令和８年予算審査特別委員会

おはようございます。私からは、江東区の魅力を生かした歳入確保策についてお伺いいたします。 　令和７年度、本区のふるさと納税は５億円を超える寄附を達成している状況とお聞きをしております。一方で、一般的なふるさと納税ポータルサイトでは、寄附額の約10から11％の経費が発生するとされており、歳入確保の観点からも、経費を抑えつつ寄附額を伸ばす工夫が重要と考えます。 　初めに、令和８年度の歳入確保に向けたふるさと納税の具体的な取組方針について伺います。 　また、経費削減と自主財源確保の観点から、江東区版ふるさと納税サイトの閲覧・利用促進策をどのように検討しているのか。さらに、江東区版サイト独自の返礼品や割引特典、体験型メニューなど、ここでしか申し込めない仕組みの導入についての検討状況について、併せて伺います。

令和８年度に向けて木材のまち、また、コーヒーのまちといったキーワードを生かし、江東区ならではの返礼品を展開していくとのこと、大変期待をしております。これらは単なる商品開発にとどまらず、本区のブランド形成につながる重要な視点であります。 　また、体験型返礼品については、本区の観光資源との連動など、引き続き江東区でしかできない体験の充実を図り、寄附拡大と来訪促進の両立を目指していただきたいと思います。 　さらに、江東区版ふるさと納税特設サイトは、経費削減の観点からも極めて重要です。委託事業者と検討している限定返礼品等の充実に加え、ＳＮＳの積極活用など、周知拡大にも一層取り組んでいただくとともに、江東区版独自のメニューや特典をさらに強化し、歳入確保とシティプロモーションを一体的に推進することを要望いたします。 　次に、クラウドファンディングについて伺いますが、共感を軸にした歳入手法であり、まちの魅力発信そのものであります。しかしながら、若洲公園大型遊具整備事業については、寄附がなかなか集まっていない現状をお聞きしております。 　初めに、寄附が集まっていない原因について、区はどのように分析をしているのか。また、若洲公園を都内一の公園とするビジョンの下、クラウドファンディングを活用したプロモーション強化を検討すべきと考えますが、併せて伺います。

所管課と連携をしながら、共感を生むページ作りや情報発信を強化し、プロモーションの充実に努めていただきたいと思います。 　また、今後のクラウドファンディングについて、寄附者名を刻む記念銘板設置型クラウドファンディングを提案いたしますが、いかがでしょうか。家族連名での申込みや記念日利用なども想定され、寄附者が実際に公園を訪れる動機となり、リピーター創出や来園者増にもつながると考えます。若洲公園のブランド価値向上と集客強化に資するクラウドファンディングメニューの創設について、本区の御所見を伺います。

記念銘板の取扱いについては、返礼品に該当するかどうかや制度上の整理が必要であるということ、また、オープニングイベントも予定している中で、様々検討していくとのことを理解いたしました。ぜひ、銘板設置の可能性も含め、区民の皆様にも共感いただける仕組みを構築し、若洲公園のリニューアルが大いに盛り上がるようなクラウドファンディングを効果的に活用した手法の展開を期待し、次の質問に移ります。 　昨年、本区キャラクターコトミちゃんのシティプロモーションについて質疑を行いました。令和８年度はデザインマンホールの設置、さらに、本区ゆかりのキャラクターの展開も進めるとのことで評価をいたします。デザインマンホールは設置して終わりではなく、観光を資源化・収益化につなげる視点が重要です。マンホールカードやキーホルダーなど関連グッズの展開を着実に進めるとともに、コトミちゃんはもとより、のらくろをはじめ、江東区ゆかりのキャラクターの設置・拡充についても併せて検討いただきたいと思います。 　現在、推し活市場は拡大をしており、キャラクターグッズは重要な歳入源となり得るポテンシャルであると考えます。例えば、ボンボンドロップやうるちゅる等の立体的なシールなど、若年層、女性層に人気のアイテム展開も有効と考えますが、コトミちゃんグッズの今後の展開方針について伺います。また、区民参加型の盛り上げ施策について併せて伺います。

推し活市場が拡大をする中、コトミちゃんは歳入確保とシティプロモーションの両面で大きな可能性を持っています。ボンボンドロップやうるちゅる等の立体的なシールなど、ＳＮＳで拡散が期待できるグッズはぜひ具体化を進めていただき、併せてＳＮＳを戦略的に活用し、推したくなる、投稿したくなる仕掛けづくりを強化していただきたいと思います。 　また、ゆるキャラナンバーワンを決定するゆるバースへの積極的な取組により、区民を巻き込んだ応援の機運醸成を図るとともに、将来的には江東区ゆかりのキャラクターが集うイベント開催も検討していただきたいと思います。コトミちゃんを軸に区民参加型で盛り上がる取組を通じ、魅力発信と歳入確保の両立を強く要望しまして、次の質問に移ります。 　続いては、無電柱化に伴う地上機器の活用について伺います。 　本区においても着実に進められている無電柱化の推進は、安全性の向上や都市景観の改善、防災力強化の観点から重要な施策であります。一方で、無電柱化により、従来電柱に設置されていた広告媒体は減少していくことが見込まれます。これは都市の質の向上という大きな成果の裏で新たな課題も生じているということではないかと考えます。 　無電柱化に伴い設置される地上機器は、町なかに一定数設置される設備となります。他自治体では、これらの地上機器を活用し、広告媒体として活用する取組、デジタルサイネージ化し、平時は広告、災害時は防災情報を発信する仕組みなどの活用がされています。 　本区においても、今後無電柱化が進展する中で、こうした地上機器の活用可能性を検討することは、財源の多角化という観点からも意義があると考えます。もちろん、景観との調和や屋外広告物条例との整合性は重要ですが、本区においても地上機器を活用し、景観との調和を図りながら広告媒体として活用することで、新たな歳入確保につながる可能性についてどのように認識をしているのか伺います。

分かりました。現在、都内６区で実証実験を行っているとのことですが、地上機器が活用されている他自治体を参考にすると、本区で活用する際の具体的なスキームについてどのような検討がされるのか伺います。

分かりました。本区は特に水害リスクを抱える地域でもあります。平時は広告収入を確保しつつ、災害時には避難情報や多言語情報を即時発信できる機能を備えることができれば、財源確保と防災力向上の両立という安全・安心のまちづくりに資する取組になると考えますが、使用料や民間との収益分配型スキームなども含めて、新たな歳入確保策として防災情報発信機能を組み合わせた実証的取組を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

他区の実証実験の効果や課題を確認し、本区におきましても、研究で終わらせることなく、本区においても実施に向けて検討を進めていただきたいと思います。 　先ほどにもありましたが、中野区では令和７年度に地上機器を活用した実証実験を実施しております。また、三鷹市では市制70周年記念事業のプロモーションの一環として活用されております。こうした事例を踏まえますと、本区においてもまずは実証実験を行い、効果や課題を検証することが重要ではないでしょうか。特に本区は地下鉄８号線延伸を契機として沿線地域の活性化が期待され、企業や投資の注目も集まっていると考えます。この好機を捉え、無電柱化により設置される地上機器を単なる設備ではなく、本区の魅力を発信する媒体へと転換する視点が必要と考えます。 　さらに、本区はこれから区制施行80周年という大きな節目を迎えます。三鷹市の事例のように、周年事業と連動させることでシティプロモーションと歳入確保を両立させることも可能であります。無電柱化が進む本区において、地上機器を歳入確保、防災情報の発信、シティプロモーション、周年事業の広報といった多面的な価値を持つ都市資産として積極的な活用を強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

おはようございます。歳入最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ここでは諸収入で、特に分別資源売払収入について絞ってお伺いします。 　最近、アルミやペットボトルの単価が非常に高くなっておりまして、売上げ収入も大分増えているんじゃないかと思って調べてみたんですが、区が売却して、それぞれアルミ、ペットボトル、古紙など、区民の方に非常に協力していただいて区が売却するわけでございますけれども、最近の状況について、特に令和８年度の当初予算を見ると、分別回収資源売払収入が2億6,447万9,000円、古紙売払収入が2,811万7,000円となっていますけども、この辺の売払単価、収入額について近年の推移、そして増減要因、また、最近の特徴について改めてお伺いします。

ありがとうございます。状況をお聞ききしますと、非常に単価が上がっていて収入も上がっているということなので、それはそれでいいと思うんですね。これもまた基金積まれてまた利用されるわけでございますから、ぜひ入札の中で少しでも単価が高くなればなと思っておりますけども、一つだけちょっと疑問なのは、令和７年度補正予算、最終補正を見ると、ここの金額が1億9,144万5,000円増額になっているんですね。結構高いんです。８年度の単価を見ると210円。アルミのほうが210円かな。それから、ペットボトルの単価は50円で設定しているんだけども、さっきお話しのとおり、アルミだって300円近くになっている。ペットボトルも90円近くになっている。なぜこんなに低い数字で計上するんですかね。

分かりました。非常に安全を見てということで、結果として上がればいいんだけども、了解しました。 　そこで次のポイントとしては、売上単価というのは市況によって決まるものですから、区のほうではどうにもならないんですけども、分別の徹底やリサイクルの促進に関する区の取組というのが重要になってきます。そこの成果として回収量に大きく影響されるわけでございますが、令和６年度のごみの組成調査の結果を見ますと、家庭から出る燃やすごみのうち、古紙、瓶、缶、ペットボトルやプラスチックなどの資源が24.2％混入していると。24.2％が無駄になっているというのかな、きちっと回収できていないというのかな。これを資源化できるわけですから、この辺をもう少し工夫できないかなと思うんですけども、こういう正しい分別方法の周知啓発がもっと必要ではないかと思います。また、ごみの適正な排出を促進するために区がどういう取組をしているのか、ちょっと教えてもらえますか。

ありがとうございます。ごみ量が減って、かつ有効に資源を回収できれば、これが一番いいんですね。 　そこで４年生を対象とした、小学４年生を対象とした環境学習を通じて周知啓発を進めていくと。これは大事でございます。特に、実は国連の地球環境、国連こども環境会議というのがありましてね、これは1995年から始まっているんですけども、これは10歳から14歳だけの会議なんですよ。ずっと続けていて、特に私なんかも以前携わったことがあるんですけども、こども地球環境サミットというのもあったり、こどもたちの時代からそういう意識をしっかりと高める。そういう役割を江東区としても何かこういうものに参画していけばいいんじゃないかというふうに思っておりますけど、これはまた改めて御提案させていただきたいと思います。 　もう一つは、今年の１月から始まった江東ごみナビ。江東ごみナビですね。これ、私も実際に登録して使ってみましたら、大変使い勝手いいですね。分かりやすいし。特に外国人に対しての外国語対応もしっかりしておりました。改めてこの江東ごみナビの特徴と周知の取組、また、現在の利用者数と今後の展開についてどう考えているのか教えてもらえますか。

ありがとうございました。約6,000人登録だと。まだまだ少ないんだろうと思いますね。これ私も使わせていただいたんですが、ＡＩの機能が、やっぱり最近どこでもそうなんですけど、大変優秀でね、ちゃんと導いてくれるんですよ、自分が分からないことを最後まで。これ、ぜひ登録が増えるようにしていただきたいというのと、もう一つは、外国人の方のごみの出し方の問題、常に問題あります。 　私も三亀中でコミュニティスクールに携わっていて、大変、最近生徒で中国人が多いので、何が問題かということでいろいろヒアリングしてみたら、中国人の方というのはごみの分別の文化がないんですね、もともと。だから日本に長くいると、だんだんだんだん覚えてくるんだけども、最初スタート時点から、じゃあ、ごみの分別できるかというとなかなか難しいと。ここはぜひ、中国人の方からも言われたんだけど、そこの違いは大変大きいものですから、ぜひそこは理解できるような形でうまく教えてもらえればなという、コミュニケーションを取ることができればなということをおっしゃっていました。よろしくお願いいたします。 　いずれにしましても、ちょっと時間がなくなったので、抜取りの防止対策についてはお聞きしませんが、抜取り防止対策も一生懸命やっていらっしゃるということなので、貴重な財源でございますからこの資源ごみ、しっかりとですね、できるだけ収入が上がるようにしていただきたいというのと、もう一つは、やっぱり外国人の、先ほど言いました住民が増加している中で、多言語化サービスを提供している江東ごみナビ、この効果高いと思いますから、今後の展開を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

新木場防災倉庫の整備事業について伺います。 　今回の予算案では、新たに屋上のヘリポートの設置とともに、建物を４階建てにするという計画が示されました。新木場地区は湾岸部に位置しておりまして、津波や高潮に対しての浸水対策も重要だと考えますが、その点はどうなっているのか。また、２フロア分が増築されることで備蓄物資の収容能力が大幅に向上することになりますが、備蓄物資のさらなる拡充をする考えがあるのか、併せて伺います。

ありがとうございました。 　次、ヘリポートの設置について伺います。 　今の答弁で、新木場は浸水想定が低いとのことで今回４階建ての構造にしたのは、屋上のヘリポートに関係しているのでしょうか。ヘリポートの設置を決めた経緯、なぜ屋上にしたのか伺います。 　また、あわせて、ハードを整備しても運用体制が整わなければ、その機能を十分に発揮することはできない。そして発災直後の物資輸送については、自衛隊、また消防、あるいは民間団体との連携協定はどのように担保されているのか伺います。

ありがとうございます。今の答弁でダウンウォッシュ対策ということで高さのある４階建てとしたということ。また、関係団体との協定について、分かりました。 　ただ、今、液状化のリスクということで伺いましたので、その液状化リスクの整備、今回の整備が液状化リスクのことということで考えたので、ぜひ、その液状化リスクの対策もしっかりと行っていただきたいと思っております。 　次に、今回の防災倉庫で、備蓄物資をヘリに積み込んで被災者に届けるという、そういったところに受入れ態勢の避難場所にヘリポートがなければ荷下ろしができないということになりますから、その点はどのように考えているのか伺います。

ありがとうございました。輸送の流れというのは理解しました。物資の総合輸送の観点からも、今ちょうど計画が進んでいる新庁舎においても、ヘリポートの設置というのも議論が必要と考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っています。 　次に、屋上のヘリポートの活用、そして将来のドローン輸送拠点化について伺います。 　いざ震災になったときには、自衛隊・消防のヘリというのは広域救助に追われまして、区内の細かなそうした輸送物資まで手が回らないというのが想像されます。そこで私は、この新木場防災倉庫、ヘリとドローンが連携する江東区型の空中物流ハブとしてやったらどうかと思っています。 　さきの能登半島地震では、土砂崩れで孤立した地域に対してドローンが１日15往復、総重量300キロの物資を運んだというその実用性が証明されました。大型ヘリで運ばれてきた支援物資を即座にドローンへ乗せ換えて、運河や河川の上空を飛んで、孤立が予想される避難所、また高層マンション、そうしたところへピンポイントで届ける。こうした新木場を拠点にしたドローン配送網の構築というのを私は考えていますが、この考えについて区の見解を伺います。

ありがとうございました。将来はドローンの運用を視野に入れまして、ドローン専用の待機スペース、また充電スペース、また物資の積替えの動線というのを計画にしっかり盛り込んでいただきたい、そう思っています。現在、技術の進歩も速いですから、ぜひ将来を見越したそうした計画をお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。 　次に、おくやみ窓口について伺います。 　昨年の予算委員会において、私も、そして会派としてもおくやみコーナーの予約の待機時間の短縮を強く要望いたしました。今回、令和８年度から担当者が事前に書類を作成して遺族に渡して、遺族自ら各窓口を回る書類作成支援型の運用が予算計上されたということで、区の敏速な対応を評価いたします。 　そこで伺いますが、現在の１か月待ちという事態を解消するために、予約の電話の際、この新システムへの誘導をどのように行うのか。また、これによって待機時間を具体的にどの程度短縮できるのか伺います。

ありがとうございました。待ち時間が短縮されるということで、ただ、待ち時間が短縮されても、渡された書類に不備があったり、回った先の窓口でこれが足りないと言われてしまっては、悲しみの中にある遺族がさらに疲弊してしまうということで、おくやみ担当が作成する書類の精度が鍵となりますが、死亡届の情報から介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療など、多岐にわたる手続を漏れなく摘出する仕組みというのはどうなっているのか。 　また、書類を持って各課を回る遺族に対して、各窓口での優先対応、また、スムーズな引継ぎなど、組織横断的な連携をどう担保するのか伺います。

ありがとうございました。今回導入される書類作成支援が単なる事務の効率化にとどまらず、待ち時間の解消と深い悲しみの中にある遺族の負担軽減に確実に結びつくよう、運用開始後も現場の声を丁寧に拾い上げて、心に寄り添う行政をさらに進めていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、町会自治会活性化事業補助金について伺います。 　今年度から始まった子育て世代向けイベント枠でお菓子などのノベルティー補助が出るようになったということは、町会からもこどもたちのイベントをやりやすくなったとの声を聞いています。 　さらに、令和８年度の予算案でも、このこども枠を10万円から15万に増やして、バスの借り上げ代も対象にしたということは、区の地域を盛り上げようという姿勢として評価しています。しかし、これで十分だとは思いません。制度の中身が使いにくいという切実な声も同時に寄せられています。 　そこで伺いますが、この補助金が始まってから、実際に区内の町会・自治会のうち何割ぐらいが申請されているのでしょうか。また、今回事業を拡充したと言いながら、予算の総額が前年度より2,960万円も大幅に減っているというのはなぜなのか理由を教えてください。

今申請している町会が４割ということでお答えしましたけど、正直言ってこれだけ予算が余っているのは、この補助金がまだ本当に使いやすいものになっていないという証拠じゃないでしょうか。特に現場が困っているのは食材費なんですよ。焼きそば、餅つき、かき氷、下町のイベントは食が中心で、でも、麺とか肉、餅、米、そうした材料代には１円も補助が出ない。今の物価高の中、これだけを全部町会の持ち出しでやろうというのは、無料のイベントなら赤字で、有料にすれば参加者が減っちゃう。これじゃ地域を元気にしようという本来の目的から大きく外れてしまっているのではないでしょうか。こうした課題に区としてどう認識しているのか。また、補助金事業を積極的に活用してほしいのかというのは、区の見解を伺います。

ちょっと今、地域振興課長は今、食材は町会や参加者の利益になるから出せないという趣旨のことをおっしゃいましたけど、それって町会を応援する立場として矛盾しませんか。下町の文化は食。焼きそばを焼いたり、お餅をついたりしてみんな食べるからこそ、お年寄りからこどもまで集まってくるんじゃないですか。 　そもそも町会のイベントというのは、役員が朝から晩まで汗水たらして働いて、そのほとんどが赤字なんですよ。そして、それは何でやるの。それでも何でやるのか。それは自分たちのためじゃないんですよ。地域の絆を守ってまちを活性化させたいという、その一心なんですよ。そんな皆様の思いを応援するのがこの予算の本当の役割じゃないんですか。食材費が使えないことで負担が大き過ぎて、もう開催は無理だという声も出ているんですよ。これでは地域を盛り上げようという本来の目的に結びつかないんです。予算がこれだけ余っているのは、ニーズがないんじゃなくて、ルールが硬直化して使いにくいというのが前提なんじゃないんですか。 　東京都の補助金、東京都の地域の底力という補助金、そっちでは制限があっても焼きそば代の材料、ノベルティーも認められているんです。また、地域振興課長が機材の更新、備品の購入を支援しているというのをおっしゃいましたけど、それこそが現場のニーズとずれている点なんですよ。この補助金が始まって数年、多くの町会では既にテント、音響、そして備品というのはそろってしまっているんですよ。もう買うものがないというのが本音なんです。 　地域の活性化を本気で考えるなら、イベントを支える生きた制度が必要なんです。そのために一定のルールの下で食材費も助成の対象にするなど、もっと柔軟なやり方を検討すべきだと考えます。こうした現場の実情を踏まえて、今後、補助金制度の見直し、運用改善についてどのように考えているのか見解を伺います。

ちょっともう一度言わせてください。東京都の底力事業。地域の夏祭りのイベントで焼きそばの麺、肉、フランクフルト、かき氷の氷、シロップ、それからスイカ割りのスイカ、全部補助対象にしているんですよ。だから、暑い中焼きそば焼くのも、自分たちが食べるために作ってはないんですよ。地域の絆をつくるために汗かいてやっているんです。東京都にできて、一番身近な江東区、江東区にできないなんて、そんな寂しい話はないんですよ。下町の文化は食なので、食べ物があるから人が集まって、そこで初めて会話が生まれる。そして町会の皆さんが、よし、今年も頑張ろうという、そう思えるように一刻も早く食材費を助成対象にするようにルールを見直すべきだと思いますが、いま一度、地域振興課長さん、伺います。

ボランティアで汗をかいて、赤字を切ってまでまちのために働いている地域を活性化しようと思っている皆さんの熱意をそがないように、地域の絆を本当にいい意味で支えるというためにも、どうか会派としても食材費の助成を強く要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、在宅避難者への支援について何点か質問いたします。 　まず、在宅避難者に対する支援体制についてです。 　これまでの災害対応では、避難所に避難した方が主な支援対象となされてきましたが、令和6年6月に国において在宅・車中泊避難者等の支援の手引きが策定され、自治体に対して在宅避難者に対する適切な支援への取組が求められています。 　まず、本区における在宅避難者と車中泊避難者の認識について伺います。

分かりました。 　次に、本区においても在宅避難者に対する支援が今後ますます重要となると考えます。現在の対応状況と今後の取組方針について、区の見解を伺います。

分かりました。 　次に、生活を支える具体的な支援内容について伺います。 　まず、飲料水やトイレ、入浴などの支援についてです。飲料水や生活用品の供給については、従来の避難所中心の体制から、こうした在宅避難者にも給水車による支援が拡充される方向にあります。また、トイレ、入浴といった生活衛生面の支援についても、避難所以外の場所での利用を想定した支援拠点への整備が進められています。 　本区において、これら在宅避難者への生活衛生面の支援をどのように位置づけ、今後どのように進めていくのか、区の方針を伺います。

分かりました。避難所中心の物資供給体制から地域分散型の供給体制へと転換できるかどうかが今後の鍵になります。支援は物があるかではなく、必要な場所に届くかで評価されるのではないかと考えます。 　次に、在宅避難者のうち、支援が必要な対象者をどのように把握し、必要な支援に結びつけるのか伺います。 　次に、トイレや入浴施設等の確保について、公共施設に加え、民間施設との連携や協定締結の可能性を検討しているのかどうか。そして、災害時に地域住民が自主的に支援拠点となる拠点避難所を運営できるような訓練や支援体制の構築について、それぞれの現状と今後の方向性を伺います。

支援対象者の把握、民間施設との連携、そして地域主体の運営体制、これら全て平時の準備で決まります。特に民間施設との協定は災害後に交渉するものではなく事前に締結しておくべきものです。また、地域住民が主体的に支援拠点を運営できる体制を整えることは、行政依存型から地域協働型への転換でもあります。 　次に、こうした支援を支える情報連携について伺います。 　在宅避難者への支援を行う拠点についてです。在宅避難者に対して物資の配布や給水などを提供する体制の構築は重要です。これらの支援を行う拠点は、在宅避難者といった避難所に入らない方々が利用しやすいよう、アクセス性の高い場所に設置することが求められます。 　本区においても、多様な避難形態を前提とした支援体制の整備が喫緊の課題と考えます。在宅避難者への支援拠点として、現在区ではどのように確保しているのか。特に在宅避難者に対する情報提供や利用誘導の手段についてどのように対策を講じているのか。そして、支援拠点の運営に当たって、民間事業者や地域住民との連携をどのように進めていくのか。それぞれについて区の取組状況と今後の方針を伺います。

支援拠点はアクセス性、災害リスク、人口分布、対応人数、賃金の有無などを踏まえた戦略的な配置が求められます。こうした点で、拠点避難所を支援拠点として位置づけていくということで、これらを満たす支援を受けやすい体制が図られているものと評価いたします。 　次に、国の手引の活用について伺います。 　在宅・車中泊避難者等の支援の手引きの活用についてです。内閣府は、在宅避難者等への支援体制の整備を促進するため、自治体が平時から準備できるように内容を整理した在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを公表しています。この手引では、災害時に避難所に行かない避難者への支援体制をあらかじめ構築していくことの重要性が強調されています。 　本区においてもこの手引を活用し、平時から在宅避難者等への支援体制をどのように整備・強化していくのか、また、手引に基づく庁内の連携体制や関係機関との協力体制についてどのように構築していくのか、区の見解を伺います。

分かりました。今回の車中泊避難者等の支援の手引きは、在宅避難者支援を平時から制度設計することを求めた点に大きな意義があります。重要なのはこの手引を参考資料で終わらせるのではなく、本区の地域特性に落とし込み、具体的な行動計画へと展開できるかどうかであります。特に問われるのは２点です。 　第１に、手引の内容を踏まえた庁内の役割分担の明確化です。防災部門だけではなく、福祉、健康、地域振興、危機管理など、横断的な連携体制を平時から構築することが不可欠です。 　第２に、民間事業者、医療機関、社会福祉協議会、町会・自治会等との実効性ある協力体制の整備。協定締結や合同訓練を通じて顔の見える関係を築いていくことが重要です。在宅避難者支援は例外対応ではなく、今や標準対応とすべき時代に入っています。本区が国の手引を積極的に活用し、実効性ある地域防災モデルを築くことを強く求めます。 　最後に、江東区地域防災計画について質問いたします。 　地域防災計画は、事前対応と強靱化を掲げる意欲的な計画であります。防災は計画書の完成度ではなく、災害時の実行力で評価されます。能登半島地震の教訓は、避難所に行かない避難者が多数存在したこと、情報が届かない人が支援から漏れたこと、広域避難が想定どおりに十分機能されなかったことなどです。 　本区が目指すのは、避難所中心型防災から生活継続支援型防災への転換です。在宅避難者への支援について、今後策定される江東区地域防災計画（令和７年度修正）にどのように取り入れていくのか、本区の方針を伺います。

分かりました。 　最後に要望になりますが、区民の命と生活を守る責任は極めて重いものがあります。防災対策の強化のため、平時の協定締結、実践的な訓練、情報共有の制度整備、地域と民間を巻き込んだ協働体制などを具体的に進め、実効性の高い防災対策へと進化することを強く要望し、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

新木場防災倉庫整備事業、とりわけヘリポート整備について伺います。 　第27回江東区政世論調査によれば、区民が区に最も力を入れてほしい施策の第１位は、防災対策で46％に上ります。また、大地震発生時に最も不安なことのトップは、ライフラインの途絶、停電、断水、電話で43.1％、求める防災対策のトップは、非常用飲料、水などの応急物資の確保で50.8％となっています。水彩都市である本区において橋梁崩落等で陸路が絶たれた際、孤立した避難所やエレベーターが停止したタワーマンションの高層階へ物資を届ける空の道の確保は、区民の最大の不安に直結する急務です。 　その意味で、予算案に計上された新木場防災倉庫へのヘリポート整備は、23区最大規模の防災拠点に空路機能を加えるものとして高く評価いたします。ただし、ヘリポートを整備することと災害時に確実に機能させることは別の話です。予算資料では、「消防・自衛隊と連携した空輸での物資輸送等を実現」と記載されており、目的そのものは明確であります。しかし、その物資輸送を実際にどう動かすのか。発災からヘリが飛び、物資が避難所に届くまでの一連の流れが現時点でどこまで描けているのかが見えません。 　そこで伺います。区はこのヘリポートを使って、どのような災害シナリオの下で何を実現しようとしているのか。例えば、ヘリで搬入された物資を区内のどの拠点避難所へどのような手段で届けるのか。陸路が使える場合と使えない場合でオペレーションはどう変わるのか。他自治体からの救援物資の受入れに当たり、消防・自衛隊のヘリをどの段階で誰の判断で要請するのか。区の災害対策本部における意思決定フロー、都・国との連携窓口を含め、この施設整備によって実現する災害対応の全体像を伺います。

新木場防災倉庫の設置予定のヘリポートの運用に関する御質問にお答えします。 　（仮称）新木場防災倉庫におけますヘリポートを活用した物資輸送につきましては、当該倉庫のほか、地域防災計画に定めております木場公園ですとか、夢の島公園競技場、都立亀戸中央公園など19か所をヘリポートの使用候補地として定めてございます。そちらへ物資を空輸いたしまして、避難所や防災倉庫へ陸送、また、道路状況によりましては、舟艇を活用した水運により輸送することとしてございます。また、陸路が使用できない場合には空路、使用できる場合であっても、当該施設の空路については併用するような想定を考えておるところでございます。 　また、発災時の物資輸送に当たりましては、国や東京都、協定締結自治体ですとか、物資の優先供給を協定しております協定締結先などの要請は、区長を本部長といたします災害対策本部において決定をいたしまして、ヘリコプターによる物資輸送等の救援活動を行っていただく消防や自衛隊に対して支援要請を行うとともに、陸送を担っていただくトラック協会など、輸送に関する協定の締結先に対しての協力要請を行うといった流れとなってございます。 　また、連携窓口につきましては毎年度確認を行うとともに、発災時には消防や自衛隊などの防災関係機関から災害対策現地情報連絡員が区の災害対策本部のほうへ派遣されることになっておりまして、連携体制についてはこのような形で構築できております。 　以上です。

ありがとうございます。19か所のヘリポート候補地への空輸、陸送、水運による二次輸送、災害対策本部を起点とした意思決定フローと全体像を御説明いただきました。その上で運用の実効性確保について伺います。 　先行事例が多くない類型の設備だからこそ、施設完成後に運用を詰めるのでは遅く、竣工までに運用マニュアル、このヘリポートをですね、受入れ基準、地上動線、物資の荷さばき、燃料、安全管理、夜間・悪天候時の対応等を整備し、消防・自衛隊等との合同訓練を実施して初めて拠点としての機能が担保されます。令和11年の竣工までの期間に、運用マニュアルの策定と、少なくとも年１回以上の関係機関合同訓練、これは机上訓練を含めてですけれども、を計画し、区としての工程を示す考えはあるのか伺います。

ありがとうございます。ただいまの答弁で、令和８年度に策定する災害時輸送計画において、本新木場防災倉庫を含む区内防災倉庫に支援物資の受入れ、仕分、配布、輸送ルートの明確化を含め計画するとのことでした。これは非常に大きな前進だと思います。であれば、その輸送計画やこの施設の設計において、先ほど堀川委員が提案されたのと同様に、私もヘリだけでなくドローンの活用も視野に入れるべきと考えます。 　ヘリコプターによる空輸は、大量の物資を広域から拠点へ運ぶ大動脈として重要です。一方で、拠点から各避難所、孤立地点へ届けるラストワンマイルには別の手段が必要です。令和６年能登半島地震でも、ドローンが孤立地域への物資輸送に活用されました。23区内でも、港区は芝浦からお台場学園屋上まで約1.8キロメートルをドローンで結ぶ緊急物資輸送の実証を実施し、三井不動産は日本橋三井タワー屋上に常設ドローンポートを設置して、首都直下地震時の上空情報収集体制を構築しています。被災状況の把握にとどまらず、物資輸送やインフラとしてのドローンの常設化が進んでおります。 　本区も、令和２年にミライト・テクノロジーズとドローンに関する災害協定を締結し、土木部でドローンを保有し、令和３年度には豊洲スマートシティ推進協議会と連携した物資配給訓練も実施しています。つまり、本区には既にドローン活用の土台があるのです。しかし、これらは単発の取組にとどまっており、物資輸送を含めた防災ドローンの制度設計には至っておりません。水彩都市として橋梁損壊による地域孤立のリスクを抱え、豊洲・有明・東雲にタワーマンションが林立する本区こそ、ドローンによる物資輸送の必要性が高い自治体です。 　そして、本事業のスケジュールは、令和８年度が設計、令和９年度から工事に着手です。ドローンの格納スペース、電源容量、通信配線といったハード要件は、設計図面に織り込まなければ実現できません。令和８年度中に要件を固めるかどうかが、この防災倉庫がヘリ専用の拠点で終わるのか、将来的にドローンを一体運用できる拠点になるのかの分岐点です。 　そこで伺います。令和８年度が設計年度であるという事業スケジュールを踏まえ、ドローン運用の要件を設計に反映させることについて、区としてどのように対応するか考えを伺います。

ありがとうございます。ドローンの活用は救援活動等に有効であり、当該ヘリポートでの運用も検討するとの御答弁でした。であれば、検討を具体化するためにもドローンの実証が不可欠です。設計図面上の想定と実際にドローンの機体を飛ばした際の課題は異なります。風の状況、電波環境、離着陸の安全確認は現地で飛ばさなければ分かりません。新木場防災倉庫はこれから建設する施設ですが、だからこそ竣工前に区内の既存施設や新木場周辺で実証飛行を重ね、得られた知見を設計・運用計画にフィードバックすることが重要です。 　本区は、令和３年度に豊洲スマートシティ推進協議会と連携した物資配給訓練を実施しています、ドローンを用いたですね。こうした経験を一度切りで終わらせず、継続・発展させるべきです。既存の災害時ドローン協定の対象を物資輸送・広域情報収集にまで拡充し、併せて常設ドローンポート運用等に強みを持つ事業者との新たな連携も視野に入れ、設計期間中に区内での実証飛行を開始する考えはあるか伺います。

ありがとうございます。今回の質疑を通じて、令和８年度の災害時輸送計画において新木場防災倉庫の運用を具体的に計画化すること、そして、ドローンの活用は有効であり当該ヘリポートでの運用も検討するとの答弁をいただきました。また、ドローンに関連する協定の拡充も検討するとのことでした。繰り返しになりますが、令和８年度が本事業の新木場防災倉庫の設計年度であります。将来の研究で終わらせず、設計と輸送計画の中でドローンを含めた空路活用の具体化を進めていただくことを強く求めて、この質問を終わります。 　次に、拠点避難所公衆無線ＬＡＮ維持管理事業について伺います。 　令和６年度の予算審査特別委員会において、私は本事業について質問いたしました。当時、拠点避難所69か所にフレッツ光の200メガｂｐｓ回線を導入し、年間3,500万円、１拠点当たり年間50万円のコストをかけていました。私からは、200メガｂｐｓでは200台の同時接続は到底不可能であること、そして、大規模災害時には電柱倒壊や光ファイバーの断線により回線自体が使えなくなるリスクがあることを指摘いたしました。防災課長からは、通信手段の多様化は重要であり、衛星通信サービスについてもコスト面を含め調査研究するとの答弁をいただいております。 　今回の予算案では、本事業に約5,009万円が計上され、オープンローミング対応の可搬型Ｗｉ－Ｆｉ機器を整備するとあります。２年前の指摘を踏まえ、今回どのような変更を行うのか、回線と機器構成について伺います。

ありがとうございます。Ｗｉ－Ｆｉ６対応やオープンローミング対応といった機器のアップデートについては評価いたします。しかし、バックボーンとなる回線をフレッツ光から携帯回線に切り替えるという判断については、根本的な疑問が残ります。 　この事業は、大規模災害時に拠点避難所で区民が通信できる環境を確保するためのものです。 　そこで伺いますが、大規模災害が発生して、携帯基地局が被災し携帯通信が途絶した場合、このホームルーターも同じ携帯回線ですから当然使えなくなります。避難所のＷｉ－Ｆｉも機能しません。一方、携帯基地局が無事で携帯通信が使える状況であれば、避難所に来た区民は自分のスマートフォンで通信ができます。ですから、わざわざ避難所のＷｉ－Ｆｉに接続する必要性は低いです。私自身、携帯通信のホームルーターを実際に設置して使用した経験がありますが、数人で使う分にはともかく、拠点避難所で多数の避難者が同時に使用するような環境に耐えるものではありません。これはカタログスペック上の話ではなく実際に使ってみての実感であります。つまり、このモバイル回線を使用する構成は、使えるときには必要ない、必要なときには使えないということになるのではないでしょうか。区の見解を伺います。

ありがとうございます。さらに指摘いたします。現行のフレッツ光は確かに200メガｂｐｓと貧弱ではありました。しかし、固定回線であるフレッツ光は携帯基地局とは独立した通信インフラであります。大規模災害で携帯回線が輻輳し、区民のスマートフォンがつながりにくくなったとしても、光回線が物理的に断線していなければ、避難所のＷｉ－Ｆｉは別系統として機能し得ました。つまり、現行の構成には、携帯網がダウンした際のバックアップとしての意味があったのです。 　ところが、今回の計画でバックボーンを携帯回線に切り替えれば、避難者のスマートフォンも避難所のＷｉ－Ｆｉも同じ携帯基地局に依存することになります。通信手段が単一の障害点に集約されてしまうわけです。これは5,000万円をかけてアップグレードしたつもりが、災害時の通信の冗長性をむしろ後退させていることにはならないでしょうか。機器のスペック向上に目を奪われて、バックボーン回線の独立性という本質を見落としているのではないでしょうか。区の認識を伺います。

２年前、私は衛星通信、具体的にはスターリンクの導入を提案いたしました。当時、防災課長からは、東京都が令和６年度予算にスターリンクの整備費を計上しており、本区にも配備される、コスト面も含め調査研究するとの答弁がありました。まず、東京都からのスターリンクの配備状況と、この２年間の調査研究の結果を伺います。

ありがとうございます。区としても衛星通信の有効性は確認しているとのことでした。 　昨年の木場公園での江東区総合防災訓練において、私自身もＫＤＤＩの災害用スターリンクに実際に自分のスマートフォンを接続し、通信速度の測定を行いましたが、約40メガｂｐｓの速度が出ていました。本部と現場の連絡、写真送付、情報発信といった緊急通信には十分な性能です。ですから、これらはバックアップ回線として十分に実用に耐えるものです。 　先ほど指摘したとおり、今回の計画では、フレッツ光が持っていた回線の独立性が失われます。その穴を埋められるのが通信インフラに一切依存しない衛星通信です。今回の携帯回線への切替えを行うにしても、衛星通信との二重化を図り、回線の独立性を確保すべきと考えます。区の見解を伺います。

最後に、具体的な提案をいたします。 　今回導入予定の可搬型アクセスポイントセットについても衛星通信についても、契約の前に実際の拠点避難所において実機を用いた通信テストを行うべきです。カタログ上の理論値ではなく、実際の避難所の建物構造や周辺環境の中でどの程度の通信速度が出るのか、同時接続時にどこまで実用に耐え得るのか検証が必要です。区民の命に関わる災害時の通信インフラです。カタログスペックを信じて契約ありきで進めるのではなく、実機テストの結果を踏まえ、最善の通信環境を整備すべきです。契約の前に、実際の拠点避難所で実機を用いた通信テストを実施し、その結果を議会にも報告すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。実機テストの実施と議会への報告をお願いいたします。拠点避難所の通信環境は区民の命に直結するものですので、最善の整備をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　特別区職員研修所が、「人材獲得競争時代における職員定着戦略」というテーマで研修を開催しました。労働市場が大きく変化した、そういう認識で、定着へ向けた職場づくりを断行すべきときに来ています。 　定年や再任用を含まない普通退職者数は、10年前と比べて倍近くになっています。特にコロナ後は、30代、40代が転職を理由に増えています。それゆえか、令和６年度の採用数は10年前の倍近い175人に達し、令和７年はさらに拡大しています。 　お伺いします。中堅・若手が流出している背景、Ｉ類採用をはじめとした新卒採用が急拡大している背景について、教えてください。

これらの課題に対処するため、人材戦略を見直す際に、採用、育成、評価、環境など、主要テーマがあろうかと思います。 　お伺いします。職員定着へ向けた抜本的な取組を教えてください。

次を担う中堅・若手が辞めているという事実は、単なる人材の流出にはとどまりません。本区の持続可能性を、根底から脅かす事態であると認識し、新たな人事戦略プランの計画及び実行を確実にお願いいたします。 　本区の職員は、地域や業界団体の懇親会に招待された際、自費で参加しています。所管として必要性を熟慮し、毎年、恒常的に参加しており、事実上の業務です。公費で処理されるべきです。地方公務員法第24条、適正な給与・勤務条件の趣旨とも整合せず、賃金の下方修正が起きています。管理職手当は、高度性や責任の重さに対して支給されており、交際費は含めていません。区長には、交際費が制度として認められており、同じ懇親会に参加しています。この点でも整合性に欠けます。上司が自費で参加している姿を見て、若手・中堅は希望を持てるでしょうか。人事戦略プランを策定するとのことですが、勤務環境の改善点として念頭に入れるべきです。 　墨田区は、庁用交際費として、内容、金額、役職名をホームページで開示しています。 　お伺いします。地方公務員法など、コンプライアンスに抵触するおそれはないのか。人事戦略において見直しが必要な段階に来ていると考えることについて、見解を教えてください。

ありがとうございます。 　１年前に、大久保区長の肝煎りで、コンプライアンス基本方針が策定されました。順次、庁内のルールを精査していることと思います。コンプライアンスと人事戦略の観点で、職員交際費の公費化を実現してください。 　次に参ります。部長・課長は、持ち回りで17時半から８時半の１泊、あと土日の日中に庁内で待機し、災害情報を防災課担当者へつなげる警戒勤務を行っています。各部課長は、２か月に１回ぐらいの頻度で回ってきていると思います。振替休日ではなく、手当を支給しているという形です。 　課長職は、責任が一気に重くなる上、土日は所管イベントへの参加、答弁調整会議などがあります。課長になりたくない職員が増加する一因にもなっているのではないか、そのような組織が活性化し続けられるのか、疑問に思っております。 　お伺いします。勤務環境改善の観点から、危機管理課の危機管理の質低下を防ぎつつ、専門の民間警備会社などに代替すべきと考えますが、見解を教えてください。

ありがとうございました。他の自治体の視察も行っているということでございまして、この質を低下させずに、うまくアウトソーシングできればいいなと思っております。 　次、スポーツに参りたいと思います。第３期スポーツ推進計画における４つの基本目標の一つとして、スポーツを支える人材・団体の活躍促進を挙げています。スポーツボランティアは、目的はスポーツに限定され、分かりやすく、しがらみもなく、地域貢献の入り口として合っています。登録者数を、令和６年度の115人から、令和11年度には260人とする目標を上げていますが、令和７年度は137人であり、順調とは言い難いです。課題は、登録期間は通年ではないこと、イベントごとのボランティア募集は、多くの場合、３から４名と少ないことだと考えます。 　お伺いします。登録を増やす施策を教えてください。

ぜひお願いいたします。 　スポーツボランティアは、スポーツ振興課や、あと健康スポーツ公社が運営するイベントに、青色の専用Ｔシャツを着て活動いたします。それは誇りであり、区民への周知機会でもあります。 　みんなでスポーツフェスタに、私はスポーツボランティアとして参加しました。委託業者である吉本スポーツの運営はしっかりしており、特に盛り上げ方に秀でていましたが、スポーツボランティアは、「吉本スポーツ」と書かれた黒色Ｔシャツを着用したのが気になりました。 　お伺いします。委託業者の運営方法に従う契約であるものの、スポーツボランティアの誇りと認知度向上のため、青色の専用Ｔシャツを着用すべきと考えますが、見解を教えてください。

ぜひ、契約もあると思いますが、工夫次第でできることもあると思いますので、この青色Ｔシャツの着用を考えていただきたいと思います。 　次に、ｅスポーツです。令和６年度から、ｅスポーツを実施しておりますが、当初は、高齢者向けの脳トレでした。現在は、地面に投影された映像に合わせて体を動かす、こどもも対象に含めた内容になっています。 　お伺いします。今後の方向性を教えてください。

幅広い世代、高齢者からこどもまで需要を喚起し、定着させる施策の推進をお願いしたいと思います。 　では、次に移ります。東京湾大華火祭の費用負担です。江東花火大会では、江戸川区側の警備費用を、主催者である江東区が負担しておりますが、中央区と港区共催の東京湾大華火祭における清掃や会場案内の費用として、本区は今回、1,400万円を予算化しました。 　豊洲ぐるり公園は、区民のみならず、観光客が押し寄せると予想されます。事実上の主催者である中央区は、江東区、港区の負担増を望んでおり、成果次第では、次年度に強く求めてくる可能性もございます。 　お伺いします。主催者負担の原則の中で予算化した背景、今後の費用負担の在り方について、見解を教えてください。

ありがとうございます。 　将来的な費用負担の増加で、江東花火大会の質を落とすことは、本末転倒です。現在の、漁夫の利と言っていいか分かりませんが、こういった現在の立ち位置を継続することを要望します。 　以上でございます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、私から、防災対策、それから文化施設について、お伺いいたします。 　最初に、防災対策についてです。防災訓練における起震車の活用についてです。起震車を使用した防災訓練につきましては、地震の揺れを体感をする、そういうことで、地震の恐ろしさを実感できますし、身を守る行動の習得など、防災意識の高揚と、地域防災力の向上に役立っていると認識をしているところですが、町会・自治会の防災の担当の方から、訓練に起震車を申請したんだけれども、抽せんに外れたと、なかなか当たらないんだと、こういう話をよく聞くんですけれども、地域の防災訓練においても、この起震車の利用申請があった際、希望にどれだけ対応できているのか、また、配車の決定方法や出動回数等について伺います。

例えば私の住んでいる町会も、11月の訓練なんですけれども、もう申請を消防署に出しているんですね。毎回そうなんですけど。なかなか、先着順というけども、当たらないという状況にあります。今、答弁の中で、消防署が受付ということですけれども、だから申請数を把握してないというんですけれども、これも把握してほしいと思うんですね。 　それで、起震車の出動回数が結構、実績があって、貸出しの希望者が多い状況にあるんですけれども、とりわけ９月から11月は殺到していて、防災訓練も多いわけですけれども、大体、毎日のように、午前中、午後も含めて出動しているというような状況です。 　やっぱり平準化も含めて、増車なども含めて、区民の要望に応えられるように、起震車の在り方について、私は一度検討すべきだと思いますけれども、お考えを伺います。

次に、感震ブレーカーの設置について伺います。 　東京都は、建造物の25％に感震ブレーカーが設置されれば、大地震時の死者と家屋の倒壊数が７割減少すると言っています。 　本区では、感震ブレーカーの設置助成事業が行われていますけれども、これまでの設置率等、現在の状況について伺います。

令和５年度は8,000件を超えて、６年度は２件とか、最近では７件とかいうんですけど、この事業は、あれでしょうかね、続けていくということでよろしいんでしょうか。 　それから、現行の感震ブレーカーの設置事業は、本区では、火災危険度４・５の危険度の高い地域を対象としているわけですけれども、大体、23区で17区が何らかの感震ブレーカーの設置助成を行っていますけれども、その対象を火災危険度の高いところに限定をしているという区は、見たところ江東区ぐらいなんですね。 　足立区では、令和７年、昨年７月から、区内全域の木造住宅に対象を拡大をしています。やっぱり対象を拡大をして、設置率25％の目標をしっかり持って事業促進をしていくということが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

福祉避難所について伺いたいんですけれども、国の福祉避難所確保・運営ガイドラインによれば、福祉避難所に避難する対象者が、避難行動要支援者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、避難行動要支援者名簿に記載された避難行動要支援者が対象と書いてあります。 　本区においては、災害時の避難行動要支援者数を５万人と想定をしていると聞いています。一方、福祉避難所の受入れ可能数は何人を見込んでいるのか、伺います。

やっぱり少ないんですよね。福祉避難所は増やす必要があると思いますけれども、ちょっとお考えを伺いたいと。 　同時に、福祉避難所を支える支援者の確保ですとか、拠点避難所からの移送の支援ですとか、どの被災者に福祉避難所へ避難をしてもらうかという判断、それから、要支援者への対応などの課題の解決については、担当、２つの担当課だけでは、やっぱり……だけではなくて、全庁一丸となって解決を図るべき優先課題だと思いますけれども、そこのところの認識を伺います。

この福祉避難所運営ガイドラインについての策定についてのスケジュール感を教えてください。

次に進みたいと思います。 　文化施設について伺いたいと思います。文化センター等の管理・運営についてです。 　昨年10月の決算委員会でも取り上げましたけれども、昨年8月3日に開催された恒例の砂町文化センター主催のサマーフェスティバル、2,300人余りが参加をされましたけれども、屋外のイベント会場において、模擬店を担当していた町会の複数の方が、頭痛や目まい、吐き気、手のしびれなど、熱中症症状になって、当日の救護室となった音楽室で休養したと。ブルーシートが敷かれた床に座布団を敷いてもらって、横になったと。重篤には至らなかったということですけれども、当日は、東京の気温が36.1度の猛暑で、熱中症の警戒アラートが発表されておりました。 　この暑さ指数ですとか、熱中症警戒アラートなどの客観的指標に基づいて、この開催の可否とか時間短縮だとか、屋外プログラムの中止だとか、屋内への切替えだとか、こういう判断することもあり得ると思いますけれども、その点、それから、その判断基準はあるのかという点について伺います。

文化センターの運営については、私のほうからお答えさせていただきます。 　文化センターにおける事業におきまして、夏場のイベント等の判断についてでございますけれども、文化センター全体の方針としまして、主に夏場における屋外の事業・イベントについては、熱中症警戒アラートの確認を行うこと、また、暑さ指数を踏まえて、暑さを避けるため、特に運動を伴う事業等については、中止または延期、ルートの変更、時間短縮もしくはエアコンの利いた屋内実施について、変更することなどを検討することとしております。 　また、夏場につきましては、原則として、外出を伴う講座や行事の企画を見送ることとしてございます。 　また、利用者の対応などの運用面では、細かな水分補給、塩分補給や涼しい服装を促すことや、ミストや業務用の扇風機を設置するなどの対策を行いまして、周知徹底を行っているところでございます。 　以上です。

そうしますと、今年のサマーフェスティバルの、砂町文化センターのサマーフェスティバルの開催に当たっては、この熱中症対策など、どのような対応が図られるんでしょうか、伺います。

令和８年度の砂町文化センターにおけるサマーフェスティバルの開催に当たりましては、会場設営ですとか人の配置など、様々な点で安全を配慮した運営を努めてございます。 　特に熱中症対策としましては、昨年度の夏の熱中症症状の方がいらしたという事態も受けまして、未然防止の観点から、火の使用ですとか、屋外での作業を行わないなど、実施方法の見直しについて、参加団体等の皆様と話合いを進めていく予定でございます。 　以上です。

救護体制について伺いたいんですけれども、砂町文化センターには、常設の救護室がありません。文化センター、８館ありますけれども、常設の救護室の設置状況と設備の内容について、改めて伺いたいと思います。

救護室の設置につきましては、文化施設、８館ありますが、区民センター、亀戸、あと砂町文化センターについては、救護室、常設の救護室がない状態で、それ以外の施設については、救護室がある状況となってございます。 　救護室がない施設につきましても、体調不良の方が出た場合につきましては、空きスペースですとか、あと対応できるソファースペースとかを使いまして、休んでいただくというような対応をしておりまして、利用者の方の安全のための対策として、利用させていただいております。 　以上です。

８館共通の対応のルール、緊急対応のマニュアルみたいなものはあるんでしょうか。

文化センター共通の対応ということですが、緊急の対応マニュアルとしましては、緊急通報など、危機管理マニュアルの中にあります緊急時の初動対応のチェックシートを活用しながら、対応しているところでございます。 　文化センターにおける利用者の急なけがですとか、体調不良者の方が出た場合につきましては、初期対応を適切に行うことが重要であり、安静の確保ですとか、救急車の要請を速やかに行うことなど、状況に応じた対応を行います。救護室の有無にかかわらず、今後も引き続き、利用者の方の安全を第一に、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。

文化センター等における救護室の設置については、法律で義務化されてはいません。しかしながら、収容人数1,000人を超える規模の施設です。高齢者の利用が多いとか、熱中症リスクだとか、災害時の避難施設になっているというのが文化センター等ですけれども、私は安全配慮義務という観点からも、常設の救護室が設置されていない３館についても求めたいと思いますけれども、ちょっとお考えをお伺いします。

終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、先ほど堀川委員から、町会・自治会の活性化ということについて、現場からのリアルな質問がありました。私も町会活動が長いので、私の中での、また堀川委員とは違った町会・自治会の活性化について、質問をさせていただきます。 　まず、加入率の低下の原因と、その対策について質問いたします。 　町会・自治会の江東区での加入率は、ここもう20年以上、低下を続けています。現在、50％ということであります。町会・自治会は、防災とか福祉、防犯教育など、住民の安心・安全に関して、区のいろいろな事業委託を受けて、区を基本的に支える非常に重要な団体である、そんなふうに思っています。 　したがって、加入率の低下は、大変大きな、重要な課題だと思うんですね。行政側も、その辺は問題意識は十分にあるというように思いますし、いろいろなもう施策をやっているんですが、この加入率の低下の原因をどのように考えているのか、そして、それに対する対策を、区側はどのように考えているのか、その点を質問いたします。

区の各種の支援に関しましては、町会としては本当に感謝をしているんですが、しかし、この金銭的な支援だけでは、加入率は私は向上しないと思います。実際、現実にそういった制度をやっても全く、加入率は下がっているわけです。 　私は、この問題は結局、区の今、集合住宅の人口割合が、ほぼ９割近くなっているということでありまして、問題は、集合住宅の町会・自治会への加入が、やっぱり最大の私、問題だと思います。この辺がなかなか地域と一緒に溶け込まないということが、区のそういった加入率の低下につながっていると思います。 　これは私の町会の現状なんですが、私の町会は、昔はところどころに畑なんかが残っているような、最近まで、そんな地域でしたけども、ここへ来て、15階、20階というビルが道路上にずらーっと建ち並ぶような地域になりました。こういったマンションの住民が町会に入ってくれれば、町会の人口は増えると思いますし、また、自治会を結成して、自治会と町会のつながりがあれば、地域のコミュニティというのは、やっぱりまとまった形になるんですが、新規にできたマンション、なかなか町会に入ってくれません。 　これは区としては、新規のマンション・集合住宅に対し、自治会が結成されないのであれば町会に加入しなさいというような施策を取っているはずなんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。

私も町会長をやっていますけれども、新しくマンションができて、相談に最近、来た業者はいません。それで、できてから町会に入ってくださいと我々、私ども行きます。行きますけれども、ほとんど入ってくれない。これ、できちゃってからじゃ遅いんですよ。建築申請のときに、一つの条件として、町会ときっちりと話し合いなさいというような事例を区でつくれば、それは恐らく集合住宅の加入率というのは高くなると思うんですね。 　それはなかなか町会の活動に理解を示さないと言いますけれども、そもそも最初から、よそから来てそこへ住んで、町会にも自治会も何もないというところで、町会の活動なんて分かろうとしないんですから、そんなもの幾らやったって無理なんですよ。 　ある部分、区が……我々も一生懸命頑張って、町会へ入ってくれるようにという活動はしますけれども、やはり何らかの区の応援とか裏づけがないと、なかなか町会には入ってくれないですよ。そうすると、加入率は上がるというよりも、低迷を続けるのかなと思います。 　ぜひ、これ、何らかの条例、なかなかこれ、法律的に難しいとかそういう話もあるんでしょうけども、絶対できないことないですよ、やろうと思えば。かつて江東区でも、マンション条例みたいなのをつくって、マンションを建てさせないとか、そんなこともやりましたよね。これだって法律的にいろいろ問題があったと思いますよ。でも、やっぱり区長さんのリーダーシップで、やった時期があったんですよね。今はないですけれどもね。でも、ぜひそういった感じで、区の後押しがないと、なかなか加入率が増えないと私は思います。 　それで、私が感じているのは、町会・自治会に入ってないマンションが地域に幾つか、たくさんもうできているわけです。そうすると、私、町会というのは面ですから、その町会の地域の中に、そういったマンションが幾つもあるわけです。町会にも自治会にも入ってないという住民がたくさんいる中で、町会活動をいろいろやっていくと、そういった人たちのいろいろな部分の受皿に、町会がならざるを得ないんですよね、これ。例えば私の町会なんかでも、事業としては、盆踊りをやったり、ラジオ体操をやったり、豆まき、それから運動会、その他もろもろのことをやります。そうすると、大勢の方がやってくるわけですよ。だけど、実際に50％と仮定しても、来る人の半分ないし半分以上は、町会に全然関係ないこどもだったり、大人もいるわけです。そういう方にも、我々町会としては、記念品を渡したり、いろいろするわけですよね。それでいろいろ費用もかかります。でもそれの全部の受け皿、町会がやるわけですよ。あなたは町会に入ってないから、この行事には参加できませんよなんて言えませんから。 　これは釈然としないところでありますが、それはそれで、町会はそういうものも引き受けてやるということでやっているんですから、その辺も理解をしていただきたいと思いますので、これから防災とかそういった問題でも、やっぱり町会のいざとなったときに果たす役割は多いと思うんですが、実際、50％ぐらいの加入率で、そういった中でコミュニティの充実の中で作業していくというのが、ちょっとむなしい感じもしますし、これはもう区だって大きな問題意識を持っていると思います。 　先日、町会長と区長さんとの意見交換会というのがあって、町会からもいろいろな意見が出ました。町会も頑張っていますので、ひとつこの問題に関して積極的に動いていただきたいなと思っています。もういろいろな面で限界的なものもありますので、ひとつよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

ちょっと私の質問が下手だったのかなと思うんですけれども、私が言いたいのは、要するにマンションの加入率の問題が一番大きいんですよ、私が言いたいのはね。 　先ほども言いましたけれども、いろいろ知恵を絞って、例えば建築申請のときに、しっかりと町会にコンタクトすると。それができたときに初めて建築申請とかそういったところへスタートするとか、そういうことをいろいろやってほしいと思っていますので、ぜひ、そういうところの強化はやってくださいよ。 　町会に金銭的な補助は、いろいろ頂いています。これは本当に感謝、繰り返しになりますけど、感謝していますけれども、何しろ町会に入ってない人たちが多いと、地域コミュニティなんて成り立たないんで、繰り返しになりますが、ひとつその点、ぜひぜひ重ねてお願いしますけれども、制度的に一歩踏み込んでもらいたいな、そんなふうに思っています。 　いかがでしょうか。しつこいけど。

ありがとうございました。 　次の質問に移ります。本区は、城東、深川、それから南部臨海地域と幾つかの地域に分かれているんですけれども、そういった中で、各地域の区民サービスの平等性について、区民からどのような意見とか要望があるのか、その辺をまたお聞きします。

私、これの質問で、ちょっと区内のプールについてお話ししたいんですが、かつて砂町に城東プールというのがあったんですよね。これは昭和42年にできた、50メートルで９コースあるという、非常に立派なプールでありました。それで、昭和45年には越中島の、やっぱり50メートルプールができた。深川地区に越中島プール。それで、城東地区に城東プールということで、２つプールがあったわけですよね。 　それが平成10年頃かな、ちょっとこれは正確に覚えてないんですけど、私がまだ議員になって１期目ぐらいのときに、行政のほうで将来の財政の逼迫を見込んで、行政改革、行財政改革の一環として、城東プールの廃止という問題が出て、廃止されたんです。 　そのとき城東プールの廃止については、地域で反対運動しようよという話があったんですよね。これは共産党さんの系統の人が中心でやったんですけどね。ただ、私それに、もう今はそのときの方はいないから分からないかもしれないですけど、そのときに私、その話には乗りませんでした。今考えると、これは慚愧の念があります。 　行政側は、財政の逼迫ということを言いました。だけど、その後をずっと見ていますと、全然、江東区の財政って逼迫しないんですよね。してないです。それで、基金等起債の残高も順調で、ワニの口が塞がっていません。そういった中で、やっぱり区民サービスが低下したということは、今考えれば本当に残念だなと思います。 　私がこの区民プール、城東プールの廃止に反対しなかったもう一つの理由が、城東プールの真ん前に、東砂スポーツセンターができたんですよね。そこに25メートルのプールが併設されるということで、私は単純に50メートルプールの前に、25メートルプールがあるんであれば、50メートルのプールは要らないかなということも思ったんですが、しかし、50メートルの屋外プールと、室内の25メートルプールというと、全く別物であります。 　私はたまに東砂スポーツセンターでプールを見ますけど、プール真ん中から区切って、泳いでないんですよね。泳いでいる人は半分で、歩いている人が半分なんですね。ある程度の年齢の人が、泳がないで歩いているわけです。それはそれで、何かリハビリか何かで歩いているんでしょうけども、我々が夏暑いときにこどもを連れて、爽快な気分で泳いだ城東プールの感触というのは、私にとっては本当に子育ての思い出でありまして、あのいい施設をなくしてしまったことは残念だなと本当に思っています。 　私、砂町地区の議員なんで、この質問をどこかで一回やらないと、議員辞められないなと思いまして、今日やらせていただきましたけども、こういう質問をして、行政側も、じゃあ、プールをやりましょうなんていう答えは期待はしておりません。だけども、ひとつこういった声が住民からも、砂町の議員の中から、私だけじゃないと思いますよ、そういう思い、考えある人は。ぜひそれを受け止めて、ひとつ何らか前向きなコメントをいただければなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

ひとつ議会の意見を、できないとか、やれないとかというのは、行政側の得意な話し方ですけれども、そこを乗り越えて、ひとつよろしくお願いいたします。 　次、質問します。次、東京湾大華火大会協力事業についてですね。これ、予算が1,390万ついているんですね。先ほど古賀委員から質問がありましたので、私の率直が気持ちだけお話ししたいんですけども、他区の花火大会に1,390万も出すというのは、私としては何か釈然としないんだよね。 　江東花火大会が今、区の主催になりまして、形が変わったんですけど、３年ぐらいたったのかな。それまでは、江東花火大会の予算って、区が拠出していたのは大体1,000万なんですよね。それで、そのほかの900万ぐらいは、砂町地区の各町会が、１軒１軒寄附を集めて、私も恒例の事業でしたよ。もうこれ、大変なんですから。大体、何十万集めるということを、みんな連合会で決めて、それを目標として、１軒１軒回ってそのお金を集めて、900万。それで花火大会をやっている。 　私も長いこと議員の間にいろいろな質問をしまして、もうちょっと区のほうで予算出してよみたいな話、私だけじゃなくて、ほかの議員からも随分出たんですけれども、全然、区は1,000万止まりでやってきたんですけども、今度は、他人じゃないですけど、他のところへ1,390万、ぽんと出しちゃうというのは、釈然としないなという気持ちが私はするんですけれども、これ、この辺のところは、区はどんなふうに思っているのかしらね。

そうすると、10年に１回というんですけども、もうこれで終わりじゃ多分ないと思うんですよね。もしかしたら、これから恒例の花火大会になる可能性もありますよね。そうすると、この出費は、その場合は毎年、続くということなんでしょうかね。

ぜひ、慎重に対応していただきたいなと思いますね。やっぱり当事者が費用負担するのが原則だと私も思いますし、何らかの交渉があって、ある部分はやっぱり開催区が持つということも、要望してもいいんじゃないかなと思います。 　この問題はこれでいいですけれども、関連の話として、先ほど話に出た江東花火大会について、ちょっと質問をさせていただきます。予算が1億7,830万円かな。そうですよね。それで、大変なお金ですけども、昨年これ、中止になったんですよね。そうすると、この1億7,800万という予算が、もうこれ全額パアになっちゃったんですね。だと思うんですけれども、それでよろしいんですか。

収支からいえば、もう相当の損金、お金がパアになっちゃったというのが現実でしょう。保険なんていったって、幾らも入らないと思いますよ。それから、収入とかいろいろあったのかどうか知らないけれども、その辺の収支決算、大きなマイナスであるとは思うんですが、そういうことでしょう。

簡単に言えば、これはやっぱり予算1億7,830万かけて、積立金がどうのこうのと言っているけども、それは私はパアになったんだろうなというのは思いますよ、それは単純に考えて。 　これ、昨年は中止になりましたよね。それで、今年も花火大会があるわけですよ。すると、今年も同じように中止になる可能性というのは、結構あるわけですよね。 　それで、これどうなんですかね。順延ということはできないの。順延、そういうことも考えないと、花火大会はそれは確かにリスクはあるんでしょうけども、これだけの予算組んで、それで花火上がらないで、それで区民、これ、何て言うんですかね。花火大会に対する納得みたいのはできるかどうかがあれですよね。 　だから順延とか、その他いろいろ考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、順延なんていうのはできないの。

繰り返しになるけど、花火大会って天気が相手だから、必ずしもできるかどうか分からないリスクを背負ってやるんで、ぜひ、天気予報とか様々なデータを考慮して、あとは当日、開催できることを神様にでも願って、ひとつ頑張ってもらうしかないのかなと思いますけども、ぜひ、巨額な予算ですから、やっぱり区民によく聞かれますよ、「あの花火どうするの」と、「来年まで取っておくの」とかと言うから、みんな聞かれたことあると思うけど、「あれは全部駄目というか、もう来年は使えないんで、パアになっちゃうんですよ」と、「いやー、もったいない」とかという話もあるんで、ぜひその点も考えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

姉妹都市交流等について、お伺いします。 　令和10年は、カナダ・サレー市と姉妹都市提携を結んで40年を迎えます。 　区長にお伺いします。姉妹都市交流事業の意義と価値をどのように考えておられますか。

区民協働・交流推進担当課長、質問する前に答えないで。私は区長に、この意義と価値を聞いているんですよ。それは私が言うところですから。 　改めて質問させていただきます。この40年間、山崎・室橋区長時代、交流等は基本的にされていなかったように思います。しかし、教育委員会、本多教育長を中心に、サレー市への短期留学については、向こうのバックアップを強力にいただきまして、今まで事故なく大きな成果を上げてまいりました。また、区長の書信を持った者たちが市長に出向いて、表敬訪問をされています。すごく実績を持ってまいりました。 　ただ、この姉妹都市交流というのは、交流事業の中の一番の柱です。ですから、結んだときの状況は、綾部副区長くらいしか恐らく知ってないと思い……38年前ですから、知ってないと思いますが、定期的な交流が、私は必要だと思っています。 　そこで、改めてお伺いしますが、この間、大使館を通じて江東区の情報またはサレー市の情報をキャッチしたことはありますか。

港区に立派な大使館があります。江東区と言うと、優しく対応していただいているようなので、これからも強力な連携を取って、お互いに交流を深めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　改めて、２年後、40年を迎えるに当たり、今後の考え方と取組をお伺いいたします。

サレー市の治安も万全だと、日本と同じように万全だと聞いております。私が一番心配しているのは、大事な中学生、ホームステイ先に選んでいるわけでございますので、先ほど万全な体制で取り組んでいただいているということなんですが、そういったことも非常に心配でありますから、お伺いしています。 　ぜひこれからも、そういったことに対して、特に40年、何もやらないというわけにはいかないと思います。20年前に、20年を迎えるときに、今の広報課の前にＰＲコーナーを作ったのは、私も記憶しております。何かきちんとしたものを残して、これからも強いパイプをつくって、交流を続けていくのがベターなのかなと。 　それが今、主流になっている防災協定なんですが、大田原市、昨日、おとといも吉田由紀子委員から質問がありましたけれども、一歩前進の、環境譲与税を使った、そういった植林のことも、何か昨日の答弁ですと、２倍以上の募集があったという、そういう漸進的な交流にもつながっていますので、これは姉妹都市交流なので、ぜひ意識してこれからも取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に、外国人交流事業でございますが、毎年３月、大島区民センターで交流事業を開催されておりますが、手狭ではありませんか。毎年、何か国、何名の方が参加しているんでしょうか。分析しているのであれば、お聞かせください。

そのような答弁なんですが、江東区には140か国、約４万人以上の方が登録されております。90％近くがアジア圏の方々です。そういったことも含めて、そのニーズに合った取り組み方も必要なのかなと、そんなふうに思います。 　そういった意味で、私は小松橋区民館など、参加者の安全とゆとりを考慮し、もう少し大きな会場で開催してはどうかなと私は考えております。 　また、各大使館を通じて、こちらのほうもＰＲが必要かと考えていますが、いかがでしょうか。

ぜひ、多くの方々が安全で楽しいイベントにしていただきたいなと思いますので、区切ることなく、前に進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に、保養施設借上事業についてです。８年度は、オンライン申込み導入などを含めレベルアップされておりますが、毎年１万人以上の方々が保養、また健康増進を目的に、大変喜ばれている事業の一つです。 　以前にも提言させていただきましたけども、担当課長をはじめ職員、４つの借上事業を視察されておりますか。されているのであれば、感想をお聞かせください。 　また、各施設で料金が異なると思われますが、併せてお聞かせください。

やはり現地に出向いていただいて、１つの施設だけじゃなくして、ほかの３つの施設も早急に視察をさせていただいて、どこがいいのか、最後に答弁がありましたけども、やはりスタッフが、やはりいざというときにきちんと誘導体制も整っているのか、なかなか目に見えるところだけじゃなくして、そういった点もチェックして、これから生かしていただきたいなと、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、直営で運営していたときなんですけども、軽井沢、湯河原も低料金で大変、魅力がございました。ただ、一部の方々から、交通料金が１万円以上かかってしまうという声もあり、現在は、バランスの取れた４施設を借上されているんだなと喜ばしく思っています。ここにも様々な物価高騰で、リピーターは無論、オンラインでこれから若い世代の方が利用していただくと考えておりますが、予算も含め、レベルアップが重要と提案させていただきますが、見解をお聞かせください。

ぜひ、前に進めてください。 　あと一つ、１室当たりの利用者の人数、分かっているのであれば、お聞かせください。

ぜひ、前にもちょっとお話ししたんですが、１室当たり４名くらい入っていただくと、非常に運用しやすいのかなと考えています。 　また、１人で行きたいという方もいらっしゃいます。これは料金設定を細かくする必要があります。我々も通常、民間に泊まるとき、１人ですと、通常1万8,000円なんですが、３万円いただきますという、これは当たり前の話です。そういった民間でやっていることを、ぜひ皆さんで構築しながら、他の宿泊施設もそんなことを呼びかけて、いろんな方がいろんな形で、この施設を利用できるような体制を構築していただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。 　また、この間、他の温泉旅館やホテルなど、この借上事業に参画したい旨のあれはございますか。

とてもありがたい話ですけれども、やはり交通利便性のいいところが一番理想なのかなと。あと、やはり保養と健康増進でございますので、そういった地域の環境も十分考慮して、これからも前に進めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に移ります。区民スポーツの活動の推進ですが、その前に、実は私、2月7日、コミュニティ財団主催の宇崎竜童さんのコンサートを、久しぶりに見に行きました。とても１人であの演奏をやるというのは、とても80歳には見えませんでした。何が一番感動したかというと、チケットは全部、売れていたと聞いているんですが、私、当日行ったんですが、空き席が全然ないんですね。これはすばらしいなと思いますね。これはやっぱりコミュニティ財団の、宇崎竜童さんも言っておりました、江東区で、この会場でコンサートするのは初めてだと言っておりました。この、何というんですかね、アイデアというか、これからもいろんなトップミュージシャンが江東区に集まるような企画をどんどんしていただきたいなと、これは私からの思いと、要望をさせていただきます。 　そこでではないんですが、さらに充実した江東区のスポーツ施設・文化施設が構築してまいりましたが、今後、長期計画による改修・改善は、人件費の高騰や資機材の高騰により、財源をはじめ工期期間など、頭の痛いところであります。改革も含めて、これから江東区の健康スポーツ公社及びコミュニティ財団、観光協会など、休日の体制と利用者数をお聞かせいただきます。

逆から行きますけども、観光協会が土曜日、日曜日休んでいるなんていうのは、ほかの自治体にないと思いますよ。特に地方の観光地では。ぜひ、改めて、前、私が提案したときに、今のコミュニティ財団と健康スポーツ公社は、あのような休日にさせていただきました。やはり人が多く出るときには開けておく、それがとても重要かなと。別に火・木、連休だっていいと思うんですが、ぜひ協会できちんと話して、来訪者目線で取り組んでいただきたいなと思います。 　また、健康スポーツ公社、またコミュニティ財団も、皆さんも御承知のように、月曜日、基本的には床屋さんがお休みです。火曜日、パーマ屋さんがお休みです。水曜日、木曜日も、すし屋さん、またそば屋さんが休みで、私の知るところでは、金曜日だけ開いているのかな。そういったことを考えますと、今の利用者数をさらに上げる意味でも、アラカルト、輪番制で休日を取ったほうがよろしいのかなと思いますが、その考えはいかがでしょうか。

ぜひ、前向きに進めていただきたいなと思います。 　財政課にもお願いいたしますが、観光協会、やはり今の場所で、２階にあるスペースも手狭で、ＰＲ効果が少ないということで、やはりどこの……どこのとも言えないですけども、基本的には目立つところに観光協会があるのがベターかと思いますけども、これは予算もアップして、上げて、目立つ場所に移動できるような体制も構築していかなくちゃいけないと思いますので、ぜひ上げていただくように、これは要望しておきます。 　次です。昨年、本区でも、３種目のデフリンピックが開催されました。教育の現場や各施設の運用など、レガシーが構築されてまいりました、と思われます。 　私は、防災の観点からもう一つ、聴覚者の障害の方々の避難誘導にも、津波フラッグがとても有効と考えております。本区では、既に準備されていますでしょうか。

絶対なんていうことはありません。１年前、今の岩手県で大火事があった大船渡市なんですけども、湾に入ってきて、２倍、３倍にも津波があったというケースもありますので、ぜひそういった認識だけじゃなくして、我々、健常者が津波フラッグというのはどういうものだと、江東区を離れて地方に行ったときも、あれが津波フラッグなんだとすぐ分かるような体制になっておりますので、我々が認識して、誘導していかなくちゃなりませんので、早急に準備をするべきだと私は思います。 　また、提携している防災協定の中に、海沿いの人がおりますので、そういったところも連携して、これからも前に進めていただきたいなと、これは強く要望しておきます。早急に準備してください。 　次です。全世界に感動を与えておりました、第25回冬季オリンピック、ミラノ・コルティナ大会は無事終了いたしまして、６日からパラリンピックが開催されます。 　冬季オリンピックのレガシーもとても重要でございますが、何といっても、江東区には東京辰巳アイスアリーナがございますが、この活用が目に見えておりません。 　東京都、また本区のＰＲ等、実績をお伺いいたします。

山崎区長に進言をさせていただいて、東京都につくっていただいたとてもすばらしいアイスアリーナでございますので、大勢の方に活用していただくように。 　そして、やはり私、一番重要なのは、何といっても上級審判員、また指導者の育成かと思いますが、東京都と一緒に取り組む必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

その連盟に任せるだけじゃなくて、やっぱり自治体が後押ししていきませんと、大きな大会を誘致することまでは進まないと思いますので、ぜひ前向きに、各協会に対して指導していくべきだと私は思っておりますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、広報事業についてでございます。区長の所信表明では、早急にオーラルヒストリー動画を作成、取り組んでいただけるようで、大変喜ばしく思っております。東京大空襲や水害、ごみ戦争の３つの歴史についてうたわれておりますが、前任者からの作成、区史同様に、昭和時代の歴史の伝承は、とても重要と考えております。 　ぜひその中には、平成・令和の時代に入り、東京2020大会をはじめデフリンピック、フォーミュラＥ、街角のお祭りや小中学校での行事、特に短期留学など、盛り込んでいただくように提案いたします。 　また、インタビュアーには、小中学生に登場していただくと、もっと楽しく充実した動画ができると思われますが、いかがでしょうか。

総務課長、こちらで作るんですから、受け身じゃ駄目なんですよ。こういったことも活用してくださいとこちらから言って出さなくては、いいものはできないと思いますよ。 　答弁は前段の３点と、これから２年、３年かけて、平成、令和の歩みを作っていきたいということなので、それは今後とも後押ししていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次です。プロモーションメッセージですが、「トーキョーの、ちょっと東。すごく今。」、Ｔシャツも作成されているようでございますが、何枚作成し、どのような場所で、どのような着こなしをするのかお伺いいたします。 　また、プリントは背中のほうが見やすく目立つかと思いますが、いかがでしょうか。

財源をもっとおかけするのであれば、前と後ろ、例えばデザインを変えて、そういった取り組み方もあるかと思います。誰でも着たいな、買いたいなというＴシャツを作って、ＰＲ効果を高めていただきますように、ここはお願いいたしいたします。 　最後に、３年連続でフォーミュラＥ開催は、大変喜ばしく思っております。一昨年、東京は非常にＰＲ、バスラッピングをはじめダイナミックに行われましたが、昨年、希薄だったと思われます。 　今年は、7月25日から26日、同会場で夜間レースの開催となり、今から私はわくわくしています。ゼロエミッション・ビークル及び魅力あふれる東京の夜を全世界に発信したいと、小池知事も鼻息が荒くなってまいりましたこと、とても喜ばしく思っております。 　今年は、東京都と連携して、どのようなＰＲ戦略を講じられますか、伺います。

こういう国際自動車レースは、地元が盛り上がりませんと、主催連盟は毎年開催には至りません。小中学生は夏休みに入ることから、今までも提案してまいりましたけども、招待席を作って準備していただいているとは思いますが、現況をお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ、会場を、ドライバーのテクニックだけじゃなくして、やはりタイヤ、マシン、シャシー、そしてエンジンは電気ですけども、そういったことを間近で見ることによって、様々な夢や希望が膨れ上がるのが小中学生じゃないかなと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　区長室にちょっとお伺いいたしますが、昨年、優勝ドライバーに、プレゼンターは大久保区長でございました。この案内は何日前に来たのか、お伺いします。

そんなに前から案内があったら、秘書課としては、フォーミュラＥってどういうものなのかと、プレゼンターというものはどういうものなのかなということを勉強して、区長を送り出さなくちゃいけないと私は思いますよ。 　昨年、私、ちょっと動画で見させていただいたんですけども、やはり優勝者のプレゼンターというのは、とても権威あるところです。それで、間違っていたらごめんなさい、私、動画でしか見てないんですが、プレゼントを渡して帰ってくるようなことだけじゃ、私はいけないと思うんです。やはり江東区のコトミちゃんが持って行ったって構わないと思いますよ。ただ、ゆっくり丁寧に、やはり優勝選手と握手をして、写真撮影まで、秘書課はやっぱり区長に私は指導しなくちゃいけないと思いますよ。 　いかがでしょうか。

ぜひ、内容を確認していただいて、プレゼンターは写真を撮っちゃいけないなんていうことはないと思いますよ。もっとしっかり情報を収集して、どのような形、それが来年度以降のＰＲ作戦にも、私はなると思いますよ。ぜひ区長も、ぜひ鳥谷部課長から学んで、すばらしいプレゼンター役をこれからもしていただきたいなと、そんなふうに思います。 　最後に、ようやっと行政側も同僚議員も、区制80周年という言葉をたくさん出していただきました。来年、ティアラこうとうが再リニューアルされた場合は、サレー市の市長を招いて、盛大に80周年記念式典をやっていただくよう、改めて要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私から、備蓄物資整備事業についてお伺いいたします。 　新年度レベルアップとなった事業の概要について、まずお伺いいたします。

事業のほう、予算ノートのほうを詳しく確認しましたら、今回、江東区内25か所の防災倉庫の再整備と再構築となっております。小中学校等、拠点避難所69か所には、備蓄物資もあります。 　25か所以外の再整備・再構築について、現時点で、今後はどのように考えているのか、お伺いいたします。

実施について検討ということで、現時点で決定ではなく、確定でもないというようなふうに受け止めました。 　25か所以外も、やはり取り組まなくては、今回の新規事業として再構築するという意味がなくなってしまいますので、拠点避難所についても、必ずこちらは実施すべきと思いますので、要望させていただきます。 　国の防災計画では、国は被災地からの要請がなくても、被災自治体に対して物資の供給を確保し、輸送をするプッシュ型支援を行うこととされております。まずは、このプッシュ型支援について、具体的にどのような支援が行われるのか、お伺いいたします。

こういった支援に対する区の考え、評価について、お伺いいたします。

区でも、これまでも防災倉庫等、様々な備蓄を行っておりますが、首都直下地震などの大災害が発生した場合、現状では、このような備蓄物資はどのように拠点避難所へ届けられることとなっているのでしょうか、お伺いいたします。

今の御答弁から、今の現状では、江東区側からの要請があった場合に、支援物資が輸送されるという、いわゆるこれまでのプル型支援であるということが分かりました。 　先日の質疑の総括質疑で、我が会派の井川委員が取り上げた備蓄物資のプッシュ型支援について、区では実施を検討したいというのが、先日の総括質疑の御答弁でもありました。 　発災時、要請を待たずに迅速に物資が被災者に届けられる体制が整っている点は、非常に心強いことであると考えます。区において、プル型からプッシュ型へ移行するに当たり、どのような課題があるのかお伺いいたします。

これまでいろいろな地震などで、やはりプッシュ型支援というものに移行している自治体がとても増えているんですけれども、既にプッシュ型支援を実施している他の自治体では、災害時には支援は時間との勝負であることから、プッシュ型支援は重要であるとされていながらも、何をいつまでプッシュすればいいのかの判断の難しさも報道されております。 　そこで、このプッシュ型支援の導入と併せて、区として効果的かつニーズ把握を的確にという面からも、何かしらの事前の計画の検討はできるのではないかと考えます。 　見解をお伺いいたします。

プッシュ型支援は、災害時の初期対応としては、非常に有効とされております。 　しかし、被災地に一定程度、物資が充足し始めると、物資であふれてしまい、混乱の原因ともなっているという例もあることから、やはり導入と併せた計画というのがとても重要と考えますので、こちら、要望させていただきます。 　災害はいつ起こるか分かりません。備蓄品を把握して、確実に使用できる状態にすることや、管理のノウハウを持つ民間企業と連携することは、区の職員とプロの役割を分担できること、備蓄品管理の質を高めることもできて、本来のあるべき防災・減災の姿だと考えます。 　昨年、会派としてこの問題を取り上げてまいりました。新年度に向けた早急な対応を評価しております。 　令和８年度に取り組む物資輸送計画の策定や備蓄物資管理体制の再構築により、発災時の備蓄支援物資の輸送体制が整理され、プッシュ型への移行に当たっての課題とされる点が解消されるのではないかと感じます。 　プッシュ型支援の導入の前向きな検討と、これまでのプル型支援との役割分担、それぞれのよさを踏まえた上での計画の策定、あわせて引き続きの被災者への迅速な支援に向けて、物資輸送体制のさらなる向上に向けて取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。

よろしくお願いします。まず、多文化共生・国際化推進事業等について伺います。 　江東区では外国人住民が増加する都市特性を踏まえ、多文化共生として、生活支援、地域を包摂と国際化推進という交流、理解促進の両面から施策を展開しています。その中で江東にほんごの会などによる日本語教育が展開されております。江東にほんごの会の方などの方々から、外国人居住者が増えていることから需要の拡大、教室開催のための会場費などの支援、夜の時間帯等での開催や、初級クラスだけでなく入門、中級など、クラスの開催など様々なお声をいただいております。 　区としてボランティア団体が抱える課題を把握し、その課題の解決に向け、取り組んでいくべきと考えますが、区の取組状況はいかがでしょうか。

課題の把握、努めていただくよう要望いたします。また、教室について予約、部屋代の支援、貸出し備品の具備や利用時間などの具体的な支援、取組についての多くの要望のお声もいただいております。 　江東区社会福祉協議会においてボランティアとして団体登録し、具体的な支援を受けることも可能であります。しかしながら、教材費等の実費を参加者から徴収しているため、補助金、上限15万円が相殺対象となり、実質的に活用できません。この結果、ボランティア団体として補助金制度を利用した活動の拡充が難しい状況であります。したがって、現況、現状において、日本語教室の需要が増大する一方、団体による負担が大きくなる構図に陥っております。 　こういった状況を鑑み、区とボランティア団体等との役割を明確にし、需要拡大に対応した支援、補助などの予算措置を検討すべきと考えますが、区の御所見はいかがでしょうか。

区と団体との役割分担、体制を構築していただくよう要望します。また、国、東京都の支援、必要な支援の検討もよろしくお願いいたします。 　日本語への需要が高まる中で、地域の日本語教室や関係団体との連携を強化し、現場の実情を踏まえた施策を進めていくことが不可欠であると考えます。そのため、定期的な情報共有や課題整理の場として、意見交換を行う仕組みの整備が必要であると考えております。 　様々な課題などを整理する意見交換の場として、適宜、状況などを把握していただくためにも、連絡協議会を早期に、早急に設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

連携体制の構築も検討していただきたいと思います。要望となりますけど、連絡協議会などを早期に設置し、相互に現況を把握し、区との役割分担、需要拡大に対応した補助などの予算措置をするなど、様々な課題に対応するため、取組体制を構築し、相互の協力により、多文化共生、そして、国際化事業等が進展するよう強く要望いたします。 　次に、（仮称）新木場防災倉庫整備事業等について伺います。（仮称）新木場防災倉庫について、陸路だけでなく空路を活用した物流輸送を想定したヘリポート整備で、機能が強化されます。地域内物流輸送拠点として、様々な被災状況に応じて、効率的な物流輸送の実施に期待をしております。 　その上で、今後、当倉庫において、海路による輸送についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の取組への考えを伺います。

新木場防災倉庫による海路輸送に関するお尋ねでございます。 　区では、首都直下地震などの大地震時には道路をはじめ、様々な箇所での液状化のリスクが懸念をされております。過去の被災地においても液状化によりまして、道路の使用ができないことによる物資輸送の遅延など、報告もございます。このため、大規模災害時の物資輸送の拠点となります当該倉庫におきましては、ヘリポートを設置をいたしまして、陸路に加え、空路を活用して複数の輸送手段により一層円滑な物資輸送体制を構築することとしてございます。 　当該倉庫の整備予定地から、水路で物資輸送を行う場合には、航路上には東千石橋もしくは南千石橋の下を通る必要がございます。いずれも橋の桁下から水面まで十分な高さがないことから、使用できる船舶については小型ボート相当に限られるということなどから、当該施設を拠点とした水運による物資輸送は困難と考えてございます。 　しかしながら、区全体では、ヘリコプターの発着可能地点及び防災船着場を確保してございます。空路、空輸、水運を組み合わせながら、災害時の物資輸送などを円滑に、応急活動を行ってまいります。 　以上です。

空輸であるとか水運を組み合わせながら、応急活動を円滑に実施していただくよう、要望いたします。 　空路、海路には災害時の広域輸送手段として大きな役割が期待される一方で、幾つかの課題がございます。まず、空路では、空港の滑走路や燃料供給設備の被災、また、天候により着陸制限など、初動時の運用確保が不安定であるというのが挙げられております。海路についても岸壁の損傷やガントリークレーン、門型のクレーンの停止であるとか、津波、高潮による接岸困難など、港湾機能の早期復旧が前提となるという課題がございます。 　これらにより、外部からの物資が到着しても安定的な受援体制を確立できない可能性があると認識しておりますが、区の認識、見解はいかがでしょうか。

様々な事態に柔軟に対応できる体制を進めていただくよう要望します。 　港湾、空港での物資受入れオペレーションに関する課題として、港湾、空港での荷役作業というのは専門性が高く、災害時には人材の確保が難しいことが課題であります。また、自衛隊、海保、海上保安庁であるとか民間支援など、複数の輸送手段が同時に到着する場合、どの物資を優先するかのルールが明確でないことも指摘をされております。 　これらを踏まえて、区は国、東京都、そして関係機関と連携をし、優先順位の明確化や人材確保の仕組みづくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

物資輸送計画の中でも検討していくということであります。 　次に、備蓄物資整備計画についてですが、防災倉庫での物資管理について、物資についての所在管理や、また仕分に時間を要することが課題であります。また、避難所への配送ルート最適化も十分とは言えません。８年度は物資輸送計画の策定に取り組むということでありますけれども、避難所への配送ルートをあらかじめ定め、そして、発災時における円滑に当該ルートによる輸送を行うことができると考えますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　最後に、広域連携の観点から空路、そして海路を活用した受援体制を強化すべきと考えます。空路、海路を活用した受援は単独自治体では完結しません。そのため、国、東京都、そして、周辺自治体と連携をし、受援計画の整備や港湾、空港の役割分担の明確化を進め、今後は共同訓練やシミュレーション実施を通して、実効性の高い広域受援体制構築を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

本区における災害時の物資輸送体制について、陸路に加えて空路、そして海路を活用した複数の輸送手段を確保していただいて、あらゆる状況下でも円滑に物資、受け入れられる体制を早期に構築するよう強く要望いたします。 　また、受援体制については、令和８年度に策定予定の受援応援計画においても、国、東京都、また、消防、警察等、自治体、関係機関との連携を具体化し、平時からの協働体制を強化することで、本区にふさわしい実効性の高い広域受援体制を構築するよう求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。今年に入り、政府は拉致問題を最重要課題として位置づけ、２月には高市早苗総理が北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の御家族と面会し、即時一括帰国の実現に向けた決意を改めて表明されました。また、１月には、横田めぐみさんの同級生の会による２万筆以上もの多数の署名が政府に提出されるなど、民間による救出運動も継続しています。また、最近では、拉致問題の風化を防ぐため、拉致被害者家族や若い世代による署名活動や啓発イベントが各地で行われて、国民的課題としての認識を改めて広げる動きも見られます。特に鹿児島では、拉致問題の解決を訴えて、高校生のグループが署名活動を行ったりしています。 　拉致問題は、我が国の主権、国民の生命・人権に直結する極めて重要な国家的課題であり、単なる過去の問題ではなく、現在進行形の人権問題でもあります。こうした観点から、地方自治体においても人権教育、啓発の中で、継続的かつ実効性のある取組を行い、次世代を含めた幅広い層への理解促進と問題意識の醸成を図ることが重要であると考えます。 　以上を踏まえ、以下、拉致問題を含む人権学習事業等について伺ってまいります。 　人権学習事業について、令和８年度の学習講座は全５講座のうち、集合形式を３回実施予定とのことですが、その実施時期及びテーマについて、現時点で決定している内容を伺います。

ありがとうございます。今年１月、私も当然参加させていただきましたが、拉致問題をテーマとして開催された人権学習講座「あなたの知らない拉致問題」について伺ってまいります。 　本講座の参加人数、年代構成、アンケート結果の概要についてお示しください。

ちょっと22人というのは、もうちょっと来てほしいなという思いは正直ありましたけど、参加している方々が本当思っていたより若かったのと、アンケートで８割以上の方が高評価というのは非常にいい結果だと思いますので、ぜひ、また次も拉致講座、よろしくお願いいたします。 　続けて、区としては、本講座をどのように評価しているのか見解を伺います。

ありがとうございます。今後、拉致問題をテーマとした人権学習講座の開催に向けた課題や改善点があればお示しください。

ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　続けて、現在本区では拉致問題に関するパネル展や広報誌への掲載などを通じて区民への啓発を行っておりますが、来年度に向けた啓発強化として、どのような具体策を講じる予定か伺います。例えば、何度か提案させていただきましたブルーリボンツリーの設置、区役所ロビー・図書館における常設展示の拡充など、より視覚的かつ継続的な啓発施策を検討すべきと考えますが、新規事業の実施や既存事業の拡充についての区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。ブルーリボンツリー、私、昨年見に行きましたし、土日は本当お子さんとかが集まってくるぐらい人気な、これ、広島県なんですけれど、人気だというふうに言っておりましたので、ぜひ研究の上、実現をお願いしたいと存じます。 　拉致問題は、我が国の主権と国民の生命、尊厳に関わる重大な人権侵害であります。被害者家族の高齢化が進む中、もはや一刻の猶予もありません。本区としても、この問題を決して風化させることなく、啓発活動の推進、若い世代への教育、周知の充実、関係団体との連携強化を図るとともに、国に対して即時一括帰国の実現に向けた断固たる対応を強く求め続けるべきだと考えます。ぜひ、区としての主体的な取組を実行していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 　全く関係ない話題になりますが、私は18年間、講演会や勉強会を定期的に開催してまいりましたが、その中で、来場者から、いわゆるカスタマーハラスメントを受けることが年に数回あります。軽微なもの、例えば耳元で怒鳴られたりとか目の前で名刺を破られたりとか軽微なものもありますが、土下座を強要されそうになったり、たたかれたりすることも間々あります。特に、お酒の場では、ワインを頭からかけつけられたり、蹴られたり、皿やグラスを投げつけられることの行為を受けたこともあります。そういった立場でカスハラに関して、私は人並み、ちょっと下ぐらいは受けていると思っております。 　そこで、先日、区民の方から窓口で高齢の来庁者が職員を大声で怒鳴っており不快に感じたという声が寄せられました。以下、カスタマーハラスメントについて伺ってまいります。 　本区における過去数年間のカスタマーハラスメントの実態について、区としてどのように把握、分析しているのか伺います。また、区民から職員に対するカスタマーハラスメントの実態把握はどのように行われているのか、現状及び課題をお示しください。

ありがとうございます。33％、こんなに多いと思っていなかったです。最初伺ったときすごいびっくりしました。私もまだまだだなと思っております。 　カスタマーハラスメントに関する職員向けの研修は実施しているのか、実施している場合は、その概要をお示しください。

ありがとうございます。職員の方もなんですけれど、行政サービスを円滑に提供するためには、区民への周知も不可欠であると考えます。例えば、職員に対する暴言・威圧的言動は許されない旨の明確な提示、区の公式ホームページや広報紙での周知、相談窓口の明確化、悪質事案に対する対応方針の公表など、抑止力を高める施策を講じるべきだと考えますが、区の対応方針をお伺いします。

ありがとうございます。区民サービスの向上と職員の心身の安全の両立を図るためにも、組織として職員を守る体制の整備を一層推進すべきだと考えます。今回、江東区職員に対するカスタマーハラスメント防止対策基本方針、取りまとめられたとのこと、一日も早い成立と公表を要望するとともに、現場任せにするだけでなく、区として毅然とした姿勢を示し、健全な行政運営の基盤をより一層強化されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　近年の国際情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や東アジアにおける安全保障環境の一層の緊張など、大きく不確実性を増しております。とりわけ、我が国の周辺では、ロシア、中国、北朝鮮の軍事独裁国家、弾道ミサイル技術の高度化や軍事活動の活発化が指摘されており、平時と有事の境界が曖昧となる中で、国民保護体制の実効性を不断に高めていくことが強く求められております。 　我が国は、自由と民主主義、法の支配といった基本的価値観を尊重しつつ、国民の生命、身体、財産を守り抜く責務を国家及び地方自治体が共有しております。とりわけ、基礎自治体は住民に最も身近な行政主体として、有事における避難誘導、情報伝達、生活支援の最前線を担う極めて重要な役割を有しております。また、自然災害への備えにとどまらず、武力攻撃事態や緊急対処事態といったあらゆる危機を想定した備えを平時から着実に積み重ねていくことは、国民の安心・安全を守る上で不可欠であります。先人が築いてきた国土と地域社会を次世代へ確実に引き継ぐためにも、現実的かつ実効性のある国民保護の取組を推進していくべきであると考えます。こうした認識の下、国民保護体制の整備状況、避難施設の確保、訓練の実効性の向上等について伺ってまいります。 　まずは、国民保護協議会運営事業について質問いたします。有事の際の避難先確保に向けては、民間施設との協定締結が極めて重要であると考えます。現在の協定締結の状況について、施設数及び協定内容を含めてお示しください。

ありがとうございます。有事の際におけるシェルターの所在や避難方法については、住民が平時から確認できる体制を整備することが重要であると考えております。具体的には、ハザードマップへの明示や防災アプリでの表示機能の追加などと分かりやすく周知する仕組みを検討すべきではないでしょうか。区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。今後も分かりやすい御工夫をお願いいたします。 　続けて、現在の国民保護計画について伺います。計画が机上のものにとどまることなく、実効性を確保するためには、弾道ミサイル落下や都市型テロを想定した実動型訓練による定期的な検証が不可欠であると考えます。具体的には、図上訓練等現地における実動訓練を組み合わせ、課題を抽出し、継続的に改善していく仕組みを構築するべきではないでしょうか。また、訓練結果については検証報告書を作成し、可能な範囲で公表することにより、国民の理解と信頼の向上につなげるべきだと考えます。 　以上を踏まえて、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。ぜひ今後も国民の皆様が安心できるように、可能な範囲で告知をお願いいたします。 　続けて、実動訓練は平成30年に実施されたと承知しておりますが、その後、相当の年月が経過しております。社会情勢や危機の様態が変化する中、改めて実動訓練を実施すべきと考えますが、区の御見解をお伺いします。

ありがとうございます。ぜひ積極的に進めるようお願い申し上げます。 　先日、拓殖大学の防災教育研究センター主催の防災・危機管理シンポジウムに参加してきました。東大准教授の小泉悠先生、川田進元消防士監、拓殖大学防災教育研究センター長の濱口先生らによるパネルディスカッションで、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、長期化する戦争における民間人被害と民間保護の重要性についての発言がありました。その中で、軍事力のみならず、民間人保護も抑止力を構成する重要な要素であるとの指摘がなされ、日本においても、自衛隊の装備や戦力増強の議論に加え、有事における避難体制の整備や防災教育を含む民間防衛について、より真剣に検討していく必要があるとの認識が示されたところです。 　区におかれましては、国民保護を決して特別なものとしてではなく、国民の生命と生活を守る基礎的な行政責務として位置づけ、平時から計画の実効性向上、避難体制の整備、情報伝達手段の強化、自衛隊との連携強化等に、より一層積極的に取り組まれることを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。選挙執行事業について、質問します。 　令和８年度当初予算は、4,100万円ほどと前年から大幅減となっています。これは選挙が予定されていないことと、来年４月に予定されている江東区議会議員選挙の経費の一部が計上されているということです。 　区議会議員選挙に係る費用の総額と、当初予算で計上されている一部経費の主な内容について伺います。

会事務局長　　選挙執行経費の内訳でございますが、まず、令和９年度に予定されております江東区議会議員選挙の総額でございますけども、現時点での概算でありますけども、2億5,000万円程度と見込んでございますけども、この選挙の円滑な執行を確保するために、準備につきましては令和９年に入ってから、つまり、一部は令和８年度の後半から取りかかるということで今回、その一部分を計上しているというものでございます。 　お尋ねの内容でございます。選挙運動用ポスターを掲示するための必要となるポスター掲示場を制作する、ポスター掲示場制作委託費2,700万円。次に、投票所での受け付けを円滑に行うための入場整理券の作成委託が400万円。さらに、選挙実施に向けた様々な消耗品の購入費として220万円を計上してございます。そのほか選挙準備に要する事務局職員の時間外手当などとして、約400万円を計上してございます。以上が令和８年度当初予算にて計上している内訳の主なものでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。2億5,000万円ということで、今までは区長選挙と区議会議員選挙費、同日開催だったのでよかったものの、区議会議員選挙単独になっても経費と人員負担はあまり減らないということが分かりました。 　次に、急遽行われる予期せぬ選挙への対応について伺います。今回、高市総理の突然の解散により、衆議院解散から投開票まで僅か16日間と史上最短となりました。今国会で冒頭、中道改革連合、小川代表の代表質問の際に、高市総理は真冬の管理執行に当たった自治体の皆様の準備期間が短くなったことについては申し訳なかったと思っていると明確に答弁しました。 　そこで質問なんですけど、令和８年度内においても、江東区で何度もあるとおり、突然の選挙がないとも限りません。再度、高市総理が解散するかもしれないし、区長が辞める可能性もゼロではないし、都議会、区議会の補欠選挙とか様々な可能性が想定されます。現場を預かる区の選挙管理委員会、そして区職員の具体的な負担や対応、調整などの実務、そして短期間で過重な負担が降りかかるわけですが、そうした職員への振替休日等、対応を含むケアやサポートについて伺います。

会事務局長　　急遽選挙が決まった場合の影響というお尋ねでありますけども、今回の衆院選の対応を例に交えながらお答えをさせていただきます。 　まず、2月8日、あるいは2月15日に投開票を行う可能性について初めて報道があったのが1月9日の夜で、当時まだ可能性の段階でありましたけども、2月8日の投開票に合わせるために、翌日の1月10日から業務を開始してございます。その準備につきましては、まず、予算の確保が必要ということで急遽、必要経費を算出いたしまして、状況によりますけども予備費の活用をお願いすることとなります。また、具体的な準備作業といたしましては、期日前投票所９か所、当日投票所56か所、あと開票所といった会場の確保の関係、入場整理券約27万通の作成、発送、そしてポスター掲示場428か所分の作成、設置、そのほか、従事する人員の確保として、期日前、当日合わせて延べ400人以上の管理者立会人の確保、投開票を合わせ、区職員が延べ1,500人程度従事いたしますので、そういった確保などが挙げられます。 　そのうち、会場確保におきましては、多くの施設で先約が入ってございますので、そういった全ての施設と交渉して会場を空けていただくための調整が必要となります。また、入場整理券につきましては、投票所地図などの案内を入れて発送いたしますので、短期間で全ての投票所を確定する必要がございます。また、従事者職員につきましては、全庁的に各部に複数回にわたって応援を依頼するなど、これら申し上げた点が実際の選挙をする上での主な準備のものとなります。 　また、選挙管理委員会の職員のケアという点でございますけども、時間外手当の確実な支給と合わせまして、選挙期間中であっても職員でシフト制を一部取りながら、出勤時間をずらしながら負担を軽減させること。あるいは、選挙が終わった際には有給休暇の取得を奨励するなど、職員のケアにも気を配りながら進めていくことが必要になってくるかと思います。 　以上でございます。

何でこういう質問したかというと、もう区議会議員の任期も残り１年となっておりますが、とにかくいろいろな選挙があって、私、告示日の届出から開票立会いをほぼ全ての選挙でやっておりまして、いろいろな方とお会いするんですけども、今回、一番つらそうな疲弊した様子が見てとれましたので、そういったところ、どうなっているのかなという思いで質疑をいたしました。 　今、答弁あったとおり、これだけ短期間で過重な負担だと泊まり込みしていた人もいたということで、職員の過重な負担によりヒューマンエラーも発生する可能性もあるということで、最後の質問になりますけど、有権者の利便性向上と併せ、職員への負担軽減の観点から、例えば、私、いろいろな選挙を回っていますけど、立候補届出のオンライン化、選挙ポスター掲示板のデジタルサイネージ化、投票所での投票から開票作業に至るまでの一連の業務のデジタル化、さらには将来的なネット投票の導入など、民主主義の根幹となる選挙なので公平公正さを担保しつつも、ＤＸによる省人化、省力化を検討すべきと考えます。 　現行制度があるので、区だけでは動かないところもあると思うんですけども、区として取組可能な作業や今後、検討を進めていく分野について見解を伺います。

会事務局長　　選挙におけるＤＸの推進というお尋ねでございます。まず、選挙執行における各種届出等につきましては、御質問にもありましたけども、基本的に公職選挙法によって厳格に決められてございまして、区独自で対応することが難しい状況にございます。そのほか、他自治体による電子投票の取組も何か所かで見られるところでございますけども、まだまだ課題も多いというふうに聞いてございます。私どもといたしましては、国等の動向を引き続き注視していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ職員への過重な負担を強いないような、かつ公平公正な選挙を執行していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次、新木場の防災倉庫についてなんですけども、いろいろな委員から様々な質問が出ておりまして、昨年、私も当初予算、この時期ですけども、物流面、特に災害時協定連絡協議会を通じた物資輸送体制について質問いたしました。これは太平洋戦争時の兵站、食糧はあるんだけども、ロジスティックスがないがために日本軍の６割が餓死で亡くなったという例えを使って質疑させていただきましたが、今回、新木場の防災倉庫は総事業費50億円、最大50億円であると。延べ床面積も昨年2,000平米だったのが4,500平米ということと、さらに昨年、私、陸路、水路、そしてヘリポート整備の空路という質問もさせていただいたんですけど、ヘリポートも整備するということで、輸送手段については一定の道筋が示されたと受け止めています。 　ただ、新木場倉庫、もう先に伺ったんですけど、完成後は無人で運用されると聞いています。人がいない状態だということで、そうなると、昨年はラストワンマイルとか輸送体制についていろいろな質疑をさせていただいたんですけど、そもそも新木場が無人なので、誰かが行く必要があると。発災時にちゃんとそこの倉庫が機能するかどうか、それだけに絞って質問いたします。 　倉庫に誰かが行って、倉庫を開場して、荷さばきとかピッキングとか、何ならフォークリフトの運用とか様々なことをする必要があると。トラックとか船舶、ヘリコプターで来る人が、セルフで荷物を持って届けに行きますというわけではないので、さらに、国や広域自治体から運ばれてくる物資も、１階ということでしたが、倉庫に適切に保管する必要があるということがあります。 　それで、江東区の事業継続計画、いわゆるＢＣＰについて見たんですけども、新木場倉庫については、まだ記載がありませんでした。できていないので当然なんですけども。 　そこで質問です。新木場倉庫の区職員の具体的な発災時の参集想定、人員計画、業務体制について伺います。

新木場防災倉庫における人員体制についてのお尋ねでございます。 　当該倉庫につきましては、物資輸送に係る拠点施設ということで、発災直後、物資輸送体制が整ってから人員を配置するということにさせていただいておりまして、現状ではまだ整備が終わっていない段階でございますので、あくまでも現状の事業継続計画におけます物資の輸送体制の中でのお話で申し上げますと、発災後24時間以内に人員、物資輸送の支援に必要な体制を整備をするということにしております。その間に、職員が参集したりですとか必要な人員配置が割り振られるといった形になります。そこから、さらに72時間以内に現地での活動を開始するということとしてございます。 　なお、新木場防災倉庫の整備に当たりましては、今、既存で区のほうでも計画を持っております事業継続計画ですとか、あるいは物資の輸送に係るマニュアル、こういったものの見直しも必要であると考えておりまして、また、来年度、策定を予定しております物資輸送計画の中でも、特に初動期の人員配置計画、人員確保についてもしっかりと整理することとしてございますので、そういった中で検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。私、能登半島、震災直後２か月後に能登半島を大体回ってきて、輪島も、穴水とかいろいろなところ、主要都市、七尾とかも全部回ってきたんですけど、ああいうところだと限界集落とかがあってラストワンマイル、ドローンで飛ばすというのが必要だと思うんですけど、江東区の場合は住宅が密集しているので、より、ラストワンマイルも大事なんだけど、そこの新木場という陸の孤島に人員を絶対に行かせない限りは荷さばきができないんだから、そもそも、ただの箱物の50億円の倉庫が震災終わった後、きれいに残っているということのないようにしないと駄目だと考えております。 　それで、先にもう一つだけ、これに関して質問すると、やっぱり新木場って、私、東雲に住んでいるので、明治通りから夢の島を通っていくか、東雲側から湾岸道路を通っていくかという大体２つぐらいしか方法がないと思うんですけども、十分な職員が確保できないということがあると思います。そのときの代替手段と、あとは、職員たちが倉庫運営に従事する際、生活環境の整備、こういうところどうなっているのか、最後に伺います。

ありがとうございます。あそこ、新木場ってゆで太郎とコンビニぐらいしかないので、ぜひともそこを整えていただいて、とにかく無人で運営されているということは誰かしらが、人員がそこに行かない限りは全く機能しないというところがあるので、そこを配慮して進めていってもらいたいと思います。 　終わります。 　────────────────────────────────────

初めに、ＡＥＤ屋外化の推進状況についてです。これまでもＡＥＤの屋外設置について繰り返し取り上げてきましたが、改めて伺います。 　ＡＥＤは迅速な活用が救命率の向上に直結するものであり、特に夜間や休日など、施設が閉館している時間帯にも使用できる屋外設置の重要性は極めて高いと考えます。そこで、現在の屋外設置に対する区の認識と、今後の具体的な設置計画について伺います。

令和８年度に区有施設に17施設20台で屋外設置の試行を行うとのこと、これまで重ねて要望してきた立場から申し上げても評価しております。 　その上で、ＡＥＤは使われないことが望ましい一方で、いざというときに命を守るために不可欠な存在です。使用実績が少ないことを理由に、設置の見直しや縮小につながることがあってはならないと考えますが、この点について区の見解を伺います。

ＡＥＤは24時間いつでも必要なときに使用できることが何より重要です。また、設置されていても、どこにあるか分からない状態では、その役割を十分に果たすことはできません。盗難やいたずらを過度に懸念するあまり、目立たない場所や分かりにくい場所に設置することは本末転倒です。例えば、江戸川区や墨田区が管轄する荒川河川敷のトイレにはＡＥＤが設置され、のぼり旗等によって設置場所が明確に周知されています。こうした先行事例では、盗難等の懸念に対する対応を踏まえた上で設置が進められたものと思います。 　今後は、小中学校をはじめとした公共施設における屋外設置のさらなる推進に加え、地域の方が日常的に利用するコンビニ等、身近な施設への設置・拡充についても、より一層取組を進めていただきたいと思います。特に小中学校については、児童・生徒や教職員が在校している時間帯は校内設置で対応できますが、学校閉鎖時には地域住民が利用できない現状があります。ＡＥＤは、いざというときの備えであると同時に、日常的に目にする身近な存在として、認識していただくためにも、引き続き設置箇所の拡充を要望します。 　次に、個人宅向けの防犯機器購入補助について伺います。今年度実施された個人宅向けの防犯機器購入補助については、地域の方々から非常に好評をいただいております。現時点の申請状況と、併せて令和８年度の実施予定について、東京都からの補助金が減額される見込みと聞いておりますが、それに伴って区民の負担額が増えるのかどうか、補助制度の見直しや継続方針についての見解を伺います。

分かりました。先週まで区役所で行われた防犯機器等の展示会が行われていました。区民が防犯機器の購入補助申請前に、最新の防犯機器の効果を確認できる、すばらしい取組と評価します。 　一方で、せっかく展示を行うのであれば、単に製品を並べるだけではなく、防犯カメラやセンサー等の製品ごとの違いや特性、設置効果などがより分かりやすく伝わる工夫を行い、区民が補助制度を活用して購入したいと思えるような展示内容に充実させることも重要ではないかと考えますが、次年度の事業継続に当たり、さらなる制度周知や防犯意識向上のための取組予定について伺います。あわせて、区内の住宅事情を考えると、より一層、集合住宅の防犯対策に取り組むことが重要と認識しますが、次年度に向けた具体的な取組について、伺います。

展示会の充実や関係機関との連携強化、さらには集合住宅への丁寧な周知を通じて、区民の防犯意識の一層の向上と補助制度の積極的な活用が図られるよう、実効性ある取組を強く要望いたします。 　次に、現在、区が推奨している防犯アプリ、デジポリスについて、区としての評価、そして、今後期待している効果について伺います。また、ほかの自治体においても、地域の特性に応じて独自に開発運用している防犯アプリも存在します。こうした取組について、区はどのように認識しているのか。また、デジポリスと他区独自のアプリとの違いやそれぞれの特徴について区の見解を伺います。

分かりました。引き続き、デジポリスの普及啓発を強化するとともに、他自治体の独自アプリの特徴や利点も積極的に研究し、より効果的な特殊詐欺対策の充実に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、ボール投げができる環境の充実について何点か伺います。令和７年度から開始した第３期江東区スポーツ推進計画では、４つの基本目標の一つにスポーツをする機会の創出が掲げられ、その施策の一つとして、こどものスポーツ推進が位置づけられています。しかし、江東区内でこどもたちが自由にボール投げをできる空間は限られています。現在、河川公園課が中心となって、公園マスタープランの策定が進められていますが、昨年のアンケートでは約2,200人、全体の62％のこどもたちが回答し、多くのこどもたちがボール遊びができる場所が欲しいという声を寄せております。 　一方、本区は、屋外スポーツ施設として、夢の島野球場や潮見野球場、新砂運動場、荒川・砂町庭球場など多くの有料運動施設を有しています。これらの施設は、休日は多くの試合・練習でにぎわっていますが、平日の稼働率はそれほど高くないのではないかと考えます。本区のスポーツセンターでは、毎週第４土曜日の午前中、18歳以下のこどもが無料で体育館などを利用できる仕組みがあり、こどもたちの運動機会の確保に大きく貢献しています。 　同様に、本区の屋外有料スポーツ施設においても、平日の空き時間を無料で開放することにより、こどもたちが伸び伸びとボール遊びを行える機会を創出することが可能ではないかと考えますが、見解を伺います。

利用後の整備や費用負担などの課題があることは理解しておりますが、平日の稼働状況に余地があるとの御答弁も踏まえ、屋外有料スポーツ施設の空き時間の活用について具体的な運用改善の検討を早期に進めていただくことを要望します。 　次に、無料の運動施設である少年野球場について伺います。本区は、南砂、辰巳、千石、亀戸の４つの少年野球場を有しています。これらの野球場も、休日は少年野球チームの試合や練習が盛んに行われていますが、平日の予約が入っていない、いわゆる隙間時間をこどもたちに開放できないでしょうか、見解を伺います。

公園マスタープランは策定まで一定の時間を要することは承知しております。しかし、アンケートに答えてくれたこどもたちは、将来の計画を待っているのではなく、自分たちの声が届き、ボール遊びを伸び伸びとできることを期待して回答してくれたはずです。計画の完成を待つのではなく、策定までの期間においても所管する運動施設の運用改善や平日の空き時間の活用など、現行制度の中で実行可能な取組を進めていくことが重要です。既存施設を有効に活用し、こどもたちの今の声に応えていく取組を進めていただくよう強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

町会自治会活動事業についてお伺いします。ほかの議員からも多く質問がございましたので、私からは２点質問させていただきます。 　町会自治会活動事業は拡充事業となっております。本事業は、町会・自治会の活性化と地域の顔の見えるつながりづくりに大変貢献しております。拡充部分は、こどもイベント枠の補助の上限額を10万から15万円へ引き上げ、そして、あとはバス借り上げ料の補助対象への追加など。こどもたちを地域で見守り、共に育てていくという点と、また、地域がつながることによって治安維持や災害時の助け合いの向上の面でも大変効果的だと考えられます。 　本事業はどのくらいの活用を見込んでいるのか、伺います。

先ほど災害時の助け合いについて触れましたが、実際に心配の声として、災害時の情報の取得方法があります。江東区では防災アプリなど、便利なツールがあるもののそれだけではなく、掲示板などの方法も有効と考えられます。高齢化が進む中、もちろん最近ではスマホ教室等で情報の取得しやすい環境は広がってはいるものの、災害時は何らかの問題で必要な情報が、必要なときに得られないことも起こり得ると考えられます。 　また、ふだんから掲示板で情報を取得している人もいると聞いています。しかし、掲示板を町会・自治会が新設、もしくは劣化したものを建て替えようとすると、場所と業者の選定、見積り、そして許可を得るなど大変負担が大きく、そして労力も大きく、さらに持ち出し分もあるため、難しい現状がございます。 　掲示板の必要性についてのお考えと、掲示板の新設、建て替えをする際の負担が大きいという課題についての認識、そしてまた、補助額を上げるなどができないでしょうか、区の考えを伺います。

町会・自治会は、先ほどほかの議員もおっしゃっていましたように、地域に貢献しようという気持ちで関わられている人が多く、地域のためにボランティア精神で自分の時間と労力を使って活動しています。区は、そういった方々の意見に耳を傾けて、掲示板設置の協力とか、あとは、集会所がないところには設置のために一緒に策を練るなど、しっかりした伴走支援を行ってほしいということを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。まず、地域防災計画進行管理事業についてお聞きします。 　この事業は範囲が広いため、今回は受援応援計画策定支援についてお聞きします。まず、災害発生時には、他自治体をはじめ、様々な応援が期待されているところですが、支援の受け手となる本区が課題に感じていることを教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、事業の予算額は3,678万円を計上しており、その中で、受援応援計画策定は委託料として2,545万5,000円に入っていますが、その予算の根拠を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、区が令和８年度に策定を予定している受援応援計画の内容を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、計画策定を行うことで期待する効果を教えてください。

ありがとうございます。大規模災害時、東京都と連携、あるいは東京都へ支援要請しながら、災害対応に当たることが想定されています。東京都においても、東京都災害時受援応援計画を策定しておりますが、受援応援の関係性から、都の計画との連携も重要と考えますが、区の見解を教えてください。

ありがとうございます。災害が発生した際、様々な混乱や人的支援等の確保が必要になることは予測できるからこそ、平時に準備を進めておくことは大切だと考えるため、今回の事業については高く評価しております。他自治体に支援要請ができる体制整備については、都の計画との整合性を図りながら具体的内容を検討し、災害時には迅速かつ円滑に支援要請できる体制整備を進めるだけではなく、平時より、職員の災害対応への意識やスキルのさらなる向上に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、民間防災組織育成事業についてお聞きします。まず、予算についてですが、来年度予算は8,457万9,000円を計上していますが、根拠を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、来年度は、災害協力隊へ貸与する被服のリニューアルや避難所運営サポーターの対象年齢を拡大するなど、事業の拡充が予定されていますが、取組の背景と内容を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、災害協力隊について、本区が現在課題に感じていることを教えてください。

ありがとうございます。災害協力隊のほうが休止だとか消滅ということが出たんですけれども、その災害協力隊を増やすために本区で取り組んでいることや、取組に関して検討していることなどがありましたら教えてください。

ありがとうございます。共助の中核を担う自主防災組織である災害協力隊の活動を支援していくことも重要だと考えますが、区の見解と現在の取組を伺います。

ありがとうございます。 　また、昨年度から事業を開始した避難所運営サポーターについて、こちらのほうもまず、現状と課題、そして今後の取組をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　最後になりますが、元に戻って、本事業を遂行することで期待される効果をいま一度教えてください。

ありがとうございます。災害協力隊は自主防衛組織ではありますが、その役割は多岐にわたり、災害時には非常に期待される組織です。同時に、災害協力隊とはいえ、彼らも被災者であるため、一人一人の隊員に過度な負担が行かないよう隊員の増加が急務であり、それは避難所サポーターに対しても同様です。今回、答弁をいただいたことで、本区としても現場の方々の意見を丁寧に聞き取りながら対応を検討している様子が分かりました。いつ来るか分からないからこそ、御説明いただいた取組はスピード感を持って進めていただくとともに、隊員の方々が活躍しやすい環境整備に尽力していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────