令和６年第２回定例会（第７号）

ただいまから、去る6月11日に引き続き、会議を開きます。 　地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を執ります。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。７番松澤あいり議員、29番鬼頭たつや議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　全国市議会議長会表彰議員の報告

次に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。 　このたび、同僚議員の34番山本香代子議員が、在職25年議員として全国市議会議長会から表彰されましたので、御報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　議員在職25年表彰

次に、永年在職議員の表彰について、お諮りいたします。 　34番山本香代子議員におかれましては、当区議会議員として25年の長きにわたり区政の進展に貢献され、その功績は誠に顕著であります。よって、本区議会は、江東区議会議員表彰内規に基づき表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本区議会は、34番山本香代子議員を表彰することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。 　表彰文及び表彰状の贈呈方につきましては、本職に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本職において取り計らうことといたします。 　ここで、議長の職務を交代いたします。 　　　（副議長退席・議長着席） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、33番米沢和裕議員、22番まにわ尚之議員、29番鬼頭たつや議員、12番やしきだ綾香議員、16番矢次浩二議員、20番古賀じょうじ議員、３番堀川まさひろ議員、４番山下金吾議員、１番吉田由紀子議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　33番米沢和裕議員。 　　　（33番米沢和裕議員登壇）

江東清風会を代表して、大綱３点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者におかれましては、明快な答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、マイナンバーカードを活用したデジタル化の推進についてであります。 　初めに、マイナンバーカードの利活用の状況について伺います。 　2016年に運用を開始したマイナンバーカードは、これまで医療や社会保険、税制などでそれぞればらばらに管理されていた情報を効率的に運用し、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための「デジタル社会のパスポート」として国が導入を図りました。 　当初は、その発行手続の不便さや、人を番号で区別・管理するということに対する賛否両論等もあり、その保有率はなかなか上がらず、2020年1月時点の交付率は41.0％と半数に満たない状況でありましたが、その後、国や自治体による積極的な周知、最大２万円相当のマイナポイントを付与するマイナポイント事業などの取組、さらには、マイナポイント第２弾実施によって急激な申請数増加となり、国民の関心を集めることに成功いたしました。 　また、2020年10月に政府が発表した、紙の保険証を2024年秋に原則廃止するという方針が発表されたことによって、申請数の増加がますます加速をしております。 　国では、2023年末までに全国民へのマイナンバーカード給付を目指しているとされておりましたが、現在における本区のマイナンバーカードの交付と保有の状況について伺います。 　国は現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化や、今年度末までに運転免許証との一体化の実現など、マイナンバーカードの利活用の拡大に取り組んでおります。 　一方で、マイナ保険証の直近の利用率は6.56％と低迷しております。本区におけるマイナ保険証への一本化に対応したマイナンバーカードの交付方法について伺います。 　また、国が利活用の拡大に取り組む中で、本区においても住民票の写しの交付や転出入手続など、マイナンバーカードを利活用しておりますけれども、その状況について伺います。 　次に、デジタル化の推進による区民サービスの向上について伺います。 　マイナンバーカード制度では、法律に定める事務において、国の行政機関や地方公共団体の間で様々な個人情報を連携することが可能となっております。これにより、これまでの手続では提出が必要であった課税証明書や住民票の写しなどの添付書類を省略することができ、区民にとっては利便性が向上しているものと思われます。 　しかしながら、本年５月に会計検査院が発表した、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてによると、行政手続に必要な情報を他の地方公共団体等へ照会する、いわゆる情報照会においては、調査の対象となった一部の手続で情報照会の実施率が50％未満と低調な地方公共団体があるなど、情報照会の活用が不十分であることが指摘されております。 　今回の調査では本区は含まれておりませんでしたが、住民サービスの向上を第一に考えれば、積極的に情報照会を行い、自治体間で情報連携すべきと考えます。 　そこで、本区における情報照会の状況及び認識を伺います。 　次に、本区のオンライン申請について伺います。 　昨年の区政世論調査でも、行政手続のオンライン化、デジタル化が、進めてほしい施策のトップとなっており、区民サービス向上の面からも、オンライン申請については早急に進めていくべき施策です。 　区役所にはライフステージに関わる手続のほか、施設予約や講習の申込みなど多岐にわたる手続があり、オンライン申請によって多くの手続が時間や場所にとらわれず可能になるのであれば、区民の利便性が大いに向上するだけでなく、紙文書や郵送などの手間やコストの削減、データ入力や管理などの作業時間の短縮にもつながっていきます。 　先日、港区では、これまで区民が来庁して行っていた約2,400の行政手続を、4月1日から100％デジタル化し、区民の利便性の向上を図っていくとの報道がありました。また、宮崎県の都城市では、令和６年度末までに、法令などに基づき、対面による審査などが必要なものを除いて、全ての行政手続のオンライン化を実施するとしております。 　本区においてもスピード感を持って取り組んでいくべきと考えますが、本区のオンライン申請全体の進捗状況及び今後の方向性について、区の認識をお聞かせください。 　大綱の２点目は、道路附属物等の点検についてです。 　愛媛県新居浜市と西条市の市道で、５月、強風でカーブミラーが倒れる事故が相次ぎ、新居浜市の事案では、倒れたカーブミラーが歩いていた小学生を直撃するといったニュースを拝見しました。また、昨年11月にはお隣の江戸川区で、信号機に取り付けていた交差点名表示板が落下し、横断中の歩行者の頭にぶつかる事故が発生しました。幸いにもどちらも大きな事故にはならなかったものの、一つ間違えれば命に関わる重大な事故になっていた可能性は十分に考えられます。 　道路交通における本来安全のためであるはずのこれらの身近な設備は、設置状況によってはむしろ真逆に危険な設備となることが判明したと言ってもいいのではないでしょうか。 　そこで、まず、お聞きをいたしますが、本区におけるカーブミラーの設置数、そしてそれらの点検頻度及び点検方法について、本区の体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 　言うまでもなく、道路は車にとっても歩行者にとってもなくてはならないものであり、その道路を管理すべき立場にある道路管理者は、その構造の保全、安全及び円滑な通行が図られるよう維持管理しなければならず、絶えず補修を行い、常に良好な状況を保っていかなければなりません。 　カーブミラーだけでなく、標識や街路灯などの道路附属物の点検を含め、本区としてどのように取り組んでいるのか、区の体制を伺います。 　次に、区民からの通報システムについて伺います。 　通常、区民からの通報は、区の窓口、電話、投書、メール等で受け付けていると思いますけれども、東京都では、都民と協働した道路管理を実現するために、令和４年度よりＩＣＴを活用し、道路の損傷や不具合を簡易に投稿することができる道路通報システムを導入しました。 　この道路通報システムは、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔというスマートフォンアプリを用いて、道路の損傷や不具合を発見した際に、スマートフォンのカメラとＧＰＳを利用して住民に簡単に投稿してもらう仕組みのもので、このアプリを利用することで、道路の損傷等を時間にとらわれずに把握することが可能となります。 　投稿された道路の損傷や不具合は、必要に応じて補修等を実施する。つまり、都は、都民からの協力を得て素早く、かつ、きめ細かく管理することで、道路の安全性をさらに高めていけるというものです。 　本区でも、区民が道路に関する破損や要望をスマートフォンやパソコンで通報できるシステムを、本年２月から稼働していると聞いておりますけれども、その実効性や反応などについてお聞かせください。 　また、そうしたシステムがあることを区民が把握していなければ、当然効果は薄れると考えますが、区民への周知方法についてもお聞かせをください。 　大綱３点目は、本区のカスタマーハラスメントへの対応についてです。 　昨今、新聞やテレビの報道等でカスタマーハラスメントがクローズアップされ、社会問題となっております。これは何も民間企業等だけでなく、自治体や公共機関でもカスタマーハラスメントの被害が報告されておりますが、まさに区民サービスの最前線にいる職員の方々を守る視点から質問をさせていただきます。 　もちろん区民などが一方的に過度な要求をしているとは思いませんが、本区においても何らかの問題が発生しているのではないかと思われます。そこで、本区においてカスタマーハラスメントに対して基準を設けているのか、内容を含め現状を伺います。 　また、区民と直接対応することとなる窓口や電話対応の現状、カスタマーハラスメントによって出勤が憂鬱になったりなどのメンタルの不調によって職員に影響が生じるような問題が発生していないか、区全体として把握しているのか、伺います。 　区民サービスの最前線にいる職員が被害を受けた場合のケアは、極めて重要であると考えますが、本区ではそうしたケアはどのようにされているのか。また、被害を未然に防止するための区の取組について伺います。 　さらに、対策を練らなかった場合には、職員の離職といった最悪な事態も考えられます。優秀な人材を確保する意味でも、職員を守る取組は必要不可欠と考えますが、今後、カスタマーハラスメントの被害から職員を守るためにどのような組織づくりに取り組んでいくのか、お聞かせください。 　東京都ではカスタマーハラスメントの条例化を具体的に検討しているということですが、そうした国や都でどのような検討がされているのか、お聞かせください。 　また、そうした動きを踏まえて、本区においても職員が安全に働ける環境を整えるべく、検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。例えば外部人材の有効活用など、本区独自のカスタマーハラスメント対策への区の認識を伺います。 　私は、区民からの意見や苦情は重要であり、区民サービスの向上につながるものと思っております。ただ問題は、認識の違いによって過度な要求やクレームに発展することであり、職員、区民双方にとって不幸なことだと思っております。何がカスタマーハラスメントに該当するのか、職員と区民、区全体として正確に伝え、共通の認識を持って、誤解を生じることのないよう周知する必要があると思われますが、区の認識を伺います。 　大久保区長は「選ばれる江東区」を目指すとしていますが、区職員も区民も互いに尊重し合って信頼し合える関係を築く環境整備こそが、「選ばれる江東区」につながっていくものと思っております。そのことを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

米沢和裕議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、カスタマーハラスメントへの対応についてでございます。 　カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラについては、広く社会問題化しており、本区においても対応を進めていく必要があると考えております。 　まず、本区の認識についてですが、カスハラについて明確な法律上の定義はございませんが、国によると、「顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為」とされております。 　現在、本区ではカスハラに対する具体的な基準は設けておりませんが、類似するものとして、不当要求対応マニュアルを整備し、法令遵守と説明責任を十分に果たしているにもかかわらず、乱暴な言動により職員の安全に不安を抱かせる行為があった場合に、組織として毅然と対応することとしております。 　また、窓口においては、大きな声や高圧的な言葉を投げかけられたり、同じ内容を執拗に繰り返すクレームや長時間の対応を求められる場合には、各所管での組織的な対応を基本に、警察等に相談する必要がある場合などは、区全体として対応することとしております。 　お尋ねの職員への影響でございますが、直接クレーム等によりメンタル不調に陥ったとの具体的な報告はございませんが、職員にとってこうした対応は少なからず負担になっているものと考えております。 　次に、職員を守る組織づくりについてでございます。 　カスハラ被害を受けた職員へのケアについてですが、まず、管理監督者が被害の実態を把握し、組織的な対応を行うとともに、職員の健康状態等に不安がある場合には、産業医などの産業保健スタッフを活用するなど、重層的な支援体制を組んでおります。管理監督者にはリスクマネジメントや不当要求に対する基本的な対応などの研修を行い、職員が相談しやすく的確な対応が図れるよう取り組んでおります。 　また、カスハラ被害を未然に防止するための区の取組ですが、区では職員の窓口対応などで丁寧かつ適切な説明を行い、区民と円滑な意思疎通を図ることが被害の未然防止につながるものと認識しており、職員の接遇能力向上を図り、研修や係長級を対象とした接遇リーダー研修を実施しているところです。 　そして、カスハラ被害から職員を守るための組織づくりですが、昨年度、それぞれの職場実態に合わせて作成したコンプライアンスマニュアルの見直しを継続するとともに、職員が助け合える風通しのよい職場環境や、不当要求等に適切に組織的に対応する職場づくりを進め、職員をカスハラ被害から守ってまいる考えです。 　次に、本区における今後の対応についてでございます。 　まず、国や都の検討状況ですが、国は企業向けのリーフレットや対策マニュアルを作成し、カスハラを想定した事前の準備や、実際に起こった際の対応などを周知しております。都は、民間企業のみならず、地方公共団体等も対象とした条例の制定に向けた検討を進めております。 　そこで、本区独自のカスハラ対策についてでございますが、カスハラは窓口や電話対応のほか、近年ではＳＮＳ上での誹謗中傷など、その形態は多様化しており、その対応につきましては、従来から行っている警察への相談とともに、弁護士などの活用も有効な手法の一つと認識しております。 　都では、条例制定のほか、条例を運用するため、カスハラの定義の詳細などを定めたガイドラインや共通マニュアルを策定するとしており、これらを参考に区として適切な対応を検討してまいります。 　さらに、カスハラに関する周知につきましては、カスハラの防止は、区職員だけではなく、区役所を利用する多くの方にも理解していただくことが必要と考えております。区民と区職員がお互いを尊重し、良好な関係が築けるよう、国や都の動向を注視しつつ、他自治体の事例なども参考に、周知内容等を検討してまいります。 　カスハラ対策は、区の職員が生き生きと働き、区民の皆様の暮らしをしっかり支えていくためにも重要であると考えており、今後、適切に対応してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、マイナンバーカード等を活用したデジタル化の推進についてです。 　まず、マイナンバーカードの利活用の状況についてです。 　本区のマイナンバーカードの交付と保有の状況は、本年４月末時点で交付数率は79.5％、保有率は73.7％で、特別区で２番目に高い状況にあります。 　また、健康保険証のマイナ保険証への一本化に対応した交付方法についてですが、本年12月から速やかにマイナンバーカードを取得する必要がある新生児、再交付者、海外転入者などを対象に、申請からマイナンバーカードの交付まで最短で５日間に短縮される「特急発行」が全国で開始される予定です。 　本区では、マイナンバーカードの申請、交付及び保険証利用登録の支援を、引き続き区内３か所の窓口で迅速に対応してまいります。 　次に、住民票の写しなどの交付や転出入手続に係るマイナンバーカードの利活用の状況についてです。 　まず、各種証明書の交付についてですが、令和５年度の全交付件数に占めるコンビニでのマイナンバーカードを利用した証明書の交付の割合は、住民票と印鑑証明書が約５割、戸籍証明書と税証明書が約２割であり、増加傾向で推移しております。 　また、転出入に関しては、マイナンバーカードを使い、スマートフォンなどからマイナポータル上で手続を行う、転出入ワンストップサービスを昨年２月より開始しました。本年２月から４月までの利用状況は、転出と転入を合わせて約5,500件であり、昨年の同期間と比較して約４割増加しております。 　このサービスにより、転出手続は来庁不要となり、転入手続は簡素化され、窓口での待ち時間が短縮される効果があるなど、マイナンバーカードの利活用による区民の利便性が向上しております。 　次に、マイナンバー制度における本区の情報照会の状況及び認識についてです。 　まず、情報照会の状況ですが、本区では法令等により情報連携が可能な事務手続については、情報照会により事務を行うものとして、業務システムにより照会ができる体制を整えることで、国民健康保険や児童手当の手続をはじめ、多くの手続で情報照会を行っております。 　御質問の、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況において、会計検査院から情報照会の活用が不十分との指摘があった手続においても、本区の令和５年度の実績では、事務手続の発生自体がなかったものを除き、情報照会を実施しており、適切な事務手続が行われているものと考えております。 　また、情報照会への認識についてですが、本制度により課税証明書等の添付書類が不要となることによる区民の負担軽減や利便性の向上のほか、データの入力作業等、区の事務作業の効率化も図られるものと認識しており、引き続き、情報照会を基本とした行政手続を進めてまいります。 　次に、本区のオンライン申請についてです。 　まず、オンライン申請の進捗状況についてですが、令和５年度はフォーム作成や回答集計が容易なＬｏＧｏフォームを導入し、各所管の負担軽減を図ったことに加え、管理職を含む職員向けのＤＸ研修等を実施したことにより、全庁的に業務改革への意識が確実に浸透してきており、新たに229手続をオンライン化いたしました。令和４年度の27手続を大幅に上回っており、オンライン手続の拡充は着実に進んでいるものと考えております。 　また、今後の方向性についてですが、今年度はＤＸ推進室を新設し、体制の強化を図り、各課への積極的な支援を行うほか、現在、改めて各種手続の調査を実施し、オンライン化のハードルとなっている要因の分析等を進めております。 　今後は、現在策定を進めている次期情報化推進プランにおいて、行政手続のオンライン化を重要な施策として定めるなど、法令等で規制のあるものを除き、全ての手続をオンライン化すべく取組を加速させてまいります。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

次に、道路附属物の点検についての御質問にお答えします。 　まず、カーブミラーの腐食事故を受けての本区の対応についてです。 　本区で管理するカーブミラーの設置数は、令和6年4月現在、1,383基となっております。カーブミラーの点検頻度及び体制ですが、日常業務と併せて職員及び委託業者で点検を行い、正常な状態であるか確認するとともに、軽微な鏡面の向きの調整や清掃については随時実施しております。 　なお、10年に一度、国の点検要領に基づく集中点検を実施することとしております。点検方法は目視や打音、支柱を揺らすなどの方法で、特に支柱の根元付近の腐食状況や鏡面と支柱を取り付けるボルトやナットの緩みなどを確認しております。腐食や劣化などの状況が見られた場合には、必要に応じて支柱の肉厚を確認するなどの詳細調査を行っております。 　直近では令和３年度に実施しており、調査結果から、腐食により支柱の根元に穴が空いているなど、緊急性の高いカーブミラー７基について建て替えを実施いたしました。 　なお、５月の新居浜市と西条市のカーブミラー腐食事故を受け、緊急点検を実施し、異常がないことを確認しております。今後は、集中点検の頻度を10年から５年に短縮して実施してまいります。 　次に、日常の維持管理体制についてですが、道路管理者として事故を未然に防止するため、区で設置している案内標識や警戒標識、通学路標識などの各種標識についても、日常の点検作業は重要であると認識しております。 　標識などの点検体制及び頻度ですが、職員及び委託業者で点検を行い、５年に一度の集中点検を実施しております。 　さらに今年度は、高所作業車を使用して大型案内標識の地上からでは目視できない箇所の点検及び補修を実施する予定でございます。 　また、街路灯の点検については、区内を４ブロックに分け、５年に一度の点検を実施しております。支柱の本体や基礎部、取付部の劣化や腐食状況を確認し、健全度のランクづけを行い、点検履歴や修繕記録をデータベースに記録及び更新することで、経過観察を続け、健全性を保っております。引き続き、点検作業の効率化を図るとともに、道路附属物の計画的な維持管理に努めてまいります。 　なお、昨年11月に江戸川区で発生した交差点の信号機に取り付けている交差点表示板の落下事故を受け、まず、本区で設置している同タイプの地点名表示板32枚について、高所作業車を使用した緊急点検を実施し、金具の変形やボルトの締めつけ状況を確認いたしました。点検結果により、金具の交換や落下防止ワイヤーの設置などの補修を完了しております。 　また、区内には440基の地点名表示板があり、残りの表示板については、今年度以降、順次点検を行ってまいります。 　次に、区民からの通報システムについてですが、令和6年2月より、従来の電話、メール等に加え、区で管理する道路の損傷や要望を、スマートフォンやパソコンで簡単に投稿できる、道路の損傷連絡・要望システムの運用を開始し、５月からは公園施設にも拡大いたしました。 　このシステムは、地図上の位置と現地の破損状況の写真を同時に送ることができるため、職員は正確な位置情報を把握することができます。これにより、初動対応が素早く実行でき、業務の改善につながっております。 　なお、運用開始以降のシステムの利用状況ですが、全通報件数のうち、システムを利用した件数は１割程度です。 　今後は、本システムを区民へどのように周知していくのかが課題であります。今年３月と５月に区報に掲載し、運用について周知したところです。 　区としては、より一層システムの認知度を上げるために、区ホームページから簡単にアクセスできる方法やＳＮＳ等で定期的に周知を図るほか、システム本体の改善にも努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

22番まにわ尚之議員。 　　　（22番まにわ尚之議員登壇）

立憲民主党・市民の声、まにわ尚之です。大綱２点について質問いたします。 　まず、介護保険事業についてお伺いいたします。 　３年に一度の介護保険法の見直しにより、本年度から第９期介護保険事業計画が始まりました。そのような中、現状を確認いたしますと、江東区の高齢者人口は約11万3,000人であり、我が区の人口の２割を占めております。5月8日に厚労省で認知症患者数の推定値も発表され、軽い方も含めて、人口比で約５％が認知症を患っているそうです。とすると、江東区だけでおよそ2万7,000人の認知症の方がいらっしゃるということでございます。高齢者への支援がますます必要となってまいります。新年度になって区民と介護事業所から様々な訴えが寄せられております。今回はその訴えに即した質問をさせていただきます。 　まず、第９期介護保険事業計画における介護報酬の改定についてお伺いいたします。介護保険の報酬改定に係る介護保険課の姿勢を問うていきたいと思います。 　今回、複雑な介護報酬の改定が多数ありました。介護保険者として改正点と新制度を分かりやすく区民と事業者に伝える役割があると思います。しかし、説明会などの周知活動を行わないのはなぜでしょうか。このことについて、区の見解をお伺いします。 　なぜこのような質問をするかというと、介護保険課で報酬改定に係る事務上の混乱が生じていたからであります。介護事業所が利益として得られる介護報酬というのは、基本報酬プラス加算として示されます。介護事業所は加算部分を申請する事務が生じます。そして、このたび、介護保険課が介護事業所に改正部分の加算内容を誤って伝えてしまうということが起こりました。 　具体的に申し上げます。3月22日に介護事業所から介護保険課に、ターミナルケア加算の要件に関して文書照会がありました。それに対して、まだ要件が確定されていないにもかかわらず、担当者の臆測で、「加算の申請ができない」という回答を介護保険課がしたんです。もちろんこの回答は誤りであって、加算申請ができることが後日判明しました。その誤りに対して、分かった時点で訂正の返事をすればいいものを、何のアクションも介護保険課は起こしませんでした。 　このケースは介護事業所の訴えがあって発覚したものです。訴えがなかったら、その事業所は加算金額の月額50万円を失っていました。このことについて、私は介護保険課に抗議しました。しかしながら、「間違った対応ではない」という回答でした。未確定な情報を伝え、それに対する訂正をしなかったにもかかわらず、対応に間違いはないと言えるのでしょうか。こういった介護保険課の一連の姿勢は極めて不適切であると私は考えます。 　新たな改正点を精査して、正確な情報を区民と事業者に伝えるのが保険者としての江東区の役割です。改めてこの対応が適切であったのかどうか、そして、再発の防止をどうしていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、ケアマネジャーの業務範囲と人材確保についてお伺いいたします。 　厚労省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会で、ケアマネジャーの業務範囲の適正化とケアマネジャー人材確保の問題が議論されております。ケアマネ不足は深刻です。来年の2025年までに約2万7,000人の増員が必要という試算が出ております。それを踏まえて、ケアマネジャーに関する質問をいたします。 　まず、江東区が考えるケアマネジャーの業務範囲に関してお伺いいたします。 　介護事業所からこのような訴えがありました。身寄りのないひとり暮らしの高齢者がお亡くなりになったそうです。その方の自宅には、長寿応援課の事業として実施している救急通報システムが取り付けられていました。誰もいない家に救急通報システムの機器をそのまま置いておくわけにもいかず、取外しの必要性が生じました。しかし、空き家に入って単独で取外しの作業をすることに、救急通報システムの委託業者さんが難色を示し、作業への立会いを求めたそうです。では、誰が立ち会ったのでしょうか。それは、亡くなった方を担当していたケアマネジャーさんが立会いを行ったそうです。長寿応援課の職員が担当のケアマネジャーさんに立会いを依頼したそうです。当然ながら、本人死亡によりケアマネジャーとの契約関係は終了しております。立ち会う資格はありません。そもそも救急通報システムは江東区の事業です。行政という立場でケアマネジャーに業務外の仕事を押しつけた、あってはならないケースだと思います。改めてケアマネジャーの業務範囲は何であるか、お尋ねいたします。 　次に、ケアマネジャーの人材確保に係る支援についてお伺いいたします。 　現在、江東区のケアマネジャーは322人いるそうです。ケアマネジャーは、その資格取得時と資格の更新時に最大88時間の法定研修の受講が必要となっております。実務に従事しながら長時間の研修を受講することは大きな負担であります。加えて高額な受講料、東京都であれば最大5万8,300円です。こちらも大きな経済的負担でございます。こういった法定研修にかかる負担をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 　というのも、今年度から武蔵野市はケアマネジャー個人に更新研修費の全額助成の事業を実施しました。江東区でも同様の取組を実施してみてはいかがでしょうか。 　ちなみに、東京都でも研修費助成の事業を実施していますが、全額助成ではなく、また、利用しづらい仕組みです。ケアマネジャー人材確保のために江東区で更新研修費の全額補助を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、長寿サポートセンターの在り方に関して質問いたします。 　昨年からケアマネジャーが長寿サポートセンターに申請書類を提出することができなくなりました。複数の事業所からその苦情を受け付けております。介護度の区分変更申請や、介護保険の更新申請の書類の長サポへの提出ができなくなってしまったそうです。しかしながら、なぜか家族の方々であれば申請書類の受付は構わないそうです。どうして家族はよくてケアマネだけ禁止しているんでしょうか。申請書面は、長サポから交換便で江東区役所に送っていると聞いております。交換便の性質上の問題であると言っても、今回の長サポにおける書類の受取りの中止は、江東区が推し進めている事務の効率化に大いに反するものでございます。書類の受付けをやめてしまったとしても、ケアマネ事業所への郵送料の助成や、受取人払いの封筒の配布など、代替事業をなぜ行わないのでしょうか。申請書類の受取りを中止した根拠と代替措置を取らない理由をお教えください。 　次に、長寿サポートセンターにおける日常生活圏域についてお伺いします。 　介護保険事業計画で定める支援の一定領域を日常生活圏域と言います。江東区ではおおむね中学校区となっております。江東区では、日常生活圏域という考え方が、逆に円滑なサービスの実施を妨げているのではないかと、具体的な事例を出してちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、特別養護老人ホームの申請でございます。 　長寿サポートセンターが、特別養護老人ホームの申請を圏域ごとでしか受け付けていないという区民からの訴えがありました。具体的に申し上げると、東砂在住の人が亀戸にある長寿サポートセンターに特養の申請をしようとしたところ、「自分の住んでいる地域の長寿サポートセンターに出してほしい」と突き返されてしまったそうです。長寿サポートセンター同士、互いに連携しているはずではなかったでしょうか。区民にとって、東砂であろうが亀戸であろうが長寿サポートセンターは同じです。あまりにも融通の利かない対応であるのではないかと私は考えます。 　次に、豊洲長寿サポートセンターについてお伺いします。 　さきの予算委員会において、豊洲地区で長寿サポートセンターの増設の必要性を指摘しました。他圏域と比べて倍以上の高齢者人口になっているからです。しかし、「１つの日常生活圏域に１つの長寿サポートセンターしか設置しない、相談件数も一番多いわけではない」という答弁がありました。１つの圏域に１つの長寿サポートセンターというのは、江東区のローカルルールでしかありません。これは不十分な区民サービスをそのままにしているということと同じです。 　また、豊洲長寿サポートセンターは、あまりにも相談が多過ぎるという理由で、相談件数を意識的に抑制しているとも聞いております。 　以上、本来であれば、21か所の日常生活圏域を定めたのは、圏域ごとにきめの細かい支援を行うことが目的です。しかしながら、圏域を外れたら申請ができない、圏域の人口が多くなってもそれを放置しておくと、不適切な状態でございます。これは圏域に名を借りたセクショナリズムにほかなりません。圏域を方便に、行政の都合で区民サービスが行き届かないものになっているのはいかがなものでしょうか。 　江東区における長寿サポートセンター業務と日常生活圏域の在り方、そして今後の改善や進展に係る江東区の見解をお伺いします。 　介護保険において、区民に資する、また、ケアマネジャーなどの事業者に資する行政の取組が十分果たされることを願って、次の大綱に移ります。 　次に、がん対策事業についてお伺いします。 　今年度からスタートした、江東区若年がん患者在宅療養支援事業について、今後の展開をお伺いします。 　まず、患者さんへの関わりです。 　若年のがん患者さんに介護サービスの仕組みをどう理解していただくかが問題であると考えます。というのも、高齢者であればその人の福祉サービスを統括するケアマネジャーがいます。しかし、若年のがん患者さんにはサービスを統括してくれる人がいません。がん治療により心身ともに衰弱している状態で、サービスの細かい仕切りをできるはずもありません。家族がいない、家族が遠方にいる方は、誰が当該事業の利用の手助けをするんでしょうか。患者さんへの介護サービスのガイド役を誰が担うのか、お教えください。 　次に、事業所への関わりについてお伺いします。 　介護事業所にはどういった説明と周知をするのでしょうか。介護保険法も障害者総合支援法も若年のがん患者さんを対象としていません。ケアマネジャーは介護保険法を根拠としたケアプランの作成の経験しかなく、若年のがん患者さんのプランをつくったことはありません。江東区でケアプランに準じるような独自の確認表を公開していますが、行政としてケアプランをどのように指示し、誰がチェックするのでしょうか。 　また、現場のヘルパーさんなど、いわゆる現場の介護従事者も、若年のがん患者さんの介護に関しては支援のノウハウを持っていません。今後、研修など、事業所の育成を江東区としてどう考えていらっしゃるのでしょうか。 　次に、助成金の支給方法についてお伺いします。 　費用の助成方法ですが、償還払いと聞いております。とすると、高額な介護費用を一旦支払った後でその費用が還付されることになります。若年の方はまだ給与水準が低く、貯金がない方も多いと思います。償還払いとは若年層の経済力を考えていないやり方ではないでしょうか。また、御家族がいない場合は、誰が償還の手続をするんでしょうか。そして、患者さんが存命中に経済的に不安にならないように迅速な償還払い、還付は可能なのでしょうか。 　つまるところ、償還払いではなく、介護保険サービスの法定代理受領のように、事業所が患者さんに代わって請求できるような仕組みを検討できないのでしょうか。 　現状、若年の末期がん患者さんは少なく、各区を見ても当該サービスの利用件数は低いそうです。しかしながら、50歳未満のがん患者さんは、過去30年と比較して約79％も増加しています。今後の利用増が見込まれると思います。看板だけを掲げて中身のないサービスにならないでほしいと思います。危機的な状況に陥った方の最後の頼み綱として、心あるサービスが十分に実施されることを願います。 　以上、福祉的支援が地域社会の真ん中にある江東区を願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

まにわ尚之議員の御質問にお答えいたします。 　まず、がん対策についてでございます。 　お尋ねの、江東区若年がん患者在宅療養支援事業についてでございますが、40歳未満のいわゆるＡＹＡ世代のがん患者は、治療の時期と就労、就学、結婚や子育て等のライフイベントが重なることから、今後の治療や就学、就労を継続できるかといった不安や経済的な負担など、様々な困難に直面しております。 　一方で、40歳未満のがん患者は介護保険の対象にならないなど、在宅療養に際して利用できる公的な支援制度が限られていることから、本区では本年６月より、がんの末期状態と診断された40歳未満の方が、住み慣れた自宅で安心して療養できるように、在宅介護サービスや福祉用具購入等にかかる費用の一部を助成する支援事業を開始いたしました。 　まず、患者への関わりについてでございますが、本事業は介護保険法に基づく事業ではないことから、法令で定められる手続はございません。お尋ねのガイド役につきましては、本人やその御家族が介護に関する専門的な助言等を得られるように、希望に応じて区からケアマネジャーを紹介することとしており、ケアプラン作成を依頼するための費用についても補助対象に含むこととしております。 　次に、事業所への関わりについてでございます。 　介護事業者への説明は、介護事業者連絡会や介護事業者間の連絡ツールである、ケア倶楽部を通じて事業の周知を図ってまいります。 　お尋ねのケアプランのチェックにつきましては、法に基づく事業ではないことから、区としてプランに対する指示やチェックを行うことはございませんが、居宅サービスや福祉用具の貸与・購入として適切かどうか、担当所管で確認してまいります。 　また、研修など介護従事者の育成についてでございますが、がん患者に対する介護を行う場合、患者の年齢にかかわらず、必要に応じて訪問看護師や主治医との連携により、医療面から介護に関する注意事項等が指示されることから、ヘルパー等に対して若年がん患者の介護に特化した研修などを実施する予定はございません。 　次に、助成金の支給方法についてですが、事業の実施に当たって、本人や家族のほか、本人が委託する方による手続ができるものとしております。また、月単位で申請し、迅速に支給を行うことで、一時的な自己負担の期間を短縮できるように配慮しております。 　なお、事業者による助成金請求についてでございますが、介護保険のように報酬支払いのシステムが確立されておらず、事務の混乱等も予想されることから、本人等からの申請に基づき対応いたしますが、経済的な不安などに関しては、関係機関と連携して対応してまいります。 　区としては、引き続き、患者や御家族に寄り添った対応をしていくとともに、本事業を推進することで、若年がん患者が住み慣れた地域で自分らしく生活していけるように取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問については、所管部長が答弁いたします。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、介護保険事業についてのお尋ねです。 　まず、介護報酬の改定についてですが、今回の介護保険制度の改正では、介護人材の確保、介護事業者の健全な経営環境確保に向けて、介護職員のさらなる処遇を改善する報酬改定が行われました。 　介護保険制度改正などの周知活動についてですが、区民につきましては、区報やホームページでの周知のほか、各地区の町会連合会の会合に出向き、介護保険料の変更など、制度改正の主な変更点について御案内してまいりました。 　事業者につきましては、今回の改正時においても説明会は行っておりませんが、事業者への周知活動については、専用のホームページを活用し、厚生労働省からの変更通知や区からの情報を共有しております。その際、事業者において、制度改正の不明点などがあれば個々に対応しているところです。 　また、厚生労働省ホームページでは、動画による処遇改善の周知を図っており、東京都では、事務手続の周知のほか、東京都社会保険労務士会による処遇改善加算等取得促進のための相談事業を行っております。 　今後もこうしたフォロー体制の周知を図るなど、国・東京都と連携して、介護保険制度の理解促進に努めてまいります。 　次に、報酬改定に伴う届出についてですが、区では、厚生労働省の最新情報に基づき、事業者からの問合せにお答えしており、適切な対応を行っていると認識しております。しかしながら、厚生労働省の通知やＱ＆Ａが複数回にわたって発出されることから、誤解や混乱が生じやすく、再発防止を図るために、今後も最新情報や多く寄せられた質問の回答について、区ホームページを迅速に更新するなど、フォロー体制を充実させてまいります。 　次に、ケアマネジャーの業務範囲と人材確保についてです。 　まず、ケアマネジャーの業務範囲についてですが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、介護等に関する幅広い知識に基づき、利用者がその有する能力に応じ、自立した生活が送れるよう、相談・援助、ケアプラン作成、生活環境や介護保険サービスの調整をするほか、多職種協働・連携の体制づくり、給付管理などを行う専門職です。 　地域包括ケアシステムにおいては、サービス担当者会議や地域ケア会議等の場を通じ、その人らしく暮らし続けることができるよう、本人、家族、関係機関との調整役を担っております。 　ケアマネジャーの業務範囲につきましては、居宅介護支援運営基準等に定められているところですが、前述のとおり業務が多岐にわたっており、また、本人や家族にとっても最も身近な存在であることから、様々な相談や依頼があることは認識しております。 　区の対応としましては、今年度作成した介護保険利用者ガイドブックでケアマネジャーに依頼できないことを例示するなど、ケアマネジャーが本来業務に専念できるよう啓発に努めているところです。 　次に、ケアマネジャーの更新研修についてのお尋ねです。 　介護支援専門員更新研修は、専門職としての能力の保持・向上のため、５年に一度の受講が義務づけられた研修です。そのための研修費用や時間がケアマネジャーの負担になっていることが国の調査で確認されたことから、近年、東京都が実施する研修は、オンラインによる講義とグループワークで構成されたオンライン研修コースが設定されたほか、費用についても、雇用関係にある事業所に対し４分の３を補助する制度が創設されました。区としては、こうした制度の周知を通して負担軽減を図っていく考えです。 　なお、更新研修にかかる費用の全額補助の御提案につきましては、現時点で実施する予定はございませんが、先行自治体の状況等を調査し、人材確保の観点で効果があるかなど研究してまいります。 　次に、長寿サポートセンターについてのお尋ねです。 　まず、要介護認定の区分変更など、申請書類の取扱いについてですが、昨年度、長寿サポートセンターの業務マニュアルを見直す際、関係業務の再点検を行う中で、本来居宅介護支援事業所が区へ直接提出すべき書類を、長寿サポートセンターの交換便を用いて送付する行為は、郵便法等関係法令に抵触する可能性があるため、取扱いを明確化したものであり、法令遵守の観点から適切な判断であると認識しております。 　なお、この際、居宅介護支援事業所に対し、郵送料の助成等代替措置を行わなかった理由は、当該申請が利用者と事業所の契約に基づいて行われる手続であるため、事業所が負担するべき費用と認識しており、区の介入が適さないと判断したところです。 　次に、江東区における日常生活圏域の在り方についてですが、現在区では、人口や生活動線等を勘案し、21の日常生活圏域を定めており、その圏域ごとに長寿サポートセンターを設置しております。これは概ね30分以内で必要なサービスを提供できる区域として定めることを、国が推奨していることに基づくものです。 　長寿サポートセンターの業務と日常生活圏域の在り方につきましては、平成29年度に圏域を整理した当時から高齢者人口の変化等が生じていますが、現在のところ、専門職の人員配置を見直すなど、各圏域で適正に対応しているものと認識しております。 　なお、今後の在り方につきましては、高齢者人口や相談件数の動向等を注視しつつ、研究課題としているところです。 　引き続き、管理者連絡会等による情報共有や連携を密に図りながら、圏域ごとの地域特性やニーズに応じたサービスの提供に努めるなど、区民に身近な相談窓口として信頼と利便性の向上に取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

29番鬼頭たつや議員。 　　　（29番鬼頭たつや議員登壇）

江東新時代の会の鬼頭たつやです。大綱３点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。 　それでは、大綱の１点目、門前仲町のまちづくりについて質問いたします。 　初めに、門前仲町駅前エリアの将来像を考える会についてであります。 　令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類感染症となったことで、全国各地で外国人観光客が多く来日するようになりました。また、インバウンドによる地域の活性化が急拡大しているところでもあります。 　東京では、浅草の浅草寺や築地本願寺、根津神社、神田明神、明治神宮などの仏閣を目的とした観光地も活気がある状況です。 　しかし、門前仲町には富岡八幡宮をはじめ深川不動堂など、由緒ある仏閣が数多くあるものの、ほかの地域に比べるとまだまだ観光地としての活気が戻ってきていない状況であります。 　地域としても現状に危機感を持っており、私も２年間参加しましたが、地元町会、商店会、富岡八幡宮、深川不動堂、景観まちづくりの会などが、地域を代表して、門前仲町駅前エリアの将来像を考える会を立ち上げ、門前仲町駅前エリア全体の一体的なまちづくりを推進するために、地域の現状やまちづくりの方向性など、魅力ある選ばれる門前仲町を目指してたくさんの意見が交わされました。 　そこで、昨年度まで行われた、門前仲町駅前エリアの将来像を考える会について、門前仲町の現状の課題やまちの将来像についていろいろな議論があり、この検討内容を踏まえて区の認識を伺います。 　次に、商店街の活性化についてであります。 　門前仲町には下町文化が色濃く残っており、令和９年には富岡八幡宮御鎮座400年の記念大祭も控え、本殿や境内を戦前の状態に取り戻すべく、改修工事に着手しています。 　今の商店街の良さを残しつつ、継続し発展していくためには、やはり区と町会や商店街が互いに連携・協力体制を強化することが重要であると考えます。 　最近では有名なユーチューバーにまちの紹介動画を作成してもらい、来訪者が増えた地域もあることから、アプローチの仕方は多種多様になっております。 　そこで、門前仲町を活気あふれる商店街にするために、今後の商店街の活性化に向けた区の取組について、見解を伺います。 　次に、今後のまちづくりの展開についてであります。 　地下鉄８号線の延伸もいよいよ事業化が現実なものとなり、沿線駅周辺においてもまちづくりの機運が高まってきています。この機運は沿線だけにとどまらず、枝葉のように門前仲町にも広がり、地域の方から期待の声を聞くとともに、不安の声も耳にしております。 　そこで、本区の西の玄関口にふさわしい魅力ある観光スポットとなるため、今後の区の取組について見解を伺います。 　門前仲町のまちが今後どのように発展していくのか、来訪者が増え、かつてのにぎわいをどう取り戻していけるか、地元では関心が高まっております。門前仲町の魅力あるまちづくりに向けて、江東区としてしっかり取り組むことを強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、大綱の２点目は、江東区を周遊する観光について質問いたします。 　まず、豊洲千客万来についてであります。 　本年２月に豊洲千客万来がオープンしましたが、オープン以来、連日多くの来訪者でにぎわいを見せ、世間からの注目を集めております。さて、コロナ禍から社会全体の回復が進む中、私の地元門前仲町でも、昨年は富岡八幡宮の例大祭が盛大に行われ、みこしの担ぎ手と観衆が一体となって大いに盛り上がりました。また、お江戸深川さくらまつりでは、桜の開花予測の難しさを思い知らされることになりましたが、大変多くの方が訪れ、大横川沿いの桜並木や和船の乗船体験なども楽しんでいただきました。日を追うごとにまちの中にも活気が戻っていることを実感しております。 　また、先日放送されたテレビ東京のアド街ック天国では、清澄白河が特集され、「おしゃれ化が止まらない」まちと紹介されておりました。清澄白河の特徴や特色を生かした魅力的なスポットが次々に生まれており、その多様な価値や魅力を求めて多くの方がまちを訪れているようです。 　このように、本区には豊洲千客万来だけでなく、楽しめるエリアやスポットが数多く存在しており、私も、地元門前仲町をはじめ、区内各所のすばらしさを積極的にＰＲし、地域のにぎわいづくりや発展に力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしたところです。 　ぜひとも豊洲千客万来のにぎわいを臨海部から深川をはじめ、亀戸、大島、砂町などへ広げ、江東区全体がにぎわい、観光のみならず経済的な発展にもつなげていけるよう、区としても積極的に取り組んでいただきたいと強く訴えます。 　そこで、豊洲千客万来のにぎわいを区内全体に広げていくための観光施策について、区の認識と今後の取組を伺います。 　次に、渋沢栄一関連についてであります。 　御承知のとおり、渋沢栄一さんは36歳から48歳まで12年間、深川福住町に居を構えて、深川区議会議員、区議会議長、深川区教育会会長を務めるなど、本区に大変つながりの深い人物であります。来月の７月に発行される新１万円札の顔として、大河ドラマの放送終了以来、再び世間から注目が集まっております。 　また、本区には渋沢栄一ゆかりの地が数多く残されていることから、区では説明板の設置やまち歩きマップの作成など、観光振興の取組も行われております。 　最近では、潮見駅前に完成した清水建設のイノベーション拠点である、温故創新の森ＮＯＶＡＲＥ（ノヴァーレ）敷地内に、旧渋沢家住宅が３度の移築を経て江東区に帰ってまいりました。 　この旧渋沢家住宅の所有者はもちろん清水建設でありますが、本区の指定有形文化財にも指定されており、日本の近代住宅史上、とても貴重な建造物として高く評価されているところであります。この貴重な建造物である旧渋沢家住宅を観光資源としても活用していくことができれば、本区観光の目玉にもなるのではないでしょうか。 　そこで、渋沢栄一に関連する観光施策をどのようにして推進していくのか、区の認識と今後の取組を伺います。 　ここ最近は、ニュースや情報番組などで本区が取り上げられる機会が大変増えたと感じております。様々な話題を提供し、魅力あふれる本区に注目が集まる今、この機を逃さず積極的かつ効果的に観光施策を推進していくことで、区内の周遊性を高めるとともに、商店街や中小事業者など、地域経済のさらなる発展にもつなげていくことを強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、大綱３点目ですが、防災対策について質問いたします。 　まず、能登半島地震の教訓についてであります。 　能登半島地震では、地震による建物の倒壊、インフラの損壊、津波、液状化も発生し、輪島市では火災による複合災害が発生しました。避難生活に当たっては、物資の不足やトイレの問題、避難所の環境など、従前から課題となっていた問題が改めて表面化しております。 　区は、能登半島地震を教訓として、同じ轍は踏まないという強い姿勢で、防災・減災対策を進めてほしいと思いますが、まず区として、能登半島地震から得られた教訓は何でしょうか。また、区はその教訓をどのように生かし、防災対策を進めていくのか、伺います。 　現地では、今なお一部地域で断水が続いており、トイレや入浴、洗濯、歯磨きに至るまで水を自由に使用できず、住民は大きな負担を強いられております。 　本区で首都直下型地震が発生した場合、約半数の建物で断水すると想定されることから、多くの区民が水を求め、さまよい、給水所は大混乱、そのような光景が目に浮かびます。個人の備蓄にも限界があり、給水車が水を届けてくれると思っている区民がたくさんいます。そこで、断水時に数十万の区民に水を提供する設備や体制は整っているのでしょうか、伺います。 　次に、災害協定についてであります。 　能登半島地震を受け、改めて感じたことは、自治体同士の連携の大切さであります。本区では、栃木県大田原市、埼玉県秩父市、静岡県沼津市と災害時の応援協定を結んでいますが、日頃どのような連携が図られているのでしょうか、お互いの対応や体制について具体化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区では昨年度から、民間マンション、町会、区の三者協定による民間マンションを、水害時の避難場所とする取組を開始しました。地域の要望を吸い上げた良い取組だと考えますが、残念ながら昨年度の実績は１件のみとのことであり、町会やマンションの認知度を上げていく必要があります。 　そこで、積極的な周知と周知方法の工夫が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また区では、民間事業者の建物を水害時の緊急避難場所とする協定の締結も進め、３月には深川にあるホームセンター、コーナンと協定が結ばれました。身近な避難場所の整備は重要であり、もっと増やす必要があります。私の地元、門前仲町には避難に適した大きなオフィスビルがあります。地域からはそこに避難できないかという声が上がっております。 　そこで、地域住民が避難を希望する建物がないかを区が把握し、当該企業等へ働きかけを行わないと施設の充実は難しいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、東京都では、民間施設で帰宅困難者を一時的に受け入れる場合、水、食料、毛布、蓄電池等の購入費の補助を行っております。このように、民間企業に受け入れてもらうためには、東京都のようなインセンティブを制度化してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、避難所についてであります。 　先日、平久小学校で避難所の開設訓練が実施されました。地域の町会・自治会、ＰＴＡが参加し、避難者の受付や避難所で備蓄している物資の確認、テントの組立てなど、避難所の開設に当たっての必要な手順を確認することができ、参加者から大変好評でした。今年度は７校で実施するとの計画ですが、早期に全ての避難所で訓練を実施すべきと考えますが、改めて今後の計画を含め、区の見解を伺います。 　５月下旬の訓練当日は気温が高く、体育館の空調を入れながらの訓練となりました。もし夏に災害が発生し、区内が停電してしまったら、避難所の体育館はサウナと化し、劣悪な状況となり、熱中症による災害関連死は防がなくてはなりません。 　区では、停電時の避難場所の暑さ対策、熱中症対策に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害から区民の生活や財産を守り、平常時からの防災対策に取り組むことを強く要望して、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

鬼頭たつや議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、江東区を周遊する観光についてのお尋ねです。 　私は、本区の多様な魅力を多くの方に知っていただき、繰り返し江東区を訪れていただけるよう、これまで以上に観光推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　まず、豊洲千客万来についてです。 　豊洲千客万来は、本年2月1日のオープン以来、国内だけではなく海外からも多くの方が訪れており、そのにぎわいがニュースや情報番組などで取り上げられるなど、本区の中でも話題性の高い観光スポットとなっております。 　区では、このような豊洲千客万来のにぎわいを、臨海部だけではなく深川・城東地域へと広げ、区内の周遊性向上や滞在時間増加を図るための取組を進める必要があると認識しており、今年度は豊洲千客万来と区内各所をつなぎ、本区の歴史や文化などを体験できる周遊ツアーを全８回実施いたします。 　7月14日に実施する第１回目は、亀戸天神社、亀戸香取神社、富岡八幡宮、深川不動堂と豊洲千客万来をめぐるツアーといたしました。 　今後開催するツアーは、毎回異なるテーマでコースを設定することとしており、和船の乗船体験や商店街めぐりなど、本区の多様な魅力を一人でも多くの方に体験し、楽しんでいただくことで、区内の周遊性向上、滞在時間増加を図るとともに、再度の来訪や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　次に、渋沢栄一関連についてでございます。 　7月3日に発行される新１万円札の顔となる渋沢栄一氏は、生涯500もの企業の設立・育成に関わるなど、日本の近代化に大きな貢献を果たしたほか、養育院などの社会福祉事業にも先駆的に取り組んだ人物であり、明治９年、現在の永代二丁目に屋敷を構え、実業家として第一歩を踏み出し、多くの足跡を本区に残しました。 　潮見二丁目の清水建設の敷地内に移築された旧渋沢家住宅は、渋沢栄一が暮らした表座敷を中心に増改築されており、子、孫、ひ孫家族の４代が暮らした貴重な建造物として、本区の指定有形文化財にも指定登録をしております。 　区では、この旧渋沢家住宅の歴史的価値を踏まえ、清水建設と連携しながら、保存・活用を図ってまいりたいと考えております。 　また、今年度は、旧渋沢家住宅の外観見学を含めたツアーとして、渋沢栄一ゆかりの地を巡るまち歩きとクルーズを全10回実施いたします。このツアーでは、越中島公園の船着場から潮見まで、屋形船で昼食をとりながら移動していただくこととしており、水上から見た本区の景色などもお楽しみいただける内容となっております。 　このほか、国立印刷局作成の、ＫＯＴＯパスポートを活用した周遊・謎解きイベントなどでも、渋沢栄一氏に関する内容を盛り込むことで、本区とのつながりについてＰＲしてまいります。 　今後は、新札発行を契機とした一時的な盛り上がりにとどめることなく、渋沢栄一氏に関連する施策を展開し、本区の観光振興や経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、門前仲町のまちづくりについてであります。 　まず、門前仲町駅前エリアの将来像を考える会についてですが、この考える会は令和４年度から６回開催され、地元町会や商店会の関係者などの地域住民が主体となり、まちの魅力や課題などの現状確認、地域にお住まいの方へのアンケート調査や、調査結果を基にしたワークショップ形式による意見交換が行われてきました。 　活動を通して、門前仲町駅のバリアフリー対策や防災対策、地域コミュニティ・交流の低下など、地域の課題が整理され、また、これらを解決するために、災害に強いまちづくりなど３つの方針を定めるとともに、まちづくりの目標と将来像を設定するなどの取組が行われてきました。本年２月に、考える会より区に対して、これらの活動成果の取りまとめが提出されたところです。 　区は、門前仲町のさらなるまちの価値向上に向けた地域主体の活動が今後も継続されるよう、引き続き、必要な支援について検討してまいります。 　次に、商店街の活性化についてです。 　区では、コロナ禍以降、社会経済活動の回復に向けて、門前仲町を含め、区内商店街を中心とした消費喚起が重要と考え、江東区商店街連合会と協力し、プレミアム付区内共通商品券の発行に力を入れてまいりました。令和５年度は、物価高騰の影響も鑑み、プレミアム率を30％に引き上げるとともに、紙とデジタルの２つの方式で発行するなど、利便性の向上にも努め、今年度も同様の内容で実施しているところです。 　また、区内商店街の来訪客を誘致するためのイベントへの補助や、アーケードや装飾灯改修などの環境整備に対する補助の実施など、各商店街が区民から愛され選ばれる商店街となるよう、創意工夫を図ることをサポートしています。 　今後も、門前仲町をはじめ、それぞれの地域に根差した特色ある取組を推進するための支援を実施するとともに、江東区商店街連合会とも連携し、引き続き、商店街の活性化や区内中小店舗の支援に積極的に取り組んでまいります。 　次に、今後のまちづくりの展開についてです。 　本区都市計画マスタープランにおける将来都市構造では、門前仲町を、区内外の人を引き寄せる広域的な機能と、住む人の生活や活動を支える機能を有する「門前仲町・越中島都市核」として位置づけ、拠点の方針として、歴史と文化、水辺を活かした都市型観光都市を掲げております。 　都市核の形成に当たりましては、地域主体の活動を促しながら、地域住民との対話型の協議を通じて合意形成を図り、地域のまちづくりの方向性を示すことが必要となります。 　そのため、区は、門前仲町のまちづくりにつきまして、都市計画マスタープランに基づき、地域主体のまちづくりと連携しながら、本区の西の玄関口にふさわしい商業機能の充実や観光機能の強化など、まちづくりの方向性を示すまちづくり方針の策定に向けた取組について検討してまいります。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、能登半島地震の教訓についてです。 　能登半島地震は、本区が懸念する首都直下地震と同じ内陸型の直下型地震であり、最大震度７の揺れにより、建物の倒壊や道路、水道、通信設備に重大な被害が生じたため、被災自治体では、情報収集や物資の供給、避難所運営等において大変に苦労されたと認識しております。 　現在、国や石川県において、発災後の災害応急対応について検証が進められており、それらの検証結果や本区の派遣職員から聴取した課題等をしっかりと教訓として捉え、今後の本区の防災対策に生かしていく考えです。 　断水時の水を提供する活動や体制については、区内７か所の給水所及び応急給水槽に区民の約40日分の水を確保しております。また、避難所への水道管の耐震化が完了しており、拠点避難所には水道管から直接給水する機材も配備しております。さらに、東京都と合同で応急給水訓練を実施し、都と連携した体制づくりに努めております。 　次に、災害協定についてです。 　まず、災害時の応援協定を結んでいる自治体との連携についてですが、各自治体とは年１回担当者や協定内容の確認を行っているほか、総合防災訓練に招くなど、交流を図っているところです。本年５月には３つの自治体を訪問し、防災対策や発災時の協力体制について意見交換を行ったところであり、引き続き、顔の見える関係の構築と協定の具体化について協議を進めてまいります。 　次に、民間マンションを避難場所とする三者協定についてですが、現在協議中の案件が３件あり、今後も拡充が見込まれているところです。 　一方で、町会からは、協定締結の手続や要件が難しく感じるとの意見が寄せられていることから、協定の要点を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、町会・自治会の災害協力隊へ講習会等を活用して周知してまいります。 　また、水害時に民間事業所の建物を避難場所とする協定についても、対象施設を増やすことは重要であると認識しており、町会等への防災講話等の機会を捉え、地域の避難の課題や避難場所の要望等を酌み取り、民間事業者に働きかけてまいります。 　なお、インセンティブについては、現在でも避難者向けの備蓄物資として簡易トイレ等を支給していますが、蓄電池など品目の充実については今後の検討課題として、まずは事業者側の意向の把握に努めてまいります。 　次に、避難所についてのうち、避難所開設運営訓練の早期実施については、区としても課題であると認識しており、令和６年度は昨年度より３校増の７校で実施する予定です。昨年度から訓練を重ねてきたことで、訓練の実施手法が確立されつつあることから、令和７年度以降のさらなる拡充を検討してまいります。 　また、停電時の避難所の暑さ対策等については、自助による対策として、区民にはうちわやハンディ扇風機、冷却ジェルなどの携行について、周知、啓発を行ってまいります。区といたしましては、災害時協力協定を活用し、飲料水の提供や非常用発電機で使用できる扇風機等を確保するなど、熱中症対策を行っていく考えです。 　　　　─────────────────────────────────────

12番やしきだ綾香議員。 　　　（12番やしきだ綾香議員登壇）

このたび質問の機会をいただきました。大綱３点について質問をいたします。 　大綱の１点目として、江東きっずクラブについて伺います。 　江東きっずクラブＢ登録は、共働き・ひとり親の小学生の主に放課後の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障することとされ、非常に重要な事業です。 　土曜保育・長期休みを加えると、今年度は年間243日、１年のうち約1,668時間にも及ぶ、家庭に代わる毎日の「生活の場」であり、成長期にあるこどもたちに安全で安心な生活を保障することが学童保育の基本的な役割とされております。 　近年では、地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、こども・若者同士が学び合う機会が減少していることに加えて、児童虐待の相談件数の増加、不登校問題、いじめ問題等、こどもを取り巻く環境は一層厳しさを増し、課題が複雑かつ複合化しています。 　喫緊の課題や個別のニーズにきめ細かく対応した居場所づくりや支援の強化など、こどもの居場所づくりの緊急性と重要性が増しております。 　そういった中、本区では、令和6年3月に江東区放課後こどもプラン後期を策定し、前期５年の取組方針の見直しや今後５年間の方向性を示されています。 　今後の方針には、放課後児童クラブにおける保留児童対策のほか、特別な配慮が必要な児童への適切な対応、きっずクラブの質の向上、持続性の高い運営方法の推進などが示されております。その中でも、きっずクラブの質の向上について取組方針が定められておりますが、質の維持や向上とはどのようなことを指しているのでしょうか、まず、伺います。 　また、そのためには行政側からの指導・検査のほかにどういったことをすべきと考えているのでしょうか、併せて伺います。 　次に、職員の研修内容の充実と強化について伺います。 　江東区には現在、きっずクラブＡ登録は46クラブ、Ｂ登録は61クラブ存在します。きっずクラブの組織体制は、幾つかのクラブを地域ごとの児童館長が運営主任として取りまとめているため、職員に対する連絡事項などは児童館の館長を通じて行われます。 　これまでは直営のきっずクラブの職員のみを対象とした研修が行われており、空きのある場合のみ民間の職員も参加できましたが、令和５年度からは、公営・民営の分け隔てなく参加対象を広げました。 　官民協働の研修は始まったばかりですが、昨年度までの実績は、年間に数回で対象者も会によって異なっております。今後は、例えば現場の指導員のみ対象というように、同じ立場の人だけの研修や、現場の声を反映した研修テーマ等の選出など、さらなる研修内容の充実と強化をすべきです。見解を伺います。 　江東区のきっずクラブは半数以上が民間による運営で、現場の指導員や主任等の研修体制などは運営事業者の規模によっても異なることから、区が主体となった研修を積極的に行うべきです。 　同じ江東区に住むこどもたちの情報共有や課題認識、同じ立場の人から成る定期的な研修の場の提供は、江東区のきっずクラブ全体の質の向上につながると考えます。併せて見解を伺います。 　次に、職員の処遇改善について伺います。 　江東きっずクラブでは、近年、外国人児童の増加や障害児の受入れなど、特別な配慮を必要とする児童が増え、指導員はより一層専門的な知識を必要とするようになりました。しかし、全国的な労働力不足や保育士不足、教員不足の課題と同様に、学童保育の指導員も高い離職率となっております。その理由の一つが、ほかの職業よりも処遇が低いということが問題となっております。 　きっずクラブの委託料積算上の人件費は、保育所の公定価格のように国の基準がありません。それぞれの自治体で基準を定めて、委託料積算上の人件費の単価を決めています。そのため、近隣区の学童の職員にも給与に大きな差ができてしまっており、人材の取り合いになっております。 　本区では、平成22年度のきっずクラブ開設当初より一部クラブの運営を委託しておりますが、これまで委託料積算上の人件費について、学校外クラブでは見直しは行われておらず、学校内クラブについても、令和元年度に消費税の改定等を行った以外、大きな見直しは行われておりません。 　また、それぞれの成り立ちが異なるという理由から、学校内クラブと学校外クラブ、職務はほぼ同じであるのに、委託料積算上の人件費に差ができてしまっております。 　その他、保育士と学童の職員では対象となるこどもの年齢は違うものの、業務はほぼ一緒とも言われておりますが、保育士は家賃補助などの直接的な処遇改善ができているのに対し、学童保育の職員に対しては、処遇改善の検討がなされていないため、実質３割から５割以上の給与の差があります。こういったことからも、職員の人件費についてきちんと調査をかけて、現代の職務や実態に合った適正な価格へと検討すべきと考えます。 　良質な人材に長く勤めてもらい、こどもたちとの信頼関係を確かなものにしていくことこそ、家庭の代わりとして過ごす学童保育の質の向上のための環境整備として必要ではないでしょうか。処遇改善について区の見解を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の２点目に、区立幼稚園について伺います。 　これまでも区立幼稚園については、議会では何人もの議員が質疑をされております。３歳児保育の実施園の拡充、預かり保育、集団保育の在り方について等、議論を重ねてまいりましたが、本区では、私立幼稚園が一番初めに幼稚園を開設、運営してきたという背景もあることから、そういった歴史や私立幼稚園とのバランスを踏まえた今後の区立幼稚園の在り方や検討が進められております。 　令和３年度に改定された、江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針は、現行方針の推計よりも急速に減少する４・５歳園児数や保護者ニーズを踏まえて、さらなる方針の見直しを行うこととなりました。 　そこで、まず、どのような検討がなされ、さらなる改定により何が変わっていくのか、課題と今後の方針について伺います。 　次に、３歳児保育と預かり保育の拡充について伺います。 　本区の区立幼稚園で３歳児保育を導入してから４月で５年目となりました。現場や保護者からは、集団保育の期間が長い分、友達との触れ合いを通じて人に寄り添える気持ちがこれまで以上に育つことを実感しているという声を頂戴しております。これは、多くの人との触れ合いが時代とともに少なくなり、核家族化の影響で育むことが困難になってしまっている現代のこどもたちにとって、非常に大事な視点であると感じます。 　また、預かり保育は、これまで待機児童解消の面から有効であるとされてきましたが、待機児童が解消した今も、子育てに孤立している保護者と現場が向き合う時間として、保護者に対する子育て支援の時間という意義のある保育時間になっていると聞いております。こういった面からも、３歳児保育と預かり保育の拡充をセットにして考える必要があると考えますが、見解を伺います。 　次に、小学校との併設園の検証と強化について伺います。 　本区の区立幼稚園は、小学校と同じ敷地にある併設園と単独の独立園、２つのタイプの幼稚園が存在します。併設園も独立園も、保幼小連携といった取組は既に実施されており、活発な活動を行っていることは承知しております。しかし、これまで教育委員会は併設園であることの検証を行ってきたでしょうか。私は、併設園であるという強みを生かした幼・小連携の取組の強化や目的の位置づけ、検証を行うべきと考えます。 　例えば特別な支援を必要とするこどもが年々増加している中で、本区の小学校には既に全校にひまわり教室という特別支援教室が設置されております。就学前から発達に不安を抱えている幼児とその保護者のサポート体制を強化して、幼稚園は義務教育ではありませんが、幼稚園から小学校までの一貫して切れ目のない教育プログラムの構築ができれば、公教育の役割がより果たせるのではないでしょうか。深川・城東地域でそれぞれ１園ずつでも始めるべきと考えます。見解を伺います。 　次に、区立幼稚園の位置づけについて伺います。 　国では、幼保小の架け橋プログラムとして、こどもに関わる大人が立場を超えて連携し、義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間のいわゆる架け橋時期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で、全てのこどもに学びや生活の基盤を育むことを目指し、推進しています。 　こどもに関わる大人とは、先生だけではなく、家庭、地域、地方自治体などに関わる全ての関係者が立場を超えて連携することを指します。 　区立幼稚園では、この視点のように定期的な教育フォーラムの開催や、地域にある保育園、幼稚園、小学校の人材のスキルアップにつながる研修等を定期的に行い、地域の橋渡しの役割をしています。公立園という強みが地域の仲介役の役割を担いやすいという側面もあることや、これまで受け入れてきたこどもの事例が、私立幼稚園や保育園に比べて多岐にわたる経験を持っているということからも、区立幼稚園のノウハウは、地域の様々な園に対してアドバイザーとしての機能を果たすことができます。 　こういったことからも、今後も区内の各地域に子育ての拠点としての役割を持った区立幼稚園が存在する必要があると考えますが、見解を伺います。 　また、併せて、地域での区立幼稚園の位置づけを明確にすべきと考えますが、見解を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の３点目として、障害者施策について伺います。 　国ではこれまで、障害のある人が自分らしく地域で生活を送ることができるように取組が進められ、障害のある人を支援するための法律や制度の整備が進められてきました。今後も、社会情勢を踏まえたさらなる施策の拡充・展開が求められております。 　本区では令和６年度より、新たに江東区障害者計画・第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画を策定しました。この計画には、障害者支援課、施策課のみでなく、障害者に関連する全ての所管で行っている事業の課題や方向性が記されております。事業によっては時代とともに改善すべき、また、対象者を含めて見直し等の検討もすべきと思う部分も見当たり、今後の前向きな改善に期待するところです。 　そこで、今回は障害者支援課が実施している移動支援事業を一例にして質問します。 　聴覚障害児が社会活動のために区外の聾学校幼稚部に通わなくてはならず、保護者が共働きのため、通学時に移動支援事業を利用しようとしたところ、聴覚障害児者は対象外のためサービスを受けられません。移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害児者の外出を支援することにより、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的としておりますが、あくまでも屋外での移動が困難な身体（肢体不自由１・２級）・知的・精神障害児者・難病患者等の方が対象となっているため、耳が聞こえない聴覚障害というのは、移動することに困難はないという理由で対象外となっています。移動支援事業は全国の自治体で導入されているものではありますが、対象者については各自治体で検証・判断しているものです。 　この問題について調べたところ、他の自治体でも同じように聴覚障害児者が対象外になっている場合が多く、自治体によっては時代に合った事業の見直しや対象者の拡充などが図られております。 　聴覚障害児が聾学校に通うのは、社会生活上必要不可欠であり、少人数の環境よりも集団生活を通じて手話を習得するほうが、障害を持ったこどもにとって、より手話という言語を学ぶ環境に適しているという判断から、各地でも同じような事例が発生しており、対応されております。 　令和5年4月に国では、こども基本法の施行やこども家庭庁が創設され、障害児を含め、こどもの健やかな成長のための切れ目のない支援や、仕事と子育ての両立のための支援等が地方自治体の責務とされました。地方自治体の責務が明確になったことからも、移動支援事業の対象に、例えば聴覚障害児で一人での移動が困難な未就学児を含むというような対象の拡充を検討いただくことはできないでしょうか、見解を伺います。 　次に、縦割り行政のさらなる連携の強化について伺います。 　サービスの対象外であるなら、縦割り行政の対応はそこまでとなってしまい、所管が異なるサービスについては、その先は区民が自ら調べることが多く、何度も足を運ぶ時間がないため、諦めざるを得ない区民もいます。もちろん要望に合ったサービスがない場合もありますが、区民の複雑化する相談内容にも、行政側で横串を刺した対応をとることができればより親切であると考えます。 　障害福祉計画実態調査では、相談・情報提供体制の充実とコミュニケーションの支援の調査結果で、「福祉サービスの利用で区役所などへ相談しやすくなるために必要なこと」について、令和４年の調査全体では、「様々な相談に対応できるワンストップ窓口」が40.5％と最も高くなっておりますが、今後、この声をどのように現場に反映していくのか、伺います。 　所管が違う、窓口が違う、建物が異なる、そのような場合でも、縦割り行政の垣根を取り払うような行政のさらなる横の連携の強化を求めます。併せて見解を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

やしきだ綾香議員の御質問にお答えいたします。 　障害者施策についてでございます。 　私は、「女性も障害のある方も、誰もが自分らしく輝けるまち」の実現を目指しており、女性やこどもたちへの支援を着実に行うとともに、障害のある方の社会参加を支援していく考えでございます。 　まず、移動支援事業の事例よりのお尋ねでございます。 　本区において実施しております障害者移動支援事業は、区内に住所を有する知的・精神に障害をお持ちの方や難病患者の方、また、肢体不自由の方で手帳区分が１級または２級となる身体障害をお持ちの方を対象としており、他の障害と比べ、屋外での移動が著しく困難となる障害者の方の外出に、直接的な支援を行うことを目的としてございます。 　お尋ねの聴覚障害で一人での移動が困難な未就学児の方につきましては、本事業は現状では御利用いただけないこととなっております。しかしながら、該当事例につきましては、申請者を取り巻く状況や申請理由などを勘案した上で、他の支援策も活用しながら、引き続き適切な対応に努めるとともに、一部の自治体において、この事業の対象としている例があることから、その自治体の取組内容を調査研究してまいります。 　次に、縦割り行政のさらなる連携の強化についてのうち、様々な相談に対応できるワンストップ窓口への対応についてでございます。 　区民の方お一人お一人の状況によって、提供可能なサービスや支援の内容は異なるものと考えております。区といたしましては、障害福祉部の窓口に案内係を配置し、窓口への御案内と併せ、職員に用件を引き継ぐことで円滑な対応に努めるとともに、相談内容が多岐にわたる場合についても、担当する職員が交代しながらその場で順次対応しております。この取組は、ワンストップサービスを目指してのものであり、区民に寄り添ったサービスの提供のため、職員一丸となって引き続きサービス向上に一層努めてまいります。 　次に、行政のさらなる横の連携強化についてです。 　区民を主体としてサービスの在り方を考えれば、区の各所管が連携して対応することは必須であり、それを実行するためには横の連携は不可欠でございます。 　障害を抱える御自身や御家族を含め、様々な状況の方がいらっしゃることから、引き続き丁寧な状況把握に努め、関係各所が連携して区民に寄り添った対応を行ってまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、江東きっずクラブについてお答えいたします。 　まず、きっずクラブの質の向上についてです。 　きっずクラブの運営については、昨年度、委託事業者において虚偽の勤務報告がなされ、区の委託契約上の配置人数を満たしていないことが明らかとなりました。特にきっずクラブＢ登録は、保護者に代わり遊びや生活の場を提供しており、それらの質を維持するためには人の配置は重要な問題であると考えております。 　こうした経緯を踏まえ、今年度より放課後運営指導係を新設し、きっずクラブに対する日々の指導・助言を充実させるとともに、全きっずクラブを対象とする指導検査に取り組むことで育成の質の担保を図ってまいります。 　また、指導検査以外については、指導員が適切な遊び、生活の援助を提供していく中で、きめ細かい配慮と適切な判断ができるよう、各種研修等を通じて育成の質の向上を図ってまいります。 　次に、職員の研修内容の充実と強化についてです。 　きっずクラブについては、児童館長が公営・民営を問わず、全クラブの運営主任となっていることから、毎月開催される児童館長会がきっずクラブも含めた連絡調整の場となっております。 　職員の研修については、児童館長１名、公営・民営の児童館及びきっずクラブ職員各１名を研修担当として選任し、公営職員・民営職員が連携し、研修テーマや内容等を検討しております。 　特に令和５年度からは、きっずクラブを所管する地域教育課主催の研修を設定しており、公営・民営全てのきっずクラブに参加を呼びかけております。 　御指摘のとおり、多くのきっずクラブが民営化されている現状において、区が主催する研修において、様々な情報共有や職員同士の交流等により、公営・民営を問わず指導員の能力向上に努めていくことが、きっずクラブ全体の質の向上につながるものと認識しております。引き続き、効果的な研修が開催できるよう、積極的に取り組んでまいります。 　次に、職員の処遇改善についてです。 　きっずクラブ事業に従事する職員の給与については、委託料積算上の人件費とは異なり、基本的には運営法人の給与体系等に基づいているものと考えております。 　また、令和4年2月からは、希望する運営事業者に対して、国及び東京都の補助金を活用し、Ｂ登録従事職員等を対象に、月額1万1,000円を上限とした処遇改善に取り組んでおります。しかしながら、平成22年度の江東きっずクラブ事業開始以降、消費税率の改定があった令和元年度を除き、委託料の根本的な見直しは行っておりません。 　委託料の積算に当たっては、職員の人件費も含めて、事業者が運営に必要とする経費を踏まえつつ、社会情勢等を考慮した算定方法とする必要があることから、他区の状況等も確認しながら、まずは現在の委託料積算方法について検証してまいります。 　次に、区立幼稚園についてです。 　まず、方針の見直しについてですが、関係所管で構成する検討委員会や行財政改革部会などにおいて、各園の大規模改修の時期や地域バランスなどを踏まえ、適正配置を見直すとともに、今後、区立幼稚園が果たすべき役割と取組などについて検討を重ね、長期計画推進委員会等を経て素案として取りまとめたところです。 　改定内容についてですが、急激に減少する園児数等を背景とした園児数推計やニーズに基づき、計画期間や適正配置、３歳児保育の実施等の見直しを行ったところです。 　一方で、区立幼稚園の減少は、地域における就学前教育の推進や保幼小連携を妨げる懸念もあり、その機能を残すためには、存続園の魅力や存在意義を高めることが課題であることから、既存施策の拡充や新しい取組が必要と考え、素案の中で整理するとともに、本定例会において、幼児の非認知能力を高める取組のための経費を補正予算において計上したところでございます。 　また、素案については、今後、パブリックコメントや地元説明会からの意見を踏まえ、最終案を取りまとめてまいります。 　次に、３歳児保育と預かり保育の拡充についてですが、３歳児保育に対する区民からの期待については、同じ認識であり、私立幼稚園へ配慮しながらも、実施園を選定の上、拡充していく考えでございます。 　また、預かり保育につきましては、現在２園で実施しておりますが、定期的な利用である登録利用者数の減少傾向もあることから、御指摘の内容も踏まえ、今後の検討課題としたいと考えております。 　次に、小学校との併設園の検証と強化についてであります。 　併設園では、これまでも小学校との連携や教育の円滑な接続を積極的に進めており、研究協力園や江東区連携教育の日などにおいて検証等を行っております。 　また、特別支援教育における一貫した支援体制については、併設園では小学校長が園長をしていることから、就学を見据え、個に応じた継続した支援を行うとともに、全園でスクールカウンセラーを配置し、保護者の相談体制も整えております。 　また、本区では江東区保幼小連携教育プログラムを策定し、連携教育に力を入れており、併設園のみならず、区立幼稚園と区立小学校で一貫した切れ目のない教育の充実を図っております。 　次に、区立幼稚園の位置づけについてであります。 　区立幼稚園は長きにわたる幼児教育の実績を有するとともに、質の高い保育の提供をしてまいりました。御指摘のように、現在は江東区就学前教育フォーラムを主催したり、近隣の保育園等と合同で研究保育を行ったりするなど、区内の保育所等との実践事例の共有にも努めております。 　また、こうとう学びスタンダードにつながる、就学前教育スタンダードの取組を充実させるなど、区立幼稚園は本区の幼児教育に欠かせない重要な役割があると認識しております。 　そのようなことからも、区立幼稚園を各地域の幼児教育のセンター機能として位置づけるとともに、その効果的な活用について検討してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時57分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時19分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　16番矢次浩二議員。 　　　（16番矢次浩二議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目、こども・子育て支援施策について伺います。 　我が会派として、こども誰でも通園制度の早期実施を訴えています。区は、令和８年度からの本格実施を見据え、国による試行的事業実施において想定されている仕組みや、東京都が令和５年から開始した多様な他者との関わりの機会の創出事業の活用も考慮しながら、制度設計を検討します。 　国において、我が会派議員が、若い世代が未来に希望を持ち、安心してこどもを産み育てられる社会の実現をと、具体策の着実な実行を訴え、親の就労要件を問わず保育所を利用できる誰でも通園制度を本格実施する際は、月10時間の利用上限を広げられるよう、人材確保と着実な提供体制の整備を求め、また、保護者ニーズを踏まえ、柔軟に時間を増やせるようにすべきと訴えました。 　本年24年度から、４から５歳児の保育士の配置基準を、こども30人に１人から25人に１人に改善されました。 　多摩市では、本年度、月最大160時間まで保育所などを利用できるモデル事業が実施されました。本区では、未就学児の定期的な預かり事業を開始します。 　誰でも通園制度の本区実施において、国等の動向に注視しながら、人材確保と着実な提供体制の整備を強く求めるが、本区の課題と人材確保・質の向上に向けた今後の取組について伺います。 　また、こども大綱に基づく本区のこども計画に反映すべきと考えるが、区の見解と今後の取組はいかがでしょうか、伺います。 　こども家庭庁は、昨年12月にこどもの居場所づくりに関する指針を公表しました。居場所は、こどもたち一人一人の孤独や孤立を防ぐために必要不可欠であることを示し、こども・若者の視点に立ち、声を聞きながら居場所づくりを進めることの重要性を訴えています。 　また、様々なニーズや特性を持つこども・若者が、身近な地域においてライフステージに応じた居場所づくりを切れ目なく持つことができることとしています。 　さらに、推進体制等については、こども政策担当部局、または教育委員会がリーダーシップを取る方法があり、福祉部門と教育部門との連携が重要となります。 　まず、こどもの居場所づくりに関する区の認識とこれまでの取組を伺います。 　また、指針では、国や地方公共団体のほか、民間団体・機関や地域、学校や企業がこどもの居場所づくりに関する理念などを共有し、それぞれの役割を果たすことの必要性を示しています。 　東京都では、子供の居場所創設事業を実施しています。学習支援や保護者への養育支援、食事提供をはじめとした生活支援を、こどもと保護者に対して包括的な支援を行い、生活の質の向上と地域全体でこどもや家庭を支援する環境を整備することを目的とした制度です。23区内では、令和５年度、６年度に４区が補助金を活用しています。ＮＰＯや地域の民間団体を活用したこどもの居場所づくりが必要であると考えます。東京都の子供の居場所創設事業などの補助事業を活用した民間団体と協力した居場所づくりについて、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、教育支援等について伺います。 　教職員は非常に多忙であり、探求的な学びに資する教職員の人材育成の高度化を図る観点からも、業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。 　民間ツール等を積極的に活用し、教職員の業務の効率化・省力化を図るべく、学校活動支援サービスの導入などを行うことが極めて重要であると考えます。 　出退勤管理、児童・生徒の宿題ドリルパークなど、既に導入しているが、教職員の働き方改革支援のため、積極的にツールのさらなる活用を推進すべきと考えるが、本区がツールなどを活用したこれまでの取組と評価について伺います。 　経産省では、未来の教室ビジョンなどにおいて、学習者を中心とした教育データ利活用のあるべき姿をまとめています。その後、デジタル庁と文科省と協力して、教育データ利活用ロードマップを策定。その中で、文科省は2021年11月から、公的なＣＢＴプラットフォームであるメクビットの運用を開始しました。 　高知県は、全国自治体で初めて独自の学習イー・ポータルを開発し、各種学習ツールや校務支援システムから得られる様々なデータを収集・蓄積し、ダッシュボードで可視化、また、戸田市でも教育データを積極的に利活用し、授業や生徒指導等に取り組んでいます。 　日々の学習ログやテスト結果など、異なる情報を一つの画面で可視化することで学習指導に生かすことができることから、学習者の学び改革と指導者の働き方改革と指導の改善の実現が可能になります。 　本区のツールを活用した教育データ利活用の状況について、また、教育データの積極的な利活用によって、教職員の働き方と生徒の学び方ともに改革すべきと考えるが、区の認識と見解はいかがでしょうか、伺います。 　学習ツールなどを活用し、教員は生徒のスタディ・ログを踏まえて、教職員間で情報を共有のきっかけにし、生徒への指導改善に生かしていくことが、教員の働き方と生徒の学びの一層の改革に期待が高まるものと考えます。 　本区では、令和5年4月に全校にまなびポケット運用開始の通知を発出。５月にＩＣＴ教育研修会を実施し、まなびポケットを紹介し活用するよう周知。11月の校長会にて再度紹介し、各校で確実に活用するよう周知を行いました。 　生徒の学びを一層向上させるため、まなびポケットなどのツールも積極的に活用すべきと考えるがいかがか。本区学校での取組状況についても伺います。 　大綱３点目、交通施策等について伺います。 　令和6年3月に江東区臨海部都市交通ビジョンを策定。臨海部の都市交通の目指すべき姿や、その実現に向けた方針やロードマップなどが整備され、江東区及び東京都の計画における臨海部の各地区の将来像が示されました。 　また、臨海部の都市交通の目指す姿と基本方針において、多様な交通を自由に選択できる人中心の交通を目指すこととし、その目指す姿を地域の魅力を最大限に発揮させる自由で持続可能な交通を掲げています。 　自由で持続可能な交通の実現は、臨海部に限らず、どの地域においても重要と考えるが、本ビジョンの今後の取組はいかがか、伺います。 　区内にはまとまった交通空白地域は存在しないものの、地域によっては高齢者や子育て世帯、障害者などの利用者から、ラストワンマイルの交通が十分とは言えないとの声も届いています。 　区は、令和５年度は、バス停までの移動が困難な高齢者や子育て世帯、障害者等の移動支援を目的とした新たな交通システムを検討するため、区民１万人を対象にアンケートによる交通需要調査を実施し、令和６年度にはこの調査の詳細分析を実施し、新交通システムを検討するとしています。 　区民にとって利便性の高い新交通システムの検討が必要と考えるが、アンケートの回収状況や今後の予定を伺います。 　令和５年第３回定例会の代表質問におきまして、本区全体としての交通施策を整理するため、江東区全域の地域公共交通計画の策定が必要であると訴え、区からは、誰もが利用しやすい交通環境の整備や、城東地域の南北交通などの課題について、区民の声も聞きながら調査検討を進め、その結果も踏まえて、区全域を対象とした地域公共交通計画の策定を視野に検討するとの答弁がありました。 　デマンド交通、グリーンスローモビリティなど、地域公共交通を補完し、本区内の各地域において最適な交通手段を構築すべきと考えるが、区は交通施策を整理するため、公共交通計画の策定を検討していくとしています。 　本区全域の地域公共交通計画（交通マスタープラン）の策定を着実に進めるべきと考えるが、区内全域を対象とする地域公共交通計画の策定にはどのような効果を期待し、どういった施策につなげていくのか、区の見解と今後の取組はいかがか、また、これまで述べた様々な観点を踏まえて、本区全域の地域公共交通計画に反映すべきと考えるが、いかがか伺います。 　大綱４点目、誰一人取り残さない支援施策について伺います。 　22年5月に成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が４月に施行され、新法では、民間団体が訪問や巡回、居場所の提供、ＳＮＳを活用した相談、関係機関への同行など、きめ細かい支援を実践していくことを重要視し、自治体と民間団体が協働して支援を行うとして、団体への補助規定も設けられました。 　国は施策の基本方針を定め、都道府県が基本計画を策定、市区町村には計画策定は努力義務であり、自治体は関係者が情報交換や協議を行う支援調整会議の設置にも努めるとしています。 　東京都困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（素案）を、令和6年3月にまとめました。 　本区においても計画策定など早期に対応すべきと考えるが、計画策定や支援調整会議の設置などを求めるがいかがか、区の考えを伺います。 　障害者の雇用は、法律で義務づけられている法定雇用率の引上げに伴い、増え続けています。法定雇用率2.3％を達成している企業は50.1％にとどまり、多くの企業で障害者の雇入れが思うように進んでいない実態がうかがえます。しかも、民間企業の法定雇用率は、本年４月から2.5％に引き上げられ、対象も従業員43.5人から40人以上に拡大され、26年7月には法定雇用率が2.7％、従業員37.5人以上になることも決まっております。人材確保策がますます重要であり、障害者雇用に対する相談支援を強化する意義は大きいと考えます。 　そこで、区役所における障害者雇用の取組について、区内事業者への雇用支援、また、障害者本人に対する就職、定着支援について、こうとう若者・女性しごとセンターなどを活用した相談支援を強化すべきと考えるが、いかがでしょうか、伺います。 　会派として、リスキリングの周知と支援を訴えてきました。年々深刻化している人手不足問題。民間調査会社の調査によると、人手不足と感じている企業の割合は52.6％と高水準が続いている。コロナ禍のために経済活動が低迷し、人手不足は一時的に緩和したように見えていたが、経済の回復とともに右肩上がりの傾向が続いています。 　人手不足が顕在化する2030年問題が目前に迫っており、労働人口の減少に備えて、区内事業者に対して事前に対策を進めていくことは、企業活動において非常に重要と考えます。 　人手不足に陥る原因として、主に少子高齢化、人材のミスマッチ、若者の仕事に対する価値観の変化などが挙げられ、特に人材のミスマッチが課題であり、個人の適性と企業ニーズとのマッチングの向上を図るため、本区におけるリスキリング支援を強化すべきと考えるが、区の認識、見解はいかがか。 　また、こうとう若者・女性しごとセンター、産業会館などを活用し、各種講座の開催、ウェブによる各種講座情報の提供、東京都のリカレントナビとの連携など、支援を展開すべきと考えるが、いかがか伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

矢次浩二議員の御質問にお答えいたします。 　まず、誰一人取り残さない支援施策についてお答えします。 　私が目指す政策の一つに、「女性も障害のある方も、誰もが自分らしく輝けるまち」の実現がございます。本区では、「支援の届かない区民ゼロ」に向けた包括的な支援体制を構築するとともに、区民一人一人が自分らしく力を発揮できるよう、様々な取組を進めてまいります。 　初めに、困難な問題を抱える女性支援についてでございます。 　本区では、４月の法施行に合わせ、23区初の専管組織である生活応援課を新設し、女性やひとり親家庭の支援の充実強化に取り組んでおります。 　まず、計画策定についてですが、男女共同参画ＫＯＴＯプラン・第８次行動計画の策定作業の中で検討してまいります。 　また、支援調整会議については、個別支援において必要な調整は適宜行っているところですが、今年度中に関係機関が一堂に会する会議を開催できるよう準備を進めているところでございます。いずれも自治体の責務であることから、スピード感を持って取り組んでまいります。 　このほか新法では、包括的な支援体制の整備を求められております。区では、ＤＶの被害を受けている方をはじめ、親権、養育費の相談や、ひとり親の就労支援など、一元的に対応してございます。引き続き、困難な問題を抱える女性が安心して生活できる包括的な支援体制を構築してまいります。 　次に、中小企業支援施策等についてのうち、障害者雇用等についてでございます。 　まず、区役所における障害者雇用の取組についてですが、毎年の職員採用に加え、支援体制の強化や、職員と職場間の意見を調整する定着支援の実施など、重層的に取り組んでいるところでございます。 　次に、事業者に対する障害者雇用支援と障害者本人に対する就職、定着支援についてですが、こうとう若者・女性しごとセンターにおいて、区内事業者の雇用ニーズを丁寧に聞き取るとともに、障害者就労・生活支援センターにおいて、障害者及び事業者双方の意向調整をするなど、就労・定着両面で支援をしております。引き続き、関連部署との連携を強化し、誰もが活躍できる社会の実現を目指してまいります。 　次に、リスキリング支援についてです。 　まず、リスキリング支援の強化に対する区の認識ですが、急速なデジタル技術の発展に伴い、多様な知識・技能が求められる中、企業では特にＩＣＴ人材が不足している状況です。厳しいビジネス環境の中、ＩＣＴ等の成長分野における人材の育成を支援し、個人の働きがいに加え、企業の競争力向上を支えることは重要であると認識しており、区として、経営資源が十分とは言えない中小企業をサポートしてまいります。 　次に、今後のリスキリング支援の展開についてですが、現在区でも各種講座を開催し、また、国や都においても、御提案の東京リカレントナビも含め、様々な取組が行われています。それらの取組をさらに周知するとともに、区内中小企業がどのような人材育成支援を求めているのか、また、国・都との役割分担など、効果的な支援策について引き続き研究してまいります。 　区内中小企業が新たな時代の変化に取り残されず、しっかり対応していけるよう、また、働く方々がその力を十分生かせるよう、区として取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、こども・子育て支援施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、こども誰でも通園制度についてです。 　本区では、未就園児を保育園や幼稚園等で定期的にお預かりする事業「あずかーる」を、７月より試行実施いたします。７月から開始する区立保育園及び区立幼稚園は空き保育室を活用いたしますが、空きスペースを有する保育施設等は限られるため、今後の実施方法が課題であると認識しております。また、保育の提供には保育士等の人材確保が不可欠であり、安定した実施体制の構築も課題となっております。 　区といたしましては、本事業で提供する保育の質を確保するため、今年度の試行事業における実施状況を十分に検証するとともに、他の自治体での取組等を参考にするなど、本格実施における提供体制の在り方を検討してまいります。 　また、本事業のこども計画への反映ですが、本事業はこどもの健やかな成長に資するものであり、今年度策定する江東区こども計画に盛り込んでまいります。具体的な内容につきましては、国や都の動向、また、江東区こども・子育て会議での御意見等を踏まえながら検討してまいります。 　次に、こどもの居場所づくりの推進についてです。 　まず、こどもの居場所づくりに関する区の認識とこれまでの取組についてですが、地域のつながりが希薄化し少子化が進展する現状では、こどもが安心して過ごせる居場所を用意することは、こどもが健やかに成長していくためには重要であると認識しております。このため、昨年度、放課後こどもプラン（後期）を策定し、きっずクラブの質の向上や保留児対策など、今後目指していく姿を整理したほか、児童館では、乳幼児、小学生に加え、中高生の居場所としての検討を進めております。 　また、こども食堂など、そのほかのこどもが気軽に過ごすことのできる居場所の確保についても、引き続き取り組んでまいります。 　次に、東京都の補助事業を活用した民間団体との協力についてですが、子育て支援の分野は幅広いため、地域の団体等の活動は大変重要であると認識しております。都は、子供の居場所創設事業をはじめ、様々な補助事業を用意しており、区といたしましては、実施する施策に適した補助事業を選択し、地域の子育て支援団体と協力しながら居場所づくりに取り組んでまいります。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育支援等についてお答えいたします。 　初めに、教職員の働き方改革についてであります。 　学校における教職員の負担軽減については、江東区立学校における働き方改革検討委員会を設置し、検討を進めております。 　これまでに導入したツールとして、御指摘の教職員の勤怠管理システムなど以外にも、保護者への緊急時一斉連絡システム「すぐーる」や、学校給食に対応したアレルギー管理システムを運用しております。また、今年度から新たにテスト採点支援ツールを全中学校に導入いたしました。いずれも教職員の負担軽減と業務効率化につながっていると考えております。引き続き、さらなるツールの活用も含め、教職員の働き方改革に資する取組を進めてまいります。 　次に、本区の教育データの利活用の状況についてであります。 　本区の活用状況については、１人１台端末で活用している教育ソフト「ミライシード」により、利活用を推進しているところです。機能の一つであるドリルパークには、習熟度に沿った問題を提示する性能があり、その効果的な活用を目指しています。 　また、教育データの利活用による教員の働き方と生徒の学び方についての認識と見解ですが、教員にとっては、データを利活用することで個に応じた学習履歴を一目で把握できたり、プリントの準備を省略できたりする利点がございます。生徒にとっては、自身の習熟度に沿った学習ができるようになり、個別最適化した学習を推進していくためには効果的であると認識しており、その活用については、充実していくべきと考えております。 　次に、学びポケットなどのツール活用についてであります。 　学びポケットの活用については、今年度もその効果と確実な活用について全校に周知をしたところであります。 　現状としては、学びポケット上から活用できるデジタル教材のイーボードを活用し、習熟度に応じた学習に取り組み始めております。映像を使った予習や復習をすることができ、大変効果的であるため、一層の推進を図ってまいります。今後は、学びポケットやメクビットの効果的な活用を掲載したオンラインマガジンの発行等を行い、こどもにも教師にも有効な教育データの利活用の充実を進めてまいります。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、交通施策等についてでありますが、まず、本区の交通ビジョンについてです。 　本年３月に策定した臨海部都市交通ビジョンでは、地域の魅力を最大限に発揮させる自由で持続可能な交通を目指す姿に掲げ、その実現に向けた様々な取組を推進することとしております。 　これらの取組には臨海部に特化したものも含まれておりますが、その考え方は、他の地域における誰もが利用しやすい交通環境の整備にも欠かせないものと認識しております。 　現在、実現に向けた施策の展開について検討を進めておりますが、先頃、東京都が開催したスシテック東京2024では、東京で初めて空飛ぶクルマのデモフライトが実施されるなど、ビジョンに示す取組の加速化を感じているところであります。 　今後も都や事業者と連携し、鉄道等の基幹交通の充実や進展する交通関連技術の活用促進などに取り組んでまいります。 　次に、新たな交通システム等の推進についてですが、昨年度は区民の日常的な外出目的と交通手段、利用頻度、現在のバスの利用状況、新たな交通手段に対する利用意向などを把握する目的で、交通需要に関するアンケート調査を実施いたしました。 　集計結果は、有効回答数3,706人、回収率は約37％であり、関心の高さがうかがえるものと認識しております。 　今年度は、引き続きアンケート集計データの詳細分析を行うとともに、パーソントリップ調査、携帯電話を活用した移動データ等から現状と課題を整理し、高齢者や子育て世代、障害者など、移動支援が必要な区民に対して、地域特性に適した新たな交通システムを検討してまいります。 　次に、本区全域の公共交通計画についてですが、都市計画マスタープランでは、まちづくりのテーマとして快適に移動できるネットワーク都市を掲げており、その実現には、区内全域の交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定が不可欠であります。 　策定に当たっては、移動支援を必要とする方などの利用者の意見を踏まえつつ、民間事業者等が運営する様々な移動手段の実態も考慮した総合的な分析や考察に基づき、交通ネットワークを検討することから、本計画により、ラストワンマイル対応をはじめ、地域の実情に寄り添った取組につながるものと認識しております。 　また、これまで取り組んできた臨海部都市交通ビジョンや新たな交通システムの検討の成果を反映し、区民の利便性向上に資する計画策定を目指してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

20番古賀じょうじ議員。 　　　（20番古賀じょうじ議員登壇）

20番江東区議会維新・国民・共生クラブの古賀じょうじです。大綱３点質問いたします。 　大綱１点目は、ＤＸ推進です。改めて、ＤＸ推進課の新設、全庁的な体制整備に感謝申し上げます。 　最初は、オンライン化に不可欠な押印見直しです。 　前定例会で押印廃止が全体の３割と答弁いただきました。本区は令和７年度末に基幹系システムの標準化を行い、行かない・書かない窓口など、手続や業務のオンライン化を一気に加速させていく予定です。しかし、そもそも押印廃止が進まなければオンライン化を進めることはできません。 　令和２年、国は押印見直しマニュアルを発表、デジタルガバメント実現のためには、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題としました。首長をトップとした取組体制を詳細に例示しており、押印見直しはシステム標準化と同様、全庁的に取り組むべき業務改善です。 　例えば練馬区は、「押印廃止とオンライン化の取組」と題する資料を作成、申請届出ごとの電子申請できない理由を集計し、押印が障害の１位と結論づけました。 　これらのことから、押印廃止とＤＸ化は密接な関係にあり、大久保区長のリーダーシップの下、押印廃止の優先度をシステム標準化と同列に引き上げることを要望します。 　押印見直し専用のホームページを開設し、押印廃止リストを掲載している９つの特別区を見ますと、７割以上を押印廃止にしているようです。 　お伺いします。押印継続・廃止の手続数を教えてください。次年度改定の江東区情報化推進プランに押印見直しをどのように組み込んでいくのか、重要性認識やスケジュールを教えてください。 　次に、セキュリティー対策と新技術導入です。 　ＤＸ化により住民サービスが大幅に向上する一方、システム障害や情報漏えいが起きます。細心の注意を払ってもゼロになることはないため、区民サービス拡充の必要経費と捉え、事前事後の準備が重要となります。 　また、ＥＤＲを導入する自治体が増えています。パソコンの不審な操作を感知し、迅速な対応を支援するセキュリティソリューションです。江東区もシステムで業務を回す割合が高まっていくため、早期の導入を要望します。 　お伺いします。システム障害発生時の指示系統など対応策のポイント、人為的な不正アクセスへの予防策を教えてください。これらに関して、外部アドバイザーの活用や各所管での周知徹底へどのように取り組んでいるのか、教えてください。 　最後に、ＤＸ推進の指標的な要望をさせていただきます。 　総務省が毎年発表する地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果という、市区町村ごとの取組状況が分かる資料があります。これを基に時事総合研究所がランキングを算出しており、1,700余自治体のうちトップ100に11の特別区が入っています。都市部は人口が多いだけにシステム導入の費用対効果が出やすく、ＤＸ推進による区民の機会損失解消余地はとても大きいです。しかるに、トップ100入りしている江東区の未来を要望します。施策実現の指標、内部指標として適切と考えます。 　大綱２点目は、教育です。 　最初は、救急救命講習への窒息時演習の追加です。 　２月に給食のうずらの卵で窒息死する事故が起きました。人体の構造上、のど詰めは一定確率で起こるものであり、災害共済給付の実施例においては、ブドウ、パンなど、様々な食材によって窒息事故が起きています。食育の観点からも、プチトマトやこんにゃくを安易に中止するのは避けていただきたいです。 　のど詰めの場合、呼吸の完全停止からの死亡率は、10分経過で50％、15分経過で100％とされています。令和４年の救急車到着時間は平均9分43秒です。のど詰めの瞬間に救急車を呼ぶのは不可能なため、大半の児童が亡くなってしまいます。 　これらのことから、教員による対応が生存するための唯一の手段となります。文科省は事故を受け、通知を出した際、厚労省の救急蘇生法の指針を添付しました。 　本区の教員は救急救命講習を毎年受講し、座学や実技を行っていると聞いておりますが、幼稚園や小学校の教員に窒息対応のハイムリック法を実技講習に組み込むことを要望いたします。手引書を読んだだけで実践できる類いではないからです。 　お伺いします。教員が受講する救急救命講習の主な内容、窒息時に教員が知っておくべき知識を教えてください。また、今後は教員がハイムリック法を実技で演習すべきと考えますが、見解を教えてください。 　次に、地域防災訓練への児童・生徒の参加促進です。 　町会・自治会災害協力隊が定期的に防災訓練を行っています。幾つかの訓練に参加させていただきましたが、とても有意義であり、消防車や地震体験車、煙体験などができるため、こどもたちの興味を引くイベントとも感じました。案内を幼稚園、小中学校で配布するなど、こどもたちの参加を促す取組を区教委に要望します。地域学校協働本部のコーディネーターが担うのもよいでしょう。地域教育課の後押しをお願いいたします。 　こどもたちの地域イベント参加、そして防災はリーダー教育にもつながります。若い世代の親もついてくるため、高齢化した町会・自治会の活性化にもつながります。 　お伺いします。地域の防災訓練に児童・生徒の参加を促す施策は、江東区教育理念に通じ意義深いと考えますが、見解を教えてください。 　次に、不誠実な報道への対応です。 　４月、東洋経済オンラインが、東京都のスクールカウンセラー雇い止めに関する記事を掲載、関連して江東区の有償ボランティアという雇い方を取り上げていました。会計年度任用制度より劣っている、あたかも江東区が悪いかのような記事になっています。職員は取材に対して事実を丁寧に説明しましたが、間違ってはいないものの、マイナス印象を与える記事が掲載されました。 　コロナのとき、2021年4月、ＮＨＫが指導室長にコロナ対応のインタビューを行い、放映しました。江東区が非常に保守的に見える切り取った内容でした。当時の山崎区長が問題視したと聞いた記憶がございます。いずれも職員は誠実に各事業を遂行していただけにとても残念です。 　広報にはＰＲや周知といった攻めと危機管理対応などの守りがあり、今回は後者です。今回の場合、東洋経済の社員ではないライターが取材を行い、記事にしていることから、当該記者の過去記事を検索、直系記者ではない場合の対応など、今後の改善点もあろうかと思います。各所管に任せるのは非現実的で、広報広聴課が事前に関与し、コントロールする体制も必要ではないでしょうか。全てのメディアへ真面目に答えることだけがメディア対応ではありません。 　お伺いします。間違ってはいないものの、ニュアンスの違う報道をされることを防ぐ策があれば教えてください。 　次に、英語：ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹへの再訪です。 　中学生の英語学力と意欲の向上を図るため、絶えず施策を検討していただきたいです。 　都立高校入試のリスニングテストが始まり、生きた英語を身につける機会提供が望まれています。小学生が一度は行くＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹですが、高校生まで様々なレベルに対応するプログラムを用意しています。 　文法を本格的に勉強した中学生が再訪問することは、自身の成長・足りない点を認識できる大きな意義があり、意欲向上につながります。カナダ留学が貴重な事業である一方、広く中学生が英語体験できる機会提供は湾岸にある江東区ならではです。 　お伺いします。中学生が授業の一環としてＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹを再訪問する意義、必要な予算額を教えてください。行財政改革で予算化する意義は大きいと考えます。 　次に、部活動の未来です。 　今後の部活動を占う施策が２つあります。 　１つは部活動指導員であり、本区は時間給2,500円掛ける最大活動時間で、各中学校に年間予算を設定、ホームページでの募集案内がうまく機能し、指導員確保はそれなりにうまくいっているようです。 　一方、１人目で予算を使い切り、２人目を採用したくてもできない中学校が出てきています。生活もあるため、おいそれと１人目の給料を削ることはできません。顧問だった教員が異動した場合など、２人目の予算枠設定の重要性はますます増しており、拡充を要望します。 　２つ目は、部活動地域移行です。 　令和７年度までモデル運用中ですが、土日を中心に、会場や保険など課題はあるものの、実績をしっかり積み上げていただいており、今後加速化する生徒数減少を見据えたすばらしい取組と評価します。今年度は１種目１拠点のモデル校方式を計画し、概要や目的に興味がございます。 　お伺いします。令和８年度の国の制度が不透明なものの、２つの施策を適切に運用していただきたいです。その観点で、部活動指導員の予算枠を事実上２人まで拡充していただきたく、見解を教えてください。各自治体が部活動地域移行を試験的に行う中、本区の特色や今年度の新たな取組を教えてください。 　大綱３点目は、地下鉄及び公園です。 　最初は、南砂町駅改良工事の区民への情報提供です。 　南砂町駅の出入口３つ休止に際して、多くの御意見を区民からいただきましたが、東京メトロによる事前の情報提供が浸透していれば、区民の不満は小さく済んだはずです。 　東京メトロは地上の混雑対応として警備員を配置したものの、立っているだけで有効とは言い難く、混雑を分散化させる地上ルートの検討、十分な安全対策による南砂小や三砂小通学路への配慮、これらの意識があったのか甚だ疑問です。 　３月の予算委員会でも要望しましたが、東京メトロに情報提供の改善をより強く、そして具体的に申し入れる必要があります。 　ホーム切替工事があと２回残っている、終了時期が2027年度予定という重要事項が、区民にほぼ伝わっていません。プレスリリースではなく、駅での情報提供に力を注いでいただきたく、結果として不便を強いることへの理解は進むはずです。 　お伺いします。今回の切替工事を受けて、混雑緩和や安全対策、また、区民への工事情報の提供方法について、東京メトロに対し改善を要望していく必要があると考えますが、区の見解を教えてください。また、人が通りそうにない４番出口設置の背景、ホームドア設置の計画を教えてください。 　次に、８号線駅の改札や出入口です。 　８号線の駅構内や地上部分が区民にとって親切な設計になるのか、本区の意見がどこまで通るのか、気になります。既に東陽町駅交差点や住吉駅Ｂ１出口は大変混雑しているため、８号線開設による地上のさらなる混雑悪化は絶対に避けなければなりません。改札口は１つではなく２つ設置することで区民の利便性は向上し、分散化が図られます。これは必須であり、設計に間に合うよう要望すべきです。また、新駅での地下駐輪場設置は区民にとって大きな利点があります。 　お伺いします。８号線の改札や出入口の設置を本区はどのように要望しようとしているのか、本区の意向を反映してもらうため、東京メトロとの関係づくりについて教えてください。 　最後に、原っぱ公園の推進です。 　深川公園と日曹橋公園の改修工事が完了し、原っぱ公園に生まれ変わりました。河川公園課のイベントにはたくさんの親子連れが集まり、虫取り網を持って走り回っていたのがとても印象的です。機能的な公園が広まっていくことは大変すばらしいことです。 　改修時に原っぱ公園ホームページのＱＲコード掲示をお願いしました。充実した内容のホームページであったため、少しでも期待感醸成に役立てばと思った次第でしたが、効果がありましたら他の所管も参考にしていただきたいです。 　お伺いします。都の補助事業として３年間取り組む最中でありますが、その後の事業見通しを教えてください。また、ＱＲコード閲覧数に変化があれば教えてください。 　以上になります。ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

古賀じょうじ議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、ＤＸ推進についてでございます。 　まず、オンライン化に不可欠な押印見直しのうち、押印継続・廃止の手続数についてです。 　令和３年度の押印の見直し指針策定時における見直し対象件数は、例規などに規定のある1,909件で、そのうち補助金の請求書など、押印継続としているものは740件となっております。また、押印の見直しが可能な1,169件の中で、現時点で規定上押印を廃止したものは621件となります。 　本区としては、現在、押印を継続としているものについて、押印の必要性を改めて検討し、引き続き押印の見直しに向け、全庁的に対応してまいります。 　次に、次期情報化推進プランにおける押印見直しの位置づけ及び重要性の認識・スケジュールについてです。 　行政手続のオンライン化は、次期プランにおいて、本区のＤＸを推進する上で重要な取組の一つと考えております。手続のオンライン化を進める上で押印の有無は重要な視点と認識しており、区では江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定め、条例等の規定で押印が必要な手続についても、電子署名等に代えることができるとしております。これにより、押印の有無がオンライン化の妨げとならないよう体制を整えておりますが、オンライン化に当たり、業務改革を行う中で見直しを進めてまいります。 　押印の見直しについては、次期プランに直接記載する予定はございませんが、行政手続については、法令等で規制のあるものを除き、全てをオンライン化するべく、次期プランの中で進捗目標を示す予定でございますので、この中で押印の見直しについても管理してまいります。 　次に、セキュリティ対策と新技術導入についてのうち、システム障害発生時の指示系統など対応策についてです。 　本区では、システム障害や情報漏えい等へ対応するため、情報セキュリティインシデントに関する緊急即応体制であるＣＳＩＲＴを設置しております。障害等発生時には、責任者である政策経営部長の指示の下、関連部署等が連携することで、初動対応や復旧措置等を迅速かつ一体的に対応することを可能としております。 　また、人為的な不正アクセスへの予防策については、住民情報を含む業務情報を扱うネットワークのインターネット環境からの分離をはじめとした複合的な対策により、不正アクセスに対するセキュリティを確保しております。 　お尋ねの外部アドバイザーの活用につきましては、外部の専門家であるＩＣＴアドバイザーを配置しており、システム障害発生時には、技術的支援や助言を得て的確な対応につなげてございます。 　また、障害等への対策や予防に係る各所管課での周知徹底につきましては、毎年度、情報セキュリティに係る監査や自主点検等を実施し、組織としてセキュリティレベルが向上するよう取り組んでございます。 　ＤＸの推進につきましては、今年度専管組織を設置し、推進体制を整備するなど、全庁的に取組を強化しております。引き続き、全庁一丸となって強力にスピード感を持って推進してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育についてお答えいたします。 　初めに、救急救命講習への窒息時演習の追加についてです。 　現在、心肺蘇生法やＡＥＤ講習、アナフィラキシーショックへの対応などを組み合わせた講習会を、各校において教員を対象に実施しているところです。 　また、窒息事故への対処法については、御指摘のハイムリック法が有効であることも認識しており、厚生労働省の指針について、各校園に対し周知徹底を図ったところであり、今後、効果的な実施方法について調査研究してまいります。 　次に、地域防災訓練への児童・生徒の参加促進についてです。 　昨年度、第三亀戸中学校で生徒が参加した防災訓練が実施されました。また、各校での防災訓練でも、生徒が避難所開設を想定した取組も行われており、防災意識向上のためにも意義あるものと考えております。 　一方で、町会・自治会等が実施する防災訓練については、実施時期や実施方法も様々であるため、訓練内容や各学校の状況も踏まえ、訓練の主催者の依頼に応じ、主催者と各学校で周知方法や参加方法を十分に協議し、進めていく必要があると考えております。 　次に、不誠実な報道への対応についてです。 　現在、報道機関から取材があった際は管理職が対応し、取材終了後には、取材内容を広報広聴課と情報共有することで適切な対応に努めております。 　今後も広報広聴課と連携し、取材者に正確な情報が伝わるよう取材対応を行い、より的確な理解が得られるよう努めてまいります。 　次に、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹへの再訪についてです。 　本区では現在、小学校５年生が全校で実施しております。英語学習を積み重ねた中学生が再び体験することは、英語を使った実践的なコミュニケーションを取ることができる貴重な機会になると捉えております。必要予算は、バスの借上げや入場料で約2,200万円を見込んでおります。中学生での実施については、本区で学ぶこどもたちが効果的に活用できるよう、引き続き検討してまいります。 　次に、部活動の未来についてです。 　部活動指導員の活用につきましては、地域移行の取組と一体として考えていくことが重要だと認識しております。今年度は、年間を通じて、休日に地域団体等の専門性のある方が中学校で指導を行うモデル事業を施行いたします。また、学識経験者や区立中学校、保護者、地域活動団体の代表等による会議体を設け、検討を進めてまいります。 　こどもたちが希望し、主体的に活動ができる環境整備に向けて、こどもたちの意見も取り入れながら、持続可能な部活動の未来を考えてまいります。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

次に、地下鉄及び公園についての御質問にお答えします。 　まず、南砂町駅改良工事の区民への情報提供についてですが、東京メトロには区民への十分な周知を求めるとともに、区としてもこうとう区報等で広く周知してまいりました。 　出入口切替え後は、混雑緩和や安全対策について要望したところでありますが、誘導員の増員等、一部改善されたものの、今後も工事が継続されることから、分かりやすい情報提供に努めるよう、東京メトロに対し、引き続き求めてまいります。 　また、４番出口の設置の背景ですが、完成時の利用者動線や駅全体の出入口の配置を考慮して計画していると聞いておりますが、一部出入口を閉鎖している関係で、特定の出入口に利用者が集中しないよう、改めて安全対策の徹底を求めてまいります。 　なお、ホームドア設置計画については、ホームと線路工事の進捗に合わせて順次整備される計画となっており、まず、中野方面で令和７年度整備完了予定とのことであります。今後設置されるホームドアについても早期の完成を求めてまいります。 　次に、８号線駅の改札や出入口についてです。 　出入口の設置については、都市計画説明会や沿線まちづくりでのアンケート調査等を通じて多くの意見が寄せられており、地域の関心や期待の高さを感じております。 　地下鉄出入口は駅とまちをつなぐ空間となることから、こうした地域の御意見を踏まえ、区としても東京メトロに対し、駅へのアクセス利便性の向上や人の滞留による混雑緩和を考慮するよう要望しているところであります。 　また、改札の設置については、現段階で東京メトロから具体的な計画等は示されておりませんが、出入口や改札が歩行者動線に大きく影響することから、駅全体のレイアウトについて、利用者の安全や利便性に配慮するよう伝えてまいります。 　そして、東京メトロとの関係づくりについては、区としても東京メトロへ補助金を交付していることから、事業の進捗状況等を把握するとともに、東京メトロとの定例会の場において要望を含めた意見交換を行うなど、引き続き連携を図ってまいります。 　次に、原っぱ公園の推進についてです。 　今後の事業の見通しについては、３年間の事業検証及び区民の皆さんの評価を踏まえ、他の公園への展開について検討してまいります。 　今年度から協働事業提案制度を活用したＮＰＯ法人によるみどりの子育て支援事業の実施等、今後は原っぱ公園を積極的に活用した事業の周知にも努めてまいります。 　また、ＱＲコードの閲覧数の変化についてですが、工事の看板に御提案いただいたＱＲコードを掲載いたしました。ＱＲコードから直接ホームページにアクセスした件数は不明ですが、閲覧数が一定数増加したところであります。 　なお、５月の原っぱイベントについても、多くの方に参加いただいたことを踏まえると、ＱＲコード掲載による一定の効果があったものと認識しております。 　引き続き、公園工事やイベント等について、効果的な周知に努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

３番堀川まさひろ議員。 　　　（３番堀川まさひろ議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの堀川まさひろです。大綱３点について質問させていただきます。 　まず、大綱１点目、災害時の対応についてです。 　まず、ドローンの運用について伺います。 　災害時には、まずは被害状況の把握が必要となります。災害ドローンの活用により、早期に状況を把握して救助につなげていく有効な手段となると考えます。本区でも災害ドローンの配備が決定したということですが、その使用に際し、操縦する人材の育成や運用についてどのように取り組んでいるのか、伺います。 　江東区は川に囲まれて、橋の倒壊や大雨・洪水等の水害によって住宅が孤立する可能性もあります。将来的にはドローンの技術を利用した空飛ぶクルマの開発も進み、ドローンが水害で孤立した人を救助することも可能になることが予想されます。現時点での活用方法としては、医療品や食料品を迅速に届けることができれば、被災者にとって手助けになると考えます。緊急時の支援物資の輸送についてのドローンの活用を検討すべきと考えますが、区としての見解を伺います。 　次に、拠点避難所の受入れについて伺います。 　コロナ禍においては、避難所での人と人との間隔や通路の確保、一般避難者と感染の疑いのある人との区分け、いわゆる「ゾーニング」が必要とされました。この場合は収容人数が限定されることになりますが、新型コロナウイルスの感染症の位置づけは５類に移行しました。現在の避難者の受入れの考えはどのようになっているのか、伺います。 　災害はいつ起こるか分からない中で、学校では、平日、日中、児童が授業中であることや、地域住民全員避難した場合を考えると、受入れのキャパシティを超えることが予想されます。地域防災計画によると、避難所として194か所の公共施設・民間施設が指定されております。約15万人の避難者を受け入れる計画となっています。拠点避難所では避難所開設運営訓練の実施など、地域、学校、区による検討が進められていますが、拠点避難所以外の施設で避難所開設に向けたマニュアルの整備や体制づくりが必要かと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、在宅避難の必要性と物資配給について伺います。 　区は助成金の支援を行い、住宅やマンションの耐震化を進めております。震災時に耐震化した頑丈なマンションでは、自宅にいることが安全である場合が多く想定されます。また、プライバシーが守られることや、環境の変化によるストレスや感染症の心配がない等の利点があります。しかしながら、状況にかかわらず、拠点避難所へ全員避難すると認識している居住者が多くいると思われます。区としても、安全な場合は避難所に行かないように周知することで、区は本当に支援の必要な人への援助ができるようになるのではないかと考えます。区は在宅避難について推進すべきと考えますが、見解を伺います。 　避難所は在宅避難者への支援拠点でもあります。マンションや地域町会の在宅避難者も、災害協力隊が代表して避難所へ物資を引き取りに行くことが可能ですが、区の備蓄は避難所に避難すると想定した人数分の備蓄となっています。これでは、在宅避難者が避難所に食料等を求めに来ても配給ができないのではないでしょうか。在宅避難者への物資支給の考え方及び在宅避難者分も踏まえた備蓄への見直しについて、区の見解を伺います。 　次に、災害を想定した災害時協力協定団体との訓練実施について伺います。 　本年４月に台湾で発生した地震では、避難所のスピーディーな開設が話題となりました。地方政府がボランティア団体や企業と災害支援協定を締結し、災害時に避難所運営訓練や物資提供などを要請できる体制を構築し、平時から災害時の避難訓練や研修を実施しているとのことでした。 　本区でも災害時協力協定を数多く締結していますが、日頃どのような連携を図っているのか、伺います。 　また、台湾の取組を模範として、避難所開設などの特に発災初動期に必要な対策について、協定団体の参加による実践的な訓練を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、大綱２点目、こどもの相談支援体制について。 　まず、ヤングケアラーについて伺います。 　ヤングケアラーとは、「本来大人が担うものと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども」と定義されておりますが、お手伝いの域を逸脱して、親の介護や食事の準備、きょうだいの世話などに追われた結果、勉強に支障が出ることや友達と遊ぶ時間がなくなるなど、孤立や心身への影響が懸念されています。中には、家族のお世話が不登校やひきこもりなどの要因となっているケースもあると聞きます。こどもの成長期における過度な負担は、学業や就職、友人関係など多岐にわたって様々な影響を与える可能性があります。このため、実情を把握し、こどもに寄り添い、介護事業所や生活保護受給など、適切な機関につなげていくことが必要だと考えます。 　江東区でも令和４年度に、区立小学校の４年生から６年生、中学生、区内の高校生等世帯にアンケート調査を行いました。調査方法は、１人１台端末を活用したウェブ回答式で、広範囲にわたる調査でありました。 　報告書によると、親やきょうだいのお世話をしている割合については、小学６年生が15.2％、中学２年生が14.5％という高い結果が出ましたが、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあり、内容も知っているこどもが２割しかいないということからも、真のヤングケアラーがどの程度いるのか、正確な人数の把握は難しいと考えます。 　隣の江戸川区では、中学生1万5,000人を対象に対面のインタビュー形式で行われました。そこで把握した生徒を支援につなげたと報告されています。 　本区においても、個別に対面で聞き取りを行えば、正確な把握が可能になるのではと考えます。そこで、本区ではどの程度支援を必要とするこどもを把握し、支援につなげているのか、調査実施後におけるヤングケアラーの相談対応状況について伺います。 　調査では、多くのこどもたちがヤングケアラーの言葉を知らない現状が明らかになっており、自身がケアラーだと気づいていない場合や、家事支援や経済支援などの行政サービスがあることを知らないことも、ケアラーの状況を生む要因となっていると考えます。 　そこで、こどもたちや、こどもと関わる関係者にヤングケアラーとは何かとか、相談窓口や支援の手があることを伝えていくことが重要と考えますが、区の見解と具体の取組について伺います。 　また、ヤングケアラー支援においては、こどものあらゆる相談に応じ、関係機関調整を担うヤングケアラーコーディネーターを配置している自治体もあります。ヤングケアラーが抱える悩みにきめ細やかに対応し、関係機関と連携して適切な支援につなぐため、本区でもヤングケアラーコーディネーターを配置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、こども相談窓口としてのＡＩの活用について伺います。 　こどもが誰にも相談できず、一人で不安や悩みを抱えてしまうことで、ひきこもりになったり、大きなトラブルに巻き込まれたりすることなど、問題が深刻化してしまうこともあります。悩んでいるときは我慢せず、なるべく早く話しやすい人に相談できることが大切です。そこで、区立小中学校における相談窓口と相談状況について伺います。 　最近はスマートフォンの小学生や中学生の所有率も上がり、ＬＩＮＥを使うこどもも増えています。そうした中で、身近なＬＩＮＥで「こころのＡＩ相談員」が相談を受けるシステムを導入することはいかがでしょうか。親しみやすいアバターに向かって「寂しい」と打ち込むと、向こう側のＡＩが「悩みを打ち明けて」等返事を返して、傾聴するシステムで、大学教授や公認心理師等と共同で研究開発され、倫理的にも配慮した回答が得られるように設計されています。 　このシステムのメリットは、いつでもどこでもアクセスしやすく、夜遅い時間など24時間気軽に相談できることや、ＡＩなので混まずに迅速に応答でき、対応する職員の負担軽減になることが挙げられます。 　また、命の相談のように緊急な事態にも時間を問わず対応できることも利点の一つです。特に思春期のこどもは、ささいなことでも恥ずかしく感じ、相談をためらうことも考えられるので、人間より最初はＡＩ相手のほうが抵抗感が少ないと思われます。いじめの問題や児童虐待など、早期に発見するか、極めて重要な問題も早期に発見できると思っております。 　ある程度はＡＩとのやり取りで問題を解決し、さらに必要があれば、相談内容に適した関係機関に誘導することが可能だと考えます。こどもの悩みを早期に発見できるこのシステムの導入を含めたＡＩ相談窓口に対する区の見解を伺います。 　次に、大綱３点目の高齢者の健康づくりについて伺います。 　日本の高齢者人口は年々増え続け、令和５年には総人口の29.1％と過去最高を更新しています。江東区では、ますます進展する高齢化社会において、健康的に充実した生活を送り、健康寿命を延ばすことは重要な課題であります。 　そこでまず、介護予防事業について伺います。要介護状態を防ぐ取組である介護予防事業は、最近では、住民主体や高齢者の社会参加に重点を置いた総合事業に移行するなど、開始から約18年の歴史があります。このような流れの中で、区でも様々な教室に加え、ＫＯＴＯ活き粋体操のように住民自ら継続できる事業のほか、たくさんの事業を実施しているようですが、たくさんある反面、どれが自分に合っているのか、それぞれの事業がどのような位置づけなのか、やや分かりづらさも感じている区民もいます。そこで、本区の介護予防事業について、これまでの取組の評価と課題を伺います。 　また、私の周りでは、必ずしも区の介護予防事業に参加したい方ばかりでなく、もともとの趣味を続けている方や、一人で取り組みたい方など様々ですが、ニーズが多様化する中、今後、区はどのような方向で介護予防事業に取り組んでいくのか、考えを伺います。 　次に、老人クラブについて伺います。 　江東さざんかクラブに所属している老人クラブは、健康・友愛・奉仕の３大目標を挙げ、お互いの健康づくりや生きがいを高め、地域社会の支え合いの輪を広げることで地域社会に貢献している団体です。ラジオ体操、輪投げ、舞踊など、活動も盛んであり、それらの活動は健康寿命を延ばすことにつながる取組であります。 　私は、歴史ある老人クラブの伝統を守るとともに、活動を活性化していただきたいと願っています。そのために、区も活動に対して積極的に関与し、活力と魅力あるクラブづくりをしてほしいと考えていますが、本区の老人クラブの現状と課題について、区の認識を伺います。 　次に、老人クラブに対する区の支援についてです。 　会員の組織自体が高齢化し、助成金申請などの事務が負担となり、事業運営がスムーズに進まず、クラブ継続が困難になるケースがあるようです。老人クラブは地域の高齢者のよりどころとなる大切な存在です。そこで、老人クラブの活動を区としてどのように支援していくのか、見解を伺います。 　次に、ラジオ体操の普及について伺います。 　ラジオ体操は昭和３年から開始され、５年後の2028年には100周年を迎える歴史がある体操で、国民の健康を向上し、寿命が延び、幸せな生活ができるように普及してきました。 　江東区でも各地域にラジオ体操会があり、こどもから高齢者まで毎朝体操を行っています。体操会は会費により自主運営を行っており、役員がボランティアで会場の設営をしているほか、交流イベントなども開催しています。私も健康づくりのためにラジオ体操を行っています。所属している木場ラジオ体操会でも、80歳から90歳までの方が少し離れた地域より歩いて会場まで来て元気に体操をしています。 　ラジオ体操は、全身の筋肉のうち約400の骨格筋を動かす全身運動で、基礎代謝の向上、血管年齢や体力年齢の若返りなど、高齢者にとっても効果の高い運動です。また、会場に集まってのコミュニケーションなどで頭が活性化され、認知症予防にも効果があると考えられています。 　今後、高齢化が進展する中で、健康づくりや仲間づくりにつながるラジオ体操の重要性はますます高まってくると思います。そこで、ラジオ体操の意義について、区の見解を伺います。 　また、本区においてラジオ体操がさらに普及していくためには、区民への積極的な周知が必要かと思いますが、見解を伺います。 　また、ラジオ体操は一人でもできますが、みんなで一緒に取り組むことで絆や一体感が生まれ、地域コミュニティの醸成につながることが期待できます。より多くの区民が参加できるような大きな会場や規模でラジオ体操を実施していくことはいかがでしょうか、見解を伺います。 　以上、大綱３点について質問させていただきました。ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

堀川まさひろ議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、災害時の対応についての御質問のうち、ドローンの運用についてでございます。 　区では、区内の被災状況の迅速な把握に向けて、昨年度、職員２名がドローンの操縦資格を取得いたしました。今後、さらなる資格保有者を確保してまいります。 　なお、今年度、ドローンを購入し、土木施設の日常点検等に有効活用するとともに、災害時に備え、ふだんから操作技術の向上を図ってまいります。 　また、緊急時の支援物資の輸送での活用についてですが、ドローンは災害による孤立地域等への医薬品や食料品等の輸送が期待できるものと認識しており、まずは法改正の動向や他自治体の活用事例等の情報収集を行ってまいります。 　次に、拠点避難所の受入れについてでございます。 　コロナ禍においては、受付での検温や一般避難者と感染疑いのある方の動線の区分け、密にならないよう滞在スペースの拡充等を行うこととしておりました。現在は、手指消毒などの基本的な感染症対策や、発熱者用の専用スペースの確保を行った上で、避難者の受入れを行っていく考えでございます。 　なお、今年度は避難所管理運営マニュアルの見直しを予定しており、今後の避難所における感染症対策について整理してまいります。 　また、拠点避難所以外の避難所におけるマニュアルの整備や体制づくりについては、避難所管理運営マニュアルに対応した各施設の運営体制の構築が課題であると認識しており、江東区事業継続計画の実効性を確保する取組の一つとして、全庁的に検討してまいります。 　次に、在宅避難の必要性と物資配給についてのうち、在宅避難の推進については、避難所は自宅での生活が困難になった方が生活する場であり、耐震性が高く倒壊のおそれが低いマンションにお住まいの多くの方は、自宅でのいわゆる在宅避難が可能であると考えております。区では日頃から区報等で在宅避難を推奨しており、引き続き、水や食料の備蓄など、在宅避難に必要な備えについて周知、啓発を行ってまいります。 　また、在宅避難者への物資支給の考え方及び在宅避難者分も踏まえた備蓄の見直しについてですが、食料の備蓄は避難所生活者分の数量を確保しております。また、発災時には在宅避難者への食料等の配給も想定しており、物資が不足する場合には、都や協定団体を通じて確保する考えでございます。 　区といたしましては、物資確保に向けた体制構築と併せて、自助による備蓄も重要であると考えており、１週間分の備蓄の推奨を区民の皆様に引き続き周知、啓発してまいります。 　また、備蓄の見直しについては、現在、備蓄物資の充実に向けた検討を進めており、在宅避難者も考慮した備蓄の在り方について整理をしてまいります。 　次に、災害を想定した災害時協力協定団体との訓練実施についてです。 　まず、日頃の連携については、区では、協定団体と総合防災訓練等への参加を通じて連携を図るとともに、協定の内容の具体化を図るため、順次団体と協議を進めております。 　実践的な訓練の実施については、協定内容の具体化の協議と併せて、避難所開設運営訓練への参加などを検討していく考えでございます。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、こどもの相談支援体制についての御質問にお答えいたします。 　まず、ヤングケアラーについてです。 　相談対応状況は、昨年度、ヤングケアラー本人または関係機関を通じて13件の相談を受け、要保護児童対策地域協議会の枠組みの中で事実確認調査を行い、家庭の実情に合わせて必要な支援・サービスにつなげております。 　令和４年度に実施した実態調査において、ヤングケアラーの認知度が低いといった課題が浮き彫りとなりました。ヤングケアラーの問題は本人が気づきにくく、また、家庭内という閉じられた環境の中で起こるため、周囲からも認識されにくいという特徴があることから、区といたしましても、こどもや地域の関係機関がヤングケアラーへの理解を深め、相談窓口や支援サービスについて知っていただくことが重要であると認識しております。このため、昨年度は区立の小中学生に対し、「気づき」と「相談」を促すリーフレットを独自に作成配布したほか、福祉・教育・医療・介護関係者に向けた研修やシンポジウムを開催し、ヤングケアラーの早期発見と連携について共有を図りました。 　また、今年度より、従前の取組に加えて、新たに心理職を活用して家庭や家族の悩みを気軽に話せる場づくりを進める予定であり、多様な悩みを抱えるヤングケアラーの相談機会の拡充に取り組んでまいります。 　ヤングケアラーコーディネーターの配置につきましては、本区では、相談を受けるところから調査・支援までを、要保護児童対策地域協議会の枠組みで一体的に行っていることから、児童虐待対策コーディネーターがヤングケアラーコーディネーターの役割を兼ねているものと認識しております。 　引き続き、既存のネットワークや社会資源を活用しながら、こどもたちの気持ちに寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。 　次に、こどもの相談窓口としてのＡＩの活用についてです。 　まず、小中学校における相談窓口と相談状況についてです。 　現在、こどもたちが教員以外にも悩みを早期に相談できるようにするため、全校にスクールカウンセラーを配置しており、昨年度は不登校に関する相談など、1万1,100件の相談がありました。 　また、スクールソーシャルワーカーはこれまで学校からの要請により派遣していましたが、昨年度より巡回型に変更し、定期的に全校を訪問しております。昨年度、支援対象となった児童・生徒数は510名で、登校できないこどもに対しては家庭訪問を行うなど、直接会って相談を受けております。 　さらに、「５ｔｏ９（こうとうく）マンデーなんでもチャット相談」をＳＮＳで実施しております。スマートフォンだけではなく、全児童・生徒に配付している１人１台端末からでもアクセスできることで、こどもたちが気軽に相談できる体制を構築しております。 　次に、ＡＩ相談窓口についてです。 　御提案のＡＩ相談員の活用は、時間や場所を問わずに相談でき、また、多様な相談窓口が用意できるという点では有効な一面もあると考えております。今後、他自治体での事例やこどもたちの意見なども踏まえ、こどもたちの悩みをいち早く把握でき、より相談しやすい方法を検討してまいります。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、高齢者の健康づくりについてのお尋ねです。 　まず、介護予防事業についてですが、区では現在、どなたにも御参加いただける各種教室に加え、要支援者や、これに相当する方の生活機能向上を図る短期集中プログラムなど、高齢者の状態やニーズに合わせた事業を実施しています。 　平成28年度の総合事業導入後は、住民主体を重要なテーマに掲げていますが、介護予防リーダーや自主的にＫＯＴＯ活き粋体操を行うサークルが増えており、一定の成果を得ているものと評価をしております。 　一方で、御指摘にもありましたとおり、事業数が増え、各種事業の役割や違いが分かりにくくなっている点や、住民による主体的な事業運営の維持などが課題であると認識しております。 　今後は、事業の目的や役割を再点検し、多様なニーズに対応するための見直しを進め、状態や好みに応じた事業が自分で簡単に選択できるよう体系化を図るとともに、介護予防リーダーの自主的な活動を継続的に支援するなど、主体性の助長と分かりやすい事業周知に努めてまいります。 　次に、老人クラブについてです。 　まず、現状と課題についてですが、現在、区内には114クラブ、約1万1,000人の会員がおり、ボランティア、生きがい、健康づくり、社会参加を大きな柱として、各老人クラブが様々な活動を活発に行っております。しかしながら、クラブ数、会員数ともに減少傾向にあり、会員数増強が課題となっております。 　高齢化が進む中、老人クラブは地域包括ケアシステムやコミュニティ活動の担い手として欠かせない存在であり、クラブの活性化を目指した取組を進めていく必要があると認識しております。 　次に、老人クラブに対する支援についてですが、地域やイベントでのＰＲを一層充実させ、加入促進を図るとともに、新たな活動メニューの提案など、会員数増強と魅力あるクラブづくりに取り組んでまいります。 　また、事務負担軽減についても、書類の簡略化やマニュアルを作成するなどの取組を行ってきたところであり、今後も事務支援について積極的な助言・援助を行い、活動の活性化に向けた老人クラブ運営を支えてまいります。 　次に、ラジオ体操の普及についてのお尋ねです。 　まず、ラジオ体操の意義についてですが、ラジオ体操はこどもから高齢者まで広く親しまれており、心身の健康増進のほか、地域コミュニティの活性化にも資する大変重要な取組であると考えております。 　次に、ラジオ体操の周知についてですが、江東区ラジオ体操連盟の御意見も伺いながら、ラジオ体操会場の案内等について、区民に広く周知する方法を検討してまいります。 　次に、大きな会場でのラジオ体操の開催についてですが、区では、毎年、ラジオ体操連盟の協力を得て、区民ラジオ体操大会を木場公園で開催し、昨年度は約700人もの方が参加されました。今年度は、その区民大会に合わせてＮＨＫの巡回ラジオ体操の開催を予定しており、さらに多くの方に御参加いただけるよう、今後、区報等での周知に努めてまいります。 　引き続き、ラジオ体操連盟と連携し、ラジオ体操のさらなる普及と地域コミュニティの醸成につなげていくための効果的な手法について検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

４番山下金吾議員。 　　　（４番山下金吾議員登壇）

区議会公明党の山下金吾です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問します。 　大綱１点目は、命を守る取組について伺います。 　初めに、避難時や救助活動における暗闇対策についてです。 　首都直下地震の被害想定によると、電線の切断や焼失などにより停電が発生し、本区の停電率は38.6％となっています。暗闇の中で避難するとなると、転倒や側溝への転落など危険が伴います。自然災害への備えとして、道路や避難場所となる公園への避難誘導標識の整備に当たっては、停電時の暗闇対策として、夜間でも蓄光によって避難誘導できるような素材の活用の推進が必要と考えます。 　また、地域の方より、竪川河川敷公園内や仙台堀川公園は水路と歩道が一緒になっている道があり、暗くなると転落の危険があると不安の声をいただきました。 　暗闇での水際対策としては、これまでも蓄光フェンス等を提案してきましたが、水路付近に転落防止のために要所要所に縁石びょう等の設置をすれば、日頃の転倒防止等の安全対策にもつながると考えます。 　併せて、暗闇における避難の危険性についての事前の注意喚起など、区民への啓発を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区は、災害協力隊に避難行動要支援者の名簿を提供し、名簿に記載された高齢者や障害者の安否確認や避難誘導を求めています。しかし、真っ暗な状況で活動を行うことは、災害協力隊や避難者双方にリスクが伴います。他区では、災害による停電に備え、自主防災組織に発電機などを支給する事例が見られます。区は、停電下での災害協力隊の活動をどのように考えているのでしょうか。 　また、災害協力隊に発電機やバッテリーを支給することは、暗闇における災害協力隊の円滑な活動や避難支援に資すると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ＡＥＤの設置と講習会の拡充についてです。 　現在日本では、毎日約200人が心室細動という不整脈によって突然命を失っています。ＡＥＤは、異常が生じた心臓の動きを正常な状態に戻すためにとても有効な医療機器です。心停止が起きたときに救命活動を何もしない場合の救命率は、１分当たり７％から10％も減少していき、10分後にはほぼゼロ％になります。命をつなぐため、ＡＥＤの果たす役割はとても大きいと考えます。 　一般にＡＥＤは心肺停止から５分以内に装着することが望ましいとされていますが、救急車の平均到着時間は10分を超えていて、現状は１割ほどしか助かりません。特に、災害時には救急隊の到着が遅れます。命をつなぐＡＥＤが具体的にどこにあるか、最寄りの設置場所を把握するとともに、24時間必要なときに使用できることが重要です。 　一般財団法人日本救急医療財団が作成しているＡＥＤマップによると、本区において、公共施設や民間施設合わせて1,265か所の設置が確認でき、外部の使用が可能な施設がたくさんあることが分かります。しかし、ＡＥＤのほとんどが施設の中に置かれており、営業時間以外は使用することができません。 　江戸川区では、今年度、学校、図書館、スポーツ施設、コミュニティ会館など、231か所の区立施設内にあるＡＥＤを屋外に移動させ、今後、全ての小中学校で校門の外に専用のケースに入れて管理する計画です。 　本区においても、公共施設からＡＥＤの屋外化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて、24時間使用できない箇所が多くあるという現状についての認識も伺います。 　さらに、ＡＥＤの格納箱は消火器とセットで置けるボックス型のものもあり、区の街頭消火器と一体化することで火災対策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 　併せて、区の防災アプリに位置情報で一番近いＡＥＤ設置場所の検索ができるようにしてはと考えますが、見解を伺います。 　品川区では、ＡＥＤを24時間、いざというときにいつでも使えるようにするため、身近なコンビニへ今年度新たに90か所の設置を決め、区内の３分の１のコンビニにＡＥＤが設置されることになり、設置店舗にはステッカーを掲示することにしています。 　また、飲料メーカーでＡＥＤを附帯した自販機を業界の中でも率先して設置している企業もありますので、公共施設への屋外設置と同時に民間施設にも設置の働きかけが必要です。 　さらに、屋外に設置している全てのＡＥＤのケース内に三角巾を配備した自治体もあります。三角巾は女性の胸部を覆ってプライバシーを守るほか、止血や負傷部分の固定にも使用ができます。そのような配慮も大事と考えます。一人でも多くの命を守るためにも、誰もが自信を持って救助できるよう、ＡＥＤ講習会の拡充と参加者が増えるよう、周知の工夫も重要と考えますが、伺います。 　大綱２点目は、地域・まちづくりについてです。 　初めに、公営住宅における交流の活性化についてです。 　近年、住民の高齢化が進む中、公営住宅の自治会の方から運営が成り立たないとの声をたくさんいただいております。そうした中、公営住宅の空き室に大学生を受け入れる取組が各地の自治体で広がっており、本区においても、武蔵野大学生４名が昨年12月より都営住宅に入居しました。入居した学生は都営住宅の自治会に加入し、ほかの居住者とともに日常の清掃や植栽の手入れなど、共用部分の維持管理に協力するほか、自治会が企画する住民交流イベントなどのお手伝いにも参加していく予定となっています。 　今後、自治会運営や災害時の助け合いなど、地域貢献に協力してくれる大学と協定を結び、都営住宅だけでなく区営住宅への入居も含め、検討してはどうでしょうか。 　併せて、自治会や町会への幅広い若者との交流の活性化に取り組んでいく必要があると考えますが、所見を伺います。 　次に、観光船の活用についてです。 　私は、昨年の定例会で、旧中川を起点に観光スポット巡りを提案しました。旧中川・川の駅では、定期的に催物が開催されています。３月の防災フェアでは、避難用のボートに乗船し、水路を活用した避難の大切さを感じました。 　いざ災害時に、例えば観光船を活用することで、人や物資の運搬にも大きな力を発揮することができるのではないでしょうか。しかしながら、江東区の水路を見ると、隅田川沿い以外には観光船を目にする機会は少なく、このような状況では、観光船が災害時にすぐに救助などに駆けつけることはなかなか難しいのではないかと考えます。そこで、ふだんから本区の水路を観光船が周遊することで、有事の際にはすぐに災害援助に駆けつけることができる環境をつくっておく必要があると考えますが、伺います。 　ふだんから観光船が周遊するためには、住民や観光客の利用で舟運事業者の採算が取れないといけません。そのためには、水路で江東区を巡ってみたくなるような仕掛けや魅力などが必要と考えます。 　例えば、旧中川・川の駅のそばにある中川船番所資料館は、中に入れば江戸時代からの本区の歴史を学ぶことができるすばらしい施設ですが、正直、外観は地味で、外壁を色鮮やかにするなど、もっと訪れてみたくなるような工夫も必要ではないでしょうか。そのほか、水辺近くにある施設などでも同様の工夫をすれば、目で見て楽しめ、施設を訪れたり水路を巡ってみたくなるような魅力にもなるのではないかと考えます。 　ハワイのカカアコ・ウォールアートは、スプレーアートで一大観光地となりました。スプレーアートは、上から何度でも塗り直すことができます。例えば、イベントとして開催すれば、こどもからお年寄りまで楽しむことができると思います。 　今年は荒川放水路通水100周年です。荒川ロックゲートを含め、旧中川・川の駅周辺でにぎわいイベントを開催するなど、人を呼び込み、水路を周遊したくなるような工夫をしてはどうでしょうか、伺います。 　次に、回遊性向上のための道路整備についてです。 　現在、番所橋通りを南下すると、東砂八丁目付近で行き止まりとなります。地域の方からは、城東地域の利便性向上のため、番所橋通りを新木場方面に行けるよう道路整備をしてほしいとの声を多くいただいております。番所橋通りが南側に拡張すれば、城東地域から新木場方面だけではなく、新たに整備される若洲公園にもアクセスがしやすくなり、荒川サイクリングロードも含め整備されれば、区の回遊性の向上や千葉方面にも行きやすくなると思います。 　清砂大橋通りから湾岸道路までの補助144号線は、都市計画道路の優先整備路線として位置づけられておりますが、本区としての見解を伺います。 　補助144号線が整備されれば、東京ゲートブリッジを渡り、海の森公園や大田区、羽田方面も短時間でアクセスすることができます。しかし、現状では、明治通りから新木場、若洲を経由しなければなりません。明治通りからのアクセスは遠回りだけでなく、渋滞も多く発生しており、城東地域の活性化だけでなく、交通課題の解決にもつながる大事な道路整備となります。 　また、防災の観点から、有明地区には大規模水害の際は避難場所として指定されたという施設が確保されています。都とも連携し、若洲公園のリニューアルもある中で、アクセスしやすい環境づくりの検討が必要であると考えます。 　城東地域への救援物資の輸送ルートや地域の避難ルートとして活用でき、地域の安全・安心にもつながると考えますが、区の考えを伺います。 　大綱３点目は、誰一人取り残さない教育環境の推進についてです。 　本区において、不登校児童・生徒数は年々増加しています。中には、不登校となり、全く学校に行くことができていない、いわゆる家に引き籠もってしまい、誰にも悩みを相談できないこどもたちもいるのではないでしょうか。こうしたこどもたちがＳＮＳを利用して悩みを相談する場として、本区では「５ｔｏ９（こうとうく）マンデーなんでもチャット相談」を行っております。 　４月と夏休み前、冬休み前にＱＲコード付きのカードが配布され、スマートフォンだけではなく、１人１台の学習端末からアクセスできるとのことですが、昨年度の相談件数は119件、その前は144件と伸び悩んでいると認識しています。「５ｔｏ９（こうとうく）マンデーなんでもチャット相談」は、相談できる対象が小学校５年生から中学校３年生までとなっており、相談日時も毎週月曜日、17時から21時までと限定されております。一人で悩みを抱えているこどもたちがもっと相談しやすくするために、対象年齢を広げ、相談日時を拡充していくべきと考えますが、伺います。 　次に、ＩＣＴ等を活用した不登校支援についてです。 　本区においても様々な不登校対策の取組が行われていますが、不登校の居場所づくりのほか、リアルだけでなくバーチャルな支援も大事と考えます。そこで、Ｖチューバーが相談窓口等の広報的な役割をしてはどうでしょうか。まずは一人にさせない、相談できる環境の周知が大事と考えます。 　墨田区は、ひきこもり経験のある配信者が、「つきみだんごちゃん」というキャラクターを使い、「つきみだんごチャンネル」という、ひきこもり支援の一環としてのチャンネルを持っています。 　本区においても、学校に全く通えていないこどもたちに思いを伝えられる人がいるという手だてを持ち、コトミちゃん等を使い、ひきこもりのこどもに対して相談窓口の案内や学習支援や楽しい番組の提供をしてはどうでしょうか、伺います。 　また、都は、不登校のこどもたちの居場所・学びの場として、仮想空間上にバーチャル・ラーニング・プラットフォームを用意し、昨年より運用が開始しています。様々な事情で学校に通うことができない児童・生徒を対象に、オンライン上で交流したり学習したりできるバーチャル空間として効果的な手だてだと思いますが、本区の活用状況と今後の見解について伺います。 　日本が子どもの権利条約を批准して今年で30年になります。全てのこどもたちがみんな輝くために、こどもたちが平等に学ぶ権利を守らなければなりません。誰一人取り残さない、学びを止めないための教育環境のさらなる推進を要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

山下金吾議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、地域・まちづくりについてでございます。 　地域の課題解決やまちづくりを推進するためには、私は、行政はソフト面とハード面、どちらか一方ではなく、その両方を一体的に車の両輪として力強く前進させていくことが大切であると考えております。 　そこでまず、公営住宅における交流の活性化についてでございます。 　大学等との協定に基づく公営住宅への入居につきましては、区営住宅の戸数は都営住宅と比べ絶対数が少なく、募集数も僅かという状況があり、学生への入居枠の設定は住宅困窮者の入居枠を減らすことにつながることから、区営住宅への適用は難しいものと考えてございます。 　しかしながら、自治会運営や災害時の助け合いなど、入居以外の手法による大学等との連携につきましては、他自治体の取組を参考に検討してまいります。 　また、若い世代との交流の活性化につきましては、長引くコロナ禍で低迷していた、公営住宅を含む町会・自治会等の地域活動の再開が重要となります。そのため、昨年度より、町会・自治会が主催する防災訓練や夏祭り等の地域イベントの事業経費への支援を実施するほか、ＳＮＳの活用セミナー等を実施しているところです。 　区としては、引き続きこれらの支援を通じて、地域コミュニティの活性化や若い世代も含む幅広い世代の交流が図られるよう、取り組んでまいります。 　次に、観光船の活用についてです。 　まず、災害時に観光船が駆けつけられる環境整備についてでございますが、区では災害時にも民間船舶が輸送手段の一つとして有効と考えており、東京湾遊漁船業協同組合と災害時協力協定を結んでおります。 　御指摘のとおり、ふだんから水路を観光船が周遊することは、有事の際の即応体制にもつながるものと認識しております。そのためには、水辺に人が集まる仕組みづくりや船着場の施錠管理等の課題解決に向け、今後はマルシェなどの定期的な開催や、それに伴う船着場の運営方法など、水辺をより身近に感じられる取組を検討してまいります。 　次に、イベント開催などの工夫についてですが、荒川放水路通水100周年を記念し、旧中川水辺公園の指定管理者や中川船番所資料館などと連携したイベントを、7月6日と７日に川の駅周辺で実施する予定でございます。 　引き続き、御提案も踏まえ、水辺環境のさらなる活性化や周遊の促進に向けて検討を進めてまいります。 　次に、回遊性向上のための道路整備についてでございます。 　お尋ねの都市計画道路補助144号線につきましては、東京都における都市計画道路の整備方針「第４次事業化計画」において、都施行による優先整備路線として選定されております。 　都の整備に向けた検討では、道路新設に当たり、砂町運河を通行する船舶の航路を確保する必要があることから、技術的な課題への対応や警視庁との協議などを行っている段階であり、区としては、整備に向けた調整が継続的に行われているものと認識しております。 　また、本路線は城東地域と南部地域を結ぶルートとなることから、区内の回遊性の向上に加え、防災の観点からも有効であるため、区としても引き続き事業化に向け、都に働きかけてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、命を守る取組についての御質問にお答えいたします。 　初めに、避難時や救助活動における暗闇対策についてのうち、避難誘導標識の整備に当たっての蓄光素材の活用についてです。 　区といたしましても、標識の夜間の視認性は重要であると認識しており、避難場所標識には蓄光素材を取り入れております。今後の標識の整備・改修に当たっては、他の標識についても蓄光素材の活用を検討してまいります。 　また、竪川河川敷公園や仙台堀川公園の暗闇対策についてですが、園路からの親水性を高めるため、蓄光フェンスの設置は考えておりませんが、転落防止策として蓄光素材を使用した縁石びょう等の設置等、他自治体の事例も含め、検討してまいります。 　区民への注意喚起につきましては、あらかじめライトを家庭で用意し、避難の際に携行することや、日頃の避難経路の確認と危険箇所の把握が重要と考えております。このため、区報や地域への防災講話など、様々な機会を活用して区民への周知、啓発に取り組んでまいります。 　また、停電時の災害協力隊の活動についてですが、停電時であっても災害協力隊が機動的かつ迅速に安否確認や救援活動を行うことができる体制整備が重要であると認識しており、区は、毎年度、災害協力隊の活動に必要な経費の補助を行うとともに、災害協力隊の結成時に懐中電灯を貸与しております。 　なお、暗闇の中での情報収集や安否確認に当たっては、電力の確保が重要なポイントであるため、現在、他自治体の取組を研究し、支援策を検討しているところでございます。 　次に、ＡＥＤの設置と講習会の拡充についてです。 　まず、24時間使用できない箇所が多くある現状についてですが、区立施設では、ＡＥＤを入り口付近や事務室に設置しており、主として施設利用者の救命を想定しております。 　なお、ＡＥＤの迅速な活用が救命率の向上につながることから、ＡＥＤを使用しやすい環境づくりは重要であると認識しています。 　ＡＥＤの屋外への設置については、誰でも24時間使えるという利点がある一方で、盜難やいたずらなどの懸念があります。まずは、御提案の街頭消火器との一体化も含め、江戸川区をはじめ、他自治体の様々な設置手法について調査研究してまいります。 　次に、区の防災マップアプリでのＡＥＤ設置場所の検索については、全国のＡＥＤマップを提供している日本救急医療財団が、位置情報データを外部に提供していないため、区防災マップアプリの地図上に設置場所を示すことは難しい状況です。このため、当該財団のマップへのリンクの掲載を行ってまいります。 　また、ＡＥＤ講習会の拡充及び周知の工夫についてですが、講習会は主に消防機関が実施しており、消防署や地域の防災訓練で行われる講習や、総合防災訓練等のイベントにおける体験コーナーの設置など、体験できる機会は多いものと認識しております。今後は、消防署との情報共有を密にし、区報やホームページ、ＳＮＳを活用しながら、体験機会の周知を行ってまいります。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、誰一人取り残さない教育環境の推進についてお答えいたします。 　初めに、児童・生徒に対する相談体制の拡充についてです。 　「５ｔｏ９（こうとうく）マンデーなんでもチャット相談」の目的は、いじめや不登校、友人関係、家庭環境等、悩みや不安を抱えながらも誰にも相談できない児童・生徒に対して、ＳＮＳによる教育相談を実施し、問題の深刻化を未然に防止するものです。 　実施当初は、中学生を対象に夏季休業日の前後に行っておりましたが、現在は小学校５・６年生と中学生のこどもたちを対象に、毎週月曜日の17時から21時までの時間に相談を受け付けております。 　また、悩みや不安を抱えるこどもが多くなると言われる夏季休業日明け前後については、毎日相談を受け付けております。 　令和４年度からは、スマートフォン等を持っていないこどもやＬＩＮＥアプリを使用できないこどもも相談できるよう、全児童・生徒へ配布している１人１台端末からでもＳＮＳ教育相談を活用できるよう整備し、こどもたちが相談しやすい環境を整えております。 　こどもたちへの相談窓口の周知については、年度初めや長期休業日前にこどもたちに相談カードを配布するとともに、今年度からは学校の教室や廊下などへポスターを掲示し、常時こどもたちの目に触れるようにし、相談しやすい環境づくりをしております。 　今後はＳＮＳによる教育相談の活用がさらに進むよう、より利用しやすい時間帯や曜日など、こどもたちからも意見を聞きながら、対象年齢や相談日、相談時間帯の拡充について検討してまいります。 　次に、ＩＣＴ等を活用した不登校支援についてです。 　本区においては、昨年度末に第３次不登校総合対策として「ＫＯＴＯこどもかがやきプラン」を策定し、不登校児童・生徒だけでなく、全てのこどもたちが安心して学び、みんなが輝けるよう、目指す姿や充実させる取組をまとめ、推進しております。 　不登校の児童・生徒への多様な支援策を構築することは重要であり、御提案の映像を使った手法も含めて、個に応じた効果的な支援策について研究してまいります。 　次に、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについてであります。 　活用状況についてですが、学校やブリッジスクール等にも通えていない児童・生徒への支援策として効果的であり、本区としてもいち早く取り入れ、今年度より実施するものでございます。より効果的な活用方法を学校とも相談し、現在、各校への周知を進めているところであります。 　今後の見解ですが、オンライン上で自己の課題にあった学習をしたり、児童・生徒が交流を深めたりすることを通して、一人一人が自信を持つきっかけとなり、様々な関わりを広げられるよう活用を推進してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

１番吉田由紀子議員。 　　　（１番吉田由紀子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブ、吉田由紀子でございます。私からは、大綱３点質問いたします。よろしくお願いいたします。 　まずは大綱１点目、民間マンションの課題についてお伺いいたします。 　江東区は東京都の中でも集合住宅の割合が高い地域であり、私自身も家族で2003年に江東区に転入し、21年目となります。世帯数が370世帯を超える大規模と言えるマンションに住んでおります。入居当初は気づかなかったことも、20年以上たつと見えてくる問題があります。江東区は民間マンションが多く、公営とはまた違う民間ならではの問題があるかと思います。 　まずは、管理の問題です。 　例えば、私の住んでいるマンションは管理会社が管理をする形になっていて、居住者で理事会をつくり、管理会社とともにマンションの運営を行っております。私も実際に理事会役員が２回ほど回ってきました。しかし、１年交代なので、実際はよく分からないうちに終わってしまうというのが実態です。そして、江東区に多くあるマンションが皆そのような体制とは限らない、決まりがないのが現実です。そんな中、最近では管理会社のずさんな運営という話を耳にするようになりました。 　国も、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込みであることから、令和２年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律を改正し、総合的なマンション管理の行政指針である基本的な方針を策定いたしました。本区としても対応はしていただいているとは思いますが、今後増えるであろう問題に対し、適正で計画的なマンション管理への対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、マンションの適正な修繕対策についてお伺いいたします。 　それぞれマンションごとに大規模修繕などを管理組合と理事会などで計画していると思いますが、近年、全国的にも管理不全や改修工事に係る積立金不足の問題が顕在化してきております。 　そうした中、本区でも、マンション管理についてのセミナーなどを開催していただき、それに参加した方から、とても勉強になったと高評価を耳にいたしますが、一方、修繕についての悩みや相談も多いと伺っております。 　修繕計画については、専門的で内容が難しく、一般の方が理解するのは容易ではありません。そんな中、ネットには情報があふれ、管理会社の提案も様々で、修繕費用の妥当性の判断が難しいことや、居住者の意見がまとまらないなどから話が進まず、計画も立たない状況も見受けられるとのことです。しかし、これを放置すれば外壁落下など安全性が脅かされ、まちの環境が阻害されることにもなりますし、マンションの資産価値の低下にもつながります。民間マンションの話ではありますが、区でも適正な修繕への対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、マンションと地域のつながりについてお伺いいたします。 　私の住んでいる新砂地区は、20年ほど前から人が住み始めた新しいまちで、住民のコミュニティがマンションごとのため、町会などがありません。そんな中で、居住者の高齢化が進み、孤立に悩んでいる方もいると聞いております。今までは必要なかったことも、防災の観点から必要となってくるのではないかと感じております。 　江東区は、私が引っ越してきた後も湾岸エリアを中心にどんどんとマンションが増えていきました。私が感じていることは、ほかの住人の方も感じていることなのではないでしょうか。 　令和３年実施の区のマンション実態調査報告書によると、「マンション全体で地元町会に加入」は地域によっては４割未満となっております。また、「近隣との交流がほとんどない」との回答が３割あり、マンションと地域とのつながりが弱くなっている状況が見受けられます。 　併せて、居住者の高齢化も進行しており、地域からの孤立による災害時の心配などの声が私のところへも寄せられております。 　マンションと地域とのつながりは、災害時の助け合いや高齢者の見守りなど、地域の安全・安心になくてはならないものです。区内の全住宅の８割以上をマンションが占める本区において、マンションと地域とのつながりへの対策を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、大綱２点目、太陽光パネルの安全対策についてお伺いいたします。 　私は、環境を維持、守ることは大変重要なことだと考えており、これからのエネルギー政策は、地球規模で慎重に協議すべきものと考えております。一方で、再生可能エネルギー、特に太陽光パネルありきで進む現在の国の政策については、推進すればするほど中国を筆頭に他国がもうかる仕組みになっており、国益の観点からも反対の立場ですが、本区で推進している以上、安全対策や廃棄時の対策をきちんとしてほしいので質問させていただきます。 　都の事業になりますが、来年度から始まる太陽光発電設置義務化について、誤解されている方が多いのではないかと感じております。住宅を新築する場合、絶対に屋根に太陽光パネルの設置が必須だと思っておられる方も多くいらっしゃるのではないかと思いますので、その具体的な内容をお伺いいたします。 　そして、太陽光パネルの設置に関して、区民の皆様が不安にならないように、内容について周知していただきたいと思います。 　次に、太陽光パネルの危険性の周知についてお伺いいたします。 　補助金制度の活用などもあり、近年、本区でも太陽光パネル設置は増加傾向にあり、今後もしばらくは増加傾向であると予想されます。より身近になってきた太陽光パネルですが、災害時など、送電が止まっても自家発電できる利点もありますが、災害の規模によっては、建物が倒壊し、破損した太陽光パネルから有害物質が漏れることや、壊れていても発電し続けるので感電のおそれなどがあるといった懸念もあります。実際に今年初めの能登半島地震ではそういった事例があり、改めて区民への周知が必要なのではないかと思いました。これらについて、本区ではどのような方法で危険なことを区民へ周知しているのか、お伺いいたします。 　最後に、太陽光パネルの廃棄の問題についてお伺いいたします。 　都の義務化や区の補助金制度により設置した太陽光パネルですが、耐用年数が二、三十年と言われております。2020年には年間3,000トン程度だった廃棄量が、2030年代以降には最大で28万トンに増えるという試算もあります。膨大な量の廃棄が予想されますが、本当に対応し切れるのでしょうか。 　現在、東京都では太陽光パネルの廃棄に関してほぼリサイクルしていると聞いておりますが、件数が増えてきたときに本当に対応できるのか、そして費用がどれぐらいかかるのか、その費用に関して助成があるのか、お伺いいたします。 　地方によっては、使用済みパネルの多くを地中に埋立て処分したり、発電できなくなったパネルを不法投棄したり放置したりしているとの報告もあります。東京都は、基本的にリサイクルを進めておりますが、大量廃棄時代が来るまでに、リサイクル業者任せではなく各自治体でも条例を整えたり規則などを決め、きちんと管理していただきたいと要望いたします。 　最後に、大綱３点目、オーガニック給食の実現に向けての質問をさせていただきます。 　まず、去年より私が何度かオーガニック給食について質問させていただいておりますが、そもそもなぜオーガニック給食なのかということをお話しさせていただきます。 　まず、オーガニックの定義ですが、オーガニックとは、人工的な化学物質や農薬を使わずにつくられた食品や製品のことを指します。オーガニックの栽培や製造には、自然な方法や有機的な資材が使われます。一方で、一般的な農法では、化学肥料や農薬が普及し、生産性は向上しましたが、同時に環境への影響や健康問題への懸念が持たれるようになりました。 　オーガニック食品は、農薬や化学物質の残留物が少ないため、安全性が高いとされています。また、自然な栽培方法によって土壌や水源への汚染も抑えられます。さらに、オーガニック食品は味や風味が豊かで、栄養素も豊富です。そんな理由から、ぜひこどもたちの給食に取り入れ、こどもたちが給食から学び、自分で口に入れるものを考えてほしいと思いました。 　去年の一般質問の御答弁で一度諦めかけたオーガニック給食ですが、私が所属しておりますオーガニック給食協議会の総会に先日出席し、全国の事例や取組を聞き、そんな簡単な話ではないとの認識はありますが、実現している自治体がある以上、諦めずに取り組もうと思いました。少しずつですが、問題を解決していきたいと思います。 　去年、一般質問でオーガニック給食についてお伺いしましたが、そのときの御答弁で、なかなか難しいものの、少しですが実績があるとの御回答をいただきました。例年５校程度、令和４年度は10校での実績があるとのことですが、具体的な内容となぜ10校だったのかをお伺いいたします。 　現在、日本の食料自給率は38％と言われておりますが、それは世界と比較するとかなり危機的な状況であり、ただの食料自給率ではなく食料安全保障と言い方も変化してきています。 　戦後進んできた、何よりもお金がもうかるほうがいいという価値観で進められたグローバル化というものが終えんを迎えつつあり、世界は今や逆回転を始め、本当に価値のあるものを大切にしていこうという流れになっています。そんな中、やっと農水省の中でも問題意識が出てきたのか、みどりの食料システム戦略というものを作成し、2050年までに有機農地を25％にする戦略が進められています。そして、その中のたった２％を有機栽培の水田にすれば、全国で100％の有機米給食が可能であるとの試算があります。江東区に水田はありませんが、全国の水田を守るという観点からも応援すべきだと私は思います。 　農水省の取組も長い目で見たらとても国益にかなった政策なので、農地のない江東区であっても後押しできると思います。そこで鍵となるのが公共調達です。出口があるから安心して農家の方もつくり始められるというものです。田んぼのない江東区でも、協力していけることは協力していきたいと思いませんか。農地のない江東区だからこそ、ほかの自治体と連携し、公共調達で貢献してはどうかと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　また、そういった取組を進めるためにどのような課題があるのかをお伺いいたします。 　そして、食育はこどもの教育の中でとても大事な分野だと考えます。一般教科の勉強も大事ですが、私たちが生きるということはどういうことかと考えることもとても重要です。地球上の生き物は皆食べることで体をつくり、活動するエネルギーを生み出しています。どうやって私たちは生きているのかを考え理解することは、こどもたちにとってとても大事なことだと思っています。お金を出せば買える、何でもいいから口に入れ、空腹を満たす、それは大人になってから自己判断で取り入れればいいことであり、都会に住んでいると野菜はスーパーで買うもので終わっていませんか。誰かが畑を耕し、種を植え、育て、収穫するという感覚が都会では育ちづらいと経験からも感じております。そこが分からないと、食べ物への感謝、生産者への感謝が生まれず、そういった感謝が育たないと自分自身も大切にできなくなるのではないでしょうか。 　ただ有機は体にいいから、そんな簡単な話ではないのです。生きることは食べること、その食べ物も生きていた、それが循環して私たちがつくられているという仕組みを知ってもらい、理解することで、これからの日本の食や農業を育てることにつながると思います。都会に住んでいるこどもたちにこそ、自然と触れ合う機会、それも自分たちが口に入れる、体をつくる野菜などの農産物について、理解を深める機会をつくってもらいたい。 　現在、こどもたちの食育のために、農業の理解促進についてどのような取組をしているのか、お伺いいたします。 　もしもどこかの自治体と協定を結ぶなどの取組が実現したならば、農地見学や大地と触れ合うこともできるようになるのではないでしょうか。都会育ちのこどもたちだからこそ、実践の学習で理解を深めてほしいと願います。お昼休みは空腹を満たすための時間ではない、食育の時間であると再認識してほしいと願いまして、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

吉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、民間マンションの課題についてでございます。 　江東区では昭和40年代からマンション建設が増え始め、現在、約８割以上の区民の方がマンションにお住まいです。 　マンションにおいては、建物の老朽化と居住者の高齢化のいわゆる「２つの老い」が課題となっております。私としては、こうした課題に行政がしっかりと向き合い、安心して長く住み続けられるまちづくりを進めることが大切だと考えているところでございます。 　そこでまず、マンションの管理対策についてでございます。 　民間分譲マンションでは、管理規約、総会の開催、修繕積立金、大規模修繕の計画的な実施などの有無が、管理の健全性を示す指標となっており、これらの維持改善が課題となっております。 　そこで、令和5年12月のマンション管理適正化推進計画の策定に合わせ、本区ではマンション管理計画認定制度を開始いたしました。 　この認定制度は、マンションの快適な居住環境を長く維持するため、管理組合が自主的かつ適正なマンション維持管理を実施することを後押しし、さらには、こうしたマンションの管理状況が不動産市場において正しく評価される環境を整備していくことを目的としております。 　適正で計画的なマンション管理に向け、支援メニューの一部無償化などのインセンティブも用意しながら認定の取得を促進し、健全な管理を行う管理組合の意欲向上を図ってまいります。 　次に、マンションの適正な修繕への対策についてですが、区が月に１回実施している無料相談会でも、大規模修繕などの悩み事は多く寄せられております。「長期修繕計画を作成したものの修繕積立金が不足する」など様々な御相談があり、マンション管理の専門家であるマンション管理士が、丁寧にアドバイスを行っているところです。 　また、令和３年度に実施したマンション実態調査に伴うアンケートでは、大規模修繕工事への支援に区への高い期待が示されております。 　区では、大規模修繕工事の前に必要となる建物調査費用の一部助成を実施しており、近年、交付件数が増えている状況でございます。 　こうしたニーズへの対応を今年度当初予算に反映するなど、支援の拡充を図ったところであり、今後もマンションの適正な修繕に向け取り組んでまいります。 　次に、マンションの地域とのつながりについてですが、マンションと町会、また、マンション同士など、地域とのつながりの希薄化は、本区としても課題であると認識しております。 　とりわけ築年数の浅いマンションの中には、入館時のセキュリティが高いマンションも多く、居住者への直接の接触が難しい状況があります。 　区では、マンション建設条例において、新築マンションについては、建設前と完了後に地域の町会等との協議を義務づけているほか、町会等への加入や地域行事への参加を促す条項を定めており、入居時からのコミュニティ参加を呼び掛け、また、マンション間のネットワーク構築につなげるための交流会の開催を支援しているところでございます。 　さらに、町会、マンション、区の三者による水害時における一時避難協定制度を創設したところであり、本協定の締結は、災害時に限らず、平時の地域連携にも資するものと大いに期待をしております。 　今後もマンションへの支援制度などを活用しながら、マンションと地域とのつながりの促進に努めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（池田良計環境清掃部長登壇）

次に、太陽光パネルの安全対策についてお答えいたします。 　初めに、太陽光発電設置義務化についてです。 　この制度は、脱炭素社会の基盤を早期に実現するため、東京都が来年４月から実施するもので、建築物環境報告書制度と称します。 　そして、本制度における太陽光発電設備等の設置義務者は、都内年間供給延べ床面積が２万平方メートル以上の大手住宅供給事業者等を対象としております。 　また、その内容は、住宅供給量等から事業者単位で設置すべき基準を算定し、太陽光発電や地熱等の再エネ設備を、事業者が１年間に供給する建物において設置を義務化するものでございます。そのため、新築住宅等１棟ごとを対象としておらず、購入者等に設置義務を課す制度ではございません。 　なお、東京都では、制度の対象となる事業者を50社程度と見込んでおり、都内の年間新築棟数の半数程度と想定しております。 　また、本制度は、太陽光発電設備の義務化が注目されておりますが、そのほか事業者に対し、断熱・省エネ性能の確保や電気自動車充電設備等の設置、購入者等に対する新築建物の環境性能の説明、基準への適合状況等の報告の合計５項目の義務を課しております。 　これに対し購入者等は、事業者から断熱や省エネ、再エネ等の環境性能等に関する説明を聞き、環境負荷の低減に関し理解を深めた後、自らの判断で購入等の可否を決めることとなります。 　御指摘のとおり、この制度の理解が進んでいない一面もありますので、区といたしましては、来年の４月実施に向けて、区ホームページを活用し周知してまいります。 　次に、太陽光パネルの危険性の周知についてです。 　太陽光発電設備が普及する中、近年頻発する大規模災害に伴い、災害等のリスクに対する認識が高まっております。 　地震等によって家屋とともに太陽光発電設備が損壊した場合は、切れた電線や一般的な家電製品と同様に感電のおそれがあるなど、むやみに近づかないよう注意が必要となります。そのため東京都では、太陽光ポータルというホームページを開設し、災害時におけるリスク事例をはじめとして、太陽光発電設備に関する様々な視点からのＱＡを作成し、公表しております。 　本区におきましても、区民の方が関心や疑問を持った際に御案内できるよう、区ホームページからのリンク付けやパンフレットの配布等を通じて周知しております。 　次に、太陽光パネルの廃棄時の問題についてです。 　まず、太陽光発電設備のリサイクルについてですが、業界団体では、将来の大量廃棄を見込み、首都圏に９つのリサイクル施設を稼働し、リサイクル処理を行っており、また、東京都では、解体・収集運搬業者やリサイクル業者、メーカー等で構成する協議会を立ち上げ、リサイクルルートの確立に取り組んでおります。 　次に、解体や撤去、廃棄にかかる費用については、規模により異なりますが、平均20万円程度とされております。 　お尋ねの費用助成については、東京都は令和５年度から、取り外しや撤去を請け負う事業者に対し、リサイクル費用の一部を補助する制度を実施しております。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、オーガニック給食の実現に向けてについてです。 　まず、過去の実績についてです。 　本区の学校給食におけるオーガニック食材の令和４年度使用実績についてですが、小学校においては、46校中10校、使用率が21.7％となっており、特別区全体の平均使用率6.9％と比較して大きく上回っているところです。 　具体的な内容についてですが、ニンジン、サツマイモなどの根菜や、コマツナ、ホウレンソウなどの葉野菜など、一定の供給量が見込め、比較的安価となる時期を中心に使用しております。 　使用校数が増加した理由ですが、オーガニック食材を生産する農家と取引がある食品納入業者へ働きかけ、手頃な価格で納品することが可能な時期には、希望校へ事前に価格を知らせてもらうよう依頼するとともに、全校の栄養士に情報共有をしたことによるものと考えております。 　次に、他自治体との連携です。 　生産地域との連携により、オーガニック食材等を学校給食で使用するといった公共調達を実施している先行事例では、複数の自治体と農業連携協定を締結し、大量かつ安定的な供給を受けられる体制を整えておりますが、児童数を比較しますと、本区は７倍以上の規模となり、量的な確保は非常に困難なものと考えております。 　また、先行事例における米飯の調理は１か所に集約され、各学校に配送されているのに対して、本区の場合、全校自校調理方式であり、複数の産地から全校へ安定的に配送することについても大きな課題があると考えております。 　オーガニック食材を学校給食に使用することについては、必要量を確保することが難しく、大量調理に適さない面もあり、また、今般の食材価格の高騰などにより、価格面においても高額となることから、難しいものと考えております。 　次に、こどもたちの農業に対する理解促進についてです。 　現在、有機農産物を給食に使用した日は、給食時間中の放送や担任から使用食材が有機農産物であることを児童へ伝えているほか、給食だよりを通じ、食の安心・安全に関する情報発信を行うなど、食に関する知識の向上に努めているところです。 　また、東京都とＪＡが連携して実施している食農教育事業に各学校の栄養士が参加し、都内の農家の方を招き、出前講座を実施しているほか、学校において、本区の伝統野菜である亀戸大根、砂村一本ネギなどを栽培する取組や、田植、稲刈りを体験するなどの食育も進めているところです。 　こどもたちの食育については、学校における取組だけでは限界があると認識しておりますが、今後も食育推進計画を基本とし、使用時期や市場価格の動向などを注視しつつ、可能な限り学校給食においてオーガニック食材を取り入れていきたいと考えております。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明6月13日は、委員会審査のため休会し、来る6月14日午前10時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時41分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）