令和５年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

の審査に入ります。 　初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

につきまして、歳入歳出全般にわたり総括的に御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、日々変化する社会情勢等の中、多様化する区民ニーズや喫緊の行政課題に対し迅速に対応していくため、年度内に緊急を要する事業を中心に予算編成を行ってございます。 　予算説明書の４ページをお開き願います。 　補正予算の総額は58億1,908万2,000円で、補正後の予算総額は2,469億1,600万円となり、補正前の額に比べて2.4％の増となっております。 　それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。 　まず、歳入について申し上げます。 　第10款地方特例交付金は4,050万6,000円の減額で、既計上額と交付確定額の差額を計上するものであります。 　第12款分担金及び負担金は1,022万2,000円の減額で、電線共同溝整備費負担金を減額するものであります。 　第13款使用料及び手数料は270万6,000円の減額で、施設使用料等の７回目の特例的措置実施に伴い、各施設の使用料を減額するものであります。 　第14款国庫支出金は376万6,000円の減額で、主に無電柱化推進計画事業補助金を減額するものであります。 　第15款都支出金は7億4,382万3,000円で、主に保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金を計上するものであります。 　第18款繰入金は8億1,770万1,000円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金を計上するものであります。 　第19款繰越金は43億1,475万8,000円で、令和４年度からの繰越金を計上するものであります。 　次に、歳出について申し上げます。 　第２款総務費の補正額は23億9,178万1,000円で、施設使用料等の据置措置に伴う指定管理料の増額や、避難所などへの防災授乳服の新規配備に係る経費及び基金への積立金などを計上するものであります。 　第３款民生費の補正額は8億4,331万9,000円で、ベビーシッター利用料の補助や、医療的ケア児等の支援体制の強化に係る経費、また、物価高騰への対応として、高齢介護・障害福祉・子育て施設への運営費の緊急支援に要する経費などを計上するものであります。 　第４款衛生費の補正額は4,345万1,000円の減額で、清掃車両の購入に係る経費を減額するほか、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成に係る経費を計上するものであります。 　第５款産業経済費の補正額は1億9,857万6,000円で、物価高騰への対応として、自動車運送事業者への緊急支援に係る経費を計上するほか、千客万来施設への観光案内所の設置に係る経費などを計上するものであります。 　第６款土木費の補正額は2億931万9,000円の減額で、仙台堀川公園周辺路線の無電柱化に係る経費などを減額するほか、新交通システム導入に向けた区民ニーズ調査に係る経費などを計上するものであります。 　第７款教育費の補正額は8,997万円で、公立の特別支援学校へ通学する児童・生徒に対して、区立小中学校等の給食費無償化と同等の補助を実施することに係る経費などを計上するものであります。 　第９款諸支出金の補正額は25億4,820万6,000円で、令和４年度決算により確定した国及び都支出金の精算額などを計上するものであります。 　以上で総括説明を終わります。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私から、まず、補正予算編成についてお伺いします。 　初めに、中間補正に対する評価について伺います。今回の補正予算（第４号）では、子育て支援や物価高騰対策をはじめ、様々な施策の予算化を図っております。 　まず、区長は、今回の補正予算に対して、どのような評価をされているのか伺います。

今回の予算規模が約58億円ということで、この予算規模についてはどのように評価をされているのか、認識についてお伺いします。

分かりました。次に、特別区交付金についてお伺いします。 　令和２年度に児童相談所の設置に関する都区の配分割合の変更について、特例的な措置として、55.1％で都区合意が図られました。その後、配分割合の変更についての都区の財政調整の協議を令和４年度に改めて行うこととしておりましたが、令和４年度中には合意に至らず、令和5年9月6日にようやく合意となりました。この背景には都と区の考え方の違いがあることは承知しておりますが、最終的にはどのような内容で合意に至ったのかを御説明願います。

特別区交付金は、本区の歳入の４分の１程度を占めているという財源になります。納得いかなければ、協議を進めていくべきではなかったかと私は思いますが、このまま交渉を続けることになると、何か影響があったのかお伺いします。 　あわせて、本来なら、例年ならば当初算定を受けて、今回のタイミングで補正予算を編成されますが、今回の補正予算では、都区合意の遅れから特別区交付金の補正を行わなかったと聞いておりますので、この行わなかったことに伴う今後の財政運営への影響があるのか伺います。

都区間の交渉というのは今回で終わりではなくて、これからもずっと続いていくものでありますので、区にとってもきちんと実りのある協議として進めていただくように要望いたします。 　次に、補正予算について伺っていきます。 　地域、団体からの御要望を受けまして、物価高騰対策をはじめ、区長宛てに、補正予算に向け、７月の下旬に会派として緊急の要望書を提出しましたところ、今回、補正予算に反映させていただきましたこと、評価いたします。 　そこで、補正予算の内容の確認、これからの取組も含めて何点かお伺いします。まず、今回の補正予算における物価高騰対策の予算規模についてお伺いします。

その中でも、まず、物価高騰対策として、高齢介護・障害福祉サービス事業所への支援と保育所・幼稚園等の子育て施設への支援についてお伺いします。 　今回の各事業所向けの物価高騰対策につきましては、東京都の補助対象になっていないところに対して、区が独自に補助メニューをつくり、支援することにしたと伺っております。具体的にどのようなものに予算をつけたのか、確認のために伺います。

区としては通年分、特に東京都の補助の対象外となっているところの支援につきまして、会派として要望しておりましたので、今回加えていただきましたことに、本当に感謝します。評価いたします。 　次に、自動車運送事業者への支援についてお伺いします。 　燃料価格高騰の影響を受けている自動車運送事業者への支援ということで、今回はタクシー、貸切バスと送迎バス、この３事業も追加となり、補正予算額は合計で1億8,310万円が組まれました。この補正を組んだことにより、事業者に対して期待していることは何か、お伺いします。

燃料費の支援ということでエネルギー対策、物価高騰対策をすることは、もちろん重要な施策の一つとなりますが、現在、江東区の約９割が集合住宅から成っておりまして、宅配業界を一例に出せば、共働き世帯がこれだけ多くなっている現在に、建設されてから大分経過する集合住宅などでは不在郵便があふれてしまって、配達員が何度も再配達しなくてはならないという状況が目立っております。そのため、結果、ガソリン代が多くかかるというような状況になっております。 　例えば、そういったときには宅配ボックス設置の補助の導入とか、長期的な視点での支援というもの、区の根本的な解決というものをどのように考えているのかお伺いします。

2025年には運送事業者全体の人材不足問題が指摘されております。働きやすい環境整備、もちろん国でのことがメインになりますけれども、区としてもぜひとも、そういった支援が、結果として、宅配物が期限どおりに正しく区民の下へ届くなど区民の生活の安心にもつながるため、区としても、ぜひ長期的な支援策の検討も今後進めていってほしいと思いますので、こちらは要望させていただきます。 　次に、ふれあい入浴の補助の拡充についてお伺いします。 　今回、内容は、公衆浴場の料金の改定により、これまで500円であった自己負担額が520円へと引上げになることを受けて、自己負担額を据え置くという措置を取ったことです。今回は補正で据え置くこととされましたが、来年度以降の見通し、ふれあい入浴の補助に対する区の考え方については、どのようにお考えかお伺いします。

いろいろな考え方がこの補助に対してはあるかもしれませんけれども、やはり高齢者の方の健康増進につながる施策としては、とても重要になっております。ただ、同時に、入浴という面では、若い世代や働く世代に向けてのアプローチというのも必要になってくると考えております。例えば、江東区に出張とかで来られる方向けに、区内にはビジネスホテルがたくさんあります。そういったところに銭湯のマップを置かせてもらう。あるいは、年１回江東区ではシーサイドマラソンもありますので、そういった方に利用してもらうような機会、そのような連携、アプローチというのは、どのように考えているのかお伺いします。

引き続き、区民、それから区外の方を含めて、銭湯というものが身近なものになるような策をいろいろ考えていただきたいと思っておりますので、こちらも要望させていただきます。 　次に、特別支援学校への給食費の補助について伺ってまいります。 　令和5年10月より、本区でも区立小学校・中学校、義務教育学校等への学校給食費無償化同等の支援を実施することになりました。しかし、都立の所管である特別支援学校に通う児童・生徒は対象外となっておりましたため、今回対象に含めることとされました。 　現在、江東区に住んでいるお子さんで、肢体不自由児と知的障害児で特別支援学校に通うお子さんは、城東、臨海青海、墨東のいずれか、江東区内の学校に通われています。視覚・聴覚・病弱特別支援学校につきましては学区が設けられていないため、他区の都立の特別支援学校に通っているという可能性もあります。このような場合、他区に通っているお子さんを区で把握されているのでしょうか、伺います。そういった方も対象になるのかどうかも確認して伺います。 　そのように他区の特別支援学校に通っていた場合、区内の特別支援学校の給食費の補助の手続は異なるのかどうか、こちらも確認のためお伺いします。

会事務局次長　　他区の公立特別支援学校に通っているお子さんについてでございますけれども、本区での把握は可能となってございます。 　特別支援学校の給食費の補助につきましては、該当の児童・生徒の保護者の方に申請の御案内を行うこととなり、その申請を受けた後に、保護者の方の口座に補助金を振り込むスキームということで、現在予定しているところでございます。 　また、他区の特別支援学校に通っている場合でも、基本的に手続の内容は、区内の特別支援学校に通っているお子さんの場合と同等という形で考えてございます。

今、準備をされているということだと思いますが、10月から開始の事業になりますので、日にちがあまりないので、こちらも対象に当たる方、皆様、丁寧に情報が行き届くようにお願いいたします。 　公平性の観点から、今回の補正によって江東区内の全てのこどもが給食費無償化の対象となったのか、改めてお伺いします。

会事務局次長　　区内全てのこどもが対象ということではございませんけれども、基本的に本区の学校給食の無償化につきましては、区立小中学校、義務教育学校の児童・生徒を対象とし、そこで提供する給食を無償とするものでございます。 　今回の補正予算につきましては、特別支援学校に通う児童・生徒につきまして、病気、障害等やむを得ない特別な事情、また、議会などの御意見も鑑みまして、給食費補助の対象とさせていただいたという状況でございます。

私は、この無償化の目的を、このたびの給食費無償化は少子化対策、子育て支援の一つとして、子育て世帯における経済的負担を軽減すると認識しております。先ほどあくまでも区立とおっしゃいましたけれども、同じ江東区に住んでいながら、こどもによっては区の無償のサービスが受けられて、こどもによってはサービスが受けられない、このような不公平感があってはならないと考えます。 　実は、無償化についての議論というのは、この給食費よりも前に、幼児教育無償化が2019年から始まっておりまして、このときにもありました。開始当初に、幼児教育無償化でも、認可保育園に通っているこどもは、保育料はもちろん、当時、給食費も公定価格のいろいろな計算で無料になっておりました。23区のこどもたちは全員無償となりました。しかし、認証保育園や幼稚園とか、そういった子の議論というのはあまり取り上げられませんでした。幼児教育については各自治体で異なって、隣の江戸川区では、このスタートと同時に給食費が幼稚園で無償化されたと伺っております。 　話を戻しますけれども、このように幼児教育無償化については国で方針が示されて、国の補助によりスタートとなった事業のため、国では予測できなかった事象に対して、各自治体の判断により、23区でも自治体ごとに無償の範囲が異なっていきました。 　今回、給食費無償化については、江東区の独自で判断を決めたものです。こどもたちの対象についても江東区の判断で決められたものです。区のこの施策については、会派として賛成しておりますが、江東区のこどもたちの中で、このサービスを受けられる子と受けられない子、公立の子とそうでない子という線引きをしないでいただきたいと考えます。簡潔に見解を伺います。

会事務局次長　　行政の施策につきましては、それぞれどこかで対象を決定していく必要がございます。今回の学校給食の無償化につきましても、その対象については、様々議論があるところは認識してございます。しかしながら、自治体などの行政の役割につきましては、国や都の様々な施策、例えば、国では今後予定されている児童手当の拡大、都で行っている私立中学校にこどもが通う場合の補助など、それぞれで実施している各種補助制度など、そういったもの全体を見ながら、区の役割について考えていく必要があると、そのように考えてございます。

会派として、公平性・平等性の観点から、私立のこどもたちもぜひ給食費について対象とするように要望を上げております。私立の小中学校に通うこどもたちというのは、公立学校に比べれば給食の割合は少ないかもしれませんが、そういった議論の前に、無償化にするのであるなら、江東区に住んでいる全ての児童・生徒が同じ待遇を受けられるような施策を考えるべきです。それぐらいに補助ではなくて実質無償化、ただにするというのは重いです。私立に通っているこどもたちも同じサービスを受けられるように、ぜひともまた検討いただきたいと思います。要望させていただきます。 　次に、医療的ケア児等の支援体制の強化について伺います。 　内容は、医療的ケア児等コーディネーターの活動を支援するための費用、講演会の拡充費、そして医療的ケア児の家族のレスパイトを目的とする看護師派遣の利用時間の上限の引上げに伴う経費と聞いております。 　具体的には、東京都の補助に定めるサービス提供時間の上限が96時間から144時間へ引き上げられることに伴い、江東区の利用時間の上限を拡充するというものです。利用時間が拡充されると、在宅レスパイト事業を利用される御家族はとても助かると思うのですが、利用したいときに利用できるかという問題。それから、時間だけ増えても、実際に看護師が不足していては利用できないという状況にならないかが心配されております。この点について、お考えを伺います。

受入体制を強化していくという、そのような講演会を広めていくということで、これまで利用者さんから御要望があって、何度か議論を重ねてまいりました。利用者のニーズとマッチングしていない部分、具体的には、看護師さんが派遣される訪問看護ステーションは、基本的に９時から17時もしくは18時までが受付時間となっておりまして、例えば御兄弟をお迎えに行くのは夕方、その時間以降、あるいは冠婚葬祭、特にお通夜なども夕方以降に入ってくるということで、こういった緊急に入ってしまった場合に、どなたにも頼めないときにレスパイトという事業を利用したいと思う方がいらっしゃるのですけれども、なかなかここは頼めないというお声をいただいておりました。この辺は改善されたのか伺います。

サービスの利用時間の工夫については、例えば時間外専門で開設してくれるような訪問看護ステーションを整備するとか、訪問看護ステーションが臨機応変に対応できるようなところに補助なども視野に入れて、ぜひ柔軟に区として対応いただきたいと思っております。この事業が利用者さんのニーズとよりマッチングした事業になるように、ぜひとも引き続きお願いいたします。要望させていただきます。 　次に、新交通システム導入に向けた交通需要調査の実施についてお伺いします。 　新たに子育て世帯や高齢者、障害者をはじめ、既存の交通網では移動を制約される交通弱者などへの支援を重点に置き、新たな交通手段の検討に向けた区民ニーズ調査を実施するとされておりますが、まず、こちらを具体的に御説明いただきたいと思います。

今回、この調査対象世帯が約１万世帯となっていますが、どのように選ぶのでしょうか。以前調査をした城東地域はどうなるのか伺います。

となると城東地域も加えた中での区内全域ということになると思いますけれども、そうすると、これまで調査してきたことや検討結果というのは、今回の調査にどのように生かされるのかお伺いします。

福祉部の調査だったかと思いますけれども、確かにそのように言っていたと思いますが、そのときはコミュニティバスというものを走らせるのは難しいというような結論になったかと思います。今回の調査結果によっては、コミュニティバスというものを走らせるという可能性もあるのかお伺いします。

また、以前は、都バスの路線と同じ場所を走るならば、都バスの減便やタクシー事業者の経営悪化につながるおそれもあるという御説明がありました。そのような考えは、今どうなっているのかお伺いします。

これまで区として、移動支援の導入に向けた交通需要調査を実施したことがなかったと先ほどの答弁でありましたけれども、私たちはこれまで各委員会で、交通対策という点で行政側と議論を深めていたと認識しておりまして、今回こういう調査を新たにやったことがないという、視点が違うにしても、福祉的な視点だったとしても、きちんともう少し全体を見た交通網の在り方というものを以前から検討していただきたかったと思っております。 　江東区として、今まではコミュニティバスをはじめ、独自での交通手段については非常に慎重な御答弁が繰り返し重ねて返ってきていたように、私はそういう記憶があります。もちろん、これまでは城東地域が検証の中心だったからかもしれませんが、ただ、今まで慎重な意見をもらっていたその都度その都度、区民の皆様には、区としてはなかなか区独自に走らせるのは難しいという説明をしてきています。ですから、今回新たにまた調査をされるということで期待はしていますけれども、ぜひとも真に交通弱者のニーズをつかむ調査となるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、これまでも要望がありました、都バス等では通ることができないと言われている狭小道路を補完するための新たな交通手段へときちんとつながっていくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。 　最初に、補正予算編成方針についてです。 　補正予算規模は58億円余となっております。今回の補正予算では、こども関連や物価高騰対策、新交通システムや庁舎建て替えのための費用調査など、喫緊の課題への対応とともに、江東区が新時代へのステージを進む上で必要となる取組が盛り込まれていたことと評価しております。これは、木村区長の思いが詰まった補正予算と認識しておりますが、編成に当たって、まず、区長の思いを伺いたいと思います。

区長の思いを具体化した今回の補正予算でございますが、次の当初予算につなげていくことが大切になってまいります。来年度の当初予算編成にどのように展開していく考えか、認識を伺います。

６年度当初予算編成方針では、「誰もがより健康で活躍できる社会の実現へ向けた予算」をテーマに掲げられております。この予算テーマを我が新時代の会の大方針である「共生社会の実現」と置き換え、各項目の質問に移ってまいります。 　最初は、子育て施策の中から特別支援学校の給食費の無償化についてです。 　特別支援学校の児童・生徒への給食費補助については、保護者からの声を受け、会派で要望を行いました。今回の補正予算に少しでも早くという区長の思いが反映されていたこと、評価をしております。来年４月から義務化される障害者差別解消法により、行政機関は、社会的障害の除去の実施について合理的な配慮をしなければならないとされています。今回の事業実施に至った経緯について、区長がどのように判断されたのか伺います。 　また、学校給食費の無償化は、少子化対策、子育て支援がある中で、23区中20区程度が無償化または給食費相当額の補助を実施し、または予定をしている現状です。学校給食は育ち盛りのこどもたちの学校生活において重要なものであり、地域によって支援の差があってはなりません。そのため無償化は、本来、国がしっかりと対応することが基本であり、その財源措置が行われるまでの間、各自治体で様々な対応がなされている現状です。23区の区長会でも国に対し要望書を提出していることは承知をしていますが、改めて区長の給食費無償化に関しての認識と、国への働きかけについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。学校給食費は、食材料費の高騰対策として、緊急支援を令和４年度、５年度と行っております。これらは給食の質の担保のため対応したものと認識している。しかしながら、今後も物価高騰が続くと考えられ、これまでの物価高騰分の支援内容で給食の質を維持することができるか、不安な部分もございます。引き続き、適切な対応がなされるべきと考えますが、令和６年度も見据えた現時点での方針を伺いたいと思います。

会事務局次長　　学校給食における物価高騰、質の確保についての御質問でございます。 　学校給食については、児童・生徒の良好な成長にとって欠かせない大変重要なものであり、学校生活を送っていく中でも、こどもたちの楽しみの場、時間として大きく期待されているところでございます。原油高騰など、世界情勢などにより食材の価格高騰は引き続いているところもございます。今年度も給食費支援の予算措置を行っており、来年度以降につきましても、給食無償化によって給食の質が下がったということが絶対ないように、物価高騰の状況を注視しながら、質を維持できるよう適切な対応に努めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　それでは、ベビーシッター利用補助について移らせていただきます。 　これまで利用費補助を実施してこなかったわけですが、今年度実施となりました。本事業の目的と開始に至った経緯を伺いたいと思います。

東京都の補助事業として、他区でもベビーシッター事業が増えていますが、利用者が増えることによって供給が追いつかなくなる懸念がございます。ベビーシッターの供給体制がどうなっているのか、体制について把握していることを教えてください。

ありがとうございます。本事業は子育て世帯にとって広く活用されることで、子育ての負担が軽減されることが重要でございます。周知方法について伺います。

それでは、今回、区が実施するベビーシッター利用支援事業において、病児・病後児に対する加算もお聞きしたいんですが、この加算を対象とすべきではないか。また、他区で既に実施している居宅の訪問型の病児・病後児保育の利用に特化して、利用料の助成を行う制度を本区でも実施すべきと考えますが、見解を伺います。

現在、本区には病児・病後児保育の施設自体が少ない現状でございます。今後、保育環境整備はこの現状を認識の上で進めていただくことを要望いたします。 　次に、大綱の次、防災・まちづくりについて、最初は、防災授乳服の項目から基本方針について、まず伺います。 　災害救助法が適用されると、食料や生活必需品の対応物資は都から支給されることとなっているが、救助法適用に至らない災害や、都の支給が間に合わない緊急の場合は区の備蓄で対応することとなります。区の必要備蓄量算出に当たっては、都の被害想定における区の最大避難所生活者数約15万2,000人を基準としているとありますが、まず、備蓄における基本方針を確認したいと思います。

災害時、避難所で求められる物資は、時間の経過とともに変化をします。また、多様な避難者が避難所で過ごす事態は、まさに共生社会の縮図となります。そこで求められるニーズは多種多様であり、備蓄品自体も常に進化していくわけです。各地で起こる災害を研究され、被害に対し、新たな備蓄ニーズの把握に努められているかと思いますが、生活必需品、資機材の関係の拡充方針について伺います。

今、お答えの中で多様性という言葉がございました。これまでも水が飲めない状況下において、嚥下機能が落ちた高齢者向けの高カロリーゼリーは取り上げさせていただきました。ぜひニーズ把握を行いながら、備蓄物資の在り方を検討していただきたいと思います。 　今回、そうした中で目を引くのが防災授乳服でございます。避難所に授乳室がなくても授乳ができるため、母乳育児を継続することができるという特徴、また、住民同士のトラブル防止にも役立つ、子育てと防災の両面の支援につながり、まさにこれは女性区長ならではの補正編成であると評価をしております。 　私も防災イベントの中で、実際に授乳服を使った授乳ショーを拝見いたしました。今回導入の経緯と、どのように配置するかを伺いたいと思います。

ありがとうございました。新交通システムに移らせていただきます。 　今も質疑ございましたが、大変思いが強いものですので、改めて伺いたいと思います。コミュニティバスは多くの議員が陳情を受け、委員会審査も活発でございました。しかしながら、地域公共交通庁内検討委員会では、行政サイドは、前年度、一定の結論を出しました。それゆえ、木村区長が所信表明の中で、地域特性に合った新たな交通手段の検討を行っていくとの発信をされたときに、とても喜ばしい思いでした。 　検討会の中では、新たな交通手段の採用は時期尚早、城東地区は交通不便地域とまでは言えないと結論づけていたわけですが、改めて今回の調査に至った経緯を伺います。

私たち議会議員は、地域の皆さんとの交流の中で、様々な陳情、要望をいただいております。私が活動している森下地域でも、コミュニティバスに関しては要望が区境で大変多かったわけです。城東地域に限らないということを念頭に置いて次の質問に移らせていただくのですが、交通需要調査の実施スケジュールについて、今後のスケジュールを伺いたいと思います。

需要調査の結果を分析すると、交通弱者が何を求めているかが分かってくるかと思います。次年度以降、この結果をどのように生かしていく考えか、現時点で伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、時間の都合で物価高騰に移らせていただきます。自動車運送事業者への支援について、ここ数年、国際エネルギー市場が混乱し、石油や天然ガス、石炭の高騰が続いており、日本を含め、世界の各国がオイルショック以来のエネルギー危機に瀕しています。 　原油価格をはじめ原材料費が高騰しており、区では、今回の補正予算で自動車運送事業者向けの支援として1億8,000万円余を計上しています。燃料費高騰に係る事業者への支援は昨年も実施しているが、昨年度の実施した燃料費高騰に係る支援施策の結果と今回の補正での対象の変更点について、まず確認します。

今回の補正予算では、昨年度の対象からタクシーやバスなどの旅客事業者が追加されました。燃料費高騰の影響を受ける事業者の対象範囲の絞り込みについては、どのような考え方を持って実施したのか伺います。

ウクライナ紛争による燃料供給の不安定な状況は終わりが見えません。仮に燃料費高騰の状況が継続する場合、来年度以降の事業者への支援はどのようになるのか。大きな負担が区に発生するわけです。現時点での見解を伺います。

この質問の最後に、多大な影響を受ける事業者に対する速やかな支援が必要であります。今後のスケジュールについても簡単に伺います。

ありがとうございます。ふれあい入浴についてに移ります。 　公衆浴場の組合さんから団体要望も届いております。燃料費補助は月５万円から10万円へ上がりました。自動車運送事業者は直接的な支援であるが、ふれあい入浴事業は事業委託費の増額でございます。利用者が直接的な負担増にならないための仕組みであるという認識を持っております。補正予算を組むに当たって積算根拠を示していただきたいと思います。

ありがとうございました。私の持ち時間がなくなりましたので、最後、要望のみですが、福祉の意味合いの強い入浴事業、団体からは生活保護受給者への入浴券を年間60枚から増やす要望も届いております。１か月で５回の換算の入浴券でありますが、今後も続く猛暑の夏場を考えると、回数を増やす支援はあるべきであると考えております。これは要望のみとさせていただき、終了させていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

について伺います。 　今回の補正予算は58億円余で、子育て支援や物価高騰など幅広い施策に対する予算となっております。様々な行政課題に対して迅速に対応している予算と評価しております。区長は、「もっとよくなる江東区」に向けて、着実に取組を進めていると感じております。 　そこで、今回の補正予算では、特に子育て支援に重点を置かれているかと思いますが、当初予算を待たずに、特に子育て支援を重視して予算編成をした、その理由を伺います。

ありがとうございます。６年度の予算にもまた反映させていくということで、「こどもまんなか江東区」の実現に向けて、引き続き積極的な取組を期待しております。 　さて、今回の補正予算では物価高騰対策などが計上されております。新聞報道などを見ますと、物価高騰が当面は続くものと見られます。物価高騰や円安などが続き、景気動向や経済状況の先行きを見通すことが大変難しいと思いますが、今後の景気動向をどう見通すのか、区政運営に当たって大変重要であります。本区は、今後の景気動向に対してどのような認識を持っているのか、認識を伺います。 　また、今後の経済情勢によっては、さらに対策も必要になる可能性があるのではないかと思います。そこで、区では、今後も物価高騰対策を検討していく予定があるのか、区の認識を伺います。

迅速な対応をぜひよろしくお願いいたします。 　今回の補正予算では、物価対策について3億5,000万円余の計上をされました。我が会派としても区内の団体から様々な御要望をいただきまして、要望書を提出させていただいたところであり、ふれあい入浴、自動車運送事業者の支援等、迅速な対応を評価しております。その財源についてですが、財源は一般財源となっているかと思いますが、この財源は見込めないのでしょうか。そこで、物価高騰対策に対する財源確保について伺います。

ありがとうございます。地方創生臨時交付金もしっかりと活用をお願いしたいと思います。 　そして、物価高騰対策ではありませんが、今回の補正予算では施工時期の平準化を図るためとして、３つの事業で債務負担行為が設定されております。この工期の平準化については、区内中小企業の経営の安定や、また従業員の方々の処遇改善に資することから、我が会派として推進をしていただきたいとの立場で様々に要望も行ってきたところであります。なぜ当初予算ではなく、今回の補正で債務負担行為を新たに設定したのか、その理由を伺います。

今年度の入札実績も踏まえて、一層の工期の平準化に向けて迅速に対応していただいたということで評価をいたします。 　計画的に公共工事を執行し、区民サービスを維持向上させる視点からも、引き続き工期の平準化を推進していただきたいと考えますが、区では、さらなる平準化にどのように取り組み、予算に反映させていく方針かお伺いします。

よろしくお願いいたします。 　区内の工事業者からは、公募から入札までの期間に余裕がなく、書類の作成が間に合わないという理由で入札の参加を諦めることがあると聞いております。工事の規模などを考慮して早く公表するなど対応して、平準化と併せ、不調・不落防止対策に取り組んでいただくように、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　では次に、子育て・教育に関する取組について伺います。 　こども家庭庁のまとめによりますと、全国の保育施設などの子育ての重大事故の報告が令和４年度は2,400件を超え、過去最多となっております。子育て施設におけるさらなるこどもの安全対策が求められております。 　今回の予算では、こどもの安全・安心の確保に向けた対策の強化とＩＣＴを活用した保育サービスの充実に係る予算が計上されました。今回の予算ではどのような対策が行われるのか、補正の内容について伺います。

計308施設が対象ということで、区の子育て施設が広く対象となっており、大きな予算となっておりますが、この財源の確保についてはどのようになっているのでしょうか、伺います。

今、物価高騰の影響などで、区内の保育園などからは経営が大変厳しいというお話を伺っております。システムの導入などランニングコストがかかるものに対しては負担が増えていくかと思いますが、ランニングコストへの対応についてはどのように考えているのか伺います。

ありがとうございます。子育て施設において、今後も必要な安全対策の導入を促進していく必要があると思います。ランニングコストについては運営費として区が補助するなど、支援を検討していただくように要望させていただきます。 　次に、ベビーシッター利用支援事業について伺います。 　今回、区長の公約でもあるベビーシッター利用支援事業の経費が補正として計上されました。働き方や生活が多様化する中で、ベビーシッターの利用助成を要望する声を多くいただいておりました。会派としても予算要望など重ねてきたところでありまして、事業の実施を評価しております。今回、補正で計上して、年度内の事業開始とした理由を伺います。

事業については、どのようなサービスを考えているのでしょうか。事業スキームについて伺います。

ありがとうございます。ベビーシッターの事業については、ニーズが高い一方で、最近も不適切な保育の報道がありまして、心配する声があります。区民が安心して利用できる事業の実施に向けて、本区としての取組を伺います。

よろしくお願いいたします。子育て負担の軽減にとって有効な事業であります。区民が安心して利用できるよう、安全な事業運営に区としても注力していただくよう要望をいたします。 　次に、小中学校の特別支援教室拠点校の増設について伺います。 　本区は、小中学校全校に特別支援教室を設置して、学校での学習や生活の困り事の改善に向けた自立活動の指導を行っていますが、発達障害のある児童・生徒は年々増加しており、また、一人一人の特性も様々で、対応には専門性と経験が必要であります。 　また、こどもの学校生活について不安に思う保護者から御相談をいただくことがありますが、保護者の不安を解消するための相談支援も含め、支援体制の強化が必要と感じております。今回の補正では、小中それぞれ２校ずつ拠点校が増設されます。どのような効果が期待できるのか伺います。

会事務局次長　　拠点校を増設し、巡回しやすく学校をまとめることで、教員の巡回スケジュールに時間的な余裕が生じることになります。このことにより、巡回校の教員との連携が今まで以上に密になり、支援が必要な児童・生徒の早期発見、早期対応とともに、保護者の相談が進められることになることで、全ての学校で特別支援教育の充実を図ることができると、そのように期待しているところでございます。

この特別支援教室は、１年間のサイクルで指導目標の達成を確認して、必要であれば継続、もう十分達成したということであれば、それで終了ということになっているそうでございます。特別支援学級については、入るときに保護者の方も大変悩まれるわけですけれども、こどもの成長過程でニーズが変わってくることもあると聞いております。そういった場合、学びの場をこどもと保護者が選択するということはできるのか伺います。

会事務局次長　　どの学校で学ぶことがこどものニーズに合っているのかを検討するために就学相談を丁寧に行い、こども本人や保護者の願いに応じた学びの場を決めてございます。一度決まった学びの場が固定されるということではなくて、こども一人一人に寄り添った対応に努めてございます。連続性のある学びの場として、特別支援学級から通常の学級への転学、特別支援学級から特別支援学校への転学といったこともあるということでございます。

今回、拠点校が増設されることによって、一人一人がより丁寧な指導が受けられると伺いましたが、まずは希望する学びの場を選択できるような受皿をしっかり整備することが重要であります。自閉症・情緒障害固定学級を希望するが、遠くて通えないこどもがおります。こういったこどもは希望する学びが得られない状況があります。設置の検討を進めていると伺っていますが、設置の検討は進んでいるのでしょうか。検討状況について伺います。

会事務局次長　　今年度、南砂小学校と南砂中学校におきまして、２学級に増設したところでございます。今、高村委員御指摘のとおり、それも課題の一つと、そのように認識してございます。学級数を増やすためには、設置できる空き教室と専門性を有する教員の配置が、この両面での対応が必要となってございます。そういったことで十分な検討、準備が不可欠ということでございます。そういった意味で、引き続き特別支援教育の検討委員会において検討を進めていく、そのように考えているところでございます。

よろしくお願いいたします。全てのこどもが希望する学びの場で適切な指導が受けられ、こどもの特性に応じた学習環境で有意義な学校生活が送られるように、さらなる学校の環境整備を要望いたします。 　では次に、ＬＧＢＴの理解促進の取組について伺います。 　今回の補正予算の内容はどのようなものでしょうか、伺います。

共生社会の実現に向けて、公明党として、ＬＧＢＴ法の成立を推進したところでありまして、本区のＬＧＢＴ理解促進の取組、また、江東区版パートナーシップ制度の導入については評価しているところです。 　今回、江東区版パートナーシップ制度を導入するための審議会の予算も計上されていますが、審議会における審議状況はいかがでしょうか、伺います。

審議会における審議も進んでいるということです。江東区版パートナーシップ制度の区民の方への周知については、パブリックコメントの実施もするということですが、どのようにお考えですか、伺います。

パートナーシップ制度の実施については、区民の理解が重要だと考えております。パブリックコメントの意見についても十分に検討し反映していただき、適宜、周知に努めていただくよう要望いたします。 　では最後に、防災の取組について伺います。 　防災の予算として、避難所等への備蓄物資として防災授乳服の配備の経費が計上されました。避難所でのプライバシーの確保、育児環境の整備は大変重要でございます。女性やこども、高齢者、障害者など、要支援者の方への具体的な支援について、現在、地域防災計画の策定の中で検討されております。 　そこで、課題となっている福祉避難所について、個別避難計画と併せて伺います。特別支援学校に通うこどもの保護者から、災害時の避難所として、一般の小中学校の避難所ではなく、通い慣れた特別支援学校に避難したいとの要望が届いております。障害の特性から、知らない場所に避難するとパニックになり、保護者だけでは抑えることが難しい、ほかの避難者に迷惑をかけてしまうと心配されております。特別支援学校への直接避難は可能なのか伺います。

福祉避難所への直接避難については、個別計画と連動することになると思います。特別支援学校に通うこどもの保護者の方から、災害協力隊の方が家に調査に来ていただいたけれども、細かい調査はされず、本当に支援してくれるのかと不安になり、名簿の登録を断ったと伺いました。調査について、現状をどのように認識しているか伺います。

災害協力隊が全員の個別計画をつくるのは難しい点も多いと考えます。しかしながら、障害のある方の場合は、個別計画の策定は必要であります。日頃から通い慣れている、例えば作業所や放課後デイなど個別計画の策定に協力してもらうということはできないでしょうか。このような福祉専門職の活用をしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

難しい課題も多いかと思いますが、区民の命を守るために実効性のある計画の策定を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　今、深刻な物価高、そして収まらないコロナ禍などで区民の暮らしは本当に大変です。本補正予算には、保育園や障害者・高齢者施設の運営費補助など一定の区民要求が盛り込まれていることは評価したいと思います。しかし、区内経済は冷え込み、中小業者の倒産、廃業が相次いでいます。また、実質賃金が16か月連続で減少、年金も目減りし、収入は減る一方で、国保料は大幅値上げ、そのほか社会保障の負担増、家計のやりくりも限界、そして暮らしていかれない、負担が重過ぎるといった悲鳴が上がっております。 　まず、本補正予算の編成に当たって、区は、区民の暮らしの実態をどう把握し、反映させたのか伺います。

物価高が区民の暮らしに影響を与えていて、それで効果的な支援策を反映させたということでした。私たち共産党区議団もこの間、区民や区内団体、そして中小業者の方々にお話を伺って、切実な声や要望を聞いてきました。本当に何とかしてほしい、切実な声が上がっております。 　この物価高対策、今回の補正予算では3億5,000万円余を計上しています。そのうち区内経済の屋台骨である中小業者を支える商工振興費は約1億8,000万円、運送業の燃料代の補助しかありません。物価高騰で苦しんでいるのは、全ての中小業者です。幅広く支える施策の展開と、一度きりの支援ではなく継続的な支援を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

状況を見て、今後、継続的な支援を検討するということでしたけれども、今後も円安基調で推移して、諸物価の値上がりが続くことが予想されております。中小業者は本当に今、大変な状況です。 　先日、東京商工リサーチが発表した今年８月の企業倒産件数は、前年同月比で54.5％増の760件、17か月続けて前年同月を上回っています。増加率は、2020年のコロナ禍以降で最大となっており、全業種で倒産件数が増加しております。区内でも耐え切れずに商店が閉まってしまったというのも見られます。 　こうした状況の中で緊急な取組、支援が必要で、そうした中、新宿区は今定例会に全ての中小業者を対象に20万円上限に燃料代の補助をするとしています。暮らしと営業を守る役割を区が発揮して、様子見ではなくて、江東区としても全業種を対象にした燃料代高騰分への補助、これをぜひ行っていただきたい。 　それから、これまでも求めてきましたが、家賃助成、駐車場やリース代である固定費に対する補助を実施して、区内経済の屋台骨である中小業者をしっかりと支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全業種を対象とした支援については、国や都が行うべきものだということですけれども、そうした動きが見られない中では、やはり江東区として国に対して実施するように求めていただきたい、声を上げていただきたい。 　そして、今、こんな大変なときに税負担を強いる消費税のインボイス制度の強行、これは許されないと思います。倒産、廃業を招くものだと言わざるを得ないと思います。暮らしを支える、物価高騰を抑える消費税の５％への減税、これをぜひ国に求めていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、暮らしの支援についてです。 　今回の補正予算には子育て関連の施策が多く盛り込まれていることは評価したいと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、年金削減、そして医療費窓口負担の倍加、あらゆる物価高で大変な暮らしを強いられている高齢者に対する支援策がありません。区は、高齢者の暮らしの状況をどう認識しているのか、支援は必要ないというお考えなのか、見解を伺いたいと思います。

様々な施策に取り組んでいらっしゃるということですけれども、２号補正では低所得世帯の給付金も支給されましたけれども、しかし、受けられなかった方というのは本当に暮らしが大変です。私、伺ったところ、大島の公団で暮らす70代の方、年金18万円から、８万円を超える家賃を払って、さらに医療や介護保険料が引かれて、毎日本当に爪に火をともすような生活を余儀なくされていらっしゃいます。そして、例年以上の猛暑の中、電気代が高いという理由で、エアコンをつけずに我慢して暮らしていらっしゃいます。この方だけではありません。多くの高齢者が負担増や猛暑に耐えながら暮らしてきました。支援が求められております。熱中症になり、命を落とす危険があるにもかかわらず、経済的にエアコンをつけられない現状、こういう状況を区はどのように受け止めますか、伺います。

東京消防庁のホームページを見ますと、速報値ですけれども、江東区内で今年６月から９月の間に熱中症で救急搬送された65歳以上の高齢者は130人で、昨年の1.4倍と健康被害が広がっています。熱中症の予防策として、エアコンをつけるようにと呼びかけているということですけれども、つけるように言われても、電気代が心配で利用を控えているという声が多く寄せられています。エアコンのない人は福祉会館などに避難をということですけれども、休日・夜間は避難することができません。我慢するしかありません。今、暑さは収まりつつありますけれども、でも引き続き熱中症に対する警鐘が乱打されております。高齢者の命と健康を守る取組強化は必要だと思います。 　他区を見てみますと、エアコン設置助成は、既に足立区や港区などで実施されております。練馬区は本年の６月に補正予算を組んで、購入費と設置費を合わせて上限10万円の補助を行っています。足立区の予算ベースで試算していただいたところ、年間1,680万円、240件に設置できるということでした。江東区の1,800億円を超える基金の僅か0.8％を振り向けるだけで実施可能です。エアコン設置、ぜひ江東区としてもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

エアコン利用の周知徹底だけではなくて、具体的な支援の取組というのもぜひ検討していただきたい。今、地球温暖化、気候危機の下、災害級の猛暑は今後も予想されます。ぜひ実施に向けて検討していただきたいと要望して、次に移ります。 　高齢者の多くは低所得の方であり、経済的支援が求められています。２号補正で決まった物価高騰重点支援給付金、住民税非課税世帯と家計急変世帯、約6万4,000世帯に給付される見込みとなっていますけれども、23区中11区で住民税の均等割世帯にも対象を広げています。２号補正以降、暮らしは一向に改善しておりません。支援対象の拡大を４号補正に盛り込んで経済的支援の拡充を図るべきだと考えますけれども、伺います。

年金削減、実質賃金の低下が続く中、私は拡充すべき取組だと思います。新宿区では課税所得の合計が300万円未満の世帯も給付金の支援対象に含めています。所得300万円以下に仮に江東区が広げた場合、十分江東区でも実施できると思います。ぜひ対象拡大をして支援していただきたいと要望して、次に移ります。 　次に、新庁舎整備についてです。 　区は、令和６年度に新庁舎建設基本構想策定に着手するとして、今回補正に関連経費を計上しました。そして具体的内容はコンサルタント会社への調査の委託料とのことですけれども、何を調査するのか。そしてコンサルタントにそもそも委託しなくてはいけないのか伺います。

委託するに当たっても、庁舎をどこに整備するのか、そしてどのくらいの規模のものとするのかなど、どのような庁舎整備をしていくのかについては、基本的なところは決めておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、区において決定している場所はあるのか、また、どのような規模を想定しているのか伺います。

ほかの自治体の例を見ますと、大規模開発に引きずられる形で、本来の庁舎機能以外の施設が併設されるなど大規模化されている例も見受けられます。中にはマンションが併設されている庁舎もありますけれども、これは大規模改修時など大きな問題となることから、私は検討すべきではないと思います。 　大規模な庁舎を造れば、それに係るランニングコスト、改修費用などが多額となり区財政を圧迫することになりますから、やはり経済性を重視して、大規模な開発ではなくコンパクトにすべきだと思います。 　庁舎は、言うまでもなく、区民の方に行政サービスを提供して暮らしを支える拠点です。災害時には被災者や復旧対策の拠点にもなって非常に重要な施設です。やはり大事な施設整備に当たっては区民の合意を得ること、これを大前提とするように求めて、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

今の深川ギャザリア、株式会社フジクラ、藤倉電線が、工場跡地ということで、あそこが更地になったのが十三、四年前でした。当時、私はあの土地を見て、この３分の１あったら庁舎が建てられるのではなかろうかということで、当時、大井政策経営部長だったと思うんですが、この東陽町に庁舎を建て替えたときの費用、また、別な場所に建てる場合ということで、庁舎の建て替え、当時は180億円程度かかるのではなかろうかというような数字でございました。 　また、移転先を見つけて、その土地の値段が換算されますから、それは明快な御答弁はいただけませんでしたけれども、ただ、この十数年間の間に、何といっても、防災センターができました。また、東日本大震災が発生してしまいました。また、去年、3月28日ですが、地下鉄８号線が正式に建設許可が下りました。そういった流れの中で、令和２年度に長期計画の中に庁舎の建て替えというのが初めて明記されました。そして今回、この補正予算を組んだということは、全庁を挙げて本腰で取り組むという、そんな気構えでよろしいでしょうか。

そこで、改めてお聞きしますが、本会議でもございましたけども、この庁舎には職員、常時何名勤務されていますでしょうか。そして、平均して１日の来庁者はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。

今回の委託事業でございますけども、先ほど来質問がありますが、どのくらいのスパンで結果を挙げてくださいということを望んでいますか。

そうなりますと、我が党の星野代表質問じゃないですけども、部長答弁で、構想に２年、計画に４年という数字がございました。それから、庁舎は優秀な職員によって設計等も行われますから、ざっと見ても十数年はかかってしまう。そういった流れになるのではなかろうかなと私は推測しております。 　ぜひ、来年、６年度４月以降、何度も申し上げますが、まず、この庁舎を第一線で使うのは職員でございますので、特に後ろにいらっしゃる40代、30代の若い職員のアイデア、意見等をふんだんに聞いていただく、そしてモチベーションをそれによって高めていただく、そしてまた、来庁者に、どこが勝手がよく勝手が悪いんだ、そういう聴取というのが非常に重要になってくるかと思いますが、その点のお考えだけお聞きしておきます。

特に住民の皆様方においては、これから庁舎を造るわけですから、それ相当の予算と、財源ですね、また規模になるかと思うんですね。そこで、区民に対しては本当に丁寧な説明が不可欠だと思います。この点については用意を進めていただきたいと思うんですが、かつて、倉敷市にとてつもない予算をかけて造って様々な弊害が生じた例がございます。今の時代、そういうことはないと思いますが、区民の説明に対しては本当に丁寧に進めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　また、今後の流れでございますが、今まで基本構想、また、長期計画をお出ししたとき、重点課題、重点プロジェクトの位置というのも、長期計画になった時点で掲載があるかと思いますが、その後、我々も職員の皆さんと一緒に共有しなくちゃならないのは、特別委員会の設置も、これは答弁もちろん要りませんけども、そういったことまで私は今考えているところなんですが、その流れというのは今までと同じ長期計画における重点課題の位置とプロジェクトの位置は、そのような考えでよろしいでしょうか。

ぜひ、その辺は丁寧に進めていっていただきたいなと思います。 　木村区長、私の生まれた川俣町の役場は、今日はいらっしゃらないと思うんですが、学校施設課の職員が手を挙げて陣頭指揮を執っていただいて、耐震補強をはじめ、すばらしい庁舎を先頭に立って造ってくれたのがうちの職員におります。ぜひ、そういった優秀な、一級、二級は問いませんけども、そういう技術的な職員もいる、また、アイデア豊富な職員もいらっしゃいますので、ぜひ、部、課併合してでも、活用できるところは十二分に活用して今後進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に、ふれあい入浴事業なんですが、もうお二方から質疑や答弁もいただいていますので、私のほうからは、提案と要望をさせていただきます。 　先ほど、福祉部長の答弁で、銭湯、これは健康増進につながっている、また、地域のコミュニティの場なのだと、そんなような答弁があったかと思いますけども、これは逆に言うと、区でやらなくちゃいけないことをやっていただいているという、そういう我々、気持ちにならなくてはいけないのかなと。 　活用している方、よく私の隣の奥様がほとんど毎日活用しているんですが、いや、この制度は本当にありがたいですねと。特にこれからは冬場になって、手足が冷える私にとっては、銭湯に行くと免疫力が一時期上がった気がしますと。そういう声も聞かれます。また、ふだんちょっと疎遠になっている方と銭湯でコミュニケーションができると。これは本当にとてもいいと。私は、本当は銭湯にそんなに行くつもりはなかったんだけど、この事業のおかげで、ほぼ毎日行かせていただいている。そういうありがたいお言葉を頂戴しています。 　私はここで、家庭での教育の一環ということも含めて、また、大家族から今、核家族、単身になっている中で、ぜひもう一歩ステップアップで、お孫さんと一緒に入浴してくださいということで、200円だか300円くらいに設定して、そういうアイデアはどうでしょうかね。

銭湯は、銭湯といいますか入浴は、全世界80億人いらっしゃるというんですが、約20％、16億人から７億人が利用されているといいます。ただ、我が国日本だけ、つかるという行為です。疲れを取る、リラックスをするというところで、これは本当に日本的な、日本の伝統的文化が銭湯だと言われる方も多くいらっしゃいます。 　また、先ほども答弁いただいていますけども、医療関係者の中から、入浴は本当に免疫力を上げて冬の病を削除してくださる効能があるという、そういったお話もあります。そういった中で、今予算のことだけおっしゃったんですが、私はさらに、大衆の場で、親あるいは祖父母と一緒にそういったところを活用することによって、今まで希薄になっている家族愛の一環である、また、しつけである、そういったものを一番最初の末端の大衆の場で教えていただく、そういった場であってもよろしいのではなかろうかと思いますが、そのことについて見解を求めますが、どうですか。

すばらしい答弁だと思います。ぜひ、銭湯だけじゃないと思うんですが、最近の殺人事件を見ますと、４割以上が親族内で起こっているというような状況は、やはり家族愛、そういうしつけの部分で我が国は少しおろそかというか、低下しているのかなと私は思っています。銭湯だけでそれが構築できるとは思っていませんけども、そういった一つの場として、活用方法ということで、予算にとらわれることなく、そういった考えの下にこれから拡大解釈していただいてもよろしいのかなと。 　私はなぜかといいますと、近くに銭湯が３つございました。当選以来、もう２つがなくなって、猿江地区には猿江一丁目の亀の湯さんだけです。中身を見ますと、本当に我々、お風呂に入っていると気持ちいいのですけども、経営している側はいつも真っ黒です。そういった中にも、提供し続けるという、そういう姿勢を我々、この腹と胸に収めて様々な展開をしていきたいと思いますし、また、事業努力も結構されています。そういったことを肌で見ていますと、この事業については次世代に残していきたい、そういった事業でございますので、今日は取り上げさせていただきました。 　これからも、物価高騰だけじゃなくて燃料の高騰も含めて、経営状況は芳しくない時期が相当続くかと思います。そういった中で、できる範囲内での御支援をお願いし、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、今日では７人に１人のこどもが貧困状態にあるとされている現状を踏まえ、こども食堂の支援拡充について質問いたします。 　最初に、確認の質問になりますが、本区において、現在のこども食堂実施団体は幾つあるかお伺いします。

ありがとうございます。こども食堂実施に伴う現状や効果について、担当所管としてはどのように捉えておられるかお伺いします。

今回の補正予算は、昨年度途中に東京都が増額した補助額を今年度も継続したことを受けたものとのことですが、改めて補正予算の内容と、今回の予算で現状の支援団体と、これから参加が見込まれる支援団体に対して、この予算で足りるとお考えか伺います。

ありがとうございます。私自身、こども食堂の団体とは多数関係を持っておりますが、各団体からは、利用されるこどもの様子から、自分たちの活動は地域にとって大きな意義があると実感しているという感想を聞いております。 　また、こども家庭支援課の職員の方々が、活動団体とともに伴走してくださる姿勢や、充実した補助金には感謝しているという声をたくさん聞いております。こども食堂はこどもの食の支援だけではなく、地域のつながりづくりや多世代交流、たくさんの効果が期待できる取組です。支援団体が増えることで職員の方々の御負担は大きくなると思いますが、ぜひこれからも、地域の支援団体が安心して活動できる支援を行政の方々に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、日本において過去10年間で約２倍に増えている医療的ケア児等の支援体制の強化について質問いたします。 　今回の補正予算においては、当初予算において計上した講演会経費について、財源確保のために委託料への経費組替えを行ったと聞いています。講演会の内容については、医療的ケア児の受入れ事業所が少ないという現状に対して、レスパイト事業所や児童通所事業所等の受入れを拡充する目的で、今年度２回実施すると説明を受けておりますが、経費組替えにより講演会の内容に変更がないのか、まずは確認をさせてください。

第１回目の講演会が先週9月20日に開催されていますが、どのような内容だったのか。また、参加者の状況や感想をお伺いします。

第２回目の講演会についてですが、今回と同じ内容では、参加対象者が同じなため、効果は限定的になってしまうのではないかと考えますが、どのような内容を計画しているのかお伺いします。

アンケート結果を基に実践的なということで、現場の声を聞きながら、また、さらにグレードアップしたものをぜひ実践していただきたいと思います。 　また、今回の補正予算では、レスパイト事業の利用時間を拡充する予算も計上されておりますが、拡充した時間を確実に利用するためには、受入れ事業所の拡充は必要と考えます。引き続き、取り組んでいくよう要望いたします。 　また、この事業では、医療的ケア児コーディネーターへの支援として、医療的ケア児が在宅生活へ移行するために、コーディネーターが相談を受けた際の活動報酬として10名分の経費を計上していますが、この予算で対応できるのか伺います。

ありがとうございます。最大数を想定して予算を組まれていると聞き、安心しました。障害児を抱える保護者からは、支援を受けるに当たっては、自分で情報を探さなければならず、目を離せないこどもの療育をしながら必要な情報を入手し、支援利用の手続を取ることはとても大変だと伺っております。そういう声を鑑みても、入院先から在宅に迎え入れるに当たり、こどもに必要な支援を情報提供、調整するコーディネーターの役割はとても大きいと思います。 　今回から予算がついたことで、さらなるコーディネーターの活躍向上、そして同時に、受皿の充実を行いながら、誰もが安心して生活ができる江東区の具現化を要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私は、ＬＧＢＴ等への理解促進の強化の取組についてお伺いします。 　午前中に取組の内容を聞かせていただきました。当事者の意見をしっかりと反映できるようにしていただきたいというふうに思います。 　そこで、来年予定のパートナーシップ制度について伺います。 　2015年、パートナーシップ制度を初めて導入した渋谷区では、制度申請に公正証書の提出が必要です。江東区版パートナーシップ制度の申請条件では、公正証書の提出は必要になるんでしょうか。

公正証書を強制せず、作るか作らないかを選択できるのは、よいことだと思います。公正証書を作成することにより、さらに高い証明力を得たい、契約におけるトラブルを防ぎたい等々、様々な理由で作成する方がいらっしゃいます。しかし、一方で、「作成費が高額だ」、そして、「婚姻届ならそんな必要はない」という声があります。ならば、決して無理して作らなければよいかというと、そうは問屋が卸さない場合があります。 　例えば、住宅の購入時にペアローンを組むときに、銀行から公正証書の提出を求められる場合があります。そのときに役立つのが、パートナーシップ制度利用者に対する公正証書の助成制度です。渋谷区では、先ほど述べたように、公正証書の提出が必須、かつ、上限５万円の助成制度があります。一方、大阪府茨木市では、パートナーシップ制度申請には、公正証書の提出が必須ではないのにもかかわらず、住宅ローンなど、そうしたケースを考慮し、上限５万円を助成する制度があります。 　本区でも、パートナーシップ制度利用者に対して、公正証書の助成制度を導入する必要があると考えますが、どうでしょうか。

中には、７万円から８万円かかったという声もあります。これはやはり国が同性婚、選択的夫婦別姓を認めていれば、そんなことにはならないわけですから、ジェンダー平等をうたっている本区であれば、あらゆる施策に力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　次に、パートナーシップ制度と住民票の続柄記載について伺います。 　パートナーシップ制度、来年導入予定により、住民票の同居人という表記を縁故者に変更できるようになりますか。

続けて、住民票について質問します。 　現在の住民票の制度の下で、同性婚が認められている国で結婚した海外の方が、それを証明できれば、記載の変更は必ずしも同居人ではないという制度ですか。

その場合、本区において何か差はあるんでしょうか。同居人と縁故者、海外の証明書に沿った表記になった場合、何か差はあるんでしょうか。

世田谷区でもこういった議論がありまして、特に議会でも差はないという結論が世田谷区では出ていました。行政からしたら、特に差がないということであれば、ぜひとも、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度利用者からすれば大変大きな意味を持ちます。ぜひとも、しっかりと家族として認められたいという当事者の声を反映していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

ベビーシッター利用の補助について質問させていただきます。 　3,000円から5,000円と高額なため、ふだん使いできない保護者も多く、今回の2,500円の補助というのは、とても大きな助けとなっています。一方、ファミリーサポートとの価格差がほとんどなくなるということから、今後、ベビーシッターの利用が増えていくというふうに想定されます。利便性にほとんど違いがなければ、本区の行政コストの観点で、民間主体のベビーシッターへの誘導、これをしていったほうがいいのではないかなというふうに考えています。 　本区のファミリーサポートは、利用会員宅での預かりを認めておらず利用を断念した、そういった意見を頻繁に耳にいたします。認めていない理由は、協力会員が十分に集まらないため、謝礼金だけが問題ではないので、事務局も苦慮しているというふうに聞いております。それならば、ファミリーサポートを、ベビーシッターでは対応しにくい分野に注力、誘導させてはいかがでしょうか。協力会員の効率的な配置が可能になり、利用会員宅での預かり開始、利便性向上が図れます。 　ベビーシッターとファミリーサポートは国の補助であるため、行政としては動きづらい面もあるかと思います。しかし、利用者目線では、ベビーシッターとファミサポの両使い、これが実情でございます。国は今後、こども誰でも通園制度を開始するそうですが、利用者目線で預かりサービスが乱立する、そういった懸念もございます。 　質問させていただきます。 　様々な預かりサービスを、効率性と利便性向上の観点から総合的に検証し、すみ分けを行う予定はございますでしょうか。まず、これについて質問させていただきます。

もう一つの質問で、ファミリーサポートの利用会員宅での利用開始、これについてお考えがあれば教えてください。

ありがとうございます。区民が様々な預かりサービスの中から効果的に選択できるよう、絶えず総合的な調整をお願いいたします。案内の仕方が非常に重要になってくると思います。ぜひ、広報視点で作成していっていただきたいというふうに考えております。 　では、次に、広報広聴活動の強化についてお伺いいたします。 　タウンミーティングは、生の声を聞く相互理解という意味でも、意義のある活動だと思います。一歩前進させて、例えば、子育て世代向けに特化し開催する自治体もあります。ブランディングにつながることから、柔軟な発想で取り組んでいただきたいというふうに考えています。議事録や要約をホームページで開示し、区長への手紙と同様に、新たな知見の共有、相互理解を推進している自治体もあります。 　質問させていただきます。 　実施済みの年齢構成や男女比はどのように分布しているのか教えてください。また、タウンミーティングをどのように区政へ生かしていくのかも教えてください。

新たな広報戦略の策定、非常に強い関心を持っております。自治体が広報活動を行う意味は３つございます。まず、１つが、区民に対して必要な情報を伝える。２つ目が、まちづくりや区政への参画意識を醸成する。３つ目、最後が、地域外の人にも魅力を伝えるであります。 　質問いたします。 　この２つ目の参画意識醸成にもつながるといったところで、ＩＣＴを使い、区民と行政が問題解決に当たるシビックテックを導入する予定はありますでしょうか。代表例として、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔがあります。千葉市の「ちばレポ」が最初で、道路などの傷みを報告するツールですが、全国版のシステムが開発され、各自治体に波及しております。

次に、地域外への魅力伝達といったところで、広報広聴課のロケ協力事業について質問させていただきます。 　フィルムコミッションというふうにはまだ至っていない、そんな印象がうかがえます。文化観光課や観光協会と戦略を立て、営業を強化し、区のＰＲや歳入確保を積極的に行うべきと考えております。 　質問します。 　ロケ協力事業を発展させる方針があれば、具体的に教えてください。

ありがとうございました。広報は要改善分野として挙げられやすい事項でございます。区民サービスが充実していても、区民へのリーチが不十分では宝の持ち腐れとなります。今回、広報広聴戦略を見直すために予算化いたしましたが、強い関心を持つと同時に期待をしております。 　以上になります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

ＬＧＢＴ等の理解促進強化のことで御質問をさせていただきます。 　今度、ＬＧＢＴの支援に対しまして、電話相談だけではなくて、対面相談もやるということなんですけども、その対面相談の相談員の資格、どんな相談員の資格かということを教えていただきたいのと、どのような立場という、どういった法人とかに属しているとか、そういうことも教えていただきたいですし、対面による相談でどういった効果を期待しているか、それをお教えください。

ありがとうございました。今までの電話相談の実績と、お答えできる範囲で、相談内容を少し教えてください。

なるほど、分かりました。 　今後、パートナーシップ制度、新しく江東区版ができるというふうなことで、広報活動、非常に大切だと思うんですけども、予算を見ると、印刷製本費として20万に満たない金額しかついていないというのは、もうちょっと、これで十分なのかなというふうに思ったりするというのが１つと、審議会が６回プラス１回の７回となるということで、審議会が150万ついている分、広報活動の費用というのは非常に少ないような感じがするんですけども、こちらで本当に広報は十分なのかということをちょっとお教えください。

分かりました。誰もが自分らしく暮らせる地域づくりが江東区でできるように、今後も広報活動のほう、力を入れていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、医療的ケア児等の支援体制強化に関する質問をさせていただくんですけども、まず、医療的ケア児を受け入れている通所施設の数を教えてください。

事業所の数、分かりました。 　では、ちょっと医療的ケア児コーディネーターに関する質問をしたいんですけども、今、江東区でコーディネーターは何人いるのでしょうかということと、それは足りているのでしょうか。そして、医療的ケア児コーディネーターの活動の概要をお教えください。

医療的ケア児に係る支援のこと、よく分かりました。 　今、こどもの支援、障害を持ったお子さんの支援というのは、このように強化されていますけども、きちんとこの支援が18歳になってから以降も、継続的に安心してできるかどうかということを教えてください。

ありがとうございました。こどもから大人まで継ぎ目のない障害者の支援を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　新庁舎の建設基本構想の策定について、先ほど佐藤委員からもお話がありましたが、私からも改めて質問させていただきます。 　先ほど答弁にもありましたが、現在の区庁舎は1973年、昭和48年の建築から50年たって、施設も大変老朽化しております。2013年3月に耐震化の工事が完了しましたが、それでも耐用年数は10年から20年ほどと言われております。私は消防団でもありますので、防災の観点から見ても、いつ起こるか分からない首都直下型地震に備えるためにも、計画を早急に進めていく必要があると思われます。 　先ほど話にもありましたが、企画、設計などに数年かかって、さらに着工までにも十年かかるわけでありまして、そうした場合、築65年経過してしまうという計算になります。区民の安心・安全を守るためにも、庁舎の建て替えが急務であると考えております。 　そこで、私も新人議員でもありますので、改めて、今までの在り方検討会等で進められてきた検討の経過と、具体的に今後どのように新庁舎建設に向けて準備を進めていくのか伺います。

ありがとうございました。令和２年に新庁舎の検討委員会を設置されて、調査研究が進められたということであります。意見の中にもあったと思いますが、災害対策の問題があると言えると。耐震補強工事によって一定レベルの耐震性が図られて、倒壊のおそれはないとはいえ、建て替えを早急に着工すべきと考えております。 　また、現庁舎は、部署移転によって、窓口等の機能分散によって、区民にとって利便性が悪い状態でもあると言えますので、さらに区民の増加によって、来庁者向けのオープンスペースが不足している。そうした課題を踏まえて今後議論していく必要があると思います。 　なお、庁舎整備は、予算規模としても非常に大きいものでありますから、財政計画も必要であると考えます。そこで、今後、資金の調達のために建設積立基金等、どうしていくのか区のお考えを伺います。

ありがとうございました。起債を活用して、併せて基金の設置も行うということでございますね。 　用地や規模によりますけども、恐らく他区の例でいくと、数百億円規模の資金が必要になると予想されますので、財源確保や経費削減に努める必要があるということで、具体的な構想はこれから議論が始まると思いますけども、今後は急速に進展する区業務のＩＣＴ化やユニバーサルデザイン、また、区民サービスの向上に配慮した子育て世代や高齢者、障害者に優しい窓口、また、江東区の奨励するゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた、環境に配慮した施設を検討していかなければならないと考えます。 　また、庁舎の場所や機能についてはこれからだと思いますが、用地候補でもある現在地の東陽町であれば、地下鉄８号線の延伸に伴うまちづくりと一緒に開発できるという利点もございます。また、複合施設として文化センター、集約した施設、防災拠点としての防災センターの機能も併せ持った施設など、様々な構想が考えられると思われます。 　そこで、今後、区民に対して意見を聞く方法等について、どのように考えているのか伺います。

ありがとうございました。区民に使いやすくて、区民に寄り添った施設になるよう、ぜひ、意見を聞く機会を設けて、様々なアイデアを募集して、区民に開かれた庁舎になるように努めていただきたいと思います。 　また、資金、財源に関しても、区民にしっかりと説明していくことも必要です。先ほど佐藤委員の話にもありましたが、私としても、新庁舎建て替えに関して調査審議する議会の特別委員会等の設置なども必要と考えております。今回、ようやく新庁舎建設に向けてスタートしたわけですから、先ほども答弁された設置予定の基本構想会議で様々な議論をしていければと思っております。 　新庁舎整備については、以上でございます。 　次に、備蓄物資追加配備、災害備蓄物資について伺います。 　先ほどから様々な委員からお話がありましたが、今回の補正予算では、備蓄物資として新たに防災授乳服を配備するということで、女性に配慮した避難所運営に対して大変評価できると思います。赤ちゃんがいる母子に対しては、粉ミルク等の備蓄は既存の備蓄物資としてありますが、授乳機会の確保として授乳服は必要と思われます。また、携帯トイレも追加配備したということですが、携帯というと持ち出しのイメージが強いですが、使い方としては、どのように使用することが想定されるのか伺います。

ありがとうございました。便器にかぶせて使用するタイプということで、私はどうしても携帯トイレというと、携帯、持ち出しというイメージで捉えてしまって、車とかバスとかに持ち出すようなイメージで捉えてしまいますので、ネーミングは変えようがないので致し方ないですけど、少し誤解するというところがあります。 　また、避難所で使うことを想定しているわけですから、個々のパッケージングされている携帯トイレでなくても問題ないということで、区では、今回備蓄する携帯トイレはどのようなタイプなのかお伺いします。

ありがとうございました。防災訓練で配られている個々のパッケージのタイプと違って、まとめて使うタイプということで、そのタイプだと使いやすいということで、予算的にもいいと思います。 　次に、追加物資の配分を含めまして、配置に関することを伺います。 　公立小中学校が拠点避難所として設置されていますが、現状は、地域ごとに避難人数が割り当てられています。しかしながら、場所によっては、学校規模に見合わない受入れ人数が設定されている避難所が多くあります。 　ちなみに、私の地元の東陽地区の拠点避難所で、南陽小学校では、想定割当て町会の世帯数は3,062世帯、隣の東陽小学校は5,530世帯、東陽中学校では2,332世帯。小さい学校も避難人数が多いように、そもそも学校規模に見合っていない避難想定になっているところが多くあると思っております。 　そこで、備蓄物資の数量は、地域の避難想定人数に見合っているものなのか伺います。

ありがとうございました。避難想定として、拠点避難所が小中学校であることを踏まえて、平日昼間に地震の災害が発生した場合、収容人数に限界があること、また、備蓄物資の数量が足りなくなることが想定されるというわけです。 　今後、防災計画として、在宅の避難の奨励、また、拠点避難所の地域の割当ての再編の議論も必要と考えます。現時点では、各地域にある防災倉庫の備蓄倉庫から調達する必要がありますが、防災倉庫の場所について、水防対策はなされているのか伺います。

ありがとうございました。やはり、１階にあると水害の危険から水につかってしまうと使用ができなくなってしまうということもありますから、今後、洪水や水害ハザードマップに照らし合わせて、適切な場所にすることが必要ということで、これからも検討していただきたいと思います。 　今伺った中でも、様々な課題が山積しているということが分かりました。今後いつ起こるか分からない首都直下型地震に備えるためにも、早急に避難所運営と備蓄物資配備に関して議論が必要と考えております。今後、防災会議等を通じて提案していきたいと思います。区としても、しっかりと区民の安心・安全のためにも取り組んでいただくことを要望して、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私からは、区長のクリーンで開かれた区政の実現という公約に基づく新規事業２点について伺います。 　１点目、つながるＫＯＴＯタウンミーティングについて伺います。こちらは、先ほど古賀委員が質問しましたので、重複しない部分で質問いたします。 　まず、8月29日の第１回目を終えた参加者、区長の感想について伺います。

ありがとうございます。では、第１回を受けて、今後の課題について伺います。

ありがとうございます。先ほど古賀委員からも提案がありましたけども、やはり多様な区民の方の意見を聞くということが重要かと思いますので、テーマを設定して、例えば子育てをテーマにする、シニアをテーマにする、あるいは外国人をテーマにする、そういった形で、なるべく偏らないような多様な区民とのミーティングになることを希望いたします。 　このタウンミーティングについて、オンライン等で配信する、リアルタイムでライブ中継する予定はありますでしょうか。

ありがとうございます。新しい試みですので、ぜひ回を重ねて改善していって、より魅力的なタウンミーティングになるように努力していただければと思います。 　２点目は、会計年度任用職員のスキルアップ支援制度について伺います。 　会計年度任用職員の待遇改善は、御自身が会計年度任用職員として勤務されていた木村区長の公約であり、今回の事業はその一歩であると認識しています。改めて、会計年度任用職員のスキルアップ支援制度の導入目的について、まず伺います。

今回の予算340万円について、積算状況を伺います。

今回は、会計年度任用職員のスキルアップ研修ということで、それは既存職員の研修制度を下敷きにしているというお話ですけれども、既存職員の自己啓発講座受講料補助制度の利用状況について伺います。

では、会計年度任用職員のスキルアップ支援制度について話を戻します。 　積算状況については分かりました。積算上の人数を超えて予算が不足するような場合は、どのように対応するか伺います。

今回は、会計年度任用職員のスキルアップということで補助をするという内容ですけれども、会計年度任用職員のほうから、そういった資格取得等を補助してほしいというニーズはあったんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。新しい制度になりますけれども、予算が通ったという前提で、対象の職員にはどのように周知するか伺います。

ありがとうございます。冒頭にも申し上げましたけれども、このスキルアップ支援制度は、会計年度任用職員の待遇改善の第一歩であるというふうに認識しております。会計年度任用職員の待遇改善の今後の展開について伺います。

ありがとうございます。行政サービスの向上には行政職員のレベルアップが不可欠であるというふうに考えております。会計年度任用職員に限らず、正規職員の研修の充実についても検討を重ねていくことを要望して、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。防災備蓄物資について伺います。 　災害発生時、備蓄物資の有無、そして、その種類と量が非常に重要であるというふうに考えております。 　備蓄物資整備事業について伺います。 　携帯トイレにおいて配備するというふうに伺っております。国のガイドラインにおいて、必要なトイレの個数は、災害発生当初は、避難者約50人当たり１基、トイレの平均使用回数は１日５回を目安とすることが望ましいとされている中で、今回、区が配備する量、その根拠、その金額について伺います。

ありがとうございます。水の確保について、後ほどまた質問させていただきますが、どうしてこの補正のタイミングなのか伺います。

ありがとうございます。国のガイドラインでいう災害当初は50人当たり１基の便器というのは、本区において足りているのかどうか伺います。

ありがとうございます。先ほど、携帯トイレの備蓄に当たって、断水は考慮していないというお話がありました。災害時の水の確保策について、区の考えを伺います。

ありがとうございます。学校までの水道管の耐震化が既にされているということで、とても安心いたしました。 　続けて伺います。 　備蓄の一覧には、浄水器が２基ございます。これらはどういったもので、どのような使用を想定しているのか伺います。

ありがとうございます。こういった有事に対する備えとして必要だと思うんですけれど、実際に使う前に浄水器のメンテナンスや訓練、こういったことは行っているのか伺います。

ありがとうございます。訓練をぜひお願いいたします。 　私は、この江東区に来る前、倉敷市というところに住んでおりました。皆さん、覚えていますでしょうか。５年前、西日本豪雨において水害がありました。私の住む倉敷、真備という町が水害で沈みました。そして、終わった後、住民の皆様からの声は、自衛官に対する感謝、そして市への不満の声が多数満ちていました。本当に多くの方が市への不満、県への不満、物凄い多く出ていました。原因は何か。残念ながら、災害を想定していなくて、全くそういった災害への備えを倉敷市はやっていなかったと言えるのではないかと私は思っております。 　この江東区において、そういったことが絶対にないように、有事に対する備え、平時における今しかできないと私は思っております。平時において有事に対する備え、全力で取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算説明書56ページをお開き願います。 　教育費に係る歳入は1,463万9,000円の増額、歳出は8,997万円の増額となっております。 　歳出の内訳ですが、第１項教育総務費、第５目放課後支援費の事業１、放課後子どもプラン事業では、川南幼稚園跡地の一部をきっずクラブＢ登録として活用するため、トイレ改修、ロッカーの設置などの改修工事を行い、冷蔵庫などの備品や、机、椅子などの消耗品を購入いたします。 　58ページを御覧願います。 　第２項小学校費、第１目学校管理費の事業１、小学校特別支援教育事業につきましては、小学校特別支援教室の拠点校増設に伴い、机、ロッカーなどの備品や、自転車、教材等の消耗品を購入するものでございます。 　その下、第３目学校給食費の事業１、小学校給食運営事業につきましては、一定以上の障害等を持つ児童について、本人、保護者の意向とは別に、身体的事由等により特別支援学校への入学を決めざるを得ないことから、区立学校で実施される給食費の無償化と同等の経済的支援を実施いたします。 　60ページを御覧願います。 　第３項中学校費、第１目学校管理費の事業１、中学校特別支援教育事業及び第３目学校給食費の事業１、中学校給食運営事業につきましては、小学校費と同様の内容となってございます。 　62ページを御覧願います。 　第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費の事業１、幼稚園管理運営事業は、区立幼稚園におけるこどもの置き去り、見失い、飛び出し等の事故を防止するために、必要な安全対策物品を購入、設置するものでございます。 　その下、事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業は、私立幼稚園が実施する施設外及び施設内活動時の置き去り、見失い、飛び出し等の事故防止等について、施設が負担した費用を補助いたします。また、保育・高齢者施設等と同様に、物価高騰対策として、私立幼稚園等に対して運営費用の一部を補助いたします。 　以上、教育費の説明を終わります。

よろしくお願いします。 　いよいよ来年２月、待ちに待った豊洲千客万来施設がオープンいたします。本施設のオープンによるにぎわいの創出は、本区を内外にアピールする絶好の機会であるというふうに考えております。 　そこでまず、豊洲千客万来で区の観光案内を行う目的や狙いを伺います。

ありがとうございます。具体的には、この観光案内所でどのような業務を行う想定をしておりますか、伺います。

ありがとうございます。この案内所については、具体的に広さはどれぐらいのスペースで、職員は何名ぐらいの体制で行うのか伺います。

ありがとうございます。今回、この事業、予算がおよそ1,300万円計上されておりますけれども、大きく分けて、内装工事費と、実際２月、３月運営する人件費に分けられると思いますが、ざっくりその内訳を教えてください。

ありがとうございます。そうしますと、人件費としては、およそ２か月で約600万円ということになるかと思うんですけれども、そうしますと、来年度に関しては12か月、１年間フルでこの観光案内所を委託で回すとなると、２か月で600万ですから1,200万ですよね。もっとですよね。２か月で600万ですから、3,600万ですよね。とすると、かなり巨額の予算が積まれるという事業なわけですよね。 　それで、場所としては、本当にカウンター一角ということで、果たしてここで3,600万、4,000万近い予算を使って、本当に有効な観光案内、本区のＰＲができるのかというところは、かなりシビアに見ないといけないかというふうに考えております。 　つきましては、新しい事業になりますので、ぜひその点を踏まえて、この観光案内所の運営については、費用対効果というものを常に意識しながらやっていただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 　私からは、特別支援教室の指導教育の専門性の向上についてお伺いいたします。 　このたび、小中学校における特別支援教室の拠点校が増設され、指導教員による巡回指導体制が強化されました。小学校で２校、浅間竪川小、北砂小と中学校で２校、深川第六中と第三亀戸中学校が増設いたしましたが、この４校が選ばれた理由について伺います。

ありがとうございます。特別支援教育を必要とする児童・生徒が増えている中で、学びの場が充実することは喜ばしいことであると思います。しかし、現状として、小中学校の教員免許を持っていれば、特別支援学校免許状がなくても教室で教えられることが認められること、採用される教員は、特別支援学級に経験のある先生だけでなく、新任の先生や再雇用、臨時任用の先生が担任になるケースがあるという状況の中で、障害のあるこども一人一人の教育的ニーズに対応して、こどもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びを実現することができるのか疑問です。 　そこで、本区の特別支援教室に関わる教育の専門性向上への取組について伺います。

ありがとうございます。 　次に、小中学校の校長先生の特別支援学級での教職経験が、小学校で70.6％、中学校で75.4％の割合でないという、令和２年度の全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会のデータがあります。その中で、特別支援学級が増設されている多くの学校で、校長先生方が学校経営を行っているという現実があります。学校全体として、障害のあるこどもを含めたこどもの学びの保障を行うためには、校長先生を含めた管理職自身の特別支援教育に関する理解と経験、リーダーシップが不可欠であり、学校全体でより一層の教育の質を図っていくことが重要だと考えます。 　校長先生をはじめとした管理職の教職員の研修や、学校経営力向上の取組について伺います。

ハード面の充実だけでなく、ソフト面の充実を図ることで、よりきめ細やかなこどもたちへの対応を要望し、次の質問に移ります。 　続いて、江東区コミュニティバス運行事業について伺います。 　今回、子育て世代や高齢者、障害者をはじめ、既存の交通網では移動を制約される交通弱者への支援に重点を置いた上での初めてのアンケートを行うということでありますが、午前中の委員の質疑に対して、区として、まずは区内全域を対象に、区内在住18歳以上の方１万人、区内１万世帯を地区ごとに無作為に抽出という方法で需要調査を行うというお答えでありました。 　新たな交通サービスに対するニーズを的確に調査するためには、より掘り下げてニーズを把握する必要があると思います。交通サービスを利用する可能性のある属性、つまり、移動制約者に絞ったアンケートを行うことが有効であり、安易な回答を防止するためには、調査の目的や背景をしっかりと説明することが重要であると考えます。 　今後の区としての公共交通計画をしっかりと立てた上で、戦略的シナリオをもって、目的や背景をアンケートや利用調査に示し、調査を行うことが必要と考えますが、見解を伺います。

今回の調査で区民のニーズを的確に把握し、持続可能性のある新交通システムの導入に向けた検討を要望し、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

きっずクラブについて伺います。 　川南幼稚園跡地へきっずクラブＢ登録の開設とのことですが、このきっずクラブの定員はどれくらいになりますか。

今、学童に申し込んでも入れない保留児童が社会問題になっています。本区は、5月1日時点で保留児童117名ですが、残る保留児童はどのように解消していくつもりですか。

ぜひ、保留児完全解消のために力を尽くしていただきたいと思います。 　続いて、このきっずクラブで緊急に保護者の皆さんから求められている、長期休みについての昼食の提供について伺います。 　小学生が楽しみしている夏休み等の長期休みですけども、保護者にとってはこどもの過ごし方に不安が付きまとう長い長い休みになります。その不安の一つが昼食の問題です。学童クラブに通わせている家庭では、学校給食がないため、忙しい中でお弁当を作らなければなりません。 　港区では、今夏から学童クラブ38施設にお弁当配送サービスを開始しました。前日正午までに注文すれば、１食から配送可能です。１食、税込み520円。配送料は区が負担します。本区でも、子育て負担軽減のため、配食サービスの実施が必要と考えますが、どうでしょうか。

本区の、今答弁あったとおり、一部のきっずクラブでは、有志でお弁当配食サービスを実施している保護者の方々もいます。それだけ区民のニーズが高いということなので、ぜひ、区として実施していただきたいところです。 　昼食の提供について、引き続き伺います。 　こどもの中には、長期休みの中でコンビニのおにぎりだけを持ってくるこどもなど、バランスのよい食事が取れず、痩せたり太ったり栄養失調になったりするこどもがいます。 　そこで、八王子市では、2019年から１食250円で学童での給食提供を開始しました。今年７月時点では、市内学童90か所中、54か所まで拡大、今後は全ての学童に導入予定です。さらに校内の学童のみならず、近隣学童も一緒に昼食を食べられます。また、現在、給食提供日数は学童によって異なりますが、２日間から10日間で、今後日程を増やすことも検討しているとのことです。 　こどもたちは「とてもおいしい、お弁当は冷凍食品で冷たいけど給食は温かい」、そして、保護者は「うれしい、家事の負担が減る、毎日やってほしい」との喜びの声が上がっております。江東区でもこどもたちの健康を守るために、学童クラブでの給食を実施することが必要と考えますが、どうでしょうか。

他自治体でも、多くの困難を乗り越えて実施しているところがございます。こども家庭庁によれば、５月時点で、夏休みなどに昼食を提供している学童は22.8％もあります。また、こども家庭庁は、保護者のニーズも高いとして昼食の提供をぜひ検討してほしいと呼びかけております。この呼びかけにどうお応えしますか。

よろしくお願いいたします。 　先ほど、中島委員の質問で８割がかぶったので、もうその部分は一切割愛させていただきます。御寛恕ください。 　１点だけ伺います。 　豊洲千客万来についてでして、先ほどのお話にあったとおりで、伺っておりまして、その中で、外国人向けの広告宣伝というのはどういった、現状されているか教えてください。

ありがとうございます。非常に今までであれば有効な手だったというふうに私も思います。ただですね、やっぱり時代も変わっていて、海外から来る方の多くが、もう紙ではなくてインターネットで調べてくることが多い傾向があるというふうに聞いております。特に近隣で言うと、私は、最も近く最も親しい、そして世界で最も日本に来るリピーターが多いと言われている台湾。台湾においては、インターネットを見てくる方が非常に多いと。私、20年間、民間交流をやっているので、そういった声を非常に多く聞きますので、ぜひ、ウェブ面での充実というのをお願いしたいのと同時に、インフルエンサーの方々、そういった方々への協力というのも十分に可能ではないかなというふうに思っております。 　特に台湾の場合は、日本に対して親しい感情を持っている方が多いので、ただでもインフルエンサーをやりますといった方が私の知り合いにもいますし、そういった著名な方はいっぱいいらっしゃいますので、そういった日本を好きな方を活用しての海外の方向けの宣伝といったことを、ぜひ、前向きに検討していただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、川南小のきっずＢの件につきまして御質問をさせていただきます。 　先ほど西部委員からもあったように、保留児の問題、非常に深刻だと思っています。誰一人取り残さない江東区というふうなことなのに、保留児に関してはちょっと取り残しているような状況になってしまって、保育園の待機児童は解消されましたが、いまだに保留児は解消されていないというのは非常に残念なことだと私、思っておるんですけども、今回、川南小のところに、幼稚園の跡地のところにきっずＢができるということで、保留児の解消に資するようなものであるのかということと、現在の、さっき、117名の保留児がいるというふうなことでしたけども、今もそのままというふうなことでしょうか。その２点をちょっとお伺いいたします。

ありがとうございました。状況のほうは分かりました。 　千田児童館のきっずＢで川南小にいる方が、新しく今度できる川南小のきっずＢのほうに移るというふうな理解でよろしいんでしょうかね。そうなると、例えば、でも私は千田児童館のほうがいいわというお子さんも中にはいるかもしれません。千田児童館に友達がいるから、新しくできたとしても千田児童館のほうにずっと通いたいわというお子さんもいるかもしれませんけども、そういうお子さんは、希望というのはちゃんと尊重されるような状況でしょうか。教えてください。

ありがとうございました。先ほども申し上げましたけども、きっずクラブのまだ保留児がいるということですので、今後もより一層、保留児の解消に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私のほうからは、交通安全普及啓発事業について質問いたします。 　まず、自転車用ヘルメット購入費助成と自転車点検整備費用助成について質問いたします。 　道路交通法の改正によりまして、令和5年4月1日より、全ての年齢で自転車用ヘルメットの着用が努力義務になりました。区では、事業協力店において、一定の基準を満たした自転車用ヘルメットを購入する区民へ、１個当たり最大2,000円の購入費用の助成を行っております。また、区では自転車の定期的な点検整備を促進するため、ＴＳマーク取得に要する費用の一部を助成しております。 　まず、この事業の目的と、そして直近の利用実績を伺います。

分かりました。当初、ヘルメット1,200個の予定で、既に1,200を超えて1,513個ということでございます。今回、増額の補正になっておりますが、今回どのような対応をするのか、店舗の拡大等につきまして伺います。

分かりました。４月からスタートしたこの事業でございますが、４月早々から、臨海部の方から取扱い店舗がないということで要望いただき、今回、対象拡大ということで大変評価をしております。 　次に、自転車事故に備えた保険への加入促進について伺います。 　万が一、事故を起こし、けがを負わせたり、物を損壊した場合には、被害者等に対し賠償責任が生じます。東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が改正されまして、令和2年4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました。自転車用ヘルメット購入費用助成を利用するときに、自転車損害賠償保険等の加入状況を確認したり、また、未加入の場合については、保険加入が義務化になっていることを周知してはいかがでしょうか、伺います。

分かりました。自転車での高額損害賠償として9,521万円の判決が下された事例があります。交通事故を起こさないことが最も重要でございますが、自転車用ヘルメットを着用したり、定期的に自転車の点検を受けること、そして万が一、交通事故に見舞われたり、事故を起こした場合のために、加入など促進を要望し、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────