令和７年予算審査特別委員会

おはようございます。今日は最終日、最後までしっかりした答弁よろしくお願いいたします。 　最初に、教科担任制講師配置事業についての教科担任の役割について質問させていただきます。既に東京都の施策で進められている教科担任制という制度が小学校で始まっています。 　都の施策の概要と区内での実施状況をまず、お伺いします。

２校が実施されているということで御報告ですけれども、算数の少人数学習とは別に、理科や社会、そして体育の専門性が望まれていると私は考えていますけれども、例えば、１学年３クラスで時間割を合わせて一緒に授業を実施することで、他の担任が時間的に余裕ができ、他教科の準備を進めていると、先生たちが全教科を準備しなくてもよい状況ができるとのことです。 　教員の負担軽減のメリットがあるので、その成果をどのように捉えているか、お伺いします。

都の加配と各学校で、江東区でやるかというのが少し違いが出ているということだと認識しています。この教科担任制は１年間を通して施行していくのか、また、中規模校以上の小学校で実施するとのことだと思います。経験値が高い教員と若手の先生との配置で、学年のバランスをいつも考えて、学年のクラスの担任が決められていると思っていますけれども、専門性を求められる中、限られた教科と学年、そして、全小学校で配置できない課題もあります。 　教員と児童にとって良い制度と感じますが、今後の展望についてお伺いします。

各学校の状況に応じて少しずつ進めていくということだと思います。 　次に、教育支援センターの事業について質問させていただきます。最初にブリッジスクールの学習指導についてです。教育センター教室と南砂教室の次に、令和５年度からもみじ幼稚園の跡地に設置された東大島教室の活用状況についてまず、お伺いします。

教育センターの教室は人数も多いということで、そういう自然の学習がなかなかできないと。かといって、もみじ幼稚園の跡地は元幼稚園ですから、非常に園庭もあったりとか、自然の、今のお話でいうと運動やビオトープができるということで、各生徒に応じたブリッジスクールができるんじゃないかなと感じておりますけれども、以前、教育センターの教室を視察させていただいたことがあって、全員ではないと思いますけれども、学年の壁がなく、低学年から高学年、お互いに協力しながら学習している姿を見ることができました。 　知っている元校長が頑張っている姿も実は拝見して、お声をかけさせていただいたりして、お久しぶりですという形で、お互い笑顔を交わしたのを覚えております。通っているこどもたちの人数が一番多いのが教育センターの教室ですけれども、年々通級する児童・生徒が増加しているということで、現在、退職した元校長の相談員の仕事量が大変になっているんじゃないかなと推測します。 　相談員が充実した学習指導をできているのか、課題があればお伺いします。

元校長先生は学校にいたときはすごく怖い顔をしていたんですけれども、ブリッジに行くと非常に優しくなって、こどもたちと触れ合っている姿を見て本当にいいなあと思っております。 　次に、校内別室指導の指導員についてですけれども、不登校対策として全校の配置を進める校内別室指導支援員ですけれども、元校長が配置の今の状況と違いまして、各学校で地域の情報とともに、有償ボランティアを雇用するということです。招致支援員の日数よりも210日間の間で、１日６時間の時間給とするということです。いろいろな候補者が分担して関わることも考えられます。 　全校で実施となると、配置の人数の確保に課題があると推測しますけれども、対策をお伺いします。

ありがとうございます。全校で実施される校内別室指導支援員の成果によっては、現状のブリッジスクール３か所との連携や相談員の負担軽減にも考えられますけれども、その連携に関しての見解をお伺いします。

今のこどもたちは非常に悩み、学校に行けなくなるこどもが本当に多くなったということで、ブリッジスクールに通う生徒が減少して、一番家から近くにある学校で、校内別室指導員の下で、よりよい学習の機会を試みていただきたいということを、また、こどもたちに対して大切にしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、校内別室登校について伺います。 　先ほど釼先委員のほうからも同様な質問がありましたけれども、不登校対策については会派としても、私個人としても、継続して要望、そして提案を重ねてきたところでございますので、質問を行わせていただきます。 　不登校児童・生徒は全国で10年連続増加、令和４年度の小中高等学校の不登校児童・生徒数、約36万人とされており、憂慮すべき状況であります。90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談指導等を受けていない小中学生が、5.9万人存在するという文科省の報告がありました。令和５年３月、文部科学大臣の下、誰１人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを発表し、本区としても、不登校及び不登校傾向の児童・生徒に対する教室以外の居場所における支援を目的として、令和５年度より実施し、小学校３校、中学校12校から校内別室登校の体制を整備いたしました。令和６年度は対象校を小学校13校、中学校13校へ拡大しました。 　まず、令和４年度から５年度の学校復帰率と実績の評価をお示しいただいた上で、課題があればお聞かせください。

ありがとうございます。教室に足が向かない生徒が少しでも登校できた喜び、達成感を味わえるような空間づくりが大切です。支援を通じて、一人一人の生徒の悩みや不安などの原因を把握し、安心して通える場を提供すべきと考えます。 　令和７年度は全校に校内別室指導支援員が配置されることとなりました。この事業は、先ほど御報告のあった学校復帰率から見てもかなり効果があるということが確認されましたが、支援員の果たす役割が非常に大きいものと考えます。しかし、懸念されるのは、先ほどの御答弁でも課題に上がりましたが、質の高い支援員を各校に配置できるかということでございます。現在の募集要件では、資格要件は特になしで、校内別室登校ができる児童・生徒の見守りや学習支援を行うという内容になっております。 　児童・生徒に寄り添いながら学習の指導も行い、教室の復帰を目指していく支援員の質が問われていくと考えます。今までの倍以上の人数の人材確保をどのように行っていくかが鍵となっていきます。また、研修などない中で、不登校への共通理解が存在しません。こどもへの向き合い方や不登校への認識が異なるようでは、今までのような効果を期待できるのか疑問です。区の不登校に対する基本方針、事業の目的や役割を理解してもらうための支援員の研修、指導を行うべきと考えます。 　そこで伺います。校内別室登校指導支援員をどのように確保し配置をしていくか、また、支援員の研修やスキルアップなど考えていらっしゃるか伺います。

ありがとうございます。学校に行くことはできるが、教室に入れない児童・生徒は校内別室登校で対応いたしますが、児童・生徒の状況に応じた多様な学びの場を提供する他の不登校対策も同時に行っていかなければなりません。児童・生徒の一人一人の状況に合わせた学習支援を行い、ボッチャ体験やカヌー体験など多彩な体験学習ができるブリッジスクール、オンライン上の仮想空間を活用した新たな居場所や学びの場を提供するバーチャルラーニングプラットフォームの環境整備も併せて進めていくとのことですが、今後の不登校対策についての区の見解を伺います。

ありがとうございます。誰も取り残さない支援ゼロの児童・生徒を実現するためには、あらゆる角度からの支援が必要です。学校だけでなく、家庭や地域社会、行政が一体となって取り組む必要があります。江東区の全てのこどもたちが輝く健全な成長と発達のために、全力で取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、ＩＣＴ教育について伺います。英語を進んでコミュニケーションを図っていくことを目的とし、小中学校でＡＬＴの外国人教師の授業が展開されております。限られた時間の中で、ＡＬＴの先生の英会話の授業を受けただけでは会話の技術はなかなか身につきません。英語は一朝一夕では身につかず、長期的な継続が必要になっていきます。いかに英語に興味を持って多くの時間触れるかが、英語上達の鍵になっていきます。 　ネーティブの発音をしたものを真似して、声に出して読み上げていくことだけでも非常に効果的な勉強法になります。また、インプットしたものをアウトプットすることで脳にも定着しやすくなっていきます。そこで提案したいのが、１人１台端末として配布されているタブレットにＡＩによる英会話アプリの導入です。ＡＩ英会話アプリでの学習には多くのメリットがあります。ＡＩ英会話アプリは24時間365日利用できるため、いつでも好きな時間を使って練習できます。ＡＩは疲れたり、飽きられたりしないので、何度も同じことを繰り返したり、ミスを繰り返しても安心です。ＡＩは正しい発音を教えてくれるので自然な発音を身につけるのに役立ちます。ＡＩとの会話では、聞く、書く、読む、話すの４技能をバランスよく伸ばすことを目指しており、初回起動時に実施されるレベルチェックテストで、児童・生徒に合った学習スタート時点を自動的に設定できるのが魅力です。つまり、英語学習における個別最適な学びが可能となります。ふだんから気軽にＡＩと会話することによって、生きた英語を使う機会としてのＡＬＴの先生との会話にも役立ちます。 　そして今回、私が昨年第２回定例会で提案し、令和７年度の予算化されましたＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの体験事業においても、より効果を発揮し、ひいては本区の英語力全体の向上に寄与すると考えます。 　そこでお伺いします。令和８年度のタブレット端末の改修に伴い、４技能の英語のスキルを向上させるＡＩ英会話アプリの導入について、区の見解を伺います。

ありがとうございます。効率的で個別最適な学びを提供するアプリの導入で総合的な英語力の向上を期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは部活動振興事業について、お聞きいたします。 　こどもたちの体力向上のためにも中学生が運動できる環境は大切であり、中学校の運動部の活動はその一つだと思います。しかしながら、学校によっては運動部の専門的な指導ができない、教員がおらず継続が難しい部活が出てきていると話を聞きました。 　区が把握している学校の現状と課題がありましたら教えてください。

分かりました。 　顧問さんとか、だんだん減っているということで、指導者不足という課題を解決するためにも、実技指導に必要な専門性を持つ指導者を確保する必要があると考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。 　今後は、地域クラブ活動への移行を推進していくということですが、具体的な取組を伺います。

分かりました。７年度は民間企業を活用することです。区内全ての学校でこどもたちの体力向上に資する地域クラブ活動が展開されることを強く要望して、次の質問に移ります。 　続いて、ＰＴＡ及び地域の学校との関係について伺います。星野先生とはかぶると思いますけれども、私はかつて数矢小学校で２回、ＰＴＡ会長を務めた経験があります。運動会や学芸会などの学校行事のお手伝いをはじめ、学校運営を支える応援団として活動していたことは大変懐かしい思い出であります。しかし、近年はＰＴＡ活動が停滞している学校もあると聞いており、非常に心配しております。 　そこで、まず、ＰＴＡの現状について、区はどのように認識しているか伺います。

私は、ＰＴＡは学校と家庭と地域の連携を強化していく上に、非常に重要な組織であると考えております。保護者の声を十分に伺いながら、今後も役割を発揮していただきたいと思っております。 　今後のＰＴＡの在り方について、区はどのように考えているんでしょうか、認識を伺います。

分かりました。ＰＴＡは任意団体ということでありますが、持続可能な活動が続けられるよう、引き続き御支援をお願いいたします。 　次に、学校と地域の連携について伺います。江東区では、区内の全校に地域学校協働本部を設置するとともに、コミュニティスクールの導入を進めていますが、それぞれの活動の状況について伺います。

だんだんいい声が上がっていますね。地域学校連動本部とコミュニティスクールの活動の状況について、理解できました。 　最後に地域学校協働本部、また、コミュニティスクールについての課題や今後の見通しについて伺います。

分かりました。全校導入を目指しているということで、安心しました。ありがとうございました。 　ＰＴＡを含め、地域学校協働活動の充実やコミュニティスクールの導入により、地域全体が活性化し、こどもたちを真ん中に学校、保護者、地域が一体となり、こどもたちの健やかな成長を支えていくためにも、引き続き区の取組を進めていただきたいということを強くお願いして、私からの質問を終わります。 　────────────────────────────────────

繰り返しにはなりますけれども、区内のこどもが大幅に減少しそうな中、特色ある教育施策は、本区人口の減少を和らげる上でさらに重要性を増していきます。そういった意味で、区教委に対してしっかり要望していきたいと思います。 　まず、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ、ＴＧＧの中学生予算化は、年度当初より、当会派から一般質問、文教委員会で要望してまいりました。世代別、多種多様なプログラム、江東区青海に所在する地の利がございます。文法を本格学習し始めた中学生がコミュニケーションとしての英語を体験できる貴重な機会でございます。今回の予算、大変評価しております。 　お伺いいたします。効果検証を行っていただき、中１、中３も含めたＴＧＧ、毎年、訪問を予算化すべきと考えますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。ぜひ効果検証を行っていただき、早めに中学、毎年化を実現していただきたいと思います。 　次に移ります。校務系ネットワークがクラウド化いたします。学習系と一つのＰＣで作業が可能になり、教員の働き方改革が前進する取組として評価をしております。以前、文科省の情報化推進事業でもあると申し上げましたが、校務のロケーションフリー化が大きなメリットとされております。 　お伺いいたします。校務系クラウド化は学校外、すなわち、自宅でも作業が可能となるのか、また、情報漏えい対策や業務の進め方など、運用ルール変更をしっかり行い、教員への周知も重要ですが、見解を教えてください。

ありがとうございます。今、最後のほうでおっしゃっていた研修とかそういったことをぜひ定期的に行って、本来起こらないでよかったであろうトラブルが起こらないようにしていただければと思っております。 　次に、給食事業について、集中的に質問させていただきます。毎年２校実施される給食室の改修、弁当持参ではなく、有料の仕出し弁当を希望する保護者の要望が以前よりございました。今年度は水神小でネット注文を試験導入したとのことで、区教委の前向きな試みを大変評価しております。 　お伺いいたします。条件付でも、有料仕出し弁当の通常化を要望いたしますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。取りあえず、初めて１回やったということで、年々、改善していただければと思います。 　次に移ります。給食の食材費の予算、現在年度は予算時点で、当初予算でプラス７％でした。来年度の新年度予算はプラス10％ということで、大変評価しております。栄養士に話を聞きますと、食材費高騰のため、国基準のカロリーは遵守しつつ、人気のない魚を変える、鳥肉の頻度を増やす、デザートの頻度を減らすなどの努力をしてきたということでございます。補正予算や給食費値上げを行う自治体もございましたが、本区は11月に栄養士を集めた会議で増額希望がなく、補正等の対応は行わなかったと聞いております。 　一方、一部の栄養士からは食材費は相当厳しかったと伝わっております。栄養士は各校１人ずつ、かつ半数は非常勤職員です。校長会のように連携組織もなく、会議で発言は難しいのではないでしょうか。 　お伺いいたします。年数回の記述式アンケートなど、今まで以上に本音を引き出す取組、学校間の質平準化のためにも、今まで以上に栄養士同士の情報交換を推進すべきと考えますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。既存のやり方を続けていくということでございますが、私の耳には複数の栄養士の方からなかなか声が届けにくいという声は聞いておりますので、中身の改善はぜひ年々お願いしたいと思っております。 　次に移ります。補正予算や給食費値上げを実施した自治体は、食材のやりくりを開示するところもありました。本区は無償化のため、保護者の給食費に対する関心が薄れており、食材費10％を新年度予算の主な事業紹介に入れていただきたかったです。 　お伺いいたします。給食費無償化だからこそ、区民に現状を知ってもらう広報活動が重要と考えますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。せっかく行財政改革でお金をつくったわけですから、そういったところをぜひアピールしていただきたいなと思っております。 　これは最後になります。エネルギーとたんぱく質やビタミンなどの栄養素は国が摂取基準を定めております。一方、米、パン、肉使用など、品目ごとに必要なグラム数を示す食品構成表は、平成15年の改正以降、実施基準ではなく参考扱いとなり、今では削除されております。他自治体では食品構成表を使用しない、重視しない傾向があると聞いております。また、トランス脂肪酸を避けるため、マーガリン使用が極めて少ないにもかかわらず、本区は項目として残っているなど、違和感があります。 　お伺いいたします。柔軟な献立作成や事務作業整理のためにも、廃止や簡略化のメリットがあるそうですが、時代に合わせた見直し予定があれば教えてください。

国が食品構成表をもう削除したということなので、国が求めて、もともと定めている法律で十分であるからこそ削除したんじゃないかなあと理解はしているんですけれども、江東区のほうは引き続き、食品構成表が必要だということですか。今回提言させていただきましたので、引き続きこういった中身の改変も含めて検討していただきたいと思います。 　今回、栄養士の仕事について集中的に取り上げました。食育の質をさらに上げるため、栄養士の働き方改革を進めていただくことを要望し、終了といたします。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

人種や障害の有無などに関わらず、全てのこどもが同じ場で学び合えることを目指すインクルーシブ教育、こちらの重要性が叫ばれている時代でございます。国としてもこのような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題であるとしております。 　区教委として、インクルーシブ教育の重要性をどのように捉えているか伺います。

また、このインクルーシブ教育、こうした概念というのは比較的新しいものでございます。なかなか現場の教員の方だったりとか、保護者の皆さんになかなか伝わっていない部分もあると聞いております。 　新年度予算案の中に教職員研修事業というものがございますが、インクルーシブ教育の考え、現場の教員にどう指導しているのか、こちらのほうを伺います。

ありがとうございます。区の考えだったりとか、区の指導の状況について確認をさせていただきました。 　こうした考え方、現場のほうに十分伝わっていればいいんですけれども、残念ながら私の耳にインクルーシブ教育、伝わっているのか不安になるような事案が入ってきましたので、個別事案ではございますけれども、今後のインクルーシブ教育を考えていく上で重要だと考えておりますので、この件を基に質問をさせていただきます。 　事案の概要について、まず、御説明をしますが、今回の件は、江東区の区立中に通う３年生の生徒の話でございます。この生徒さんが過去に病気を患ってしまって、体の一部が動かないという障害を負っている生徒でございます。ほとんど健常者と変わらないレベルの見た目なんですけれども、若干障害が残っているということで、なかなか体育の授業について、実技テストを受けることができないといったような、そんな内容のこともあったそうです。 　こうした実技テストの未実施などによって、学校側として、この生徒さんの体育の成績について、スラッシュという評定をつけられたと聞いております。なかなか耳慣れない言葉ですが、このスラッシュという評定について、そもそも何なのか、確認させてください。

御説明ありがとうございます。一般的に１から５という評定がつくんですけれども、今のお話ですと評価ができない、評価不能などの場合について、スラッシュという評定がつくということで理解をさせていただきました。なかなか耳慣れない方で、教育現場の方でも知らないという方を何人か私のほうでも聞いております。それだけ珍しい評定のつけ方なのかなと思ってございます。 　スラッシュという評定についてなんですけれども、生徒さん、年間どれぐらいスラッシュという評定がつく生徒さんがいらっしゃるのか、これ把握されているのであれば、確認をしたいと思います。また、学校側の説明によると、今回の生徒さんに関してはスラッシュ、こうした評定をつくことで受験等、こうした影響が少ないと、マイナス面がないという趣旨の説明を受けたと聞いておりますけれども、こちらも事実なのか、この辺りの受験への影響についても、確認できればと思います。

スラッシュという成績がつくことによって、都立受験に関しては一定の救済措置のような形である程度の配慮をされるというように私は認識をさせていただきました。一方で、私立校については、個別に学校が定めるということになっております。 　残念ながら、今回の生徒さんに至っては第１志望、私立の学校だったそうなんですけれども、スラッシュが原因かどうかは分かりませんけれども、結果的に私立高の受験ができなかったと聞いておりまして、大変残念なことでございました。 　こうしたことからなるべくスラッシュという成績はつけないほうがいいんじゃないかと私自身思っておりますし、今回の事案についてもスラッシュという評定をつけたことが非常に、この事案を複雑にしたと感じているところでございます。なぜここまで言うかというと、３年生の今回の生徒さんは体育の授業についてはほぼ出席していました。当然保健の授業も出ておりますし、テストも受けております。また、授業、実技テスト、障害があって実技ができないときはレポートも代わりに提出をしていたと聞いております。非常に熱心に、３年生ということもあって、体育の授業、しっかり出ていたんですけれども、結果的に評定不能、評定しないという判断を学校がしたということでありまして、非常に残念がっておりますし、非常にこの生徒さん、真面目な生徒さんだと聞いておりますので、保護者も含めて大変残念がっていると聞いております。 　区の教育推進プラン江東では、こどもたちの自己肯定感を高めることができるよう取り組んでいくとしておりますけれども、今回の評定のつけ方ということで、こどもの自己肯定感ってどうなっていくんでしょうかと、私は大変残念に思います。 　今回、スラッシュをつけた理由について、個別の話はこちらで言うつもりはありませんけれども、障害を持っていたという一つの状況がありますので、障害を理由にスラッシュをつけたこと、つけることという妥当性があるのかどうかという見解をまず、伺いたいと思います。

非常に矛盾していると思うのです。授業出ています、保健のテストも受けています。非常に評定がついてほしいという思いで、生徒さんは体育の授業頑張って出ていたんですけれども、これ評定をつけなかったという理由は、どう考えても障害がある、インクルーシブ教育の中で合理的配慮という考え方があるかと思いますけれども、一種の合理的配慮によってスラッシュという成績をつけたと私は認識をしていたんですけれども、これはこれで一定分かります。この理屈は分かります。ただ、個別事案については、授業も出ていますし、評定をつけるべきだったんじゃないかなと、非常に私は疑問に思っておりますし、先ほど室長から答弁ございましたように、なるべくスラッシュという評定をつけないようにするというのが区の方針と聞いておりますけれども、非常に今回の個別事案については矛盾を感じているところでございますので、ぜひ区としては、しっかりと指導していただきたいなと思っておりましたけれども、残念でございます。 　また、今回の事案については、保護者との情報共有の不足があったと私は思っております。文科省は合理的配慮について、学校と本人保護者は合理的配慮について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましいとしております。区の教育推進プランでも、こどもや保護者の気持ちに寄り添い、教育に関する諸問題の未然防止や課題の早期発見、解決に向けてシステムの構築を図っていくとするなど、保護者との情報共有の重要性について書かれている部分があるわけでございます。 　ただ、残念ながら、本事案につきましては、保護者への情報提供というものが欠けていたと感じております。スラッシュ、この評定の詳細というのも受験直前に説明があったと聞いておりまして、もっと早く保護者の方と学校側の情報共有がうまくいっていれば、そもそもスラッシュという評定自体のつけることも未然に防げたんじゃないかなと思っておりますけれども、個別事案については問いませんけれども、現場の教育委員会として、保護者との情報共有の重要性についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。

いや、保護者の情報共有がうまくいっていないから質問をしているわけでありまして、今、室長の答弁ですとうまくいっているというような、そういう認識だと思っておりますので、大変残念に思います。ぜひ室長のほうからも現場の皆さんに伝えていただけたらなと思います。 　本事案について見ていくと、今、確認させていただきましたけれども、本当にこどもに寄り添っているのかというのを疑問に思ってしまう、そういう部分を感じてしまいました。単に現場のインクルーシブ教育についての認識不足ということが原因の可能性もございます。比較的新しい概念ということもございますし、本来は学校長、校長がリーダーシップを取って、こうした諸問題に、課題に取り組むべきだと思いますので、学校長への指導という情報共有についてもお願いをしたいと思っております。 　インクルーシブ教育を考える上で、今回取り上げた身体的な障害以外にも、様々な例えば人種だったり国籍であったり、様々な課題というか問題がございます。文科省の調査でも、発達障害などのこどもも増加しているというような、こういうデータも出されてございます。インクルーシブ教育の範囲には本当に今お伝えしたとおり、様々なパターンがございます。 　冒頭、室長から取組については確認をさせていただきましたけれども、今回の事案を見る限り、より一層、インクルーシブ教育の理解促進に向けた取組をすべきだと私は思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。

いや、本当に私としては、頑張っているこどもたちが本当に報われる、そんな社会になってほしいと思って、私も議員活動をさせていただいております。今回の事案については保護者も大変悲しんでおりますし、そして、こどもも泣いていたそうです。この評定がつかなかったこと、頑張って体が悪くても体育に出て、やったんだけれども、結果的に評定がつかなかったということは、こどもにとっては非常に残念なことでありますし、本当に輝けるこどもがつくれるのかというところ、疑問に思ってしまいます。 　区の教育推進プランでも「ｗｉｔｈ・・・～ともに～」というキーワードを設定して、こどもたちに寄り添うというふうにお話を以前されていると思いますけれども、本当に今回のケースが一人一人輝ける、「～ともに～」、を実現できていたのかというのは疑問に思うのですけれども、最後に、これからのインクルーシブ教育だったりとか取組について、意気込みがあれば、最後お伺いしたいと思います。

保護者の共有の部分がまさに今回の事案の根幹だと私は思っております。保護者の方と教員が一体となって、こどもたちのために、江東区ではこどもと保護者と現場の教員、校長、一体となって輝ける江東区をつくってほしいと、ぜひ教育長、今お話しいただきましたけれども、リーダーシップを発揮していただきたいというように最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からはＩＣＴ教育等について伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想第１期におきまして、１人１台端末で端末を活用し、適切に使えるようになり、授業が変わったと考えますが、本区のＩＣＴ教育における端末活用の評価、まず、伺います。

現状においては十分な活用ができているという評価でありました。ＩＣＴ教育におきまして、教職員の指導力、また、情報モラル教育、セキュリティー対策等、様々な課題があると考えております。しっかり進めていただきたいと思います。 　また、ＧＩＧＡスクール構想、第２期に入っておりまして、情報活用能力を計画的に育成いたします。東京都教育委員会による東京モデルというのがございまして、発達段階を踏まえ、ステップごとに育成したい資質、能力を示しております。今後、どのような能力を身につけていくかが、これからの課題であります。東京モデルにおいて、学年ごと、基本的操作、情報活用、プログラミング、情報モラル、情報セキュリティーの各分野の目標などが示されているわけですけれども、どんな力を身につけていくのか、東京モデルを踏まえて、当該マトリックスにのっとって系統的な積み上げが大事になっていくと考えております。 　本区において、学校モデルの検討が重要と考えますが、いかがでしょうか。また、学校モデルの目標などに対する児童・生徒、成果の確認ということになるんですが、チェックシートを作成し、確認することが必要と考えますが、いかがでしょうか。区教委の考え、今後の展開についての所見などお伺いします。

分かりました。ＧＩＧＡスクール構想第２期に合わせてＩＣＴ教育の充実を図っていただきたいと思います。 　ＩＣＴ端末について伺います。来年度、当初予算において、ＩＣＴ端末の更新に係る債務負担行為が計上されております。区立学校で使用されている１人１台端末は令和７年度をもってリース契約が終了となります。 　現在の端末においては、重量など重さに関する課題があり、更改に当たっては、その課題について解決する必要がある、そのほか、堅牢性、丈夫さであります。また、端末使用に当たってのＩＣＴ環境の改善なども必要であると認識をしておりますが、区の見解、また、令和８年４月に向けて準備を進めていくものと考えますが、現在のＩＣＴ端末の更新に係る進捗状況について、併せて伺います。

軽くなるということであります。また、校内ネットワークの契約更新を予定しているということで、この部分に関しても改善されるということであります。堅牢性はそのまま維持という形で進めていただきたいと思っております。 　次に、学校指導要領の改訂に伴いまして、文部科学省は小中学校のカリキュラムの基準となる学校指導要領改訂を中央教育審議会のほうに諮問をいたしました。改定は10年ぶりとなります。中央教育審議会は２年かけて審議を行い、そして2026年、答申する予定でございます。 　デジタル化の進展を見据えて、児童・生徒の情報活用能力や情報モラルを高める教育の在り方について検討を求めております。諮問では生成ＡＩ、人工知能などのデジタル技術が発展する一方、デジタル化の負の側面が顕在化していることを指摘しております。中央教育審議会では、自分と似た意見や情報にばかり触れてしまうフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象を踏まえ、情報教育をどう充実させていくかなどの検討をしております。 　情報モラル教育について、ＳＮＳ等の活用について、ＳＮＳ活用、学校ルールや、また家庭内でのルールの定着などが課題であります。先般、オーストラリアでは16歳未満のこどものＳＮＳ利用の禁止に関する法令が成立をいたしました。国際的な動向を踏まえて、こども家庭庁はＳＮＳ等の有害な情報からこどもを保護するために、国内での対策強化に向けて検討を始めているところであります。 　そこで、情報活用能力の抜本的な向上を図り、情報モラル教育を強化するとしておりますが、すぐにでも本区において、情報モラル教育を強化すべきと考えますが、現時点での区教委の考え、いかがでしょうか、伺います。

学校と連携しながら見直していただいて、情報モラルの強化を図っていただきたいと思います。 　ＩＣＴ教育を活用した、日本語を母語としない児童・生徒、不登校児童・生徒に対する取組について伺いたいと思います。日本語を母語としない児童・生徒、不登校児童・生徒に関しまして、ＩＣＴ教育というのは、環境として非常に有効であると考えております。 　ＩＣＴ推進校における不登校対策や外国語のこどもへの支援を今後どのように活用していく考えか、区教委の考えを伺います。

ありがとうございます。特に日本語を母語としない児童・生徒、不登校児童・生徒に関しまして、自宅学習というのは極めて重要であると考えております。学習の進め方の指導を行うのは、当然ながら教職員が担っております。 　しかしながら、自宅学習などは保護者などの理解、協力が不可欠であると考えます。区の見解と取組、いかがでしょうか。自宅学習などの児童・生徒に対して、ミライシードなどが有効だと考えますけれども、活用状況、いかがでしょうか。以前まなびポケットがあまり活用されていないということを指摘させていただきました。ミライシードなど、十分な活用がされているのか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。ＩＣＴ教育推進事業におきまして、今後、小学校で７校、そして中学校で４校、推進校設置していただくということであります。しっかり水平展開していただいて成果等を、そして家庭学習など活用が進むよう要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

前の質問者からも同じような質問がございまして、重複する部分がございますが、私から学校給食事業についてお伺いさせていただきます。 　物価上昇対策として、小中学校ともに10％、学校給食費上乗せしていただいていると思いますが、今、世間は物によっては10％以上も物価高になっていることも多いです。こどもたちの給食が量ですとか、おかずなどが減っていないか、とても心配という声が聞かれます。 　そのことについて、確認なんですが、量とか質が落ちていないかということを教えてください。

ありがとうございます。もちろんそうだとは思っておりますが、確認させていただきました。 　私は以前より、オーガニック給食の勧めをずっと言ってきましたが、こうも物価高になると、そんなぜいたく言っていられないと思いがちになるとは思います。でも、だからといって、こどもたちへしわ寄せをしてはいけません。こんな時代だからこそ、人数も少なくなった貴重なこどもたちへは、安心安全な食事を提供したいと思っております。 　オーガニック食材について、何度か議会で御答弁いただいていまして、江東区はこどもの人数が多いので、供給量的に難しいというお答えを何度かいただいております。ですが、学校によっては、有機野菜など取り入れているという御回答もありました。取り入れている学校、取り入れていない学校があるということは、栄養士さん次第ということになります。そうなると、公平性が担保されていないんじゃないかなと思います。同じ区内の公立学校で差が出てはいけないと私は思っております。 　野菜の供給が難しいようだったら、お米はどうでしょうか。まずは、年１回、区内の全小学校で有機米をイベントのようにやってみるというのはいかがでしょうか。

ありがとうございます。ちょうど友好都市の大田原市と森林のことで今、交渉中かと思います、ほかの課だと思いますが。大田原市は農業、とりわけお米の産地なんです。そんなところとパイプができたなら、なお一層交渉ができるんじゃないでしょうか。これは単なる給食ではなく、国防にもなりますし、食料自給率０％でしかない江東区にとっては、地方の農業の支援にもつながります。 　以前にもお聞きしましたが、地方の自治体と連携できたら有機米、全然無理なのであれば、まずは普通のお米でもいいんですが、年に１回だけ購入するということはできないでしょうか。

学校給食会からお米を買っているということで、いや、もちろんそれは重々承知なんですけれども、絶対に今後、安定供給があると言い切れるんでしょうかというところがありまして、皆さんも御存じのとおり、スーパーにお米がない状況もあったりします。もちろん学校給食会は学校給食のためにお米をいろいろなところから集めたりとかって、なくならないようにしているのは当然なんですけれども、別にそこから取らない日もあるわけじゃないですか。パンや麺類の日には、そこから別に取らないので、別に１回お休みすることができると思うのです。 　そこは保ちつつ、そこを切れと言っているんじゃなくて保ちつつ、ほかとも連携したらどうですかという話なので、基本的にそういう、有機米ですとかそういったものに興味のない人にとっては全く必要性を感じないことなんでしょうけれども、私もそういった方にも必要性を分かっていただけるように、丁寧にこれからも一般質問で話をしていきたいと思います。 　もちろんゼロから１にするということは大変だと思います。簡単でないことも重々分かっているんですけれども、課題がないわけないですし、あって当然です。品川区はその難しい道をやるとかじを切りました。品川区ができて江東区ができない理由はありません。やることの道を探ることも大事です。私も一緒に考えていきますので、ぜひ江東区のこどもたちのために頑張って、そういった道を共にやっていただければと思います。 　以上になります。質問ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、特別支援教室について伺います。 　今年度、特別支援教室の拠点校を小学校２校、中学校２校増設し、小学校は12校、中学校は５校となりました。 　初めに、これまでの取組成果と令和７年度の取組について、お伺いいたします。

ありがとうございます。拠点校を増設したことで、巡回指導教員は特別支援教室の指導だけではなく、通常の教室で学習している児童・生徒の様子も見て支援につなげるなど、多くのこどもに支援が広がってきたとのことでございました。 　さらに、特別支援教室に入室する児童・生徒数が増え、今年度は過去最多の在籍数となり、取組成果が出ている一方で、巡回指導教員の負担増の懸念があります。東京都では12人に１名の教員を配置しています。しかしながら、教員の配置は年度当初の人数によって決まるため、年度途中に新たに入室する児童・生徒が多い場合には、この配置基準を超えて指導をしなければなりません。区では、配置基準を大きく超えている学校に対して、区費で講師を配置しているとのことですが、すぐに講師が見つからず困ったという拠点校もあると伺っております。 　そこで、年度途中に配置基準を超えた拠点校への対応について、区の見解を伺います。また、入室する児童・生徒が増加傾向にある中、今後の特別支援教室の支援の充実に向けた取組について、併せてお伺いいたします。

ありがとうございます。10月から配置していた区費による特別支援教室指導員について、今後は必要に応じて柔軟に対応していただけるとのことでありました。 　特別支援教室は、こどもたちがそれぞれの個性に応じた成長を遂げるために重要な役割を果たしております。全てのこどもたちが自分らしく成長できる環境が整い、平等に学ぶことができる社会の実現につながるよう、引き続きの切れ目ない支援を要望し、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。初めに、特定健康診査について伺います。 　昨年度、江東区では、第３期データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画が改定され、今年度は計画期間６年のうち１年がたとうとしております。計画の中で、推進項目に挙げられている特定健診受診率の向上ですが、現状と課題について、まず、伺います。

目標の受診率が60％に対し、受診率39.1％ということで、この受診率の差が年代によっても大きい、そういった課題の解決に向けて、今後の取組についてはいかがでしょうか、伺います。

受診環境の定着、また、受診勧奨、様々に区民に対して働きかけを行っていくということなんですが、糖尿病の重症化予防というのを江東区で取り組んでいるかと思うのですけれども、これについて伺いたいと思います。 　区はこれまで保健指導や医療機関への受診勧奨を推進し、保健指導を受けた方の多くに生活面での行動変容があったと伺っております。一方で、未治療と思われる方への医療機関への受診勧奨については体調の不調がない、忙しいなどの理由で受診につながっていないとお聞きしています。 　また、特定健診においても、同様の理由で特に40代の受診率が低い傾向にあります。糖尿病については、これを防いでいくためには、食生活の血糖値のコントロールが重要ですけれども、偏りのある食生活を若いときから続けていた結果、高血糖の数値が40代で出てくる、そういったことから40代という年代にこそ、まず、生活習慣改善の働きかけを行うこと、また、受診勧奨を行うことが重要ではないかと考えますが、区の考えを伺います。

ありがとうございます。生活習慣の改善や健康受診率の向上に向けては、被保険者の健康リテラシーの向上が重要であります。そのことが間接的ではありますが、生活習慣等を変えていく意識づけになると考えます。 　データヘルス計画でもその推進を掲げておりますが、現在、区ではどのような取組を行っておりますでしょうか、伺います。

本区で取り組んだ結果、被保険者の意識の向上は見られるでしょうか、効果の検証、結果について伺います。

では、健康リテラシーの向上に向けて、新しい取組は何か行っていますでしょうか、伺います。

保険者としては、重症化予防が取組であると思うのですが、なかなか受診率向上が図れない中、現在セミナーですけれども、特定保健指導の対象者のみならず、例えば、40代の血糖値の高めの方、隠れ糖尿病の方向けなどに食生活をテーマにして開催するなどはいかがでしょうか。 　また、他部署との連携ということについて言えば、健康スポーツ公社で実施している健康チャレンジがありますが、こうした事業の活用を含めて、受診率の低い40代の方の意識啓発を行ってはいかがでしょうか、伺います。

特定健診の受診勧奨などについては、工夫して、引き続き取り組んでいただくとともに、医療と保険各分野が連携して、区民の自主的な取組につながる実効性のある施策を実施していただきまして、区民の健康寿命の延伸と健康の保持増進を図っていただくよう要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。特定健康診査と人間ドックの助成事業について伺います。 　本区においては、特定健康診査、いわゆる普通の健康診断を受診せずに人間ドックを受けた人に対して8,000円を助成するという事業を行っていますけれども、人間ドック助成事業の過去３年間の助成件数と、特定健康診査対象者に占める割合をお示しください。また、この期間の特定健康診査受診率の推移と比較してどのような傾向が見られるか、伺います。

ありがとうございます。年々着実に増え、人間ドックを選択するという方が増えているということなんです。これ意外なんですけれども、23区で人間ドックの助成を行っているのは７区だけなんです。被保険者の健康管理方法について多様な区民ニーズに応える選択肢を提供しているということは、区民の健康増進に寄与するとてもいい取組だと考えております。 　令和７年度予算において、人間ドック助成件数については、1,018件ということを見込んで予算計上されているんですけれども、この積算根拠を御説明ください。過去の実績や区民ニーズ調査などを踏まえて、どのような分析をされたのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。令和６年度の見込みが926件ということで、これも増えているんです。 　人間ドックを選択する区民の方と特定健康診査、いわゆる普通の健康診断を受診されている方の間で、生活習慣病の早期発見率に差異は見られるでしょうか。つまり、特定保健指導の対象となる割合が普通の健康診断を受けた人と人間ドックを受けた人で違うのかというところについて教えていただければと思います。そして、違いがあるとすれば、その要因をどのように分析されていますか、伺います。

ありがとうございます。現状、普通の健康診断と人間ドックを受けた人が特定保健指導に、要するに特定保健指導につながった率について分けて捉えていないということなんですけれども、これは分けて捉えないと駄目だと思うのです。当然人間ドックのほうが検査項目も多くて詳細に検査するわけですから、恐らく生活習慣病等について、普通の健康診断よりも早期発見の率は多分高いんだと思うのです。 　そうすれば、早期発見がなされれば、その後の早期治療等につながって医療費削減等にもつながる可能性があるわけですから、つまり、そういうことを把握しないと、本区として戦略的に、もし人間ドックのほうが長期的に見て医療費削減の効果が高いということが分かれば、人間ドックのほうを勧奨していくというほうに戦略を切っていかなければいけないわけであって、そこの普通の健康診断を受けた方、人間ドックを受けた方の生活習慣病の早期発見率の違いというところはきちっと分けて、調査・追跡をしないといけないと思います。 　人間ドックの助成事業と特定健康診査事業を並行して実施することによる区の財政負担と健康増進効果についてどのように評価されていますか。今後、これらの事業のバランスをどのように調整していく方針でしょうか、伺います。

ありがとうございます。ＮＴＴ西日本高松診療所予防医療センターというところが行った研究によると、普通の健康診断を３年間受けた人、同じく人間ドックを３年間受けた人をグループに分けて調査したところ、普通の健康診断を受けたグループよりも人間ドックを受けたグループのほうが、40代男性の場合は５年間にわたって約14万円医療費が低かった、50代男性においては33万円も医療費が低かったという研究があるんです。つまり、人間ドックを受診することによって、病気の早期発見・早期治療を行えば、長期的には医療費の削減につながる、健康増進につながる、こういう可能性が強く示唆されております。 　ですから、本区においてもこの人間ドック助成事業、平成元年から開始しておりまして、データのほうもかなり蓄積されていると思いますので、普通の健康診断を受けた方と人間ドックを受けた方について、医療費がどうだったのかという検証はできると思うのです。ですから、そういった検証を行って、これから特定健康診査事業について、人間ドックをどういうふうに勧奨していくのか、あるいは現状維持でいくのかとか、そういうことを検討していただきたいと思います。 　それで、さっきの答弁でありましたけれども、現状、区の財政負担においては特定健康診査、いわゆる普通の健康診断では、区の財政負担は1万4,000円ということであるわけですから、人間ドックの助成についても、過去の答弁を見ますと、他区と合わせているというような形で8,000円というようになっていると思うのですけれども、普通の健康診断の財政負担が1万4,000円であるならば、せめてそこぐらいは、1万4,000円ぐらいまでは助成費用を上げて、区民の方が人間ドックを選択しやすいというような環境をつくってほしいと思いますけれども、伺います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

お願いします。国保料について伺います。 　来年度の保険料について、国の仮係数に基づいて都が試算した結果、来年度の保険料は引下げの方向が示され、区は昨年の臨時の医療・介護・高齢者支援特別委員会にて、そのことを報告しました。私たち共産党区議団は、これまで一貫して保険料の値上げに反対し、引下げを求めてきました。この間もさらなる保険料の引下げなど、国保の負担軽減を求め、東京都や区長会、そして本区に対して申入れを立て続けに行ってきたところであります。 　直近の報道ベースでは１人当たり保険料が約3,000円程度の引下げということでありますけれども、これでは前年度の保険料と同程度の水準であって、高過ぎる保険料に変わりはありません。 　本区の保険料も同様に引き下がりますか、伺います。

引下げの方向だが、今現在は、詳細は述べられないと。例えば運協とか委員会でということなんですけれども、条例改正ということで、残念ながら私たちは、大嵩崎さんが退職したことによって全ての委員会に委員を配置できなくなってしまいまして、賛否の態度は表明できますけれども、議論に参加できません。本当どうすればいいんですか。 　ただ、２月の区長会では、法定外繰入れの議論があったと思うのですけれども、来年度の特別区独自の激変緩和措置における法定外繰入れ、これはどうなりましたか、伺います。

つまり、残り１％ということなんですけれども、来年度の保険料が引下げの方向が示されたからといって、今、これだけのお米とか家賃とか物価高騰して、実質賃金とか年金も下がっていく中、こういった経済状況においては、激変緩和措置の縮減とか解消はすべきではないと私たちは考えますけれども、区の見解を伺います。

これまでの方針どおり、１％ずつ縮減していって、令和８年、2026年度には０％、つまり解消ということに予定に変わりはないという答弁だったと思いますけれども、ただ、区はこれまで区独自に一般会計からの繰入れはできないけれども、特別区の法定外繰入れ、いわゆる激変緩和措置を実施して保険料の抑制に努めてきたと繰り返し答弁されてきましたけれども、今後、このような武勇伝が使えなくなると思うのですけれども、いよいよこれが解消されたらどうするおつもりか、お考えをお聞かせください。

医療費の抑止、そして保健事業の適正化というんですけれども、これ具体的にやれば、保険料の引下げ、見込みあるんでしょうか、伺います。

明確には保険料が引き下がるとは言えないということだと思うのです。あくまで努力する、あくまで要望するということだと思います。 　繰入れの考えはないということですけれども、例えば、とりわけ保険料抑制に効果的な、国保のこどもの均等割について、区独自で、例えば未就学児を全て無料にするには約5,000万円で実施可能ですけれども、本区の潤沢な予算や全国５位の基金を活用すればすぐに実施できると考えますが、伺います。

なるほど。こどもの均等割は私、人頭税のようだと思います。人頭税というのは、生きているだけで税金がかかるということで、太古の最も不条理な課税です。現代日本の国保制度において、このような制度があるなんてあり得ないと思います。実際に会社員が加入する協会けんぽなどにはないじゃないですか。即刻廃止すべきことを区として国へ強く求めるべきと思います。 　そして、出産育児一時金です、こども関係で言いますと。今現在50万円、支給されますけれども、聞きますと、区内でも出産費用が普通分娩で75万円かかるということも聞いております。こうしたはみ出し分には補助を行ったり、そもそも深刻な少子化を解決するためには出産に経済的な負担がかからないようにすることを求めるとともに認識を伺います。

国の動向を注視するということなんですけれども、そもそも正常分娩が保険適用外というのが私、納得できません。正常な妊娠、出産は病気やけがじゃないからという考えはおかしいと思うのです。私は当然ながら妊娠、出産の経験はありませんけれども、間近で妻の２回の妊娠、出産について、共に生活して、２回とも出産に立会いましたけれども、毎回命をかけて奮闘する姿には頭が上がらないといいますか、自分は何て無力なんだと感じざるを得ません。ふだんから頭は上がらないんですけれども、国の動向を注視するだけじゃなくて、区として、国に対して出産費用の経済的負担がかからないように、改めて強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

皆さん、こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。ラストスパートを頑張りましょう。 　余計な話はやめて、介護保険の中から、介護認定審査会についてのことをちょっと伺っていきたいと思います。 　もう高齢化社会に突入していることは言うまでもありませんけれども、それに伴って、介護保険サービス、もちろん元気な高齢者の方も増えているのは事実ですけれども、介護保険サービスが必要となる方々も当然増加をしていくと想像されますし、それに伴って、この要介護認定、申請件数というのも増加していくことが予測をされます。事前に確認をいたしましたら、本区の介護認定審査会の条例上の委員人数というのは160人と定められておるのに対して、現在では138名に委嘱をしておりまして、34の合議体を編成していると伺っております。１合議体当たり大体１か月に１回ぐらい審査会が開かれて、１回当たりおおむね40件の審査を行っていると伺っております。これまで、国のほうで、この介護認定審査事務の簡素化というものに向けて、平成30年、それから令和３年と、この認定制度の見直しを図ってきていると認識しております。冒頭に取り上げたとおり、これからも高齢化が進む中で、今後もこの認定審査事務につきましては、簡素化だったり、あるいは簡素化を進める一方で正確性を確保していくと、こういうことが必要であると認識しております。現状、江東区における認定審査の課題認識と、それから認定審査の簡素化への取組状況、これを伺います。

御説明ありがとうございます。今るる伺ったところ、まず１つは、審査にかかる日数について御答弁がありました。30日というのが法定ですけれども、他の自治体ですと50日切らないとか、様々な課題を抱えているようでございます。今御答弁にあったとおり、国の簡素化への取組もしっかり導入をして簡素化を図っているということでございますが、この認定審査会の委員の皆さん、これも保健ですとか医療ですとか福祉関係の方々、正業を持たれている中で審査業務に関わっていただいていると認識しております。こちらも、先ほど160人に対して138名、今委嘱しているということですけれども、この審査会の委員の方も拡充していく必要性があるんじゃないかと認識しておりますが、今後の取組、どう考えているか伺いたいということと、それから、さらなる簡素化というところでは、例えば具体に言いますと、医師会の方々等ともオンラインの導入というところも御意見として伺っております。この辺、取組について見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ高齢化社会に向けて、区民の方々からの申請にいかに早くお答えを出していけるか、この体制については不断の努力を続けていただきたいと要望しておきます。 　次に、物忘れ予防検診について伺いたいと思うんですが、これは令和４年から70歳を対象として検診をしていただいております。令和６年度からは、ここに72歳、74歳を加えるのと同時に、セルフチェックリストを71歳、73歳の方に送付をされていると伺っております。対象拡大による事業効果、現時点でどのように踏まえているか、見解を伺います。

ありがとうございます。以前も決算等で取り上げさせていただいたときに、まずは、区として疑いのある方を絞り込む事業を始められていると。その方々については、当然今後の人生をより元気でいただくために介護予防への取組に誘導していくというところが肝の政策で、いかに介護予防につなげていくかというところが重要だというところで、その取組も要望しておりました。今御答弁にあったとおり、受診率自体はなかなか上がってこないというところで、さらなる絞り込みといいますか、必要な方々にこの施策を届けていくというのが重要かと思っています。東京都のほうは、令和６年から事業の拡大をして、若年層、50歳以上も対象を広げるような形で、市区町村への助成制度、これをつくっております。区として対象年齢の拡大を図っていくというところについて、どう検討していくか、それから都の補助の活用も含めて、この拡充を図っていくべきだと思うんですが、見解を伺いたいということと、それから、疑いのある方々に対してしっかりアプローチできているかどうか、その後の取組についてちゃんとアプローチできているかというところの見解を伺って質問を終わります。

私のほうからも、介護認定審査会運営事業について伺います。 　令和７年度当初予算を見ますと、前年度より約4,000万円増額となっております。介護認定事務を一部外部委託による増額とのことですが、初めに介護認定の申請状況を伺います。

令和５年度新規申請数に対して、区分変更の変更数が半分以上あるということです。ほとんど介護度アップのための依頼で、区分変更が多くなっているかと思いますけれども、申請数がこれからも二重三重になっていくと推察されるわけでございます。また、今年の2025年というのは団塊の世代の高齢者が全員75歳以上の後期高齢者となって、介護を必要とする高齢者がますます増加して、今後、要介護認定申請の件数というのは増加傾向になっていくということは火を見るよりも明らかであります。そこで、業務の効率化を図るため、介護認定事務を一部外部委託するということですが、どのような業務を委託するのか伺います。

令和７年度、４月から委託するということで準備が進められていると思いますけれども、委託業者の選定方法と、委託化への準備の状況を伺います。

事業者がただいま足立区で実績があるということで、その事業者ということになろうと思うんですけれども、他区の窓口業務等の委託化の状況について伺います。

委託化の効果についてですけれども、業務の効率化のほかに期待できる効果について伺います。

ありがとうございます。 　それでは、最後になんですが、委託化によって、今るる説明を受けましたけれども、窓口、これは今までどおり申請の窓口なんですけれども、長寿サポートセンターや区役所でよろしいでしょうか。

確認でございました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、認知症への備えについてです。 　平成23年度の予特で、私の思い出つづりというエンディングノートを提案し、福祉課で丁寧に時間をかけて作成をしていただいて、24年3月、薄い冊子として完成いたしました。その内容は、物忘れが気になり始めたらまず受診、物忘れが多くなったら、そのまま放置せず、医療機関を受診というタイトルで、いざというときのために、私の思い出つづりを挿入していただいて、エンディングノートとしても使えるようにいたしました。その冊子には、かかりつけ医や医療機関、認知症サポート医、認知症疾患医療センター、そして認知症地域支援推進員なども網羅され、最後には地域包括支援センターの案内が記載されておりました。高齢者にとって、この私の思い出つづりは、御自身の人生とか思い出をつづることで、さらに自分自身を大切にしながら、いつまでも自分らしく暮らしていけるための手助けとして活用していただけるものとなっておりました。高齢者の一人一人の生活に寄り添った冊子で、とても書きやすく、遺言もここに書いてよいのかしらと、高齢者の皆さんからは大変好評でしたが、地域包括支援センターが長寿サポートセンターと言われるようになって区内で21か所に設置されてから、この冊子はなくなってしまいました。問い合わせますと、東京都のエンディングノートがあるのでということで、そのエンディングノートをくださいと言っても本区窓口にはなく、取り寄せると書く量が大変多過ぎて、しかも小さい字しか書けないので、高齢者向けではないと感じました。ぜひ、江東区が高齢者に寄り添い、周りの人がつづられた人生、その思いを大事にしてくれる温かい区であることを、まずは区内の高齢者にお伝えするためにも、最新の情報に更新して、再度作成していただきたいと考えます。伺います。

ただいま、新しい自分ノートというものを紹介いただきました。たったの１ページの中に何を書けるのということでさらっと見ましたけど、その内容からすると、その方の性格性とか楽しみとか人生に触れることが１つもなく、到底その方を知ることはできないわけであると思います。認知症になったとしても、先ほどおっしゃってくださいましたけれども、回想法で自分らしさが得られるように、そしてまた、その周りの人にも、その方がどんなことをこれまで考えてこられたか、その特徴が分かってもらえるようにという思いを込めて、ぜひよいものをさらにつくっていただければなと思っております。そして、長寿サポートセンターとか、また高齢者施設、地域のいきいきサロンなどで配布するなどしていただきたい。本当に認知症のパンフレットはたくさんあるんですけれども、高齢者のお手元にどれだけ届いているのといったら、そんなに届いていなくて、文字ばかりで大変で、しかしながら、いいものでも届けないと、渡らないと何もならない。ですから、今回を機に、そういう視点からも、いいものに作成していただいて、多くの高齢者に届くようにも要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。 　平成30年度より、保険者機能をより強化することを目的に、財政的なインセンティブが付与されている保険者機能強化推進交付金及び介護保険者努力支援交付金についてです。 　高齢者の自立支援と要介護状態防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることを目的としています。国が定める評価指標に基づき、自治体自らの取組結果によって点数化され、交付金額が変わる仕組みです。令和４年の介護保険会計質疑の際に、本区が23区中最下位であったため取り上げました。２年がたち、このインセンティブ交付金がどのように変化したかについて確認を行いたいと思います。 　まず、本交付金の概要について確認をさせてください。

予算説明書によると、機能強化が2,300万円余、努力支援が4,300万円余となっております。予算計上に当たっての評価を伺います。

23区中順位が９位と上がってきたことは、単純に評価したいと思います。ただ、全国1,741区市町村で800満点中平均点が422点、本区は407点と、平均点以下であることは、まだ努力の余地は大きいかと指摘させていただきます。 　令和２年度の1億5,000万円余から年々下がり、６年度の見込み額が6,600万円余と4,000万円ほど減らしています。６年度は国の評価指標の大幅見直しが行われたことは認識していますが、予算額の推移についてどのように分析しているか伺います。

以前の質疑の際、取れるべき交付金が取れていない指摘に対して、区は独自の取組を行っているので、地域包括ケアシステムの構築は着実に進展しているという答弁でした。段階的なケアシステムの構築は、決まり事として着実に進めなければなりません。私が述べたかったことは、予算の確保は別な話で、取れる予算を取らずに、結果、介護保険料を負担する区民にしわ寄せが来ることは容認ができないという点でございます。この点について、どのように認識しているか見解を伺います。

そもそもこのインセンティブ交付金は、具体的な評価指標を設定し、その達成度に応じて自由度の高い交付金が自治体に支給される制度であるので、自治体ごとの施策遂行努力を促すものです。保険者としての明確な施策方向性が定まっていることは当然で、また、独自性が保たれていることは重要であると考えます。交付金獲得も重要だが、給付費の適正化の強化が保険料抑制につながってくるという今認識とのことでしたが、保険会計を預かるお立場としての御答弁だという印象を持ちます。 　被保険者である区民にとって、給付費の適正化が保険料抑制につながると聞けば、どのような印象を持つでしょうか。介護サービスの質の低下を想像する人が大半だと思います。事業者にとってはサービス加算の減につながると捉えられかねません。また、私個人は必要なサービスの利用控えになることを懸念しております。保険料抑制についての見解を伺います。

サービス控えにはつながらないという、今御答弁をいただきました。前回の本会議質問でも取り上げたが、基金の取崩しも進み、基金の枯渇も懸念しております。持続可能な介護保険制度を考えたときに、次期改定時に現状の基準額の7万4,400円からの大幅上昇提案がないようにお願いしたいと思います。 　では、具体的比較として、人口10万人以上の都市で、本区と人口規模も近く、今年度の順位が２位であった八王子市と58位の本区では、この交付金額の合計が２倍以上の開きがあります。そもそも、各項目において評価の視点と配点が公表されており、計画的に行えば取れる交付金です。なぜ取れないのか、この区の認識を伺いたいと思います。

機能強化の交付金等の評価指標結果を私なりに見ていると、本区の特徴として、データ分析と情報開示が弱い印象を受けました。歳入に関わることですから、当然要因分析はされているかと思いますが、区はどのように評価しているのか見解を伺います。

ありがとうございます。上位自治体の特徴は、分析と公表がしっかり行われている印象でした。 　本区の特徴的な個々の項目についても伺います。 　公正公平な給付を行う体制を構築する中の医療費情報等の突合の実施割合が未達となっていました。国保連システムの出力件数の割合で評価がされ、多くの自治体が取りこぼしのない印象なんですが、要因は何なのか伺います。

次に、機能強化、努力支援の共通項目となっている高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営むについて、本区が全く評価されていない目標となっていました。介護データベースのデータを踏まえて厚労省において算定されます。軽度の要介護状態から中重度の介護状態まで、この群が大きい印象でした。地域包括ケアシステムの完成においてこの項目は極めて大切な指標と認識しています。地域包括ケアにおける影響について、見解を伺います。

努力支援の中の高齢者人口当たりの認知症サポーター数について、令和５年事務概説によると、サポーター養成講座の累計は2万3,299人となっており、これまで講座終了後のサポーター活用の場についても求めてまいりました。これだけの人数がいるので、本区のサポーター数は多い認識を個人的に持っていたのですが、評価指標によると配点を取れていません。網かけ項目は厚労省の統計を活用し評価を行う項目で、自治体としては回答不要です。もし間違いであるならば、正さなければ、予算に関わる話なのでと感じましたが、要因について伺います。

介護人材確保、定着のための取組について、特に大切と考えている立場なんですが、先ほどの答弁では、評価項目について所管部署との確認を行いながら評価を行っているので、取れていない項目は生じていないということでしたが、介護人材確保、定着において現状を把握し、都道府県や関係者との連携はできているけれど、その取組の成果が公表されておらず、介護人材の将来的な必要数の推計と公表も配点がなかったです。人材確保と定着について、区は評価項目としてどのように捉えているのか確認させてください。

国が進めるこの交付金制度は、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案とされ注目されておりますが、私もこれが全てだとは思っていません。そもそもインセンティブ交付金制度で重要なことは、客観的な評価指標と政策目標である成果指標との関係がしっかり確立されていることが大切であります。また、自治体が成果を上げるまでには数年の期間がかかることも考えられます。 　いずれにしても、国の予算が２年連続で削減されている現実も踏まえると、この制度が維持されるか先行き不透明ですが、続く限りは保険者としての方針を大切にしながらも、よりしたたかに交付金を取りに行っていただくことを要望いたします。 　次に、地域包括支援センター運営事業についてです。 　４月で介護保険制度が始まり、25年です。この間、我が国の高齢者率は大きく増え、介護保険を取り巻く環境も大きく変化しています。制度のほころびが目立ち、制度のはざまでサービスを受けられない高齢者が増えているのは明白です。本区においては、在宅支援センター事業13か所と地域包括支援センター８か所の事業統合の後、21圏域における地域包括支援センターが設置されました。28年に高齢者支援課から新設された地域ケア推進課は、大江部長が当時、初代の地域ケア推進課長だったと記憶しています。たくさんやり取りをやりながら、これは民生費の枠なのか、介護保険会計の枠なのかなんていうのをやり取りした思い出があるんですが、本区において、これまで高齢者人口が基準の5,000人を大きく超えている長寿サポートセンターの運営において、地域偏在の指摘とサテライト方式の提案を求めていたので、今回のサブセンターの設置のレベルアップ方針を評価しております。運営事業について、設置の判断に至った経緯について伺います。

今回対象となる豊洲の長サポについても、昨年のこの委員会で質問を行わせていただきました。その際の高齢者数が8,474人で、職員数は８名とのことでした。豊洲圏域の現状について確認させてください。

圏域における高齢者数の偏在が大きく、単純に圏域の拡大を行うことが解決策ではないと考えていたので、サテライト方式を提案していました。相談窓口の拡充において、サブセンター設置を選んだ理由について伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いします。 　まず、区内介護現場の人手不足、物価高騰、また、昨年４月からの訪問介護報酬の削減、この影響について伺います。

人手不足、物価高騰、お答えなかったんですけれども、非常に影響が大きいということで、やはり苦境にあえぐ事業者が区内でも増えていると、閉鎖を考えているところもあると聞いています。 　世田谷区では、処遇改善に向けて、１事業者当たり88万円の処遇改善に向けての給付金を支給しています。助かったということで事業所から歓迎されていますけれども、本区ではこのような支援は検討されてこなかったのか伺います。

今後も、さらなる支援、必要あると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、介護保険料の収納状況について、簡潔に伺います。

さきに滞納者はどのぐらいいるかと伺いましたら約2,000人と。そのうち1,000人、半分は住民税非課税など低所得者だと聞いております。収納率の目標などはあるんでしょうか。

そうすると、現年分普通徴収で89％ということは、目標達成をしていると。多分91％ぐらいでしょうから、目標達成していると。区は、新たに高額所得者の滞納者に対して、財産調査をすると。差押えなどの滞納処分を行うと聞いていますけれども、これまでこういう滞納処分がされてこなかったと思いますけれども、その理由について伺いたいと。また、滞納処分の対象となる高額所得者というのは、どの段階の人のことを言っているのか伺います。

心配していますのは、最初は高額所得者、多分数名だと思います、介護保険では滞納者は。最初はそういうふうにターゲットを絞ってやって、保険料を払っている人の公平性ということで、区民税と同じように段階的に対象者を広げて、やがては滞納者全員を対象とした滞納処分の強化につながっていくんじゃないかと懸念をしているんですけれども、展開はどう考えているんですか。

保険料を滞納した場合には、利用料が１割負担から３割に跳ね上がるということで、大変重いペナルティーがあるということで周知をしたいということで、これはもうやっていただきたいと思うんですが、そうすると、現在給付制限となった方は何人いるんですか。

65人いると。さきにいただいた資料だと、令和6年12月末現在でも63人いらっしゃるということです。この63人の方の保険料段階別はどうなっていますか。

８段階の方というのは、合計所得額が200万円以上300万円未満の方と、こういう対象ですけれども、要するに高額所得者と言うけれども、実際はこのぐらいの方、これ以上の方は滞納者いらっしゃらないということだと思うんですけれども、そうしますと、第１段階で65人中33人、半分は、第１段階ですから、生活保護受給者か、また収入のない方。そして第４段階の方、４から５段階の方は、本人または世帯全員が住民税非課税の世帯と。こういう方を全部合わせますと、給付制限されている方の実に７割は、そういう収入のない方や低所得者だという状況です。住民税非課税の方が保険料を滞納されて、給付制限をされて、利用料が３割の自己負担になる。事実上介護保険サービスを利用したくても利用できない状況にあるんじゃないかと思いますけれども、この給付制限となっている65名の方の介護度、また、介護サービスの利用状況は、どのように把握されているでしょうか。

事前にいただいた資料から、やはり65人の方全員が、要支援要介護、要介護５まで、こういう状況にあるということでした。ですから、サービス利用状況がどうなのかというのは、区としてもつかんでおく必要があるだろうと思います。求めたいと思います。 　介護保険の滞納者は、言いましたように、無年金者や月1万5,000円の年金から自動振替できない普通徴収の方が多いわけですけれども、この介護保険料の滞納対策として、私は差押え等の滞納処分を機械的に導入、また強化すべきじゃないと思います。これは、法的にはどういう根拠で行われるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

滞納処分、差押え等、そういう明記されたものがないんです。寄り添う相談体制をぜひ強化していってほしいと。例えば訪問して相談になる徴収員の方が多分２名ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、こういう方の増員、また分納、保険料の減免・減額制度、大体30人ぐらいしか受けていないんです。この周知、さらにきめ細かな対応を続けていくべきじゃないかと思うんです。 　それでまた、差押えを来庁相談のツールにすることや、分納誓約書に履行しなかった場合には差押えを承諾するような、そういう文言が区民税のほうは入っていますけれども、やはりこういうことはすべきじゃないと思いますけれども、きめ細かなそういう相談体制や今言いましたことについて、どのように考え、執行されていくか伺いたいと思います。

終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私のほうからも、介護保険認定調査事務の外部委託に関してお伺いをしたいと思います。先ほども同じ質問が出ておりますので、重複している部分は割愛いたしまして、重複しない部分だけ質問をしていきたいと思います。 　まず、今回外部委託になりまして、配置されるその外部の会社の職員というのは何名ぐらい配置されるのかと、職員の待遇です。会計年度任用職員となるということなのでしょうか。まずは、そちらをお伺いいたします。

はい、分かりました。繁忙期は13人の、平常時は６名ということですね。これによって常勤職員が減らされてしまうということを聞いているんですけども、それについて教えていただくのと、もう一つは、個人情報、外部の会社ということで大丈夫なのか、個人情報保護が大丈夫なのか、そちらについてもお伺いいたします。

ありがとうございました。個人情報の保護に関しては万全で行うということですね。しかしながら、２名常勤職員が減員してしまう、減ってしまうというのはちょっと残念なことではあると思います。やはり江東区の介護保険事務というのは、内外から割と厳しい意見というのが寄せられていると思いますので、介護保険事務に精通した職員というのが、できればそのままとどまってほしかったと思うんです。これに、今回のアウトソーシングで早期の認定が実現しまして、事務改善が図られるというのは本当にいいことだと思うんですけども、事業者が気持ちよく仕事できるような、そういう環境というのをもっともっとつくっていくためには、介護保険の職員、きちんと常勤職員が整備されていたほうがいいと私は考えております。こちらは要望いたします。 　その次なんですけども、介護費用適正化事業なんですけども、こちらも適正化という名の下に事業所とか利用者さんに負担を強いていないかということが、私は心配にしているところなんですけども、この適正化の指示というのはどのようになされるか、事業内容について、まずお伺いいたします。

ありがとうございました。なるほど、ケアプラン点検を行うということですね。 　そこであと幾つか質問なんですけども、やはりケアプラン点検となると、地域のそういう介護サービスの状況というのはきちんと把握していなくてはいけないと思うんです。ですので、役所に詰めていらっしゃる方が、地域性とかサービスの質とか量とかというのをきちんと適切に把握できるかというのが、ちょっと心配なところであります。あと、給付適正化ヒアリングシートというのを事業所の人に見せていただいたんですけども、その中ではかなりイレギュラーケースに関して、きちんと適正な給付をしなさいという指示が出ているんですけども、こういった、ちょっとでもイレギュラーなケースがあると指摘対象になってしまうということというのは、事業者さんを萎縮させてしまわないかというのが懸念をしています。結局それで利用控えにつながって、サービス利用を制限するようになってしまうんじゃないかということが心配されるところなんですけども、その辺りをお伺いいたします。

ありがとうございます。適切に運営するように努力されるということですね。ただ、地域性とかそういうことというのも本当に心配されるところです。せんだって、砂町のお風呂に特化したデイサービスが移転しちゃうということで、かなり現場に混乱が生じていたと。それでデイサービス利用から訪問入浴とかにするという形に関してのことがあって、それが適切なのかみたいな、そういう指導を受けたということもあったと聞いております。ですので、きちんと現場の状況とかというのを把握しなくてはいけないというのが１つと、あともう一つ、機械的に、例えば訪問介護が、あまりにも月に身体介護が多過ぎるとか、90時間以上とヒアリングシートには書いてありましたけども、もしかしたらそういうイレギュラーケースでもあるかもしれないので、きちんと事業者が説明できれば、きちんとした給付をできるような形で、事業者とのコミュニケーションを密に取っていただくことを切に要望いたします。 　以上でございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、歯科健康診査事業に関連するオーラルフレイル対策について伺います。 　オーラルフレイル対策は、高齢者の健康維持と生活の質の向上において非常に重要です。口腔機能の低下を防ぐことで、全身の健康を保ち、誤嚥性肺炎の予防にもつながります。また、コミュニケーション能力を維持し、社会的なつながりを保つことができ、生活の質も向上いたします。 　本区では、後期高齢者を対象にしたお口の元気度チェックを実施しておりますが、初めに、これまでの取組や課題について伺います。

分かりました。受診率は開始から10％前後で推移しているとのことでありました。チェック内容は、問診による状態の把握や口腔内の視診など、個々に合わせた口腔機能に対するアドバイスを聞くことができますので、お口の元気度チェックをきっかけにオーラルフレイル予防につなげていただきたいと思います。また、オーラルフレイルの課題として挙げられておりますのが、初期段階では症状が致命的ではなく、日常生活への障害が小さいため、本人の自覚がないまま進行しやすく、早期発見と早期対処が難しい点や、口腔機能の低下を防ぐためには継続的なケアが必要となりますが、本人が口腔機能の重要性を理解し、継続的にケアを行うことが難しいとも言われております。東京都では、令和７年度の新規事業で、オーラルフレイル対策として、区市町村に対して後期高齢者医療広域連合を通じまして補助を実施し、歯科健診体制整備を推進するとしております。国の補助に加えて、都からの補助が上乗せとなりますので、例えば、５年に一度のお口の元気度チェックの実施期間を短縮するのはいかがでしょうか。都の上乗せ補助による区の負担軽減分の活用について、区の見解を伺います。 　また、同じく東京都の新規事業であるオーラルフレイル予防の通知に関する送付を併せて活用し、案内通知を定期的に送付することで、オーラルフレイルに対する意識啓発に寄与するとも考えますが、いかがでしょうか、伺います。

オーラルフレイルの要望と改善は、健康寿命を伸ばし、豊かな生活を送るために非常に重要であり、特に早期発見、早期対処、継続的なケアが必要となります。インセンティブを付与する取組など、関係機関と連携をし、都の上乗せ補助分の有効活用を御検討いただき、新たな取組を進めていただきたいと思います。 　また、後期高齢者医療広域連合から送付されるオーラルフレイル予防の通知の活用で、本区のお口の元気度チェックの受診率向上につながる工夫した取組や、保健事業と介護予防の一体的実施につきましても、他自治体を参考に取組を進めていただくことも併せて要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私で最後です。最後の６分間の質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　令和６年度、令和７年度での後期高齢者医療制度の保険料について、国が75歳以上の保険料負担割合を制度発足以来10％としてきたところなんですが、これを引き上げて12.7％として、高齢者の保険料負担を増やしました。同時に、国は、出産一時金42万円支給を50万円に引き上げたことに当たって、75歳以上の高齢者にも負担を求めて、令和６年度は１人当たり670円、令和８年度、保険料の改定時には２倍にする予定だとしています。また、政府は昨年９月に窓口負担３割の対象者の拡大について検討していくことを閣議決定いたしました。そして今、国会では、高額療養費の負担上限額引上げが、命に関わる大問題だということで大変問題になっているところなんですが、そこで伺います。 　国は、現在、後期高齢者医療制度の改定についてどのような検討を行っているんでしょうか。簡潔にお願いいたします。

そうですよね。高額療養費、これが上限額が引き上がると、特にがん治療の方なんかも含めて大変な大きな問題になってくると思って心配しています。 　いずれにしましても、財政審を含め、社会保障削減の方向が強まっているところを、私、非常に危惧しています。この後期高齢者医療制度においても新たな負担増が出てくるのではないかと大変危惧をしているところです。 　それで、後期高齢者医療の保険料について伺いたいと思うんですけれども、年金生活の83歳の方からの相談がありました。この方は、昨年２回入院し、２回手術を受けたんです。高額療養費制度で非常に助かったと本人も喜んでおりましたけれども、そうであったとしても、差額ベッド代含めて入院医療費が数十万かかったと言っています。そこでこの方は、医療費控除の確定申告をするので、計算してみると、所得税も住民税も非課税になると。だとすれば、後期高齢者医療保険料も当然下がりますよねと言うんです。 　そこでお伺いしたいんですが、このような場合、保険料は下がるのかどうか伺いたいと思います。もし下がらないということならば、その理由について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

この旧ただし書方式というのは、こういう方のケースの場合、非常に残念というか、こういうお医者さんにかかって手術をして大変な医療費がかかったとなれば、例えば住民税が非課税になれば、住民税方式ならば、保険料が下がってくるんじゃないかと思うんです。だから、生活実態を反映させる保険料の算定方式に変えていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。非常に残念だと思います。これを変えるには、江東区では残念ながら変えられないですよね。これは、東京都の後期高齢者広域連合で変えなければいけないのかな。ちょっとそこだけ確認します。

そうですよね。本当にそこが残念なところなので、ここで１つ要望なんですけれども、ぜひ区長会としても、こういった問題を取り上げていただいて、極力高齢者の方々の経済的な実情に合わせた、反映させる、そういった保険料算定方式に変更していただくように、都の広域連合にぜひ働きかけを進めていただきたいと思いますし、本区議長もたしか議員だと思いましたので、そういった働きかけを強めていただくことを心からお願いをして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────