令和8年予算特別委員会（第6日 3月13日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日の署名委員は西村委員、吉野委員にお願いします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第３款区民生活費の質疑を受けます。 では、吉野委員の２回目の質疑からお願いします。

おはようございます。 それでは、昨日の答弁に対して再質問を順次させていただきます。 まず１点目ですけども、住区住民会議の活動の支援なんですけども、現在、１０８万円の補助金の見直し、金額の見直しですね。それを含めて、住区住民会議に対してどのような支援をしていくかという、その方向性についてお伺いしたいと思います。 あと２点目、国勢調査についてですけども、昨年は簡易調査でしたが、次回大規模調査となる２０３０年に向けて、今後の取組について、まだちょっと先の話なんですけども、考え方がありましたら伺いたいと思います。 ３点目、住区センターへ来館される外国人の方々への対応ですけども、例えばＡＩ翻訳機などを住区センター受付に配備してほしいという運営委員さんからのお声もいただいております。そういった外国人の来館者が多い住区センターからで構いませんので、例えば試行的にそのような物品を配備するなどの対応が必要であると考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、再質問の１点目、住区住民会議に対してどのような支援をしていくのか、その方向性についてお答えいたします。 区は、平成２９年１２月に策定しましたコミュニティ施策の今後の進め方において、今後のコミュニティ施策の基本的な考え方に示している４つの視点の中で、視点の４つ目として、地域の活動団体の自主性・自立性を尊重しつつ、地域活動が活発になるよう、区は積極的な支援を行いますとしています。そうした背景も踏まえまして、今後の住区住民会議に対する支援の方向性については、今後も住区住民会議がコミュニティ活動の活性化に向けた取組を継続して行っていけるよう、時代に即した支援の仕組みに見直していきたいと考えております。 その中で、補助制度については、昨日申し上げましたとおり、住区活動を活発に行い、１０８万円の上限額では十分ではない住区住民会議もあれば、上限額まで活用しない住区もあり、活用状況に濃淡があることから、これまでの全住区一律的な補助ではなく、個々の住区住民会議の活動状況に応じまして柔軟に対応していけるような制度設計にしていきたいと考えております。 説明は以上です。

それでは、次の国勢調査に向けてという御質問と、ＡＩ翻訳機の配備について、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、国勢調査の件でございますが、調査員が調査書類を配布・回収する形式での国勢調査を続けていくことは、大いに困難な状況となってございます。具体的には、昨日も御答弁申し上げましたが、町会・自治会を通じた調査員の確保が限界に達している、また、オートロック住宅と単身者世帯の増加などから、面会した上での調査書類の配布・回収が行き詰まっているなどの問題がございます。 目黒区では、今回の国勢調査で集合住宅のみの調査区の調査に目黒区の職員を調査員として任用することで、町会・自治会からの調査員の推薦を抑制いたしました。また、国では、集合住宅に居住する世帯について、東京都の新宿区と茨城県の水戸市、つくば市、ひたちなか市の計約２，０００世帯を対象に、郵送による調査書類の配布を今回の国勢調査で試験的に導入をしております。 ２０３０年の大規模国勢調査でございますが、簡易調査との違いは調査内容が増えるといったところであり、調査方法が変わらない限り、調査員の負担は変わらないというような状況です。 次の国勢調査に向けてでございますが、国が示す調査手法により調査方法は変わってきますが、先ほど答弁いたしました課題を解決するとともに、できるだけ町会・自治会の負担を軽減するよう努めていきたいと考えております。また、オートロック住宅や単身世帯への対応としては、面会による居住確認の要件を緩和するよう国に求めていきたいと考えてございます。 続きまして、住区センターの受付にＡＩ翻訳機を配備する必要があるのではないかという件でございますが、外国語対応が必要な方については、昨日答弁いたしましたとおり、御本人のお持ちになったスマートフォンの翻訳機能を使うことで、おおむね対応は可能となっているような状況になっておりますが、今後も外国人の区民が増え、住区センターを利用される外国人も増えていくことが予想されます。 日々の業務において、住区センターの管理従事者と地区サービス事務所の職員との対話の中で意見・要望を聞いておりますので、そうしたお声を参考に、ＡＩ翻訳機の導入の必要性について調査研究を進めていきたいと思っております。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、予算書２０３ページ、国際化推進事業と国際交流協会の助成について伺います。 予算概要の５７ページにあります区内大使館交流事業では、多文化共生や国際交流を推進するために、区内にある大使館との交流事業の実施として予算が計上されています。 まずは、区として、これまで大使館交流事業としてどんなことをされてきて、来年度はどういう計画でいるのか伺います。 ２点目、国際交流協会の助成についてです。 今月７日に開催されました目黒国際交流協会ＭＩＦＡと目黒区が共催をしておりますめぐろ国際交流フェスティバルには、国際交流議員連盟の会長として、区議会にもフェスティバルの御案内をさせていただき、当日は多くの議員が参加をしました。 昨年は、パーシモンではフェスティバルとして開催することができず、代わりに総合庁舎西口のロビーにて国際交流パネル展と、それからケニア大使館、スーダン大使館による物産展の紹介・販売が行われていました。 まずは、今回のめぐろ国際交流フェスティバルについて、今年度区が共催して見えた成果と課題、来年度の方向性について伺います。 ３点目、多文化共生の推進について伺います。 めぐろ国際交流フェスティバルは、２年ぶりの開催となりました。私が記憶する限り、恐らく過去最多の来場数となり、開会式も初めて大ホールで行われるなど、多くの大使館、団体の参加で盛大に開催されました。 現在、目黒区内に住む外国人の方の数は増え、区内を訪れるインバウンドも増加しています。目黒区が平成２９年に策定した多文化共生推進ビジョンの内容と比べると、それから随分本区を取り巻く状況は変わってきています。そこで、多文化共生推進ビジョンの改定について、区の考えを伺います。 以上３点です。

３点御質問いただきました。順次お答えをいたします。 まず１点目、大使館交流事業になりますが、本予算は、現在、区内に１６ある大使館なんですが、こちらとの交流事業を実施するための予算でございます。 現在、主に使用している内容なんですけど、こちらはホストタウンの事業に係る覚書というものを締結しているケニア共和国との交流事業が今のところメインになっておりまして、令和４年度からは緑ヶ丘小学校において、ケニア出身の陸上選手による駆けっこ教室という事業を継続して実施をしております。今年度も、ちょうど１週間ぐらい前なんですけど、３月５日に実施をしておりまして、まず子どもたち、対象が小学校４年生になるんですが、その子どもたちが、まずケニアについて一生懸命勉強をして、勉強した内容、例えばケニアの国土だったり、あと人口、あと国旗の意味だったり、あと食べ物、衣服、そういったものを勉強した成果を、大使館の職員、あとは大使等々に発表して、その後、陸上選手が子どもたちに駆けっこが早くなるコツみたいなのを校庭で教えてくれて、最後に、ケニアのおいしい給食を一緒に食べる、そういったような流れのメニューで実施されております。子どもたちからは、やはり活発な質問があって、大使館との交流がしっかりできているなというところで、すごくいい事業だなと、私も実際参加して思っているところです。 そのほかにも、毎年、単発なんですが、例えば今年度はネパールです。予算を使ってないんですが、ネパールと警視庁から依頼を受けて、共催事業を実施しています。こちらは、東京に在住するネパール人が犯罪に巻き込まれないようにという趣旨で、パーシモンホールで行われた講演会で、目黒区に大体、現在、３５０人ぐらいネパール人の方がいらっしゃるようで、その方々が参加をして大変有意義なイベントになったのかなというふうに考えております。 令和８年度以降につきましても、現時点では、先ほど申し上げたようなケニアとのお付き合い、交流がメインになってくるものかなというふうに考えています。 大使館全体との交流については、２点目でお話しいただいた国際交流フェス、そちらのほうに今年度多くの大使館、７つの大使館から御参加をいただいております。こちらは、文化・交流課も共催している事業ですので、ＭＩＦＡと連携した交流にも引き続き努めていきたいなというふうに考えているところでございます。 続きまして、２点目です。２点目は、国際交流フェスティバルの御質問をいただいております。 まず、こちらも先週の土曜日、まさに開催されたばかりということで、御参加いただいた皆様、本当にありがとうございましたと思っております。無事に開催できたということで、ほっとしているところです。 こちらは、実行委員会形式で事務局をＭＩＦＡが務めております。２年ぶりの開催というところ、その間に、事業をよく分かっている国際交流協会ＭＩＦＡの職員が退職をしてしまったというような問題もあって、事業の全貌がしっかり分かっている職員がいないというような状況の中で、何とか開催にこぎ着けたというような経緯、実情がございます。 当日は、大使館の紹介ブースのほかに、大ホールではステージイベントがあったりとか、小ホールでは世界、あとは日本のそれぞれの文化の紹介、体験ブース等々、地域の方にも参加をいただいて、屋外の芝生の広場では出展があったりとか、あと多くの企業、そういったところにも協賛をいただいて、本当にどのエリアもにぎやかだったかなというような感想を私も持っております。 まさに、先ほど申したように、この間、先週の土曜日開催というところで、成果についての反省、課題についても検証はまだこれからというような段階というのが正直なところでございます。例えば、登録団体から意見を聞いたりとか、あとアンケートを取ってみるとか、検証の方法については、これからの検討になると思うんですけど、次回は今回の成果、課題を踏まえて、よりよい事業となるようにＭＩＦＡと我々と協力して準備を進めていきたいなというふうに考えております。 続きまして、３点目が多文化共生推進ビジョンについて御質問いただいております。 このビジョンは、平成２９年３月に策定された計画になっております。現行のビジョンが掲げる多文化共生の基本方針なんですけど、「外国人住民と共に生きるまち目黒を目指して」という考え方があります。この考え方は、まさに今目黒に住んでいる、生活をしている生活者を支援していくというような考え方で、３月１日現在、目黒区の外国人人口は１万２，０００人を超えている状況です。生活者としての外国人をきっちりと支援していくよという目黒区のこの考え方は、現在でも当然、引き継がれている考え方であって、今現在、大きな方向転換の必要は低いなというふうには考えているところです。 とはいえ、策定からそろそろ１０年経過するかなという計画ではあるので、例えば東京オリンピックが２０２０年にこれから開催されるみたいな古い表記が目立ったりとか、あとは、やはりコロナ前の計画というところで、コロナ後のインバウンド需要の増加であったり、あとウクライナ情勢のお話など、社会状況の変化に伴った見直しを行わなければならないなというところは課題認識として持っているところです。 そういった中で、改定の時期については、現時点では未定ということでお答えはさせていただきますが、適切なタイミングで、こちらのビジョン改定を行うことは必要かなという認識は持っております。そういった考えの下、引き続き多文化共生施策を着実にこれからも進めていきたいなというふうに考えております。 ３点、私からは以上になります。

ありがとうございました。 再質問としては１点、ＭＩＦＡとの関わり方について、ちょっと伺いたいと思います。 今回の国際交流フェスティバル、外国の方と日本人が触れ合って、お互いの文化を知って学び、つながる場として２年ぶりに再開できたことは本当によかったと思っています。このままなくなってしまったらどうなるんだろうというふうに心配していたんですが、実行委員会も立ち上がって、共催という形で再開できて、本当に多くの方が訪れてくれました。 ですので、その内容を充実していただきたいという思いで、ちょっと再質をさせていただくんですが、今回、実行委員会が設けられて、当日は学生のボランティアも参加をされていました。また、大使館もこれまでよりも増えて、ブースがたくさん設置されていたんですけれども、大使館とどの程度事前のやり取りをされているのか、またコミュニケーションをふだんからどの程度取られているのかだとか、それから、当日出展されていた団体、多数ありましたけれども、その団体とのやり取りで意見がどの程度当日反映されていたのかですとか、当日のボランティアの方、何人かお話を伺ったんですが、初めて当日来てやることを知った、大使館のブースを手伝ってるけど、この国のことはよく知らないですとか、私もちょっと気になるところがいろいろあったんです。 ですので、そういった部分も、今後これから検証されていくということですので、出展された団体、それからＭＩＦＡの登録団体も含めて、ヒアリング、アンケート調査などでぜひ意見を聴取していただきたいと思いますが、大使館が目黒には１６あります。その大使館というのは、国家を代表して来ているわけですよね。在留外国人の保護であったり、通商問題の処理だったり、政治、経済、広報など、あらゆる分野においての対応だけではなくて、大使に当たっては、我が国との外交交渉権も持つ最高責任者なわけです。そういった一つの国を代表している大使館の扱いについて、物産の販売だけでいいのかという視点もあります。 それから、日本文化の紹介、体験のブースも地下の小ホールにはたくさんありました。それはそれで大変よかったと思うんですが、日本文化紹介の一方通行だけにはなっていないかとか、ＭＩＦＡの国際交流フェスティバルは何回もやってますけども、果たして今の形態でいいのかという、多文化共生を目指す目黒区が実現を目指している多文化共生の形として、ＭＩＦＡ国際交流フェスティバルは、その入り口になる本当に絶好の機会なわけです。 今回、地域の団体もたくさん出展されましたけども、もっと多くの人に、まず、その取っかかりとして体験していただくフェスティバルの内容を、いま一度多文化共生という視点で、区もさらに積極的にＭＩＦＡとの関係をより強化していっていただきたい。ＭＩＦＡに丸投げではなくて、区もしっかり関与して、目黒区が目指す多文化共生とは何かということをしっかりこのフェスティバルの中でも実現できるように関与していただきたいなと思っているんです。 なので、そこの部分について、区の考えを伺いたいと思います。

再質問いただきました。ＭＩＦＡに丸投げではないか、区としてもっと積極的な関与をという御意見かと思います。 今、委員のほうから多数挙げていただいた、こういう点が気になったよというところは、まさに我々としても感じているところです。大使館は、まさにその国を代表して来られている方、このような今現在の関わり方でいいのかというところ、あともう一個、小ホールで行われた文化の紹介、こちらについて、日本の一方的な紹介になっていないか。確かに、我々としても世界の紹介の面が少なかったかなというのは、反省点として、まさに認識しているところです。 今回、２年ぶりの復活というところで、我々としても、新たな関わり方じゃないんですけど、例えば実行委員会に、今年度、私自身もオブザーバーとして参加させていただいて、区側の考え方を述べさせてもらったりとか、あと、ささやかなんですけど、文化・交流課として我々の事業の紹介、三区間交流の紹介がメインになるんですけど、そういったものを紹介して、こういうことを区としても交流事業を直接やっているんだよみたいな案内をしたりしております。 まさに、２年ぶりということで、来年もきちんとやる中で、いろんな意見がこれから、復活して、これもできるね、やっぱりちょっとここはよくなかったねみたいな中で、新たな事業のアイデアだったり、そういうのがどんどん出てくると思うんです。それをきっちり我々として受け入れて、その中で何ができるか考えて、直接区としての関わりが出てくるものなのかなというふうに思っています。 我々としても、ＭＩＦＡ国際交流協会は区の多文化共生の施策を推進していくための大切なパートナーだと考えておりますので、引き続き二人三脚できっちり、その施策の部分を推進していきたいなというふうに考えております。 私からは以上になります。

小林委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、２０３ページ、国際化推進・自治体交流の促進の中の自治体等交流促進事業、こちらについて２点伺います。 本事業は、来年度２，２６０万円余が計上されており、中国北京市東城区及び韓国ソウル特別市中浪区との青少年交流事業として、本区でバドミントンを通じた交流が予定されていると伺っています。 私自身、平成３０年度、教育委員時代に本区で初めて実施された三区間交流を参観させていただきました。当時はバスケットボールによる交流として実施されておりましたが、開会式等において、各国代表の挨拶ごとに逐次通訳が２か国分入る進行となっていたため、式典が長時間に及び、交流の主体である子どもたちがかなり疲れてしまっている様子が見受けられました。一方で、昨年の北京市東城区での開催では、事前に読み上げ原稿を作成した上でスクリーンに多言語表示を行うなど、式典時間の短縮に配慮した運営が行われたと伺っております。 現在はＡＩ翻訳や多言語翻訳アプリ等も進展しており、リアルタイム字幕表示などの活用も可能な時代となっています。限られた交流期間の中で、より多くの時間を子ども同士の実質的な交流に充てることが事業効果の最大化につながると考えます。 そこで、伺います。 今回、本区開催に当たり、これまでの実施状況や他自治体における取組も踏まえ、スクリーンへのデジタル表示やＡＩデジタル技術の活用などにより、式典進行や通訳方法の簡略化を図ることはできないのか、まず１点目伺います。 次に、２点目です。 会場については、中央体育館での実施が予定されていると承知しておりますが、中央体育館には、現在、来館者が利用できるＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていない状況だと思われます。今回参加する青少年にとっては、ＳＮＳ等を通じた発信や参加生徒同士のリアルタイムでのコミュニケーションも現代の国際交流の一部であると考えると、通信環境の整備は重要であると考えます。こうした観点から、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について対応できないのか伺います。 以上２点です。お願いします。

三区間交流事業について２点御質問いただきました。 まず１点目、通訳のお話です。 こちらなんですけど、今御指摘いただいたように、三区間交流事業のスポーツ大会の開会式であったり、閉会式であったり、あと歓送の食事会であったり、そういった場での挨拶については、挨拶する方の発言を２か国語に通訳をしなければならないというような必要があるため、それ相応のなかなかの時間を要して進行が長くなってしまう。その結果、子どもたちに負担を与えてしまうということは、区としても本当に認識しているところでございます。 一例を申し上げますと、昨年７月、東城区へ私も実際行きましたが、その中で、送別、歓送の夕食会なんですけど、通訳時間も含めて３０分以上話をされてしまった方がいて、子どもたちは目の前に豪華な中華料理が並べられているにもかかわらず、全ての挨拶が１時間ぐらいたって終わった頃には全て冷め切っていて、落胆しているなんていう、すごく残念な状況があったというのが、私もすごく印象的な記憶としてあります。 そういった反省点というか、問題も踏まえて、令和８年度の目黒区開催に当たっては、この問題にしっかり向き合って、簡潔で、参加する子どもたちにとって分かりやすく、何よりも負担が少ない、精神的にも負担が少ないような式典の方式を考えていきたいと、しっかり思っております。 今、御提案いただいた通訳の時間を短縮するために、スクリーンを使った多言語表示であったり、通訳アプリを活用することについては、有効性は考えられるんですけど、実施に当たっては、ちょっと現実的な問題が実際はあるかなという部分があります。 例えば、大型スクリーンであったり、投影機材、字幕オペレーション、こういったものに必要な専門人材の確保に当たっては、確認したところ、数十万円規模の予算がかかってしまうというところが想定されています。 あと、もう昨年の段階でレンタルレシーバーの可能性も考えているんですけど、これも、こういった機器を用意するためには、１００台ぐらいやはり必要になるというところで、その物品の管理だったりとか、あと充電方法、当日の配布・回収を一体どうするんだろうみたいな現実的な問題がございまして、その運用の負荷が非常に大きいかなというふうに今時点では考えております。 あと、三区間交流の期間だけ、開会式、閉会式、合わせて１時間あるかないかぐらいの時間の中で、導入のコスト、運用の負担のバランス面での課題もちょっと大きいかなというふうに考えているところです。 こうした点を踏まえて、令和８年度の目黒区開催には、もっとシンプルな通訳の簡略化の方法を考えていきたいなと、今のところは考えているところでございます。 ２点目が、Ｗｉ－Ｆｉ環境の御質問をいただいております。 こちらは、子どもたちにとって本当に大切な大きな問題だと私も考えております。御指摘いただいたように、中央体育館、区有施設なんですけど、こちらは来場者の利用を前提とした恒常的なＷｉ－Ｆｉ環境は整備されておりません。 一方で、御指摘いただいたように、三区間の子どもたちが互いに言語を翻訳したり、あとは写真だったりとか、メッセージ、ＳＮＳを通じた交流を深めたりするためには、一定の通信環境、Ｗｉ－Ｆｉがもう必須というふうに私も考えております。昨年の東城区の子どもたちの様子を見ても、例えばペアを組んだ目黒と東城区の子たちが、すぐスマホを取り出して、ぱっぱっと翻訳アプリを駆使してやり取りをするみたいな、私なんかよりも全然子どもたちのほうが操作が巧みで、私も、このアプリはいいよなんて教えてもらったりとか、そういったような状況がありまして、端末を活用したコミュニケーション、子どもたちの国際理解のためには大変重要というふうに考えているところです。 そういった事情もありますので、恒常的な整備が難しい場合も、令和８年度目黒区開催においては、スポーツ交流バドミントン大会の期間中だけ利用できるイベント用のＷｉ－Ｆｉルーターを活用するために、予算要求、予算措置をさせていただきました。 子どもたちが互いに理解し合って、より深く、何より楽しい交流ができるように、引き続き最適な通信環境確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 ２点目につきましては、Ｗｉ－Ｆｉのルーターを活用してもらえるとのことで、予算措置でしっかりと通信環境の確保に努めていただけるということで、こちらの再質問はございません。 １点目について再質問です。 導入コストと運用負担のバランス面で課題があることは承知しましたが、しかしながら、あの時間の長さについては、何かしらの対応を考えていただきたいなというふうに思っています。子どもたちの負担軽減のために、どのように式典での通訳の簡略化を図っていくおつもりなのか、今現在、所管として何か方策を検討されているのか、あればお聞かせいただきたいと思います。 以上１点です。

再質問いただきました。 この点は、まさに今、検討中というところでございます。通信体制、通訳の体制の充実には、一定のコスト、運用面の負担が伴うというところで、まずは式典の構成そのものを、進行方法を含めて見直すことで、無理なく簡略化を図っていくということを考えているところです。 具体的には、例えば、三区から挨拶をする方を代表者のお一人に絞らせていただくことで、全体のスピーチの数を抑えて、通訳が必要となる場面を最小限にする。そういったようなことをまず検討していきたいなというところです。 あと、スピーチそのものについても時間無制限ではなく、発言時間を、例えば２分以内、３分以内にお願いしますとかだったり、そういった方法で内容をコンパクトにまとめていただく、そういったような方法で式典の全体の時間が長くなり過ぎないようにというところを配慮して、結果として、参加する子どもたちの体力的、精神的な負担にならないように、そういった方法でつなげていきたいなというふうに考えております。 こうした工夫をすることによって、費用をしっかり抑えて、かつ必要な通訳は確保して、式典における、いろいろな参加者がいらっしゃいますので、そういった方への配慮もできるよう、これから努力していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 質疑を受けます。

予算編成概要６８ページ、整理番号３５の目黒区民センター改修工事１億８，７００万円について３点伺います。 １点目は、こちらに３つの工事が書いてあるんですけれども、それぞれの概要と、その金額について伺います。 ２点目では、予算編成過程という別の資料なんですけど、その公表では、もともと予算要求２億５，６００万円ぐらいだったものが、今回１億８，７００万円と、差が生じているんですけれども、それはどういった理由によるものなのかについて伺います。 あと３点目は、今、区民センターの今後については検討中という認識ではあるんですけれども、今回このような工事を実施するということは、しばらくこの区民センターを活用していくということなのかというところを、念のため確認させていただければと思います。 以上、３点お願いします。

それでは、山村委員の３点の御質問について順次お答えを申し上げます。 予算編成概要の６８ページの整理番号３５のところ、予算書でいくと２０１ページの項番５の（２）の区民センターのところに該当する部分でございます。 予算編成概要で申し上げます。 １点目の御質問です。 記載の３つの工事の概要及び金額でございますけれども、まず①の貯湯槽改修工事につきましては、こちらは区民センターのプールやシャワーに使用する温水をためておく設備であります貯湯槽の経年劣化に伴う更新でございます。現在２基あるうちの１基を更新する工事となりまして、経費としては４，７２０万円余でございます。 次に、②のエレベーター改修工事につきましては、区民センターにございます３基のエレベーターについて、巻上機ですとか、制御盤、ロープなどの部品を更新するものでございまして、経費としては１億４００万円余でございます。 最後に、③の屋内プールのプール槽改修工事につきましては、防水シートが経年劣化によって一部亀裂が生じているため、こちらの交換を行うとともに、一部の箇所の塗装などを行うものでして、経費としては３，６７５万円を見込んでおります。 以上が３つの工事の概要と金額となります。 続いて２点目、予算編成過程の公表で、要求額が２億５，６００万円余だったものが、予算案でこちらの工事が１億８，７９７万円余となっておりますが、その差が生じている理由についての御質問でございます。区民センターの維持管理を行っていく上では、利用者の安全を確保し、安心して御利用いただける環境整備を行うことを最優先に考えております。この観点から、令和８年度の当初予算として真に計上すべき工事をさらに精査を資産経営部ともいたしまして、一部の工事を見送ったことによりまして金額に差が生じたためでございます。 続いて、最後３点目、今回これらの工事を実施することは、現在の区民センターを生かしていくことを意味するのかという御質問かと思いますけれども、計上しております３件の工事は、御利用される皆様の安全を確保して、安心して利用いただける環境整備を図るためというところで、真に必要な緊急性の高いもののみを計上しておるところでございます。今後につきましては、御案内のとおり、令和８年度、来年度、区有施設の見直し方針及び計画の改定の中で、区民センター事業の一定の考え方とともに、既存の建物の取扱いについてもお示しできるように、資産経営部を中心に、現在、検討を進めているところでございます。 私からは以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 質疑はありますか。

私からは、予算編成概要の６７ページ、区民葬における助成についてです。 これは令和５年第３回定例会で陳情で上がっておりまして、これが都議会でも取り上げられ、度々ニュースにもなってきたことで話題になっていることはよく理解できます。現在は１者独占状態で、度重なる値上げ、区民葬を取りやめるなど、理解に苦しむところではあります。 さて、ここからが質問なんですが、今回はその対応をするために助成をするということなのですが、助成金という考え方について、民間事業者が値上げしたら、またまた助成額をアップするのか。そして、２３区内６か所で火葬場を運営していることから、いわゆる広域という考え方で東京都へ対応を求めることはないか伺います。 次に、予算編成概要の６８ページ、五本木住区センターのエレベーター改修工事についてお伺いいたします。 内容を見ると、部品の製造中止に伴う修理不能リスクへの対応を図るため改修工事を行うとあります。リスクは分かるんですが、確かに、いざ修理となったとき、部品がなくなって動かせない、丸ごと取り替えるとなれば、大工事で予算もかかっていきます。 まず、お伺いしたいのは、本来なら改修工事はいつなのか、前回の改修工事がいつで幾らかかったのかお伺いします。また、あわせて、懸念しているのは、今回の工事が延命工事のようなものなのかというものを伺います。 以上です。

それでは、私からは１点目、区民葬儀に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 今後、さらに火葬料金が高騰した場合におきましては、まず、こちらの新たな助成制度は２３区共通の助成制度であることから、特別区として制度の利用状況等も踏まえて対応を検討すべきものであると考えております。 一方で、今回の東京博善株式会社の区民葬儀からの脱退を端緒とした一連の出来事につきましては、長年にわたり行ってきた区民葬儀の仕組みそのものの在り方が問われているものと受け止めております。そうした背景の下で、火葬料金に対して本助成制度は、区民の経済的負担を軽減するための暫定的な措置であると捉えております。社会経済状況の変化の中で、葬儀そのものの在り方が変わってきてる中で、区民葬儀を今後どのように見直していくかを、２３区として議論を重ねていくべきではないかと併せて考えているところでございます。 区民葬儀に関することは、現在、特別区の権限で統一的に運営をしておりますので、今後も２３区で足並みをそろえて、できる限り区民の負担を軽減できる仕組みづくりに努めてまいります。 また、火葬場の件につきましては、特別区内の火葬場の対応を東京都に求めることはできませんが、そもそも抜本的な見直しに向けまして、昨年１１月に東京都と特別区の区長会が連名で国に対して民間火葬場の経営管理に関する要望書を提出してるところでありまして、必要に応じて、東京都との連携を図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。

２点目に御質問がありました五本木住区センターのエレベーターの件です。 こちらは、１９８４年、いわゆる昭和５９年に設置されたもので、設置後４１年経過しております。これまで大きな改修工事を行った履歴はなく、保守契約の中で消耗品の交換や小修繕により維持しております。建築物や建築設備にはそれぞれ耐用年数があり、エレベーターについては、２０年～２５年が目安とされております。耐用年数を大幅に超えている中、適切な維持管理により使用を継続していますが、部品製造・生産終了から２０年以上経過しているため、保守部品の一部に供給困難となるものが生じてきております。 今回の改修工事は、既設部品を一部再利用するものの、耐震基準や安全基準など現行法規に則した工事内容となっております。そのため、一斉更新、フルリニューアルをするよりも、工事期間を短く安価に抑えられ、施設運営の影響を少なく改修することができます。その上で、全撤去更新、いわゆるフルリニューアルと同等の機器の信頼性が得られるというメリットがあります。 以上の理由により、今回改修工事を行うものです。 また、エレベーターといった技術面において専門性の高い工事ともなりますので、工事主管である施設管理課と連携して進めてまいります。 私からの説明は以上です。

再質問に入らせていただきます。１点だけです。 特別区長会の資料を見ると、助成額を引き上げることはないこと、当面の間は期限付ということは理解いたしました。 再質問として、臨海斎場を共同運営している本区として、臨海斎場の利用率を上げること、民間の火葬場よりもはるかに安価であるが、利用率が低いことはどこに起因するのかと思えば、やっぱりそれは行きづらいことが一番の課題ではないかなというふうに思っております。その課題解決に向けて、２万７，０００円をやっぱり補助するより、人数制限はあるかもしれませんが、タクシーの借り上げや、タクシー券を配布するということが考えられないかというところです。 ちょっと調べたところ、区役所から臨海斎場までタクシーで行った場合、大体片道３，８００円～４，２００円程度、往復でも８，０００前後で済むというふうに計算されました。例えば、区内のタクシー会社と提携をして定額で移動手段を確保するなど、臨海斎場の利用促進のために、移動手段に対する補助をすることの考えがあるかどうかというのを伺いたいと思います。 以上です。

臨海斎場促進に関する御質問について、所管課である地域振興課のほうから御答弁させていただきます。 所管委員会での説明と重なるところがありますが、以前、臨海斎場組合事務局と組織区５区で臨海斎場へのアクセスについての調査研究の検討をしている経緯がございます。令和６年３月の１７日間、臨海斎場組合事務局が葬祭事業者を対象に、アクセス方法に関するアンケート調査を行っております。アンケートによりますと、来場者の７割～９割が自家用車かタクシーを利用しているという結果でございました。 また、臨海斎場の利用状況でございますが、近年、参加者が３０名以下の葬儀が８２．６％と、葬儀の小規模化が進み、家族葬が増加しているような状況です。 そうした中、送迎バスの運行やマイクロバスの使用に対し補助を行った場合、火葬料に大きな影響を及ぼすほか、運転手の確保などにも課題があるのではないかというような御意見が組織区から出ました。こうしたことを踏まえ、今後について、臨海斎場組合としては、増炉に伴う施設の利用状況、またコロナ後の葬儀の施行状況等を踏まえ、アクセスの在り方について引き続き検討するということといたしました。 コロナ後の葬儀の在り方については、臨海斎場においても、またセレモニー目黒においても、１日葬や家族葬、直葬が増えるなど、大きく変化していると所管としては認識しております。区としては、現状において、臨海斎場の利用促進をさせるための移動手段に対する補助について考えてはございませんが、今後、臨海斎場も増炉に向けて建築を進めていきますし、また、そういった増炉を見て、交通手段のほうを考えていくというふうにしておりますので、臨海斎場事務局や組織区５区と情報交換を図りながら、連携協力して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、予算書１８１ページ、まちづくり推進の部分だと思うんですが、コミュニティルームの団体登録制度について伺います。 この間、貸室の在り方見直しで、各施設ごとの登録団体制度が一元化されました。その後、地域の登録団体からは、登録に当たって名称変更を求められたり、登録団体から一般団体に区分変更されたりするなど、不利益が生じているということで声が寄せられました。これは一部団体の個別事情ではなくて、区民の自治的・自主的な活動を支える制度の在り方に関する問題だと思いますので、伺っていきます。 実際の運用についてです。 団体登録の際に、団体名称に商店会などが含まれる場合に名称変更を求められるケースがあるということです。例えば、商店会の団体が登録を行う際に、商店会という名称では登録できない。商店会地域連携部とか、そういうふうに名前を変えて登録してくれというような事例があるということです。伺うんですが、こうした運用は事実なのか。 ２番目に、仮にこういう名称変更を求めているのであれば、その理由は何ですか。どういう基準で判断しているのかということ。 ３つ目に、団体登録の判断は、団体の名称ではなくて、活動内容や活動実態を踏まえて行うという理解でいいのか伺います。 さらに、これはほかの団体、地域の団体で、今回の見直し制度によって、登録団体として今までそういう地域のコミュニティ団体として登録していたのが、そういう団体としては登録できなくなった、一般区分になったという声も聞いています。例えば、区内の労働組合では、今回の制度変更によって、これまで団体登録制度のようなもので利用してたのが、一般団体として扱われるようになったということで貸室の利用料が倍増したという話です。今回の制度見直しによって、これまで登録団体として利用していた団体が登録できなくなった事例はどれほどあるのか伺います。 それと、登録団体から一般団体に変わった団体や名称変更を求められた団体について、区は件数とか内容を把握されてるのか伺います。 以上、５点伺います。

コミュニティルームの団体登録でございますけれども、管理地区の西部地区からお答えさせていただきます。 御質問いただきました点、多々ございますけれども、１点ずつ回答させていただきますけれども、最初の御質問、名称変更を求めている事例はあるかということでございますけれども、これは、事実、そういう事例はございます。 理由は何かということでございますけれども、これは営利団体であることで、御登録いただくのに、営利団体と間違えることがなく、地域コミュニティに貢献する活動を行っていただいている団体であると、そういうことが一目瞭然で分かるような名称としていただくようにお願いをしているものでございます。 ３番目、団体登録の判断は、団体名称ではなく、活動内容、活動実態を踏まえて行うものではないかという御質問でございますけれども、活動内容が大切なのはもちろんでございます。活動内容、例えば先ほど例で取り上げていただきました商店会さんでありますけれども、こちらもいろいろお祭りに協力をしていただいたり、地域のために清掃活動をしていただいたり、様々貢献していただいていることは存じてございます。ただ、登録団体というのは名称を公開してございますので、他の利用者から営利団体であるという誤解を招かない名称としていただきたいということでお願いをしているものでございます。 それから、今回の制度見直しによって、従前の登録団体、かつては地域活動団体であったり、社会教育団体であったりという、そういう優遇を受けている団体が登録できなくなった事例はあるかというお尋ねでございますけれども、具体的な団体名については差し控えさせていただきますけれども、登録団体から、その他団体であるとか、一般団体に変えていただいたという事例はございます。 ただ、全てこれは数も把握しておりますけれども、統計的に、今、全部で何件あったとかいう数字は持ってございませんけれども、全ての登録種別について地区サービス事務所のほうで審査を行っておりますので、ここは各地区サービス事務所で全部把握しているということでございます。 登録種別の変更をお伝えした後に、登録を自主的に、じゃ、いいわという形でお取り下げになった方はいらっしゃいますけれども、登録そのものが全くできなくなったという事例はございません。 それから、先ほど申し上げたとおり、できなかった数というのも把握はしてございますけれども、今この場で、何件あったということは持ち合わせてございませんので、それは御勘弁願います。 以上でございます。

再質問します。 私たちは、この間も、住区会議室条例が改正されたときは、各施設ごとの団体支援を貸室として一元化することで、かえって区民の自治的・自主的な活動を阻害しかねないということを指摘してきました。今回の事例は、今、答弁もありましたが、区分が登録ではなくて一般ということになりますと、利用料が倍になって負担が増えるということで、阻害しかねないという懸念が現実のものになっているのではないかと感じています。貸室制度は、区民の自主的な活動を支えるための制度であるべきはずです。 それで、ちょっと再質問をしていくんですが、今回、登録団体から一般団体に変わった団体について、それによってコミュニティの活動にやはり負担が増えますので、その点の影響について、貸室の在り方から見て、その影響をどういうふうに把握され、認識されているのかということと、こういうことで実際に区民のコミュニティ活動自体が狭められてないかというところから検証すべきじゃないかと思うんですが、区の見解を伺います。 それと、商店会の個別の名称の問題について伺うんですが、今の答弁では、営利活動を専ら目的とした団体ではないことという登録の要件があるために、商店会という名称のままでは営利団体と受け取られるおそれがあり、名称変更をお願いしているということです。 商店会が商業団体としての側面を持っていることは承知しています。しかし、一方で、商店会、地域のイベント、子どものお祭り、ハロウィンの取組、防犯や地域のにぎわいづくり、地域コミュニティに資する活動も日常的に行っている団体です。そうであれば、営利活動を専ら目的とした団体かどうかの判断に当たっては、商店会という名称だけで一律見るんじゃなくて、実際にコミュニティルームをどういう目的で使うのか、どのような活動のために利用するのかということを踏まえて判断すべきじゃないでしょうか。活動内容とか、利用目的に即して柔軟に登録を認める運用が必要ではないかと思いますが、伺います。 それから、登録団体から一般団体になったという問題ですが、これも地域のそういう労働組合などが、これまではそういう優遇を受けていたけども、一般団体になってしまっているということで、やはり組合活動ということは本来の活動はあるんですが、その一方で、例えば「住宅デー」の取組だったり、防犯のための点検商法の啓発であったり、防災に役立つリフォーム相談であったり、地域に貢献する活動を行っています。だから、そういう団体については、やはり団体の属性だけで一律に線を引いて、登録団体から一般団体だということではねのけるんじゃなくて、やはり実際地域に資する活動を行っているというところをきちっと審査をした上で、こういう自治的な地域の活動を支える、そういう支援制度であってほしいなというふうに思っています。 ですので、団体の属性や名称だけで一律に判断するのではなくて、実際の利用目的、活動内容に即した登録団体として認めるように制度運用を改善するべきではないか、区の見解を伺います。 以上です。

再質問いただきましたので、またお答えさせていただきます。 この変更によって、区民の自治的な活動を狭めているのではないかというお尋ねでございますけれども、確かに、令和７年７月から貸室をコミュニティルームとして整理をさせていただきました。それまで住区会議室であるとか、社会教育館の研修室、そういうふうになっておりましたけれども、これを全てコミュニティルームと整理をいたしまして、施設の設置目的というものを新たに掲げてございます。 これは、地域課題の解決に向けた区民の自主的かつ自立的な交流や活動を通じてコミュニティ形成を促進し、もって助け合い、支え合う住みよいまちづくりの推進に資する団体を登録団体とするということになってございます。この仕組みのために、実は、登録団体、一般団体、それからその他団体と３種類の区分がございますけれども、この順にお値段がだんだん高くなっていくということになってございます。 確かに、登録団体が一番お安いお値段になっているんですけれども、これにつきましては、区の経費、税金を使用して活動を補助するという側面がございます。これらの条件に合致しているか、税金投入ということがございますので、厳密に審査をさせていただいているということでございます。これは、登録団体、一般団体（区民団体）というふうにしておりますけれども、登録要件に合致した団体の登録を阻害するものではございませんし、また、この団体の要件に当てはまらない団体につきましても、その他団体として登録が可能となってございます。そのため、登録していただければ施設の利用が可能でございますので、この制度見直しが区民の活動を狭める結果になっているというふうには考えてございません。 それと、名称ではなく活動の内容で登録種別を判断すべきではないかというお尋ねでございます。名は体を表すではございませんが、活動内容を表す名称をつけていただく、名称をつけ足していただくようお願いしているということでございます。確かに、商店会さんというお名前ですと、商業活動が主であろうということになります。それから、労働組合さん、何とか組合さんというのは、職能組合であれ、労働組合であれ、自分たちの利益のために活動される団体であるという認識であろうかと思っております。 この中でボランティアをやっていただいているというのは事実でございます。確かに、それは大変ありがたく、商店会さんでも労働組合さんでもそうですけれども、ボランティア活動をしていただいているのは、私どももよく存じておりますけれども、この活動をしていただくには、別の名称を付していただいて、例えば何とか商店会、先ほど例示していただきましたけども、地域連絡部とか地域活動部とか、そういう形で本来の利益追求的な性格から離れた別の団体として御登録いただければ、登録団体として御登録いただけるということで申し上げているところでございます。 もちろん、コミュニティルームを使用して、通常の商店会や労働組合、職能組合さんの利益追求のような活動、これもその他団体として登録していただければ、お使いいただけますので、この部分につきましても、区民の活動を阻害しているというふうには考えてございません。 また、これは予約システムとの大きな絡みになってきますけれども、先ほど委員から御指摘がありました、１つの団体の活動によって料金を分けるべきではないかというお話でございましたけれども、１つの団体につきまして料金区分を分けて設定するということができませんので、ここは団体のほうを、申し訳ないですけれども、新たに分けてつくっていただきたいということでお願いをしているというものでございます。 それから、見直すべきではないかという御指摘ですけれども、随時私どもは、このシステムのここが悪かったな、ここがよかったなということは検証しながら使用しておりますので、次のシステム更改に向けては、当然、適時の見直しを加えていくこととなってございます。 私からは以上でございます。

今、答弁を聞いていますと、今回、貸室の在り方を見直しして、何のためのコミュニティルームなのかなというふうに思うわけです。実際、区としては、商店会とか、労働組合について、地域貢献活動を行っているということは認めつつも、やはり営利活動であったり、団体本来の活動の側面があるので、純粋な登録団体には当たらないということでした。 一方で、目黒区の貸室のあり方見直しの基本的な考え方を見ますと、区民の誰もが幅広く柔軟に利用可能な空間とし、区民活動の支援、充実を一層図ると。また、見直しに当たっては、特定の団体や利用者等の活動機会が著しく損なわれることのないよう留意すると明記されています。しかし、実際には、今回の貸室の在り方見直しというのは区有施設の見直しとセットですけども、効率化、総量適正化、負担の見直しということで、そういうことで、結局、今までそういう登録団体の恩恵を受けれていたのが、一般の区分になって負担が増えていると。だから、地域コミュニティを支える団体の活動に実際に悪影響が生じているということなんです。 それで、例えば商店会であれば、区もよく御存じだと思いますが、商店会の新年会とか、住区住民会議の総会とか、来られてるから知ってると思いますが、本当に地域のイベントで防犯活動、にぎわいづくり、労働組合であれば、そういう様々な地域課題の解決のためのリフォームであったり、防災・防犯、こういうこともやってます。私の地元の八雲商店会を見ても、例大祭とか節分の豆まきに始まって、ハロウィンイベント、ほたる祭り、八雲の夏祭りと、まさに誰でも参加できる、子どもたちにも地域にも開かれた活動をやってるわけですよ。 そういう活動まで、団体の属性を理由に一律名称登録できないであったりとか、登録団体の対象外だというふうにするんじゃなくて、少なくともこういう地域に資する活動をしている、そういう場合には、活動実績と利用の目的を踏まえて、審査して柔軟にこの運用を見直すべきじゃないかというふうに思うんですけども、最後、伺います。 以上です。

コミュニティルームの団体登録制度も含めた使い方というんでしょうか、その点について私のほうから改めてお話をさせていただきたいと思います。 先ほど松嶋委員がおっしゃったように、コミュニティルームの目的については、委員のおっしゃったとおりでございます。今回の大きな変革といいましょうか、コミュニティルームというように制度設計を見直したというのは、大きく２点ほどあるのかなというふうに私は思っておりまして、１つは、先ほど所長からも話、答弁があったと思いますが、例えば住区センターの会議室ですとか、社会教育館の貸室、その他いろいろありますけれども、その施設の目的別に整理されていたものを、やはり区民のため、区民が自由に使える、どこでも誰でも自由に使えるということを目的として、そういう縦割り的なものではなくて、一律的にコミュニティルームというような名称に変えて、どこでも区民の方が基本的には自由に使えるようにしようというふうなことの改正で、それともう一つは、それに当たって登録団体の制度設計を見直したということなんですけれども、先ほど一番重要なところで申しますと、やはりこの貸室というものが、じゃ、何のためにあるのかということなんですけれども、要は、区民がコミュニティの推進のために使っていただくとか、地域の活動に使っていただく、それでやはり我々と一緒に地域を盛り立てていく、まちづくりをしていくという視点での施設でございますので、それは松嶋委員のおっしゃっているとおりだと思います。 ただ、一方で、先ほど松嶋委員もおっしゃってましたけれども、例えば商店会、労働組合もそうですけれども、地域貢献ということでたくさん協力いただいているというのは私どもも理解しております。ただ、一方で、先ほどおっしゃっていたように、やはりどうしても商店会としての活動の中での取組ですとか、労働組合については、それこそ労働団体のそういった会議としての使用も実際にされているわけでして、じゃ、それは登録団体として同じ値段でやっていいのかというようなことが本質的な議論として、本来であればあるべきだと思います。 そういう意味では、今回の見直し、大きな見直しですけれども、これで終了というわけではなくて、やはりコミュニティルームにしたからといって課題がなくなったわけでございませんので、今のようなお話ですとか、昨今ですと、やはりそこの貸室を使って商売をしているだとか、そういったところで苦情も大変来ているところでございます。公の施設ということなので、それを今の段階で全て駄目ですよと言うことはできませんので、その辺の課題もあるということを承知の上で、先ほど申し上げましたけれども、例えば、これは一例ですので、こうしますということではないですけども、こういう登録団体、労働組合ですとか、商店会も、地域の貢献のために使っていただくようなものであれば、ちゃんと値段を下げましょうですとか、ただし、本来の団体の目的として使うんだったら、当然、それは正規の料金を頂きますとか、そういった議論はやっぱりこれから必要なんだと思います。 ですので、今回の段階では、やはりそれを一緒にしてしまうような団体であれば、やはり登録団体として認めていくのはいかがなものかということで、そこはしっかりと精査している状況ですので、今後そういったところも含めて、やはり議論が必要だと思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は１１時２０分です。 　　〇午前１１時１０分休憩 　　〇午前１１時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、第４款健康福祉費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２０６ページをお開きください。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、福祉情報システムに係るシステム標準化対応経費等。５、社会福祉協議会の運営支援の（１）一般事務及び６、社会福祉事業団の運営支援は、固有職員に対する退職金の補助等でございます。 ７、地域福祉の推進の（２）地域福祉審議会運営等は、地域福祉保健医療計画策定経費等でございます。 ２０８ページにまいります。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２１０ページにまいります。 ２項健康衛生費、２目、説明欄１、健康推進事務の（２）災害医療は、災害時体制整備に係る経費等でございます。 ２、保健関係団体の支援の（２）歯科医師会補助は、ポータブル蓄電池及びポータブルソーラーパネルの購入経費等でございます。 （４）保健関係団体補助は、発達の遅れや特性が気になる子ども及び保護者の一層の支援につなげるため、小児発達の診療体制を強化するために必要な経費の補助でございます。 ４、母子保健対策の（１）一般事務は、新生児誕生祝金に係る経費等。（２）妊婦・乳幼児健診等は、産婦健康診査及び１か月児健康診査助成事業の実施に係る経費等でございます。 （４）妊娠期からの包括的支援は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的支援体制を構築するため、伴走型相談支援、経済的支援及び産後ケア事業等の実施に係る経費等。２１３ページにまいりまして、８、成人・老人保健対策の（２）健康診査は、保健所システム標準化に係る経費等。（３）がん検診は、胃がん検診受診券一斉送付に係る経費等でございます。 ９、感染症対策の（３）予防接種は、ＲＳウイルス母子免疫ワクチン予防接種事業に係る経費等。（４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費。１０、健康づくりの推進の（１）健康めぐろ２１推進は、健康めぐろ推進プランの改定に係る経費等でございます。 １２、がん対策は、がん治療などに伴う外見の変化を補うための補正具の購入費等を助成するアピアランスケア支援事業に係る経費等でございます。 ２１４ページにまいりまして、４目、説明欄１、公害健康被害補償の（１）一般事務は、公害補償システム改修に係る経費等でございます。 ２１６ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄３、高齢者の社会参加推進の（３）地域交流サロン事業は、高齢者の社会参加、生きがいづくりとしての地域交流サロン事業や会食サービスの実施経費。２１９ページにまいりまして、（４）高齢者の地域デビュー支援は、絵本の読み聞かせ事業を実施するための委託経費。４、高齢者の就労支援の（２）高齢者就労の推進は、中高年齢者の就労支援を目的とした講演会の実施経費でございます。 ６、認知症施策の推進は、認知症検診事業の実施経費等。７、在宅療養の推進の（１）在宅療養推進事業は、在宅療養支援病床の確保に係る経費等。８、包括的相談支援の（１）ひきこもり相談支援は、ひきこもり相談支援事業に係る経費でございます。 （３）地域包括支援センター運営は、地域包括支援センターシステムに係るシステム標準化対応経費等。９、介護福祉人材の確保・育成は、介護職員宿舎借り上げ補助やノーリフティングケアを推進するための福祉機器の購入費補助等でございます。 １０、介護サービス基盤等の整備の（１）特別養護老人ホーム整備支援は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助。（２）地域密着型サービス基盤等の整備支援は、民間事業者が整備する地域密着型サービス基盤に対する補助等。１１、介護保険利用者負担軽減補助の（２）低所得利用者負担額軽減は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を引き続き５％とするものでございます。 １３、介護予防・日常生活支援総合事業費は、ダンスを活用し、より幅広く高齢者へ介護予防・フレイル予防活動への参加を促し、地域の健康づくりを推進するための委託経費等でございます。 ２２０ページにまいりまして、３目、説明欄１、いこいの家の管理は、いこいの家の管理運営委託経費等。２、特別養護老人ホームの管理の（３）特別養護老人ホーム東が丘は、カーボンオフセット都市ガスへの切替え経費等。（４）特別養護老人ホーム東山は、電話設備の入替え経費等。３、在宅ケア多機能センターの管理は、在宅ケア多機能センターの安定した運営を支援するための指定管理経費等。５、高齢者福祉住宅の管理の（１）一般管理は、高齢者福祉住宅における入居者の退去に伴う改修工事等。 ４目、説明欄１、介護保険特別会計繰出金の（４）その他繰出金は、介護保険システムに係るシステム標準化対応経費等でございます。 ２２２ページにまいります。 ４項障害福祉費、１目、説明欄２、障害施策推進事務は、障害者計画に関する計画策定経費等。 ２目、説明欄１、自立支援給付事業は、新規に整備されたグループホームの運営事業者に対する運営費補助等。２、障害者の日常生活支援の（１）日常生活用具給付等事業は、所得制限撤廃に伴う日常生活用具給付やストマ用装具の基準額見直しに係る経費等。（９）意思疎通支援事業は、手話の理解促進や普及啓発に係る経費等でございます。 ２２５ページにまいりまして、５、障害者の安全対策の（４）障害者参加型防災訓練は、障害のある方が広く参加し、災害発生時の避難行動等を検討することにつながる訓練を実施するための経費でございます。 ６、障害者の介護・援護の（９）高次脳機能障害者支援促進事業は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、普及啓発などの支援事業をＮＰＯ法人に委託する経費。（１０）精神障害者退院相談支援事業は、長期入院中の精神障害者の地域移行及び地域定着を推進するための退院相談支援事業に係る委託経費。７、民間障害者福祉施設等の支援の（１）施設運営費補助は、新規に整備されたグループホームの運営事業者に対する運営費補助等。（２）福祉人材の確保等の支援は、グループホームなどの運営事業者に対する職員宿舎借り上げ経費の補助等でございます。 ８、障害者の地域生活支援の、２２７ページにまいりまして、（１）相談支援事業は、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費等。（４）民間障害者グループホーム整備費補助は、グループホームを整備する事業者への整備費補助。（５）利用時間外活動支援事業は、利用時間外活動支援事業を民間事業所の活用により拡充するための経費でございます。 ９、障害者の社会参加支援の（３）自発的活動支援事業は、医療的ケアが必要な重症心身障害児とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費。（４）青年・成人期余暇活動支援事業は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後に様々な人と交流し集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくための事業を行う法人に対する補助でございます。 ３目、説明欄３、福祉工房等の管理の（２）かみよん工房から（６）東が丘障害福祉施設まで、及び、４、心身障害者センターの管理の（１）心身障害者センターあいアイ館は、光熱費等の高騰による指定管理料の追加経費等でございます。 ２２８ページにまいりまして、４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２３０ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄７、保育事務の（１）一般事務は、保育所運営費及び補助金の審査業務等委託経費。（２）保育所入所管理システムの管理は、子ども子育てシステムの標準化対応に伴う経費等。 ２目、説明欄１、子育て家庭への経済的支援（手当支給）の（５）物価高対応子育て応援手当は、令和７年１１月２１日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ実施している物価高対応子育て応援手当支給事業の補助金等でございます。 ２３３ページにまいりまして、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する保護者の保育料負担を軽減するための保育料助成等。４、幼児教育の充実と振興の（３）私立幼稚園等への補助は、昼食宅配事業者を介した弁当提供サービスを実施する私立幼稚園に対する補助等。７、子どもの居場所づくり事業の（１）子ども食堂推進事業は、民間団体等が行う地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する取組への補助。（４）菅刈地域における新たな子どもの居場所づくりは、菅刈地域におけるプレーパーク等の整備に向けた運営方針案作成や実証実験運営補助等の業務委託経費でございます。 ８、多様な保育の充実の（１）一時保育事業は、定員の空きを活用し、一時保育を実施する小規模保育施設への補助等。（３）ベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対する助成金等。（４）区立保育園の民営化は、ひもんや保育園及び第三ひもんや保育園民営化のための新園舎整備費補助等。（５）「ヒーローバス」運行事業は、十分な園庭の確保が困難な保育所について、徒歩で通えない敷地の広い公園等への送迎事業を実施するための委託経費等。１０、私立保育所等の運営支援の、２３５ページにまいりまして、（１）私立保育所等従事者支援事業は、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助等。（２）私立保育所等運営支援事業は、賃貸型保育施設に対する賃借料の補助等でございます。 １３、民間児童館・学童保育クラブの運営管理の（２）民間学童保育クラブ運営委託・補助は、令和６年４月から開設している祐天寺学童保育クラブの運営費補助等。２０、子ども・若者社会参画の推進は、子どもや若者の意見表明や参画機会の充実を図る取組に係る業務委託経費等。２１、子育て世代の自転車安全利用の促進は、子育て家庭に対する幼児同乗用電動アシスト自転車のバッテリー購入費補助。 ３目、２３７ページにまいりまして、説明欄３、女性・ひとり親家庭等の生活支援の（６）ひとり親家庭学習支援事業は、ひとり親家庭の児童に対して学習支援事業を行うための委託経費。４、子ども・家庭への支援事業の（１）子育て短期支援事業は、子どもショートステイ事業の委託経費等。（５）親子関係形成支援事業は、親子間の適切な関係づくりのための集団プログラム実施経費。５、こども家庭センターの運営の（２）子ども家庭相談支援体制の強化は、ヤングケアラー支援体制強化事業の委託経費等。６、こども総合相談支援拠点開設に向けた取組の（１）こども総合相談支援拠点整備は、都立児童相談所誘致に向けた碑文谷保健センター跡の解体工事費等。 ４目、説明欄１、区立保育園の運営は、医療的ケア児が入所する区立保育園に対して看護師を派遣するための委託経費等。３、児童館・学童保育クラブの運営の（１）児童館・学童保育クラブ運営事務は、児童館・学童保育クラブに配備する防災ヘルメットの購入経費等。（２）放課後児童支援員等処遇改善事業は、放課後児童支援員等のキャリアアップに取り組む事業者に対する賃金改善に要する経費補助等でございます。 ２３９ページにまいりまして、（１５）物価高騰対策は、学童保育クラブにおいて物価高騰に対応するためのおやつ提供委託経費の増額等。４、区立児童館・学童保育クラブの民営化は、令和８年４月に民営化する児童館及び学童保育クラブの運営委託経費等でございます。 ５、放課後子ども総合プランの推進の（１）小学校内学童保育クラブ等の運営は、医療的ケアが必要な児童を民営学童保育クラブで受け入れるための運営委託経費等。（２）ランランひろばの運営は、令和８年４月から新たに開設するランランひろばの運営委託経費。６、幼児療育通所施設の管理は、すくすくのびのび園における照明ＬＥＤ化工事等。 ５目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２４０ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目、説明欄２、生活福祉事務の（１）一般事務は、最高裁判決を踏まえた生活扶助基準の改定に伴うシステム改修及び追加給付事務に係る経費等。３、被保護者支援事業の（２）生活保護法施行事務費は、レセプト情報管理システムに係るシステム標準化対応経費等。６、生活福祉事業の（６）熱中症対策は、高齢者等の熱中症対策として、高齢者非課税世帯等を対象にエアコンの購入費及び設置費を助成する経費でございます。 ２目は、平成２５年から実施した生活扶助基準改定に係る最高裁判決を踏まえ、生活保護法に基づき、保護費を追加給付するための経費等でございます。 ２４２ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 以上で、第４款健康福祉費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、２０６ページから２４３ページまでの質疑を受けます。

健康福祉費のほうから大きく２点お伺いします。 ２１１ページの母子保健対策から産婦健康診査についてと、２３５ページの自転車バッテリー購入補助事業についてお伺いします。 まず、産婦健康診査、１か月児健康診査助成事業として、産婦健康診査に係る費用の一部助成が新規事業として計上されました。産婦健康診査は、産後２週間程度と産後１か月程度の出産後間もないときの妊婦さんに健康診査を受けてもらい、身体的な回復状況、授乳状況、精神状態を把握することで、産後鬱予防や新生児への虐待予防等を期待できる貴重な健診です。 国は平成２９年に、国、都道府県、市区町村による健診費用の補助制度を創設しました。実施主体は地方自治体となるため、私は令和４年の予算特別委員会で、ぜひ目黒区でも事業の導入をと質問しましたが、産後初期の産婦さんは、地元、つまり目黒区内の病院で健診を受けるとは限らず、区単独で実施することは、区外利用の場合など、もろもろ仕組みの構築と調整が必要となるために、当時既にこの助成制度を実施している区はあったものの、目黒区での実施にはまだ検討が必要であるという答弁と状況でした。 そこで、令和５年に目黒区など各自治体が産婦健康診査事業に取り組むために、都内広域連携の枠組みを構築することを求める東京都宛ての産婦健康診査事業の推進を求める意見書を自民党目黒区議団から提案し、全会一致で議決をいただき、提出をいたしました。 少し時間はかかりましたが、思い入れのある事業ですので、このたび事業導入に至った経緯とその内容、仕組みについて伺います。 次に、自転車バッテリーの購入補助事業についてです。区長の選挙公約の一つでした。令和９年度には事業を終える終期設定事業として８年度に１，２００万円の計上です。３問伺います。 １問目、事業の内容とその目的について伺います。 ２問目、電動自転車本体の購入補助を行っている自治体は幾つかありますが、バッテリー購入の助成は２３区初ということです。電動自転車本体の購入の補助ではなく、バッテリーの購入の助成に限定しているのはなぜか、伺います。 ３問目として、バッテリーの転売の懸念についてです。電動自転車のバッテリーは、個人売買や盗難も珍しくないなど、一定の需要があることが分かります。だからこそ、一方で２万円の補助を受けてバッテリーを入手し転売する。必要だからではなく、現金化を目的に申請されることも考えられます。子育て家庭の移動支援として必要な方に適切に届いてほしい事業です。区としては転売について、またその対策についてどのような考えを持っているのか伺います。 以上です。

それでは１点目、産婦健康診査、１か月児健康診査の助成が開始される経過につきまして、私のほうからお答え申し上げます。 妊婦健康診査、出産につきましては、区外医療機関、助産院を利用される方が令和６年度は約７割となっており、現在は健診後に速やかに行政の支援が必要な方とつながる仕組みがないことが課題であり、産婦健康診査、１か月児健康診査は任意健診として実施しております。 このたび令和８年１０月から自治体の区域を越えて健診ができるよう、広域的な都内共通受診方式を導入することを東京都地域保健事業連絡協議会（五者協）において決定され、区市町村と医療機関との連絡体制が確立できることとなりました。 区といたしましては、出産から就学前までの切れ目ない健康診査の実施体制の構築を一層進めていくため、都内共通受診券を活用し、産婦健康診査及び１か月児健康診査の費用の一部助成を行うことといたしました。 助成対象者でございますが、令和８年４月１日以降に出産した産婦とその乳児と考えてございます。都内共通受診券を使用できますのは１０月からですので、９月末までは都内、都外受診ともに償還払いとなります。１０月以降に受診された方につきましては、都内受診は共通受診券を利用し、自己負担分が生じた場合は窓口にてお支払いをいただきます。都外受診は償還払いとなります。 助成の上限金額でございますが、産婦健康診査は２回までで５，０００円、１か月児健康診査は６，０００円で、１回まででございます。 以上になります。

それでは、私のほうから、自転車バッテリー購入補助事業につきまして、３点御質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず１点目、事業の内容と目的でございます。 内容を簡潔に申し上げますと、子育て家庭を対象に、幼児同乗用電動アシスト自転車のバッテリー購入補助と交通安全啓発、こちらを組み合わせた形の事業となります。実施につきましては、委員御紹介いただきましたとおり、サンセット事業の終期設定方式による内容を取りまして、令和９年度までの事業となってございます。 主な目的でございます。交通安全の啓発によりまして、保育園などへの送迎ですとか、外出時における自転車利用の安全意識の向上を図ることがございます。また、事業の実施を通じまして、自転車の本体を長く御利用いただく、使用することができ、物を大切にする意識の醸成を図ることですとか、自転車本体の買換えと比較いたしまして、金銭的な負担の軽減に資する、こちらも目的になると考えているところでございます。 内容につきましては、事業の概要を順次御紹介させていただければと存じます。現在検討中の部分もございますので、お答えが難しいところもございますが、その上で概要のほうをお答えさせていただきます。 まず、事業全体の流れでございます。補助の機会は、前期・後期というような形で年２回設けまして、応募期間中に専用ウェブフォームからの応募を受け付ける形となります。応募多数の場合には、抽せんを行うことを考えております。 この後、交通安全啓発といたしまして、ｅラーニングの受講、補助金の申請というような流れを予定してございます。受講を必須といたしますｅラーニングのコンテンツのほうにつきましては、基本的な交通ルールをはじめ、子どもを自転車に乗せるときの注意点、また、転倒の事故防止などを予定してございます。 次に、補助の要件でございます。１世帯１回限りの要件といたしまして、内容といたしましては、区内にお住まい、また、満１歳～小学校就学の始期に達するまでの子ども１人以上を同一の世帯で養育していること。幼児同乗用電動アシスト自転車に自転車の安全性を示すマークがついていることを条件といたします。さらに、自転車の保険加入、防犯登録を必須とした形で要件を考えてございます。 次に、補助対象でございます。補助対象はバッテリーと充電器でございます。こちら新品であり、またメーカー純正品、また、令和８年４月以降に購入したものを対象といたします。 補助金額につきましては最大２万円でございまして、購入したものにより金額が異なり、バッテリーと充電器を同時に購入した場合は２万円、またバッテリーのみ購入した場合も２万円、充電器のみ購入した場合は購入費の２分の１とします。 概要の最後になりますが、購入先でございます。購入は、自転車販売店の実店舗に限ります。インターネットの取引ですとか、オークション、フリーマーケットなどの個人間取引、こちらのほうにつきましては、こちらで購入したものは補助対象外といたします。 続いて、予算の内訳でございますが、全額補助経費となってございます。 ２点目、自転車本体そのものではなくバッテリーに着目した理由でございます。 こちら幼児同乗用の電動アシスト自転車につきましては、区内には３００か所以上の坂道があり、坂の多い道路事情から、子育て家庭にとっては大変重宝されているものであるという認識でございます。自転車バッテリーの交換を一つの機会と捉えまして、交通安全啓発を実施するものでございます。 先ほど目的でも申し上げたところの部分の目的、効果を踏まえた結果、幼児用電動アシスト自転車本体ではなく、バッテリーを補助対象とした経緯がございます。 ３点目、転売対策でございます。 こちら補助事業でございますので、御指摘のとおり、転売行為を事前に予測いたしまして、対策を講じていくということは意義あるものと認識しているところでございます。補助金の申請に際しまして、宣誓事項として、転売、譲渡などをしない旨の条件、例えばですけれども、こちらは自ら使用するものであって、第三者への転売、譲渡を目的に購入したものでありませんといったような記載をイメージして、こちらに宣誓していただくというようなことを考えているところでございますが、このほかの対策につきましては、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

では、両方について再質問します。 まず、産婦健康診査のほうです。 こちらのほうは産後の困難の兆しというのを早期に把握して、支援につなげていくことが重要な役割の一つだと思っています。この事業を通して、産婦さんの状況を区はどのように把握をしていくことができるのか、助成による産婦さんの経済的な負担の軽減に加えて、健康診査を受けた後、必要に応じた支援につなげていけるのか、そのあたりを伺います。 続いて、バッテリー補助のほうです。 まず、補助要件で幾つかあるということで確認をしていただくと思うんですけれども、それなりの資産価値を持って、また持ち運びも可能な簡単なバッテリー購入に公金で補助を入れるということなので、不正対策としてお聞きします。 補助要件である子どもの年齢、未就学児と、幼児同乗用電動アシスト自転車に安全マークがついているかどうかということ、それから保険の加入とか防犯登録、これはどのように確認をしていくのかというところを伺います。 次に、古いバッテリーの処分についてなんですけれども、事業を活用して新しいバッテリーを購入した場合、劣化した古いバッテリーと交換することになりますが、使用済みのバッテリーは家庭ごみとして廃棄することはできず、自転車販売店や専門リサイクル業者で回収してもらう必要があります。購入は実店舗に限るということなので、新しいバッテリーを購入する店舗で古いバッテリーを回収してもらうということを要件にすれば、バッテリーを適切に処分することが守られ、また、元のバッテリーを使ったままで、事業でバッテリーを入手して現金化しようというような転売目的の申請も抑制できると考えますが、いかがでしょうか。 ３問目です。補助対象の拡大についてです。 プレス発表資料にも自転車バッテリーチェンジプロジェクトとあることからも分かるように、この事業は既に電動自転車を利用している子育て家庭向けの支援策です。より高額な出費となる本体購入への補助はしない想定であり、初めて電動自転車を買いたいという子育て家庭は実質的に対象外となってしまいます。私は本体への助成もあっていいのではないかと思っています。 子育て家庭の劣化したバッテリーの買換えのためとして考えると、例えば子どもが２歳になった頃に幼児同乗用の電動自転車を購入していた御家庭が、一般的にバッテリーの寿命と言われるのが３～５年間なので、そろそろ劣化してきたかなと感じた四、五年目に交換を考えたとして、子どもは６歳～７歳。小学校入学前までの子を養育していることとする今回の要件から外れてしまいます。子どもを乗せて移動するために電動自転車を購入した御家庭が劣化したバッテリーを交換する頃には、乗せていた子は幼児ではなくなりつつあるということです。 使い始めて５年目以降も区が補助対象として想定する幼児を乗せて使い続けるのは、通常使用していた電動自転車を幼児同乗用に転用する場合、または２人目以降の子どものために使う場合などに限定されるのかなと考えられます。 子育て家庭を支援するという、もともと目黒は坂も多いということだったので、そういったときには、初めての電動自転車の購入でも使えるように、幼い子どもを連れてより便利に移動するための支援として、もっと間口を広げた事業設計にすべきと考えています。具体的にはバッテリーの充電器等の交換の購入に加えて、バッテリーが含まれる本体の購入というものも補助対象にするということですけれども、この点はいかがでしょうか。 以上です。

それでは、第１問目の再質問、健康診査後の支援体制につきましてお答え申し上げます。 健康診査の結果、区の支援が必要と判断された場合、速やかに御連絡をいただきたいことは都内共通受診券にも印字されてございますが、区の連絡先を明記したものも併せてお渡しする予定でございます。都外で受診する方につきましては、都外医療機関宛てにお渡ししていただく、必要時、速やかに御連絡をお願いする内容のお知らせをお渡ししたいと考えてございます。 医療機関から連絡が入りましたら、状況を確認の上、地区の担当の保健師が対象者に早めに御連絡をし、訪問や様々な事業を活用して対象者の状態を把握するとともに、医療機関、関係機関と連携しながら適切な支援を行っていきたいと考えてございます。 以上になります。

それでは、再質問として３点いただきましたので、こちらのほうにつきましても順次お答えさせていただきたいと思います。 まず１点目、補助要件の確認でございます。こちらのほうにつきましては、具体的な確認方法につきましては現在ちょっと検討中の部分もございますので、現段階の予定として御理解いただければと存じます。 まず、１つ目の要件で挙げました子どもの年齢でございます。こちら子どもの年齢のほうにつきましては、御申請いただく際にも記載をお願いしようかと思っておりますが、区のほうで住民基本台帳の確認をしてまいりたいと思っております。 次に、自転車の安全性を示すマークでございます。こちら自転車の全体の写真とともに、自転車についているマーク、例えばＢＡＡですとか、適合車を示すマーク、こちらのほうを写真のほうで提出をお願いしたいというふうに考えております。 次に、自転車の保険加入でございます。こちらのほうにつきましては、保険証書の写しなどを提出していただいて、確認をすることを考えております。 最後に、防犯登録のほうにつきましては、こちらも自転車についているマーク同様、写真での提出をお願いするような形で考えております。 ２点目、バッテリーの処分でございます。 自転車バッテリーの処分のほうにつきましては、自転車からバッテリーを外しまして、自転車販売店、リサイクル協力店に持ち込む旨の啓発が関係部署にて行われていると承知しているところでございます。御指摘のとおり、リサイクルですとか資源循環の観点から、バッテリーの処分を適正に進めていくことは大変重要と認識してございます。 今回、自転車バッテリーを廃棄する機会はなかなかないことかと存じますので、今回の事業が契機となり、初めて廃棄する方もいらっしゃると想定できるところでございます。要件といたしまして自転車のバッテリーの交換はマストとしてございませんので、交換がマストの形になった場合、御提案のとおり、転売対策の視点で見ると、有効な策であろうかと存じます。 一方で、店舗側におきましては、来店者が補助の申請者であるということを確実に必ず特定する必要性が出てくるため、負担が生じるものと認識しております。状況を総合的に勘案し、交換をマストにしない形で制度設計したところでございます。 ３点目、補助対象の範囲でございます。 御提案のとおり、自転車本体を含めるということも考え方の一つであろうかと存じます。今回の事業につきましては、全額一般財源での対応となります。限られた財源を踏まえながら事業展開していきたいとの思いもございまして、補助対象は充電器を含め、バッテリーにフォーカスしたところでございます。 以上でございます。

再度質問させていただきます。 補助要件の確認方法については、やはり写真とか自己申告というのは、事実の確認方法として弱いとは思うところですけれども、申請するほうも、受けて処理する側も、処理や手続があまり煩雑にならないようにということで、一方で、不正利用の温床とならないように落としどころを検討していただけたらと思います。 古いバッテリーの処分を要件とすることについてなんですけれども、店舗側の負担が生じるということですが、例えば申請書類の一つとして、使用済みバッテリーを回収しましたというような一文のある書類に販売店にサインしてもらえばいいのかなと思うんですけれども、販売店で領収書を下さいというようなことと同じで、補助申請に必要なので、こちらのバッテリー回収証明にサインしてくださいというようなことでは済まないのかなと思います。 回収を要件とすることを提案する理由としては、先ほど述べた２点です。使用済みバッテリーの適切な処分、そして転売目的利用の抑制ということです。もし処分するのがもったいないような、元のバッテリーがまだ使える状態、使用に困らないような状態で、補助が出るから買っておこうと、そういうような申請があるのであれば、物を大切にする意識の醸成という区の意思、意図にも沿わないし、ほかに必要とする人が助成を受けるべきと考えます。 その点を踏まえて、本体購入補助への事業拡充についてなんですけれども、予備のバッテリー購入を補助するよりも、赤ちゃんが成長してきて、自転車に乗せて少し楽に移動できたらと思っている御家庭に支援を広げられたほうがよいと私は思います。 電動自転車本体を買い換えるよりバッテリーを買い換えるほうを推奨するという、その考え方自体は理解します。ただ、買換えで比較すればそうかもしれないしですが、スタートが買換えであるというところで、買換えしか使えない構造になっているところが、ちょっと違うのではないかと思っています。子どもができて、いい写真をたくさん撮りたいからカメラを買おうとか、子どもができて家族で出かけやすいように車を買いたいとか、そういった普通にある話だと思います。 区がやろうとしている自転車のバッテリー購入補助というのは、結果的に、カメラを持っている方向けに買換えのレンズ代は補助するけれども、カメラを持っていない方には助成はありません。車を持っている家庭向けに交換のタイヤの補助はしますけれども、車を持ってない家庭が持つための補助はできませんというか、しませんというようなもので、今ある１から１への交換がどうあるべきかだけではなくて、ゼロから１にするというところに助けがあってもいいのかなと思っています。そこで本体購入の助成があった上で、交換用のバッテリーの購入助成もあるということであれば、２３区初、目黒区独自の事業として、アイデアとして、これから他の自治体にも広がり得る事業になるのかなと思っていますが、今回、８年、９年と２年間の事業予定ですので、今後柔軟に検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

事業拡充の御提案かと思います。 先ほど来申し上げておりますが、財源の問題というのがまずありますけれども、ただ、事業をブラッシュアップしていくという姿勢は重要であると考えてございます。 まずは来年度の応募であるとか実施状況を踏まえながら、また一方で、限られた財源の中でどんな改善があり得るか、これは今後の検討課題、研究課題としていきたいと思います。 以上でございます。

西村委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後１時です。 　　〇午後０時２分休憩 　　〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き第４款健康福祉費の質疑を受けます。

それでは、ページ順に２点、３問、順番にお伺いをいたします。 健康衛生費のところで、動物愛護推進と、あと介護福祉についてというところでございます。 それでは、１点目になります。 犬と猫の存在感が、かつていないほど高まっている状況だと思います。飼育数は子どもの人口を上回り、犬と猫の飼育は、イギリスの研究においては、ウェルビーイングにプラスとの指摘もありますし、東京都健康長寿医療センターの報告ですけれども、社会保障費の削減に資するというような研究もございます。 ここで２点お伺いします。犬・猫の生涯を通じた支援についてというところで、犬や猫などの家庭動物については、出生から成長期、高齢期を経て、さらには死亡後の火葬や供養に至るまで、各段階に応じた多様な民間サービスが存在しています。近年では、しつけや健康管理、年老いた老犬や老猫のホーム、ペットの葬儀等を含め、動物の一生を通じて支援する取組を総じて「揺り籠から墓場まで」と表現される例も見られるようになっています。 一方で、犬猫を飼養するに当たっては、動物愛護の観点から、飼い主がその動物を最期まで適切に飼養する、いわゆる終生飼養が求められています。しかしながら、近年は飼い主自身の高齢化や健康状態の変化、介護や入院、施設入所等を背景として、飼養の継続が困難となる事例が増加傾向にあります。 このような状況において、動物が高齢期を迎えた後の飼養やみとり、飼い主の死亡後の対応までを含め、飼い主が将来を見据えて備える必要性がこれまで以上に高まっていると考えられます。これに関して区は現在どのようにこれから対応していくのか伺います。 ２問目としまして、この款でもお伺いします。ペットの同行避難というところでお伺いをします。 近年の大規模災害では、ペットを理由に避難をためらったり、自宅へ戻って被災する事例が繰り返されたことから、国は同行避難を原則として体制整備を進めています。また、能登半島地震を受け、避難所でのペット受入れ拒否事例を踏まえ、同行避難の徹底や避難所ゾーニングを推奨する運用指針の見直しが進められています。 こうした国の方針に先行して、目黒区では既に地域避難所におけるペットの受入れ場所をあらかじめ設定し、公表しており、アレルギー等への配慮を踏まえたゾーニングを行うなど、先進的に取り組んでいることは認識しております。 一方で、災害時にはまず自助が重要であります。避難所の円滑な運営やトラブル防止のためにも、ペットを飼育する家庭における事前準備やしつけ、備蓄などが極めて重要になります。これは国のガイドラインでも、日頃からケージやキャリーに慣らすこと、５日分の備蓄、受入れ避難所の事前確認等が求められているところでございます。 そこでお伺いします。区はこれまでの先進的な取組に加えて、ペットを飼育する家庭に対して、災害発生時に混乱を避けるための自助の啓発をさらにすべきと考えるが、所見をお伺いします。 続きまして、介護福祉のほうでございます。 介護が必要な高齢者が増える中、介護職の担い手不足は深刻な状況が続いております。国は、令和７年度の補正予算でさらに支援事業を計上いたしました。介護分野におけるＩＣＴやＡＩの活用について、ここではお伺いします。 介護分野を取り巻く環境は深刻な人材不足が続いております。厚生労働省の試算では、２０２２年度の介護職員は約２１５万人ですが、２０２６年度には約２４０万人、２０４０年度には約２７２万人が必要とされ、最大５７万人の不足が生じるとされています。このような課題を背景に、国は介護分野のデジタル化、いわゆる介護ＤＸを推進しており、昨年１２月に成立した令和７年度補正予算においても、介護テクノロジー導入等に対する支援事業として、２００億円規模の予算を計上するなど、介護テクノロジーの導入支援を本格化させています。 ＩＣＴ、ＡＩの著しい進化によって、例えば介護記録の作成ツールや介護施設におけるＡＩ見守りセンサー、ＡＩロボットなど、介護分野においても様々な活用がされており、介護職員の負担軽減や職場環境の改善、ひいては介護人材の確保、定着に大きな効果が期待されております。本区においても介護人材の不足は喫緊の課題であると思いますが、区内介護事業所におけるＩＣＴ、ＡＩ活用の現状と区の取組についてお伺いします。 以上です。

それでは、動物愛護に関する２点の質問に私のほうからお答えいたします。 まず１点目、犬猫の生涯を通じた支援についてでございますが、委員御指摘のとおり、高齢者のペット飼育については、認知機能の低下予防や生きがいなど、心身へのよい影響が期待される一方で、犬猫の高齢化による介護負担の増大や飼い主の高齢化に伴う入院、死亡、体力低下により飼養継続が困難となる場合に、飼養継続困難でありながら、ペットの飼養のために施設入所をちゅうちょする場合、亡くなった後のペットの引き取り手の問題等が課題となっております。 現在、目黒区では、東京都の地域における動物の相談支援体制整備事業を活用し、飼い主の死亡などにより飼養継続困難な犬猫や、飼い主のいない猫への相談支援と譲渡に向けての一時保護を行うボランティアに助成を行い、地域において動物に係る問題を解決する仕組みを構築しております。 しかし、一方で、本事業につきましては、譲渡に同意できない方や一時的な入院や施設入所の際の一時預かりには対応することができないなどの課題がございます。今後は、高齢者の増加に伴い、こうした高齢者に起因するペット問題はさらに増加すると思われ、様々な観点から動物愛護施策の検討を進めてまいります。 次に、２点目のペット同行避難についての御質問にお答えいたします。 本区では、災害時にペットを理由に避難をためらうことがないよう、国が同行避難を原則とする方針を示す以前から地域避難所におけるペットの受入れ環境整備を進めてまいりました。 具体的には、区内の全地域避難所、小・中学校ごとにペットの収容場所をあらかじめ定めて公表しており、避難所では人の居住場所と動物の飼育スペースを分離するゾーニングを行うなど、アレルギーや衛生面の配慮を行っております。 一方で、国のガイドラインでは、ケージ、キャリーに慣れさせる、５日分の水、それからフード、薬等の準備、避難所のペット受入れ体制の事前確認といった飼い主による事前の自助行動が求められています。 災害時、ペット自身も大きなストレスにさらされることから、地域避難所に避難しない在宅避難を原則としつつ、日頃のしつけ、健康管理、身元表示の徹底は避難所でのトラブルを防ぐ重要なポイントになります。目黒区においてもケージ慣れやワクチン接種など、平常時からの備えをペット防災のページや手引で案内しています。 こうした状況を踏まえ、区といたしましても、避難所の円滑な運営と飼い主、非飼い主双方が安心して避難できる環境を維持するため、ペットを飼育する家庭への自助の啓発が重要であると認識しております。 啓発については、ペットと私の防災ハンドブックを作成、配布し、日頃の備えと心がけとして、安全管理、しつけ、健康管理、身元表示、防災用品の準備、ペットの健康記録などを啓発しております。今後もイベントや講習会等の様々な機会を通じて、防災課等と連携して啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、区内事業所におけるＩＣＴ、ＡⅠ活用について御回答させていただきます。 委員御指摘のとおり、介護事業所におけるＩＣＴ、ＡＩ機器の活用につきましては、介護職員の負担軽減をはじめとした大きな効果が期待できるところでございます。例えばＡＩ関連機器におきましては、音声入力ですとか画像解析などの技術を活用しまして、記録の作成ですとか入力をＡＩが支援するといったシステムが普及をしてきておりまして、これは介護記録の自動化ですとかケアプラン作成の補助などに活用することで、書類作成等の事務負担の軽減が期待できるといったところです。 また、介護施設のベッドのマットレスにセンサーを設置いたしまして、利用者の睡眠状況等を把握、分析しまして、これを利用者のケアに生かすといったことによりまして、介護の質の向上ですとか、また利用者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上が期待できるといったものもございます。 ほかにも様々な機器というのが現在開発をされてきておりまして、こうした状況を踏まえまして、国におきましても、導入に係る経費の補助制度ですとか、また、介護報酬で、この介護ＤＸに取り組む事業所を評価するといった仕組みも設けてございまして、介護事業所のＩＣＴ、ＡＩ機器の活用促進というのは国全体で図っているといったところでございます。 区におきましても、区立の中目黒特別養護老人ホームの大規模改修をした際にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行ってございまして、見守りセンサー等の活用を図っているところでございます。また、これまで紙でやり取りをしていたケアプラン、これは郵送ですとか直接申込みとかで大変やり取りに手間がかかっていたんですが、これはデータでやり取りを可能とするシステム、ケアプランデータ連携システムというシステムを国が開発しておりまして、これの導入支援事業を今年度実施をしているところでございまして、約８０の事業所に導入の支援を行ったところでございます。 また、区で、事業者の団体である介護事業所連絡会がございますが、こちらは事務局を区のほうで担当しているんですが、こちらのほうでもまさに今年度、ＡＩ活用に関する研修というのを実施してございまして、区内の事業所におけるＩＣＴ、ＡＩ機器の活用促進というのを図っているところでございます。 今後につきましても、国や東京都における導入の支援の状況ですとか、事業者の声等も踏まえながら、区においてどのような取組が可能かどうか、引き続き検討してまいります。 私からは以上です。

それぞれに１点ずつ再質問いたします。 一番最初の犬猫の生涯を通じた支援というところでは、事業も多岐にわたりますし、様々なサービスが必要な中で、課題点、問題点というのは認識されているということで、今後様々な観点から動物愛護の施策を検討し、進めていくというようなお答えでありましたので、こちらは結構です。 ２番目のペットの同行避難というところで、１点確認をさせていただきます。 お答えにあったように、今後もイベントや講習会などで自助を含めた啓発をしていくというような部分がありました。これは令和８年度は具体的にどのようなイベントや講習会等、「など」とありますので、ほかにもあるのかもしれませんが、そういったところで８年度以降、考えているのか、１点お伺いするのと、そこで様々な機会を通じてというところで、これは私からの提案的なことになるかと思うんですけれども、やはりペットを飼っている方が高齢者になるということで、高齢福祉に関わるところでもということもありますし、また、お住まいに関わる関係所管というところかもしれませんし、その他、やはり御自身の、区民の方の生活ということもありますし、ペット自身のことと、その過ごしやすさということも両方加味して、横断的にそういった、事前にもしものときに備える、それが生活の質の向上にもつながるという部分になるかと思いますので、ここに関してもやはり機会を見て、組織横断的にできるところはしていくというようなことが今後求められてくるのではないかなと。先ほど冒頭申したように、時代の流れで、子どもの人口よりも増えてきているような、特に都市部においてはそのようなことも、今の時代の流れですので、それに備えて考えを進めていくということが今からも必要であると考えるので、その点について再度お伺いをしたいと思います。 介護のほうのＩＣＴ化、ＡＩ化のところですけれども、やはりなかなか以前から私、かなり前からこの辺の部分には、なかなか事業者が、費用もかかるし、理解の部分もあるし、なかなか進んでいかないんですよと。いろいろ取り組んではいるんだけれども、取り組んでいる部分もあるけれども、というところだったんですが、国がやはり動くことによって、区もやりやすくなってきている部分があったのと、また、そういった機器の発達があったのかなというふうに捉えています。多くの事例を今お答えいただきました。そんな中ですけれども、さらにというような気持ちを込めて再度、お伺いをさせていただきたいと思います。 区においても、介護事業者のＩＣＴ、ＡＩ機器の活用促進を進めているというようなお答えが今あったところです。今後もぜひ積極的に進めていただきたいと思っているところです。 一方で、こうした事業者支援については、事業者の状況やニーズを踏まえた支援内容であることと、支援制度の周知をしっかりと行っていることが非常に重要になってきます。区として区内事業者の声をしっかりと把握し、今後の検討を進めていただくとともに、お答えにあった、国や東京都も含めた支援制度を確実に周知していただきたいと思いますが、区のお考えを再度お伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、動物愛護に関する２点目の再質問について、私のほうからお答えいたします。 まず、今、生活衛生課のほうで毎年、動物愛護週間事業を行っておりまして、そこでパネル展示とか、それから犬の飼い方セミナーなどを実施しております。講習会については、令和８年度のテーマ等は決まっておりませんが、災害発生時の自助の大切さを強調して、実施をしてまいりたいと考えております。 もう一つ、様々な機会を通じて連携してということで、所管を超えてどのように周知していくのかということについてでございますが、私たちが実施する事業、イベント等だけでなくて、防災関連のイベントとか、あとは福祉の関係であれば、福祉の関係者が意見交換の場などを設けておりますので、イベント、それから意見交換の場、規模の大小あると思いますが、そういう場において、私たちのほうから参加をしたりして、所管を超えて周知を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、２点目の介護事業所におけるＩＣＴに関する再質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。 御指摘いただきましたとおり、事業所の状況ですとか、ニーズを把握することですとか、制度の周知をしっかり行うことというのが、効果的な支援を進めていくという点では非常に重要であると区としても認識をしてございます。 本区におきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、介護事業者連絡会という、区と事業者が合同で運営をしている組織がございますので、こちらのほうで定期的に事業者と区が情報交換ですとか研修を実施しているといった状況にございます。 こうした場を活用しまして、今年度も国や都の支援制度、こちらの周知を図っているほか、ケアプランデータの連携システムの導入支援事業を開始する際にも連絡会を通じて事前にアンケート等を行いまして、こうした回答の状況からこの支援内容の検討を行っているといったところでございます。 今後につきましても、こうした介護事業者連絡会等の場を通じまして、事業者の状況の把握ですとか制度周知に努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 引き続き質疑を受けます。

公明党の佐藤です。 私からは、２１３ページのアピアランスケア事業と、あと２２２ページでいいと思うんですが、ヘルプマークについてお聞きします。 アピアランス支援事業は令和６年度からスタートしました。当時は１，１８０万円、令和８年度は４，０３０万円となっております。約３，０００万円近く増えているわけですが、外見の変化や心理的・経済的負担軽減のために、令和８年度はがん以外の疾病や外傷も対象とされております。 まずお聞きしたいのは、対象は何を予定しておりますか。また、助成額、回数は以前と同じなのか、お聞きします。そして、がん以外の疾病や外傷もということですので、補助具等も何か新しいのが増えているのでしょうか、お聞きします。 ２点目は、ヘルプマークでございます。 区民の方から問合せで、ヘルプマークを利用したいと相談がありました。私の頭の中では東京都の事業でしたので、都営地下鉄や都バスなどの営業所などの窓口で配布されているという思いがありましたので、そこへ取りに行ってくださいとお話ししたところ、高齢でヘルプマークが必要な人に取りに行けと言うのかと、ちょっとお叱りを受けまして、目黒区内でもなかなか都営の営業所などないので、配布場所が近くでないかと障害支援課のほうにお電話したところ、窓口でヘルプマークを配布しているというのが分かりまして、昨年から何度かヘルプマークをお預かりして、区民の方に届けてきました。 このヘルプマークは、皆さんも御存じのように、外見から分かりづらい内部障害や難病、援助を必要としている方が周囲の方に知らせるマークでございます。これは２００９年に都議会公明党の都議が１人の声を受け止めての質問から始まった事業で、東京都福祉局の事業でございます。 しかし、今では全国的に広がっているわけでございますが、この東京都の事業であるヘルプマーク、区の予算はどれぐらいでしょうか。また、東京都から補助とかはあるのでしょうか。そして、ヘルプマークの対象の基準はありますでしょうか。ヘルプマークを受け取った区民の住所など、区で掌握されておりますでしょうか。そして最後に、年間の配布枚数は大体どれぐらいになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

まず、１点目のアピアランスケアの支援事業につきまして、私から御答弁申し上げます。 まず、対象ということで、御指摘のとおり、外傷も含めておりまして、今までがん治療に限定しておりましたけれども、先天性疾患とか、難病とか、広く疾病については対象としております。ただし、加齢によるもの等は対象外とさせていただいております。 また、助成額についてなんですけれども、この助成額については上限１０万円、生涯について２回までというのは変わりませんけれども、今までは１回の申請について対象品目１品とさせていただいていたんですけれども、この個数制限というのは撤廃をしてまいります。 また、対象品目で補助具などが対象になるかということですけれども、今回、広く対象品目を拡充させていただいておりまして、代表的だったウイッグのほかに医療用帽子など、あとエピテーゼですね、義眼等、身体の欠損や変形を補うための人工装具についても対象といたします。また、頭皮冷却用キャップとか冷却用グローブという、冷却によって治療による副作用が軽減される効果が期待される医療用具についても対象としております。 私からは以上です。

では、ヘルプマークについてお答えを申し上げます。 ヘルプマークは、委員おっしゃるとおり、外見から分かりづらいけれども援助や配慮を必要としている方が、そのことを周囲の方に知らせることができるマークでございます。 御質問の１点目、区の予算はどれくらいかにつきましては、作成経費でございますが、令和８年度予算では２２万２，７５０円を計上しておりまして、東京都から２分の１の補助を受ける予定というふうにしております。 また、ヘルプマークの対象者でございますが、義足や人工関節を利用している方、内部障害や難病の方など、援助を必要としていて配布を希望する方になりますが、身体の機能等には特に基準を設けておりません。必ずしも障害者手帳を取得している方というふうには限ってございません。 また、受取りに当たってお名前を書いていただく必要もございませんし、代理の方の受け取りも可能となっております。 配布場所でございますが、総合庁舎２階の障害施策推進課と障害者支援課のほか、各地域包括支援センターでもお配りしておりまして、当区におきましては、年間推計でございますが、１，０００枚程度を配布しているところでございます。 東京都では昨年の７月２０日をヘルプマークの日と新たに制定をしたところでございます。ヘルプマークをつけている方の御事情は、先ほど申し上げましたとおり、様々でございます。区といたしましても、引き続き障害やヘルプマークの一層の理解促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 アピアランスケアのほうなんですが、がん以外の外傷も含まれるということで、対象が本当に広がるという部分では、これはやっぱり多く利用してもらいたいんですけれども、それだけ多く困っている人がいるという、ちょっとあれなんですが、これは医療機関だけでなく、例えば事故等、けが等でなった場合のことを考えますと、学校関係も周知とかが必要じゃないでしょうか。ちょうど成長期の子どもたちがけがをした、欠損をしてしまったとか、そういうときにはやはり外見や心理的不安を抱えてしまうと思いますので、その解消をするためにも、学校関係でもチラシ等で周知されることを考えられないでしょうか。 あと、ヘルプマークのほう、ありがとうございます。私もこういう身近なところで配っているということを知らなくて、本当に悩んでいましたけれども、その一言で、すぐ取りに行けるなと思いました。 そこで、これはもう一つ、ちょっと提案なんですが、先ほど基準がないということと、住所は把握していないということでしたら、高齢者の方が一番行く場所はどこかなと。同じフロアに高齢福祉課や福祉総合課があるので、余分な仕事と言ったら怒られてしまうかもしれませんが、高齢者の方がよく出向くところにも配布など考えられないでしょうか。 以上です。

本事業の学校への周知ということでございます。 確かに外傷にまで範囲を広げたということで、対象の年齢の方の幅も広がって、対象者の方も増えていくというふうに思います。その周知に関しましては、教育委員会とも相談しながら、例えば保護者の方全員にチラシをまくのがいいのか、それとも教職員の先生方にこういった制度があるということをお伝えして、適切な必要に応じた支援につなげていただくのがいいのか、そこについてはちょっと教育委員会とも相談しながら対応を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

御提案ありがとうございます。 このヘルプマーク、この赤地に白字で十字マークとハートマークを表しているわけなんですけれども、この十字マークは助けを必要としていますということを表していて、ハートはこの思いやりの心を表しているというふうに聞いております。こちらのヘルプマーク、区としても、先ほど申し上げたとおり、理解の促進を努めていきたいというふうに思いますので、御提案につきましては検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 以上でございます。

最後に、アピアランスのほうなんですが、先ほど年齢も外傷も拡大したということで、小さな子どもたちが、例えば令和８年度に助成を受けました。しかし、私たち、ある程度体が固まって、これ以上成長しない方はそれでいいかもしれないんですが、子どもたちというのはやはり年度年度で大きくなったりしていくということとともに、あとやはり、ある程度の年代で体が大きく成長しないといっていても、何年も何年も使っていくと、やはりウィッグにしても古くなってきたり、切れてしまったりとか、経年劣化が起きてくると思うんですが、そういう意味では、初回利用から年数が経過したときには再度このアピアランスケア支援事業を受けられるようにというようなことは考えられないか、最後にお伺いいたします。

御指摘のとおり、今回、様々な外傷や疾病に範囲を広げたことで、例えばがん治療と異なって、生涯にわたってそのアピアランスケアを必要とする方というのはいらっしゃると思います。 一方で、この事業なんですけれども、東京都の包括補助事業を活用しておりまして、内容についても東京都の補助要綱に沿って、金額の上限、助成回数についても決めさせていただいております。 確かに買換えが必要な方というのもかなりいらっしゃると思うんですけれども、今回もこの対象者、対象品目を大きく拡充しております。それで、委員からも御紹介いただきましたとおり、令和８年度当初予算額で４，０００万超、こちら一般財源ベースでも２，０００万超と、非常に大きな金額を計上させていただいておりまして、一般財源の影響等を踏まえると、上限は必要と考えています。 そのラインの引き方として、東京都を超えて回数を拡充していくということになると、全額が区の一般財源になるということも踏まえて、そういった影響も踏まえて慎重に考えるべきかなというふうに思っておりますので、現状では東京都の補助要綱に沿った形で実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 質疑を受けます。

私からは、児童福祉費のほうから、重症児・医療的ケア児の日中一時支援についてお伺いします。 昨年第４回定例会において、今後、区有施設見直しの中で、統合後利用しなくなった学校施設や区有施設等の一部を重症児・医療的ケア児の対応を行うことができる日中一時支援の場所として活用する仕組みを検討していただきたいと訴えました。区は今後、放課後等デイサービスの整備に力を入れていくため、日中一時支援事業の実施は考えていないという御答弁でありました。 日中一時支援開設には様々な障壁があることも承知しております。しかし、医療的ケア児の日中一時支援は障害者総合支援法の地域生活支援事業であり、区の裁量で実施できる事業であります。また、財源も国５０％、都２５％、区２５％と、区の実質負担は４分の１で実施可能になっております。 世田谷区では医療的ケア児の日中一時支援実施、江戸川区では医療的ケア児レスパイト短時間預かり実施、川崎市では医療的ケア児レスパイト実施など、他自治体での実績もございます。 目黒区では、訪問看護型レスパイト事業を実施しています。これは訪問看護師が自宅に訪問し、医療的ケアを家族の代わりに実施することで、家族の休息を確保するものでございます。本事業は医療的ケア児も対象となっておりますが、全ての医療的ケア児が使えるわけではなく、訪問型のみで放課後の居場所にはならないという課題もあります。 新たな放課後等デイサービス整備まで時間を要します。その間、家族は放置されたままになってしまいます。放課後等デイサービスまでの数年間が何もしない期間になってしまう可能性があります。 繰り返しにはなりますが、医療的ケア児の日中一時支援は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として自治体が実施でき、国、都の補助も活用できます。放課後等デイサービスが整備されるまでの間のレスパイト支援として、本区でも日中一時支援事業を実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。

では、医療的ケアが必要なお子さんの日中一時支援事業についてお答えを申し上げます。 日中一時支援事業は、障害者総合支援法に基づき、各自治体が地域の実情を踏まえて行うことができる地域生活支援事業の一つでございまして、目黒区では、障害者通所支援施設の終了後の活動の場の確保や御家族の就労を支援するため、利用時間外活動支援事業として実施をしております。 この事業では、安全の確保など、その質を担保するため、生活介護等の福祉サービスと同じ場所で提供することを条件としておりますが、これを児童に当てはめた場合においても、条件といたしましては、放課後等デイサービス事業と同程度となるというふうに考えておりますことから、区といたしましては、福祉サービスである放課後等デイサービス事業所の増を考えているところでございます。 ただし、医療的ケア児の受入れにつきましては、御指摘のとおり、さらに高いハードルがあることも事実でございます。また、御案内いただきました他地区における医療的ケア児の日中一時支援につきましてでございますが、いわゆる日中ショートステイとして日々の定員を定め、その中で御利用いただくものでございまして、放課後の居場所として継続的に御利用いただくものとはなっていないようでございます。 また、日中一時支援の財源につきましては、地域生活支援事業全体の包括補助となっておりますが、現在、当区では上限まで補助を受けておりますので、新たな事業を行うに当たりましては、それぞれの事業の補助の案分率といったものを変更することになり、実質的には一般財源の持ち出しになるものというふうに認識をしております。 医療的ケア児支援法につきましては今後改正が予定されておりまして、その動向を注視してまいりたいというふうに思いますし、また、区といたしましては、現時点では児童福祉法に基づく事業運営である放課後等デイサービスを基本に検討をしたいというふうに考えております。こちらにつきましては、将来的な受入れ人数等を勘案しながら、あいアイ館における委託事業の拡充などを調査研究してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。

再質２点伺いたいと思います。 医療的ケア児の御家庭から、区内には医療的ケア児対応の放課後等デイサービスが少ないため、他区へ通っている。仕事をしながら毎日他区へ通う負担は非常に大きい。親が休める時間が確保できないといった声が寄せられています。 区は、放課後等デイサービスの整備を進める方針としていますが、医療的ケア児を受け入れるには、人員配置、設備整備など、ハードルが高く、短時間で整備が進みにくいのが現状であります。 また、厚生労働省は、２０２６年度に障害福祉サービスなどの一部の公定価格を下げる臨時改定を今後実施し、障害児向けの放課後等デイサービスなど４つについて、新規事業者の基本報酬を１．２～２．８％引き下げ、放課後等デイサービスについては１．８％引き下げると示しました。公定価格引下げにより新規事業所の開業はますます困難になると考えられます。ただし、今回の改定では、重度障害児及び医療的ケア児を支援する事業所は引下げ対象外となっています。 そこでお伺いいたします。１点目は、区が考える放課後等デイサービス増の事業所形態はどのような質、内容の事業所を想定しているのか伺います。 次に、いつ整備できるか不明の放課後等デイサービスの事業所増では、今困っている家庭のレスパイト支援には直ちに対応できないのではないかと考えます。繰り返しにはなりますが、日中一時支援事業は地域生活支援事業であり、自治体の裁量で柔軟に設計できる制度でございます。区が懸念する場所の確保についても、既存の障害児施設の空き時間の活用ですとか、病児保育施設との連携など、様々検討材料があるのではないかと思っております。まずは当事者の皆様のお声をしっかり聞いていただいた上で、医療的ケア児家庭のレスパイト支援という観点から、目黒区独自の日中一時支援事業を検討し、試行的にでも実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、２点お願いいたします。

では、再度の御質問にお答えをいたします。 まず第１点目、区が考える放課後等デイサービスの事業形態でございますが、放課後等デイサービスは、当区におきましても近年、利用者が増加をしております。区といたしましては、医療的ケアを必要とする児童を受け入れる放課後等デイサービスのみを検討すれば足りるというふうには考えておりません。 今後、次期の障害児福祉計画の中で、放課後等デイサービスにつきましても地域の実情を踏まえた必要なサービス量を見込みますので、その方策について検討してまいりたいというふうに考えます。 次に２点目、日中一時支援の試行実施でございますが、例えば既存施設を活用する場合、この既存施設が提供するサービスと提供時間が重なってくるというふうに考えております。同様の環境における事業について、あえて地域生活支援事業として実施することは、区といたしましても選択をしにくいことから、その点につきましては御理解をいただければと存じます。 なお、レスパイト事業といたしましては、御質疑にもございました在宅レスパイト事業がございます。これは、区と契約をした訪問看護事業所の看護師が自宅に伺い、医療的ケアや食費や排せつなどの介助を行うもので、年間１４４時間だった利用時間を令和７年度から２８８時間といたしまして、より御利用いただけるようにしたところでございます。 なお、御家族が就労する場合も御利用いただけますので、御家族が在宅している必要はございません。 御家庭によって、レスパイトといいましても状況は様々かと存じます。全て思うとおりにサービスを御利用いただくことは難しいかもしれませんけれども、よりよい方法を一緒に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、まずは区の障害者支援の窓口に御相談をいただければと考えます。 以上でございます。

はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、健康福祉費につきましては児童福祉費から２点、高齢福祉の部分ですが、生活福祉費のほうで２点伺いたいと思います。 まず、子育て家庭への経済的な支援ということで、さきの総括質疑で他会派の方からも品川区の例を、来年度からプールや体育館などの区有施設の利用料を無償化するといった体験格差の解消、あるいは子どもの健やかな成長の支援をしていく意味で実施をしていくということを例に挙げて、そういうお話がありましたが、本区では令和５年度、公の施設使用料の見直しを行い、子ども・子育て支援の観点から、一部の体育施設等における子ども団体等に対する使用料の減免を実施しています。 こうした取組は、子育て世代の経済的負担の軽減や子どもたちのスポーツ活動を支える上で、大変意義のあるものと評価していきたいと思いますが、私のところに少年野球チームにお子さんが所属している保護者の方から、区有施設の駐車場料金が改定されて、いわゆる子どもたちの送迎や大会等で施設を利用する際に負担が大きくなっているという相談がございました。子どもたちのスポーツ活動は、地域の中で健全育成を支える重要な取組でありますし、保護者の支えによって成り立っている面が少なくないというふうに考えます。 そこで、子育て世代の負担軽減の観点から、少年スポーツの各団体の活動時などにおける区有施設の駐車料金について、一定の減免措置を検討することができないか、お伺いしたいと思います。 ２点目は、２３３ページ、菅刈地域における新たな子どもの居場所づくり。 菅刈地域における新たな子どもの居場所づくりについては、子どもが安心して過ごし、健やかに成長していくための環境を整えるという観点から重要な課題であり、区としても力点を入れて取り組んでいる事業であると認識しています。 昨年度の予算特別委員会において、私、質疑を行いましたが、菅刈地域から寄せられた声を踏まえて、新たな子どもの居場所づくりを進めるに当たり、東京都の子供の遊び場等整備事業の補助金を活用することを提案いたしました。この事業は補助率１０分の１０で、３か年にわたって活用できる制度であります。令和８年度予算では約２，７５０万円余が計上されており、この東京都の補助金を活用した２か年目の取組として、プレーパークの整備や区有施設を活用した屋内型の子どもの居場所づくりの検討を進めるため、運営方針の作成やプレーパークの実証実験を行うということであると認識しています。 この取組について、プレーパークの実証実験の具体的な内容、今後のスケジュール、想定されている課題について、区の見解をお伺いしたいと思います。 続いて、２４１ページの生活福祉費のところです。高齢者の熱中症対策について、２問伺いたいと思います。 地球温暖化の進行により、いわゆる地球沸騰化と言われるような酷暑が近年続いています。熱中症による健康被害から区民の命と健康を守る対策は、ますます重要になっていると考えます。 私はこれまで、令和５年、そして昨年の２度にわたり、この酷暑から区民を守るため、低所得者世帯を対象としたエアコン購入費助成事業の実施を提案してきました。令和８年度予算には、高齢者の住民税非課税世帯等を対象にエアコンの購入費及び設置工事費を助成する新規事業が盛り込まれたことを評価したいと思います。 東京都では、省エネ家電を普及する目的とした東京ゼロエミポイントにより、エアコンなど省エネ家電の購入に対する補助制度を既に実施しているところでありますが、本区の今回の新規事業について伺いたいと思います。 まず、本事業の対象は、具体的にどのような世帯を想定しているのか。また、事業の開始時期はいつからなのか。さらに、エアコン購入費及び設置工事費に対する助成額の上限が幾らかお伺いしたいと思います。 あわせて、令和８年度予算では、本事業の予算額として６００万円が計上されていますが、この予算規模で何世帯程度が対象となっているのか、想定される対象人数や制度の利用条件など、具体的な中身をお伺いしたいと思います。 ２点目につきましては、これは昨年９月の定例会で一般質問させていただきました、公民連携による高齢者等の熱中症対策について伺います。 昨年７月に本区と大塚製薬さんが締結した協定を念頭に、公民連携による熱中症対策として、高齢者の見守り事業の中での取組を検討してみてはどうかと提案をいたしました。その中で、現在、地域包括支援センターが高齢者宅への訪問時にペットボトルの経口補水液を配布しているということだったのですが、配布する側の負担軽減にもなるということで、粉末タイプの補水飲料を活用し、訪問時に配布することを検討すべきではないかと提案させていただきました。現在までの検討状況や進捗について伺いたいと思います。 以上です。

それでは、私からは、少年スポーツ団体の駐車場料金減免について御説明いたします。 初めに、私ども令和７年度から始まった現行の目黒区子ども総合計画において、文化・スポーツ活動への支援も施策として位置づけておりまして、子どもにとって心身の両面にわたる健全な発達に大きな意義があるものとしているところでございます。 一方で、委員から御指摘のありました施設使用料の改定でございますが、これもちょうど令和７年度、今年度から実際には上がってきたものでございます。直接の改定は所管ではございませんので、細かい点には触れませんが、未来を担う子どもを育む環境の充実を図る観点から、スポーツ施設の子どもの料金は据え置かれる一方で、駐車場に関しては、応益者負担の観点から、一定の値上げがあったものというふうに理解してございます。 こうした区の施策全体の考え方でございますが、先ほど申し上げました子ども総合計画において、区の他の補助計画と整合性を図るとしているところでございます。これは区の政策全般で整合性は図られるべきであるとの趣旨というふうに私としては考えております。 施設使用料の見直しとして令和７年、今年度から駐車場においては値上げを行っている一方で、これを子育ての視点から減らしましょうというのは、相互の整合性を考慮する必要があるとともに、様々な子育て支援策を講じる上では、限られた財源で優先的に講じていく施策を総合的に判断していく必要があるものと認識しているところでございます。 先般の部長の答弁と重なるところもございますが、区の厳しい財政状況も踏まえて、調査研究すべき課題であるというふうに認識してございます。 私からは以上でございます。

私からは、菅刈地域におけます新たな子どもの居場所づくりにつきまして御答弁させていただきます。 本事業につきましては、菅刈公園のプレーパークとともに、菅刈住区センター内に屋内型の子どもの居場所をつくることとして検討を進めております。また、その検討や整備に当たりましては、先ほど委員から御案内がございました、東京都の子供の遊び場等整備事業という補助を活用しまして、今年度から３か年の活用の見込みでございまして、来年度は９月から１１月頃にかけましてプレーパークの実証実験を行い、その検証結果を踏まえまして、年度内に運営方針を策定する予定でございます。 具体的な内容ですとか課題につきましては、今後の検討の中で整理するものと認識してございますが、実証実験は、複数の団体に公園内の実施候補場所でプレーパークを運営していただきまして、課題の洗い出しや利用者へのアンケートを行う予定でございます。 また、運営方針につきましては、２つの事業を行う場所ですとかルール、実施体制、運営方法に関することを取りまとめた方針とする予定となっております。 課題としましては、実証実験参加団体の募集方法ですとか、事業実施場所の確保、調整などが挙げられると考えておりまして、こちらにつきましては関係部局と連携を図りながら各課題を解決しまして、事業実施の検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうから、熱中症対策について２点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 １点目の非課税等高齢者世帯エアコン購入費助成事業についてでございます。こちら新規事業になります。 まず、事業対象者と助成の上限額についてでございますが、対象は目黒区に住民登録があり、実際に在住している方。世帯全員が住民税非課税世帯であること。あるいは生活保護世帯の高齢者。または高齢者と同居している障害者世帯でございます。かつ、もう一つ、対象要件といたしましては、自宅にエアコンが１台もない、または故障して使えない状況である世帯でございます。 開始時期ですが、受け付けが令和８年４月１５日からでございまして、終了時期は令和８年９月３０日まででございます。 上限額ですが、エアコン本体、設置工事費用、故障しているエアコン等のリサイクル料金も含めて、実際にかかった経費の上限額１０万円でございます。東京都のゼロエミポイントの併用も可とし、区内電気店での購入が対象でございます。 また、どのくらいの件数を見込んでいるかというお尋ねですけれども、生活保護受給世帯に関しましては、エアコン未設置世帯につきまして全数把握ができておりまして、現時点で３０世帯ほどでございます。それ以外の未設置状況につきましては、正確な状況の把握は非常に難しいところでございますが、区内の住民税非課税の高齢者数、それから東京都のエアコン普及率、高齢者世帯の持家率などから総合的に勘案しまして、今回全体で６０世帯ほどの予算計上となっております。 ２点目の先ほどの熱中症対策の粉末の経口補水液に関しての御質疑でございます。 熱中症リスクの高い高齢者の熱中症予防対策といたしまして、これまで地域包括支援センターと連携し、見守りを行うとともに、普及啓発に関するリーフレットや経口補水液、補水ゼリーなどの配布を行ってまいりました。 昨今の記録的な厳しい猛暑に対応するため、今年度は東京都の熱中症緊急対応補助も活用しまして、前年度の約４倍の補水液、補水ゼリーを購入し、高齢者を中心に配布してきたところでございます。 経口補水液に関しましては様々な種類もあることから、以前、定例会で委員より御要望いただきました、保存も長く、持ち運びに便利な配布しやすい粉末タイプの経口補水の活用につきまして、今年度新たに連携協定を締結した大塚製薬とも協働しながら準備を行ってまいりました。粉末タイプはやはり軽く、持ち運びやすく、実際に訪問の際にもリーフレットと一緒に配布することで、熱中症予防への意識づけなど、普及啓発にも効果的であると認識しているところでございます。 また、大塚製薬には、次年度の熱中症予防に関するリーフレットの作成につきましても現在御提案をいただいているところでございますので、次年度に向けて具体的に検討を進めてまいりたいと思います。 いずれにしましても、地球温暖化や気候変動に伴いまして、熱中症対策は大きな課題と認識しております。今後も引き続き区民の熱中症予防については、関係機関と連携を密に図りながら取組を進めてまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、菅刈地域における新たな子どもの居場所づくりから１点、高齢者のエアコン購入費助成について再質問をさせていただきます。 大事なことは、やはり子どもの意見をどう反映していくかということではないかなというふうに思います。今回、来年度、プレーパークの実証実験の中でも利用者のアンケートを取るというようなお話もありましたけれども、子どもの自由な発想で遊べる居場所づくりを目指していくんじゃないかなというふうに思いますけれども、幅広い子どもの意見の吸い上げをどのように反映していくのか、その取組について伺いたいと思います。 エアコン事業につきまして、本事業につきましては、生活保護受給世帯をはじめ、低所得者世帯を対象とした補助事業であり、エアコン購入費については上限１０万円まで助成されるなど、事業の詳細が分かりました。 助成条件として、自宅にエアコンが１台もない、あるいは故障していることが条件ということでありましたけれども、この点について、どのような方法で確認を行っていくのか伺いたいと思います。 それから、本事業は低所得者世帯を対象としていることから、そもそもエアコン購入費用を一時的に用意するのが難しい方も少なくはないのではないかなと考えています。そのような方への対応として、例えば区と連携をする事業者がエアコン設置を行い、その費用を区に直接請求するような仕組みを導入する考えについて、区の見解を伺います。 以上です。

それでは、再質問の１点目、菅刈地域におけます新たな居場所づくりにつきまして、私からお答えさせていただきます。 まず、委員のおっしゃるとおり、検討に当たりましては、子どもの意見を丁寧に酌み取りまして、それを反映するということが、子どもを主体としました居場所づくりにとって肝要というふうに考えてございます。その考えの下、地域の方々をメンバーとしました検討会議の名称を、子どもとつくる菅刈の楽しい居場所会議としまして、現在検討を進めております。 また、今年度につきましては、居場所のコンセプトとなります基本方針策定に向けまして、菅刈小学校への出前授業やアンケート、そのほか小学生～中学生を対象としましたグループワークなど、様々な手法によりまして子どもの声を聴き取り、基本方針案への反映に努めてまいりました。 来年度は、先ほどお答えさせていただきましたが、プレーパークの実証実験を行いまして、子どもを含めた利用者へのアンケートにより声を聴くとともに、そのほかの手段も検討しまして、様々な手法により子どもの声を丁寧に聞き取りまして、それを反映させた運営方針を策定したいというふうに考えております。 今後も引き続き子どもを主体とした、子どもが「やりたい」を実現する居場所となりますよう、地域の皆様と共に検討を進めてまいります。 以上でございます。

２点御質問いただきました。 まず、１点目の自宅にエアコンが１台もない、もしくは故障している方という対象について、どのように確認していくのかという点ですが、こちらにつきましては、自宅への訪問調査を予定しております。生活保護受給者に関しましては担当ケースワーカーが実施し、それ以外の方につきましては、地域包括支援センターと連携して実施していく予定でございます。 エアコンを購入できないといった背景には、生活困窮だけではなく、様々な課題があることも少なくありません。エアコンがついている、または故障しているかの確認だけではなくて、お困りのことがあれば確実に相談支援につなげていくアウトリーチの目的も含めまして、実施してまいりたいと考えております。 ２点目のエアコン購入費用をあらかじめ用意できない方への対応につきましてですが、区が直接電気店へ助成金を支払う代理納付も実施してまいりたいと考えております。代理納付につきましては、現時点で区内２２店舗の電気店に協力店舗としての協力が得られておりますので、こちらにつきましては、事業開始に当たっては詳細を区民に分かりやすく区公式ホームページ等やチラシ等で周知してまいりたいと思っています。 以上でございます。

再度の質問になります。 エアコン助成のほうになりますけれども、本事業は予算額が６００万円余ということで、編成概要のほうでは一般財源として計上されていますけれども、令和８年度の東京都の予算案には、低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業が盛り込まれていると承知しております。この制度を活用することによって、区として一般財源の持ち出しが実質生じないという認識でよいのか、伺いたいと思います。 それから、先ほど実施の時期が４月１５日からということでございます。本格的な暑さを迎える前に必要としている方がちゅうちょなくエアコン設置できるよう、対象となる方々にしっかり届く情報発信が重要というふうに考えております。さらにその情報伝達が奏功して、結果として申込みが、予算額は６０世帯ということでありましたけれども、それを上回る場合は、区として補正予算などによって対応していく考えはあるか、伺いたいと思います。 以上です。

一般財源の持ち出しがないとの認識でよいかという点につきましてですけれども、先月、２月２５日に東京都より事業説明会が行われたところでございます。 補助率ですけれども、生活保護受給者に関しましては１０分の１０、それ以外の非課税世帯につきましては４分の３の補助率ということが示されたところで、４分の１は一般財源になります。 事業周知に当たりましては、委員御指摘のように、対象者に必要な情報がしっかり行き届くように、区公式ウェブサイトだけではなくて、ＳＮＳ等だけではなくて、チラシの配布先ですとか配布方法なども幅広く工夫しながら実施してまいりたいと思います。 予算を超える申込みがあった場合においてのお尋ねですけれども、こちらにつきましては、９月末までの期間において、対象者でエアコン設置を申請された方については、当初予算を超える件数があったとしても、東京都の補助金を活用することで一般財源の負担は抑えられると考えておりますので、補正予算の対応も含めまして、適切に対応できるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、予算編成概要の１０ページのピックアップ事業、２３区初の取組の小児発達診療体制強化に向けた補助事業について伺いたいと思います。 こちらの事業ですけれども、発達の遅れや特性が気になるお子さん、また保護者への支援につなげるため、補助ということですけれども、発達に関する不安というのは、保護者にとって、とても不安に思うことがありますので、やはりその点で、希望する方に対しては相談、診療体制を整えるということは大変重要な取組であると考えています。 また一方で、この事業によって子ども自身への支援というのが具体的にどのように充実するのか、また、子どもにとってどのようなメリットがあるのかということに関して知りたいと思っています。子どもへの支援ということで、具体的にどのように強化されて、また、どのような効果を見込んでいるのか伺います。 以上です。

子どもへの支援、具体的にどのように強化されるかということと、効果を見込んでいるかというところでございますけれども、委員からも御質問の中でもいただきましたが、まず初診にかかりやすくなるということと、区内にかかりつけ医を持つことができやすくなるということが挙げられるかと思います。 今まで保護者の方から保健事業の中で御相談があった場合は、区外の医療機関を御案内していたんですけれども、保護者の方からは、区外に通うことへの負担のお声ですとか、あと予約が取れないというお声を多くいただいていたところでございます。今回の事業は、専門の外来日を設けて、可能な限り目黒区民を受け付けるということにしています。 かかりつけの専門医を持つということのメリットは結構ございまして、発達障害というのは、お子さんの成長に応じてその状況というのが変化をしていくということと、お子さんが例えば入園とか、入学とか、その環境の変化によって、その時々で課題というのが変わってまいります。そういう意味では、かかりつけの専門医がお子さんの状況を継続的に確認していると、お子さんの特性に応じた適切な支援ということが実施できるということになります。 加えて言えば、厚生中央病院は幅広く発達障害の診療に対応しているほかに、精神科も併設しておりますので、精神科と連携した対応ができるという強みもございます。そういう意味では、あくまでも保護者の方の選択にはなるんですけれども、選択肢の一つとして区内に受診しやすい環境ができるということそのものが子どもにとっても大きなメリットかなというふうに考えています。 また、次の視点なんですけれども、医療と教育・福祉施設等と連携した支援につなげることができるということが挙げられるかと思います。 今回の事業の立てつけというか、特徴なんですけれども、お子さんが実際に通われる学校や福祉施設等と必要な連携を図るということにしていますので、例えば病院で診察をした後に学校や福祉施設等で適切な支援につないでいくための必要な連携を図ったり、逆に各施設のほうから医療につながっていないお子さんの支援について、病院に相談したいときは相談を受け付けるということにしています。 今まで区では、こういう具体的な相談、連携できる医療機関というものがなかったんですけれども、今回そういう医療機関ができますので、広く連携体制が構築できるということと、医療機関にとっても、そういった学校や福祉施設からのフィードバックが受けられるので、お子さんにとってより充実した医療につなげることもできるという効果もございますので、この連携方法の強化というところで、お子さんにとって充実した支援につながっていくというような効果を見込んでおります。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 子どもにとって専門のかかりつけ医を持って継続的に支援を受けるということが大切、それがメリットということ。また、学校とか福祉施設等と連携して子どもを複合的に見ていくということがメリットということが分かりました。また、各施設で医療につながっていない子どもに対する支援を病院に相談したいときは受け付けていただけるということで、それも子どもに対してのメリットということで理解いたしました。 それで、再質問なんですけれども、この診察の結果によってはお薬が処方されたりということも考えられると思うんですけれども、小さな子どもの場合には保護者の判断、また、保護者の方も投薬に関しては、子どもの成長ですとか脳の発達への影響を心配される方もいらっしゃるかと思うんですけれども、この点について、区としてはどのように捉えているのか伺いたいのが１点。 また、さらにその診察を受けた後の支援の流れについて、診察後にはどのような支援や連携につながっていくのか、また保護者の自己負担額というのはどのようになるのか、伺います。

再質問の１点目、投薬についてなんですけれども、医療行為、診療そのものについては病院の責任において実施されるので、区がその専門的な医療行為について申し上げるのはちょっと難しい状況なんですけれども、一般的に、医師がお子さんの状況をきめ細かく診察する中で、例えば投薬によって集中力の向上が図られたり、衝動性が抑えられたり、感情が安定するといった、お子さんの生きづらさが一定低減されるだろうという効果が見込まれた場合は、提案をすることはあろうかと思います。 本事業に限らず、医療行為全般に言えることなんですけれども、医療行為をするに当たっては、医師からその目的とか効果、また副反応等のデメリットについても十分に説明した上で対応なされるものというふうに認識をしておりますので、この事業についても、保護者の御不安については医師から丁寧に説明をされて、適切に対応が図られていくものというふうに考えております。 それで、２点目なんですけれども、支援の流れなんですが、先ほどのちょっと御答弁とも重複するところはあるんですけれども、診察後にお子さんの状況に応じて医師から、例えば療育等が必要だろうと思ったときは御案内していただくことになっています。先日も区の公的なパンフレットなどもお渡ししてきたというところです。 また、日常生活、学校生活を送る上で助言等を行ってまいりますし、医師が継続的にそのお子さんの成長を確認していく中で、具体的に学校とか、そういった福祉施設等との連携を図っていくということ、具体的なやり取りをしていくということもあろうかというふうに考えています。 今回の事業については、こういった医療と福祉施設、教育施設等との連携というのが本当に事業の肝になってくるというふうに思いますので、具体的な診療に当たってという連携のほかに、定期的に意見交換の場なども設けさせていただいて、より充実した支援につながるように連携方法等、相談をしながらブラッシュアップしていきたいというふうに考えています。 また、自己負担額なんですけれども、保険適用の診療であれば、子どもの医療費助成制度によって、基本的に無料になるかと思います。ただ、保険診療外の検査を実施する場合は、保護者の方に一定の自己負担額が発生する可能性はあるかというふうに考えております。 以上でございます。

医療の現場、福祉、学校など、連携して意見交換をしながら、事業をブラッシュアップされていくということで、それを期待しております。 それで、効果や検証というのは、この事業に関しては難しいのかもしれないんですけれども、相談とか医療ということで。ただ、一般財源を用いて実施する事業でもありますので、何らかの形で事業の効果ですとか成果を検証していくことや、またこの支援が子どもの幸せにつながるようなものにしていくことが一番大切だと考えています。今後の事業の継続や改善につなげていくことへの取組について、区の見解を伺います。

御指摘のとおり、ちょっとなかなか数値化が難しい事業なので、本事業の効果検証は難しい面があるかなというふうには考えています。 私どもも、専門の例えば外来日における診療の人数であるとか、それに占める目黒区民の割合等については把握していきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました、定期的な意見交換の場で、具体的に保護者の方の声とか、関係機関の声というものは集めていって、事業の改善というふうにつなげていきたいと思っています。 また、事業の継続という観点では、この事業の性質上、区民の方が継続的に受診できる環境を整えていくということが必要かなというふうに思っています。また、先日の総括質疑において、他の委員の方からの質疑に対して健康推進部長からもお答えしているんですけれども、この事業については、小児周産期医療の安定的な確保への一定の寄与という視点もございます。厚生中央病院なんですけれども、小児科、産科の両診療科を維持しているというのは、病院の大変な努力があるかなというふうに、厳しい状況下ですので、思っておりまして、区民にとっても本当に守っていくべき貴重な医療資源であるというふうな認識も持っています。 こういう事業の目的で、複合的な要素もございますので、この効果検証とか事業の継続等の考え方については、多面的な視点で検討していくことが必要かなというふうに思っています。地域医療の状況であるとか、この事業の利用状況、保護者の方や関係者の声、病院の状況など、様々な要素を検証しながら、毎年度の当初予算案の計上の中で適切に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は２時２５分です。 　　〇午後２時１６分休憩 　　〇午後２時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き健康福祉費の質疑を受けます。

すみません。２点、質問いたします。 最初は、予算編成概要の４９ページ、重点化対象事業の重要課題１、「子ども」（２）子育ちに必要な環境を整えるの整理番号３９番です。保育人材確保支援事業。 令和５年第１回定例会での代表質問で、当時の社会問題としてニュースに取り沙汰されていた保育士の幼児虐待について、こうした問題がなぜ起こるのか、背景を振り返らなければ後を絶たないと指摘し、問題を吸い上げるのもデリケートなことであり、なかなか浮上してこないとは思うが、踏み込まない限り問題はなくならないと思うとして区側の対応を求めると、メンタルヘルスケアをきちんとやっていくということが極めて重要で、切れ目なく、いつでも相談に乗れることが大事であり、働く環境をよくすることは保育を受けている皆さんに必ずプラスになるので、しっかりとした対応を行っていきたいと答弁をされ、令和６年度より認可保育園職員が就労条件や同僚、保護者との関係性、メンタルヘルス等について、園長経験者等、外部人材に相談できる窓口を設置されました。 来年度も予算化していただきましたが、これまでの成果と課題について伺います。 次に、２点目です。２３５ページの青少年の健全育成ということで、生活不安を抱える若者の居場所について伺います。 内閣府が行う令和６年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によると、「孤独感がしばしばある」「常にある」と回答した人の割合は２０歳代が最も高く７．４％、次いで３０歳代が６．０％となっており、令和３年以来、若年層の孤独感が他の年代より比較的高い傾向が続いています。 有識者の意見では、関係府省庁が連携の下、子どもの孤独・孤立状態を予防していくことが重要、また不登校を契機とした退学等により教育機関とのつながりが途切れてしまった子どもや学校を卒業した段階の若者に対しての居場所づくりなど、地域全体で支援に取り組むことも重要と指摘しています。 今年の１月１９日に、こもれび目黒本町が平和通り商店街に誕生しました。１８歳以下の方が対象ですが、若者世代の居場所づくりも大事ではないかと考えますが、所見を伺います。 以上２点、お願いいたします。

それでは、２点のうち、１点目については私から御答弁させていただきます。 保育所職員相談窓口については、令和６年度から委託により実施し、保育士をはじめ、保育施設で働く職員全般の相談を電話、対面、ＳＮＳなどにより幅広く受け付けております。相談内容は、人間関係、キャリア、プライベートなど、幅広く、令和６年度は１７件の御相談が寄せられました。 相談者が望めば、区から事業者に状況の確認、指導などを行うことも可能ですけれども、そうした対応を希望された方はこれまでにおらず、まずは誰かに相談できる場、話を聞いてもらえるということが大きいのかなと感じているところでございます。 １７件が多いのか、少ないのか、また件数が多いほうがいいのかどうかについては、評価は難しいところではありますけれども、こうした保育士向けの相談窓口を開設していますのは、各区のウェブサイトを見た限り、本区以外には大田区のみとなっておりますので、今後も、勤務先でも区でもない第三者への相談窓口として引き続き活用いただけるよう、周知を図ってまいります。 なお、御質問の中でも触れていただきました虐待については、児童福祉法等の一部を改正する法律により、令和７年１０月から保育所等の職員による通報が義務化されております。これは虐待の未然防止や早期発見の取組を進める趣旨だと認識しておりますので、ストレスの高い職場環境であるからこそ、職員同士でも不適切な保育をお互いの目で防いでいく、ひいては働きやすい職場環境づくりにもつながるものだと考えておりますので、行政としては、こうした通報を職場環境を守るための前向きなものだと捉えていただけるよう、引き続き区内保育施設への正しい情報の周知を図ってまいります。 以上でございます。

生活不安を抱える若者の支援については、私からお答えいたします。 初めに、結論から申し上げますと、若者世代の居場所づくりも大事ではないかという委員のお考えと私どもの認識は一致しているものと考えております。子ども若者部は、議会の御議決もいただきまして、従来の子育て支援部を今年度から組織改正したものでございます。所属名に若者を入れてありますとおり、若者世代への取組も重要であるという基本的な観点に立っております。 また、さきに策定いたしました目黒区子ども総合計画におきましても、子ども・若者居場所づくりプロジェクトを本計画期間中に特に重点的に取り組むべき課題として掲げているところでございます。 簡単ですが、私からは以上でございます。

ありがとうございます。保育人材確保支援事業からいきます。 これまで１７名、昨年度は１７名が利用されたということで、非常にデリケートな相談なので、相談したくても来れなかった方もいるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、こうした駆け込み寺みたいな場所があるだけでも安心感が湧きます。また、令和７年１０月から保育所職員による通報の義務化が加わって、制度面の強化が図れたと思います。 いずれにしても、相談に来られた保育士さんが抱えていた悩みが解消されて、気持ちを切り替えて、生き生きとした姿で職務に戻ることが大事であって、保育士さんを取り巻く環境にも、職場環境を改善するための行動変容が求められてくると思いますが、その辺についてはどのように対応されてるのか、伺います。 次に、生活不安を抱える若者の居場所です。認識は一致してるということで、よかったと思います。 まずは、目黒区内では孤独・孤立に関する実態がどうなっているのか、把握することが重要ではないかと思います。就学前児童や小・中学生は区の管轄、また高校生は東京都の管轄という感じで、それ以降を過ぎると行政からの関係が途切れてしまい、孤立していても野放しにされている感じがあり、昨年度の自殺者数が年間２万人を割り込んだとしても、若年層の自殺者は高止まりしてるとの状況です。 早期に居場所づくりに取り組む必要があると考えますが、所見を伺います。

それでは、再質問の１点目、私のほうからお答えいたします。 委員おっしゃるとおり、保育士はやりがいがある仕事である一方、保育園の人間関係、人手不足、保護者対応、休みの取りづらさなど、ストレスが尽きない職場であるとも認識しております。だからこそ、相談して終わりではなくて、やっぱり保育を行うには、保育士自身の心身が健康であることが不可欠だと思っております。 行政としても、少しでも働きやすい環境となるよう、宿舎借り上げ支援事業など、経済的支援ですとか、給与体系の整備を通じて将来を見通したやりがいの向上を図れるキャリアアップ補助、また先ほど御答弁さしあげた相談窓口のほか、保育課職員の巡回時においても、病休から復帰後の職員の様子の聞き取りですとか、公立保育園においては保健室との情報共有を進めながら、様々な視点から職員の定着に努めているところでございます。 これをやれば誰もが働きやすくなるという即効性のある解決策を見いだすのはなかなか難しいところではありますけれども、公・私立を含めて保育園が働きやすい環境となるよう、今後も多方面な取組を進めていく所存でございます。 以上でございます。

それでは、今度は早期に居場所づくりが必要ではないかという御指摘について、私のほうからお答えいたします。 まず、私どもの課題認識を申し上げますと、年齢が上がるにつれて区から若者世代に働きかけるチャネル、こういったものが少なくなる、なくなっていくということが委員のおっしゃるとおりに同様というふうに考えてございます。こちらから訴えかけて響かせることも、意見を吸い上げることも、かなり簡単ではないなというふうに思っているところでございます。 一方で、居場所づくりに取り組むことも、繰り返しになりますが、重要であるというふうに認識しているところでございます。 それだけになんですけども、拙速に取り組んで十分な成果が得られるものではないのではないかというのがもう一つ、課題認識として持っているところでございます。ちゃんとしたコミュニケーションが取れて、こういうものがあるといいんだよというようなきちんとした意思疎通が取れないまま、例えば区の考えや思いだけで施設や事業を立ち上げたとしても、誰も来ないんじゃないかなと、そういうことに陥るのではないかということを危惧しているところもございます。 今年度中には意見表明や社会参画の取組を進めてきたところでございますが、こうした当事者の思いを酌み取りながら、施設や事業は検討すべきフェーズがあるというふうに私どもとしては認識しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 保育人材確保支援事業ですけれども、来年度よりこども誰でも通園制度が区立中央町保育園で実施されます。１人当たり、生後６か月～２歳の乳幼児を対象に６名を受け入れることになりますけれども、当園では昨年１１月から今年３月までが試行実施期間中とのことで、新たな取組に期待が寄せられる一方、保育士さんへの負担が拡大して、ストレスが高じることが予想されます。 当園に対するメンタルヘルスケアの配慮について、最後、伺いたいと思います。 あと、生活不安を抱える若者の居場所ですけれども、本当に非常に難しい問題だということと、本当にそうした、何かコミュニケーションがしっかりと取れていかないと、なかなか難しい問題だなということで、非常にどう対応していけばいいかということで、考えに苦慮されるところだと思うんですけれども、警察庁の自殺統計資料によると、自殺者総数の死亡率がピークだった２００３年と２０年後の２０２３年とを比較すると、５０歳代ではおよそ半減しているものの、２０歳代では同水準のままになっており、中高年層の減少と比較して、１０歳代、２０歳代では横ばいか、やや上昇してるという、そういった状況です。２０２３年における年齢階級別の死因を見ると、１０歳～３９歳の第１位は自殺となっています。孤独の中で問題を抱え込んで、苦しんでいるのではないかと拝察をされます。 東京都が行うＳＮＳ相談の活用も大事ですが、そうした対応に誘導してくれたり、また伴走型で悩みを聞いてくれる環境の整備は必要ではないかと思います。 本当に難しい対応だとは思うんですけれども、そうしたことをしっかりと向き合ってやっていかないと、なかなか突破口も開かれていかないと思いますので、その辺について再度所見を伺いたいと思います。

再度御質疑いただきまして、こども誰でも通園制度について、私のほうからお答えいたします。 こども誰でも通園制度については、実施するまで未知数の部分も多くございました。制度を見れば見るほど、どのように展開することが子どもたちのためになるのか、確信を持ち切れない部分もございました。 したがいまして、机上の理屈だけで進めることのないよう、実際に保育に当たる現場の職員の思い、負担を最大限考慮しながら進めるべきとの思いから、試行実施に至るまでの間、園長先生以下、職員とも綿密な打合せを重ねながら進めてまいりました。 打合せの中では、ゼロ歳児～２歳児を同時に預かる異年齢保育ですとか、週に１回の保育では毎回慣らし保育のようにならないか。事前面談でどこまでお子様の特性を把握できるか。また、どのように保護者との信頼関係を築いていけるかなど、不安は尽きませんでした。ですが、そうした不安を一つ一つ解消しながら、これならできるという形で試行実施にこぎ着けた経緯がございます。 それでもなお、実際に試行実施に当たった保育士からの声としては、在園児との生活リズムの違いですとか、保育記録をお迎えまでに書く難しさ、また保護者にとって一時保育との違いの分かりにくさなどの意見があることから、現場にとっては非常に難しい制度であるなということを承知しております。 令和８年度から人数、曜日を拡大して実施いたしますけれども、実施していく上では様々改善点も見えてくると思いますので、子どものための制度であることは当然ながら、毎日違う子どもを保育する保育士の精神的・身体的負担も最大限考慮しながら、今後も現場の意見を聞きながら改善してまいります。 以上でございます。

なかなかコミュニケーションも取りづらい中で、どうやって相談体制を構築していくかについての御質問でございますが、私自身、どうやってそういう若者とコミュニケーションを取ろうかというふうに特に考えた際に、全然私自身はデジタルネイティブではありませんけれども、ちょうど大人になった頃にインターネットが普及してきた世代ですので、また日常業務でも私生活でもそういったシステムを使ってますので、利便性が高い一方で、いろいろ課題があるかなというふうに認識しているところでございます。 今の若い世代は、もっとその課題認識がしっかりしていて、記録が消えたり残りにくかったりするＳＮＳを使ってコミュニケーションを取ってると。要は、情報流出を警戒していて、危険性のあるものをきちんと避けているという、つまりリテラシーは非常に高いんだなというふうに私としては思っております。 一方でなんですけども、そういった世代に例えばＳＮＳ相談が有効かというと、もしかしたら難しい面もあるのかもしれないというふうにも考えてるところでございます。アプリの仕様は、例えばこのアプリだと記録が残っちゃって消せないなというものがあったり、あるいは行政機関って、普通、相談記録を取って当たり前なんですよね。そういったことがある中で、見ず知らずの相手に記録の残る形で相談をするというのは、かなりハードルが高いかもしれないというふうに思っております。 一方でなんですけど、一般的に言われてますように、今の若者は電話が苦手です。これは間違いないと思ってます。また、ましてなんですけども、初対面の相手に会いに行って、面と向かってかなり深刻な身の上相談を建設的にできるんだったら、その人は多分、孤独じゃないんですよね。あるいは、孤独でも生きていけるんだろうと、そういう人物像で、ちょっとレンジが違ってくる。そういうふうに思っております。 なので、結局なんですけれども、相談できる大人とつながりがあることであるとか、そういう大人がいる居場所があるとか、その居場所の中で自己肯定感を高めていくとか、そういったことが肝要であるというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、簡単ではございませんが、取組は進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 質疑を受けます。

生活衛生課に伺います。 令和７年１２月１５日に港区の個室サウナで火災が発生し、２名の死者を発生させた事故を受け、消防庁予防課は令和８年１月１３日付で個室サウナの安全確認についてを発出し、保健衛生部局と消防が連携した実態把握及び避難経路等の安全確認の徹底を各自治体に求めています。 これを踏まえて、本区では、実態調査を含め、サウナ事業者にどのような指導を行っているのか、伺います。 また、法令上、どの区分で許可、届出がなされているのか。その事業者数の推移及び個室型、無人型など、営業形態の実態をどこまで把握しているのか。旅館業法上の営業形態の把握はあるのか、伺います。

それでは、委員の御質問に順次お答えいたします。 まず、今回の事故を受けて、区は、公衆浴場の許可施設のうち、サウナの１人利用が想定される６施設、それから旅館業法の許可施設でサウナを有する４施設に対して、消防と合同で現場調査を行いました。 保健所は、サウナ室内の非常ブザーの有無、それからドアの構造、それから緊急時の従業員との連絡・駆けつけ体制の状況を中心に確認指導を行っております。 その次に、法令上、どの区分で許可、届出がされているのか。その事業者数の推移についてでございますが、まず公衆浴場法という法律がございまして、その許可施設内にサウナを有する施設、これは銭湯とかスポーツクラブ、そういうところがサウナを有する。そういうところを含む２５施設。そして旅館業法という法律に基づく許可を受けてる施設の中にサウナを有する施設。これが４施設。そして法令上、サウナの有無というのが実際に分類がないので、今現時点で集計をしていないので、事業者数というものが年々どういうふうになっているのかという推移自体は不明でございます。 そして、次に個室型、無人型、そういうカテゴリーで営業形態の実態を旅館業法のほうでどこまで把握してるのかということでございますが、こちら、旅館業法の許可施設のうち３施設、４施設のうち３施設は客室内にサウナがある。実態として、個室型、無人型という定義がございませんので、３施設は客室内にサウナがある。残り４施設のうち、サウナ施設は大浴場の中にあります。 このうち従業員が施設の建物内にいない施設、これは１施設ございます。ここについては、サウナのドアの構造上、利用者がサウナ室に閉じ込められるような危険性はないということは確認しておりまして、それからあとはサウナの機械のタイマーの設定、タイマーの設定でサウナの熱源の電源というのは自動的にオフになる、そんな仕様のため、安全面では一定の安全が確保されてるということを確認しております。 以上です。

ありがとうございます。今御答弁をいただいて、法令上、サウナの分類がないため、事業者数の推移は把握できてないという答弁だったんですけれども、これはサウナがこれまで長く附帯設備として取り扱われてきたということで、既存制度に無理やり当てはめている今状態なので、そこに課題があるということは理解します。 しかし、今回は、目黒区は一応、施設を把握して、合同調査も行っています。であれば、許可台帳ですとか立入検査の情報を整理することで、サウナ施設の推移は把握が可能なのではないかというふうに思うわけですが、これは言い換えれば、把握できないわけではなくて、ふだんは把握していないということで、平時には体系的に把握してないけれども、事故が起きたら個別に調査してるということだと思うんですが、こういう在り方というのが安全行政として、平時からのデータ整理という、これは必要じゃないかなというふうに考えるんですが、区の認識を伺います。 また、御答弁の中で１人利用想定施設というふうに整理をされていたんですが、これは個室サウナや貸切りサウナなどの営業形態を具体的に分類して把握した結果なのか。それとも、今回の調査に当たって便宜的に整理したものなのか。 ちょっと定かじゃないんですけれども、現在のサウナ事業って、個室型、貸切り型、無人営業型など、営業形態が多様化してます。個人型や無人型などの新しい営業形態では、法令上問題がなくても、安全上のリスクが存在する場合があります。特に問題なのは、従業員が建物内にいない施設です。 従業員が建物内にいない施設について、御答弁にあったように、ドア構造やタイマーにおいて一定の安全が確保されていると御答弁いただきましたが、しかし、サウナ利用中の体調急変や意識喪失などが発生した場合、異常を誰が把握して、どのように救助につなげられるのかという点も重要だと考えます。 区として、法令適合の確認にとどまらず、営業形態の変化を踏まえた安全確認の枠組みを検討する考えはないのか、伺います。 さらに、サウナに限った話ではなくて、本区では、旅館業法上の宿泊施設についても、法律上の分類が旅館、ホテル、簡易宿泊、下宿営業しかないことを理由に、営業規模や建物形態、運営形態といった実態把握は行っていないとのことでした。 しかし、このままでは、営業規模や施設形態の実態を十分に把握しないまま、令和８年度中に予定されている旅館業法の施行条例改正を進めることになります。実態把握なしに実効性のある条例改正が可能なのか、伺います。 戸建て型の宿泊施設についても、近隣区に比べればまだまだ少ないという認識の中で、気がつけば短期間で増加してきたという経緯がありましたので、また昨今、高付加価値化による単価上昇、差別化を目的に、宿泊者のみがプライベートに利用するサウナを備えた民泊なども増えてきています。現状の許認可行政中心の対応だけで、新しい業態のリスクに十分対応できるのでしょうか。 区長が所信表明で示されていた急速に変化する社会環境に柔軟に対応するという姿勢との関係で、区の認識を伺います。 以上です。

それでは、委員の質問に順次お答えいたします。 まず、１点目なんですが、施設の推移でございますが、施設というのは、新設、廃止を含めまして、１年ごとにどうなっているかという集計をしながら、推移を把握することになりますが、実際に廃止をしてるところもございますので、そういうところを今すぐに把握するというのはちょっと難しいというのが現状でございます。 ただし、今、本年度、実際にサウナを有する施設、こちらで２５施設ありますが、本年度に許可をしたのが３施設、それから旅館業法に関しては４施設中１施設、こちら、本年度許可をしたというのは、すぐに御説明ができるようなことになります。 それから、安全面についてでしょうか、こちらのほうは、実際にやはり１人で御利用になってて、そのまま体調が悪くなったらどうされるのかというのもございますが、まず公衆浴場法のほうは、従業員のほうは施設に常駐してるということですね。具合が悪くなれば、そこで従業員の方に言うということができるというような状況でございます。 一方、旅館業のほう、お部屋の中にサウナがあるということであれば、やはりそこにずっと従業員が張りついてるということもできませんので、やはり構造上、安全が確保されるということが大事になってくるかなというふうには思います。 その点では、ドアが開かないような構造、具体的には、ドアは普通はサウナであれば、中から押せば開くというような構造が多いと思うんですけれども、そういう構造を含めて、ドアが開かないというのは、これは、そういう可能性があるというのは、やっぱり構造上問題がありますので、その点は安全面という意味では大事なのかなというふうに思います。 それから、宿泊施設等の分類のお話があったかと思うんですけれども、これは法律に基づいて、旅館・ホテル営業とか、そういうものに従って集計というのは行っているんですが、やはり定義として、こういうものをこういうものと呼ぶ、というような定義がないと、私たちもなかなか集計をするというのがなかなか難しいところがございまして、規模だけでなく、構造だけでなく、外観だけでも、ちょっとなかなか定義をすることができないということで、法律で許可するときは、やはり法律に基づいて分類をして許可をして、そして集計するというような状況になってございます。 法律の業態だけでなくて、法律に基づいてそういう施設とか、そういうものが分類できるものがあれば、私たちのほうで分類をすることは可能ですので、その点については情報としてはお出しすることができるかなというふうに考えております。 それから、条例改正なんですけれども、実態の把握と条例改正の関係ということになりますが、私たち、今回、まず条例改正の目的になりますけれども、やはり旅館業法の施行条例という条例がありまして、そちらの改正を目指して、さきの委員会でも御報告をさせていただきましたが、こちらのほうは、やはり目黒区としては、住民の良好な住環境を守っていく、そういうことで、目黒区はやはり面積の約８０％が住居系の用途地域になりますので、特別区の中でもやはり高い割合を占めていますことから、周辺地域の生活環境の悪化を防止するために、安全・安心で閑静な住環境をしっかりと守っていくために条例の改正という目的に向かいますので、業態の把握とか、そういうことではなく、やはりどんな施設でも、周辺の生活環境の悪化を防止するという目的で条例の改正に向かってると、そういうことでございます。 あとは許認可行政、我々が保健所で今、法律に基づいて許可を出しているんですけれども、許認可行政、こういうことだけで新しい課題に対応できるのかということになりますが、やはりこういう事故が起きたときは、許可を出している行政庁、こちらは法律に基づいて審査を行い、監視指導を行ってはおりますが、私たちが一番、ここの既存の課題もありますし、従来、立入検査している内容もありますし、出てきた新しい方に対して、一番、こういう立入検査等をしていれば、業者に近いところにおりますので、やはり私たちのほうで可能な指導を行っていく、こういうことはできると思いますし、引き続き、このサウナの事故というのは、原因も問わず、今調査をして、それから私たちも調査をして、東京都でも集計をして、その後、どういう形で安全対策をしていくのかというのは考えられると思いますので、私たちもそういうものを把握して、他自治体の状況を踏まえて、規制の在り方というのは、消防庁との関係もございます、消防法の関係もございますが、そちらのほうとも連携しながら、規制の在り方というのは今後検討していく課題というふうに私たちは認識しております。 以上です。

ありがとうございます。結局のところ、法律が現状に追いついていないので、分類の件にもしかり、ないわけなので、あればやれるけど、ないから、基準がないから集計を取りようがないよというのが今の御答弁かなというふうに思います。 ただ、それでは多分、現状は全然違ってきていて、今回も条例の改正ももちろんあって、それは、今回の目的というのは生活環境の悪化防止ということで、住環境を守っていくということですが、同じ旅館業法の施行条例の改正というところで、今回問題、質問してるサウナも、やはり旅館業法のほうに一部入っている部分もありますよね。 そこに無人で営業しているサウナもあるということで、同じ法体系の中でということなので、やはりちょっと、いろんなものが増え過ぎてきていて、今までみたいに銭湯だったりスポーツクラブだったりと、大きなホテルに大浴場にサウナがあるという状況じゃなくて、民泊もそうですけど、宿泊施設もしかりですが、一戸建てになってたりマンションの一室になってたり、個室になったり無人になったりと、いろんなものが出てきてしまっているので、私としては、やはり分類がないからというところで諦めてしまわないで、今後こうやって制度設計とか、安全行政という部分で制度設計を考える上で、まず実態を把握していただきたくて、政策判断の前提として、基礎データというものの整理をまずしていただきたいなと思うんですね。 これはずっと目黒区でも言われてますけど、エビデンスに基づく政策立案の観点と、これはずっと言われてることですから、そこから考えても、やはり実態把握というのが必要なんじゃないかなと思うんですが、今回のように、問題提起してるサウナや宿泊施設のように、業態自体が急速に変化している分野、こういうものについて、区としては誰が実態把握の責任主体となるのかというところを教えていただければと思います。 以上です。

基礎データのお話と実態把握のお話になりますが、やはり私たちは施設に対して定期的に立入検査をしておりますので、そこでどういう状況なのかというのは、数値とか書類上だけではなく、現場を把握して、それでどういうふうにするべきなのかというのは、やはり私たちのほうで把握していくべきお話かなというふうに思います。 基礎データについては、どういうふうに取って、どういうふうに規制していくのかというお話にはなりますけれども、法令に基づいて、まずは何がルールとしてあるのかというのをまず把握していく。それから、それで法令にやっぱり基づいてない部分でも、それでも足りない部分があるから、法令、条例を改正していくということになると思いますので、私たちはやっぱり現場の声として把握して、声を上げていくということも大事でしょうし、私たちでできる数値、基礎データに基づいたルールの見直し等は、私たちのほうで可能なことはやっていけると思いますし、やっていきたいと思います。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに、質疑を受けます。

私からは、高齢者福祉における施設に関することを２点、人材に関することを３点、予防に関することが２点と、動物愛護に関することで２点伺っていきたいと思います。 まず、区立福祉施設に関することで２点伺います。 １点目としては、令和７年度予算特別委員会の際に、区立福祉施設等の在り方検討に関わる調査事業の委託についての質疑をさせていただきまして、区立福祉施設の在り方について、第三者機関のＥＢＰＭの視点を取り入れて検討していくということと、あと、また財政面においても、区立福祉施設における特別養護老人ホームのウエイトが大きいという認識も確認しております。 質問としましては、本委託事業については、結果が出た後に、令和８年度、区有施設見直し方針を打ち出す中で、区の財政的側面、福祉施設のニーズを踏まえた上でどのように活用していくのか、まず伺います。 ２点目としては、福祉施設の整備支援に関わることで、予算編成概要２６ページになります。 目黒区は、第９期介護保険事業計画における施設整備計画を踏まえ、８年度においても認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護の運営事業者を募集しているところです。ですが、令和６・７年度においては、現在建設計画が進んでいる駒場地区と目黒一丁目地区の施設整備を行うこと以外は、まだ新たな整備計画を聞いていないような現状があります。 特別養護老人ホームの入所は、要介護５、４というような相対的に介護が必要な方、高い方を中心に施設入所の声がかかって、要介護３の方がなかなか入所対象にならないような状況が続いています。 まず、この質問において、ここでまず１つ触れておきたいこととしては、要介護度というのと介護者の介護負担度は、相反する側面があるという点です。そもそも介護は、自立支援というものを大前提に置いて設計されているものです。なので、要介護度は、生活を営む上で誰かの介助、手が必要かどうかの評価であり、介護度が高いということは、誰かの手が常時必要であるということ、逆に介護度が低いということは、自分でできることがあるということになります。 要介護３の方は、できることがあるがゆえに、転ばないかな、危なくないかな、そういった介護の手ではない目配り、気配りが絶えない。その分、介助者の負担度というものが高くなりやすいのも特徴と言えます。 このような状況を踏まえると、これからの施設整備では、特別養護老人ホームだけに頼るのではなく、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護等のサービス形態が増えることで、介護者の負担を和らげつつ、人権、尊厳を守り、その人らしい人生を送れることにもつながると考えています。 以上のことを踏まえると、質問は、第９期介護保険事業計画に沿う形で地域密着型サービスの整備支援を行っているにもかかわらず、結果として整備が進んでいないのはなぜなのか。その原因分析や今後の課題、方向性等をどのように捉えているのか、区の見解を伺いたいと思います。 次に、人のことに関してなんですけども、人材に関することで、有償ボランティアマッチング支援事業のことについて伺います。 こちら、令和７年度、一般質問を行わせていただいているところですけれども、今後の福祉現場を見据えた上で、生産年齢人口は減少の一途をたどり、供給量が低下する一方で、介護需要度は増加することが確実視されています。このような状況を打破するためには、誰もが手を貸せる社会の構築、つまり共助力の最大化を目指すことが重要であると考えています。 以下３点、質問します。 本区が令和７年度より始めた有償ボランティアマッチングサービスへの利用料に関わる補助について、一定の成果が既に出ていると聞いていますが、年度末となった現在においての最新の数値を確認させてください。 ２点目が介護現場における人手不足の深刻化、恒常化が進む中で、有償ボランティアマッチング支援事業への補助については一定の継続性が必要であると考えていますが、令和８年度においての予算額及び当該予算額とした背景について確認させてください。 ３点目、その上で、介護、医療や障害の現場では、様々な課題が日々日々発生しているような状況です。本事業から生じたいわゆるいい事例、好事例に関する知見については、その共有も求められていると考えます。本事業の総括や好事例の共有、発信等について、区としてはどのように実施していくのか、そのお考えについて伺います。 次に、予防に関することを大きく２つです。予算編成概要５２ページになります。 繰り返しになりますけれども、少子高齢化、高齢者の人口増加による介護需要の増加と労働生産年齢人口減少における供給力の低下、介護需要を上げないための施策として、ゼロ次予防、一次予防がいかに重要であるかということが今すごく問われていると思います。 質問は、１点目は、ダンスを活用した介護予防のフレイル予防事業についてです。令和８年度予算に８０６万４，０００円計上、前年より予算額が増額となった背景と今後の展望について伺います。 ２点目、認知症検診についてです。こちらは令和５年度に一般質問させてもらってます。令和６年度から実施していただき、令和７年度は対象拡大ということで、本事業は３年目となる事業になります。最新データで受診率が６．５％ということで伺っていますが、私は、この受診率は決して低いとは捉えていません。この検診の最大の目的は、認知症について自分事として捉えること、認知症の理解促進とその普及啓発と併せて、認知機能低下をもたらす疾患の早期発見です。 この受診率に関して、区としてはどのように捉えているでしょうか、伺います。 次に、動物愛護についてです。こちらも昨年の予算特別委員会で質問させていただいております。その際に、目黒区の動物愛護についての姿勢をしっかり示す必要があるんじゃないかということで、区の動物愛護のウェブページやふるさと納税のサイトについてのリニューアルについて質疑をさせていただき、取り組んでいきますということで伺っていますが、まずこちらについての進捗について確認をさせてください。 次に、本事業、動物に対する、傷病動物への治療費助成制度ということで、新規の事業をやっていくということだったんですけれども、昨年の予算特別委員会で私が言ったのは、生命倫理に関わることなので、重要なことだから、すごく丁寧に対応してほしいということでお伝えしてたかと思います。 動物愛護における行政の役割が何かという大義名分、本区としては、東京都の動物愛護条例の下、行動指針であるハルスプランに準じて行っていくということで伺っております。そこにもろもろ区市町村の役割ということが明記されている中で、その行動指針のどこにひもづく事業なのかなということもしっかりと示していかなければいけないと思っています。 令和７年度の委員会報告の資料を拝見しましたけども、この中で、対象動物、対象者についての課題感が見えたのではないかなと私も思っております。そもそも保護犬、保護猫のうち、譲渡に至らない理由が何なのか。東京都の補助事業を活用しても、医療費助成の対象となった犬、猫においても、結果、譲渡に至らずに、保護団体、個人が終生飼養している状況も少なくないというふうに伺っています。 そして、終生飼養を対象にしても、その先、果たしてどうやって本当に終生飼養してくれているのかということの追跡、それに関してどうしていくのかとか、あと、保護犬、保護猫の譲渡サイトとかが今すごくはやってるんですけども、その中でも、譲渡を受けた飼い主が終生飼養せずに、また別の方に譲渡に出すなどといった違反行為、そういったことの取締りをどんどん厳しくしているような現状があって、それでも抜け穴があるというのが問題になっているようです。 こういったことが起こった際に、区としてどうしていくのかなというようなことも１つ課題かなと思っております。 そして、本事業によって、一番は人間の都合で飼育できない、終生飼養できない犬、猫への人間が果たすべき命への責任、これに対して敷居を下げてはいけないということを改めてお伝えしておきたいと思います。 などなど、実施計画策定に向けて、あらゆる課題がある中で、令和７年度に予算計上されて１年間予算執行に至らないまま、次年度計上という形になっていますので、私は８年度に予算計上したからには、しっかりと実施をしていただきたいなと思っています。 区長公約の一つです。ただ実施するんじゃなくて、やっぱりよりよい事業にしていただきたいと思っているからこそ、今回ちょっとこちらを質疑させていただいておりますので、お伝えしたようなことをしっかりリスクヘッジをした上で、実施計画に落とし込んでいただきたいなと思っています。 質問の２点目としては、試行実施において、最初からあらかじめ試行実施期間として、いつからいつまでということで期間を定めた上で実施をして、トライ・アンド・エラーでだらだらいくんじゃなくて、しっかり先に実施期間を定めた上で、「終わりました。評価を確実にします。じゃ、本事業をどうしますか。」という、きちんとしたステップアップを踏んでもらいたいなというのが私の提案なんですけども、そちらについての見解を伺います。 まず、１回目の質問になります。

それでは、まず私のほうから１点目、区立福祉施設等の在り方検討に係る調査委託についての御質疑に回答させていただきます。 こちらにつきましては、区の財政状況が厳しさを増していることですとか、様々な福祉ニーズへの対応について、専門的知見を持つ財務、会計等の内容を含め、区立の特別養護老人ホームをはじめとする区立の福祉施設がどのような状況にあるかを分析し、報告をまとめていく予定のものでございます。 お尋ねの報告書の活用につきましては、今後の区有施設の在り方の見直しの検討を進める際に、財務ですとか会計の考え方を検討する際の参考資料として活用することをまずは想定しております。 以上になります。

私のほうからは２点目と３点目を御説明いたします。 ２点目の介護施設の整備ですけれども、委員御指摘のとおり、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていくためには、特養の整備だけではなく、様々な介護サービスが提供され、区民の方が様々な選択肢を有していることが重要であると考えております。 今建設が進んでいる駒場地区における特養整備につきましては、小規模多機能型居宅介護、そして認知症対応型通所介護も併設する形となっております。また、目黒一丁目地区での特養整備につきましては、認知症高齢者グループホームが併設予定です。 この２つの駒場地区は国有地、目黒一丁目は都有地という背景がありまして、地価が高い本区において民間の事業者が利益率の高いマンション等に代わる形で介護施設の整備を進めるためには、様々な課題があると認識をしているところです。 介護保険は高齢期の生活を支える重要な社会保障でございますので、本区としては、現在行っている特養２施設の着実な建設、地域密着型サービスをはじめとする様々な介護の提供、さらには介護予防、フレイル予防の健康寿命の延伸に資する施策、これらを複合的に行っていくことが肝要であると考えております。 続きまして、３点目の有償ボランティアマッチング事業でございます。 本年度における有償ボランティアマッチングサービスに係る利用料の助成につきましては、本年、令和８年１月末時点の実績として、区内１２施設が当該助成を利用しております。スケッターの、スケッターというのは有償ボランティアマッチングサービスの登録者数ですけれども、登録数としては２８３名、施設とボランティアのマッチング件数は１６３件となっております。 介護の現場において有償ボランティアを選択肢の一つとして根づかせるためには、一定程度の委員御指摘の施策の継続性が必要であると認識をしております。８年度当初予算においても３００万円を計上しているところです。 この事業における今年度の総括といたしましては、有償ボランティアという新たな選択肢を一定程度、事業者及び区民双方に認知していただくことができたと認識しております。 また、好事例の共有につきましても、本年２月に好事例共有会を実施しまして、有償ボランティアを活用するか否かを考えている施設の方々に対して、今後も情報提供を行っていきたいと考えております。 以上です。

では、私のほうからはダンスを活用した介護予防・フレイル予防事業についてお答え申し上げます。 この事業は今年度からＬＤＨＪＡＰＡＮと連携して事業を開始したといったところでございますが、おかげさまで大変多くの皆様に事業に参加いただきまして、好評をいただいているところです。 特に、これまで区の介護予防事業に参加がなかなかいただけなかった高齢者の中でも、比較的若年層に位置している方、多くの方に参加をいただきまして、こうしたことから、より多くの区民に介護予防の取組の普及啓発を効果的に進めていけるといった視点から、新年度予算においては、予算額を増額して計上しているというものでございます。 増額の具体的な内容でございますが、今年度、事業の第１弾として実施をしましたダンスの魅力を体験していただくための講座、これはシニア青春（あおはる）ダンス講座と称してますが、こちらの募集の定員が１回当たり３０名だったところ、大幅に上回る申込みをいただきまして、当初、年間３回実施を予定した講座を８回に増やして実施をしたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、令和８年度は、またさらに実施回数を増やして、毎月１回、年間で合計１２回、講座を実施するといったことを予定してございまして、より多くの方にダンスを通じた健康づくりに興味を持っていただくきっかけとしていきたいと考えております。 また、もう一つの内容としましては、区では現在、区内にダンスの取組を広げていく区民である、めぐろ区民インストラクターといった方々の育成を進めてございまして、こちら、現在５名の方がＬＤＨＪＡＰＡＮからのダンスの指導技術等を学んでいただいているというところでございます。 令和８年度は、この区民インストラクターの皆様を中心としまして、区民が定期的に集まってダンスを楽しむ場づくりというのを新たに展開していく予定でございまして、これによりまして、ダンスによった身体的な健康づくりだけではなくて、仲間づくりですとか、つながりづくりも進めていきたいと考えてございまして、この事業を通じて本区の特色を生かした介護予防、フレイル予防というのをさらに推進していきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

私のほうからは、認知症検診の受診率についての区はどう捉えているのかという御質問についてお答えいたします。 事業開始から２年経過した認知症検診ですが、区ではもの忘れ検診と呼んでおりますが、１年目の令和６年度の受診率が７．３％、今年度は現在最終の取りまとめ中でございますが、委員からもお話いただきましたとおり、１月末現在６．５％でございます。 受診率につきましては、他自治体ごとに対象年齢や実施方法など、検診体制が異なることから一概に比較はできませんが、令和８年１月末現在、お隣の渋谷区は１．８％、品川区は４．６％と、近隣区と比較しましても目黒区の受診率は決して低い状況ではないということが実情でございます。 しかしながら、数に甘んずることなく、区といたしましても、一人でも多くの方に、対象者の方に受けていただけるように、検診の意義を分かりやすく伝える周知など、さらに工夫しながら事業運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 認知症検診の大きな目的は、委員御指摘のとおり、認知症の早期発見と対応、そして認知症に関する正しい知識の普及でございます。 対象者には、受診券をお送りするだけではなく、認知症に関する様々な情報を盛り込んだ冊子やリーフレットを同封しております。また、認知症に関する様々な情報だけでなく、相談窓口も御案内しているところです。このように、もの忘れ検診を実施する取組の中で、認知症について、もっと身近に自分事として捉えていただくことが非常に重要だと認識しております。 認知症基本法が制定され、令和６年１２月には国の認知症施策推進計画の中で新しい認知症観が示されました。認知症になったら何もできなくなるのではなくて、認知症になっても、希望を持ってやりたいことが実現できるという考え方です。この新しい認知症観に基づいて、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、さらにもの忘れ検診をはじめ、様々な認知症施策を総合的に推進してまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、私のほうから動物愛護に関する２点の質問に順次お答えいたします。 まず、１点目、区の動物愛護のウェブページやふるさと納税のサイトについてのリニューアルについてでございますが、動物愛護のウェブページについては、ペットの適正飼育等に関する区の取組として、犬や猫における飼育マナー啓発や地域猫活動をはじめとして、環境省による普及啓発、東京都獣医師会目黒支部会員による動物愛護とペット相談に関する動画、ペット防災及び動物愛護週間などの情報を掲載しております。 一方、ふるさと納税のサイトについては、「目黒区の動物愛護を応援したい！」というページにおいて、目黒区動物愛護推進基金を設立して、目黒区の動物愛護を推進するための事業に活用させていただくことを周知しております。 令和７年９月の所管委員会において、目黒区動物愛護推進基金を用いた新たな動物愛護施策として、傷病動物への治療費助成事業について御報告申し上げましたが、委員の皆様から様々な御意見をいただきましたことから、基金を活用した事業の在り方について再検討を行っているところでございます。 事業の内容がまとまりましたら、改めて所管委員会においても御報告申し上げますが、今後、動物愛護推進基金を活用した新たな動物愛護施策の開始に合わせて、区公式ウェブサイト及びふるさと納税のサイトのリニューアルを行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目、事業の試行実施において、あらかじめ期間を定めた上で実施して、実施後の評価を確実に行うことについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、基金を活用した事業につきましては、改めて再検討を行っているところでございます。医療費助成につきましても、基金全体の活用の中で検討を進める予定でございます。 御指摘の期間の設定や評価等の手法につきましても、事業の内容と併せて検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。

ありがとうございます。再質問は、フレイル予防について再質問させていただきます。 青春（あおはる）ダンス講座、応募枠が足らなかったということで、どんどん開催回数を増やされて、すごく盛り上がってますね。初年度としてこれだけということで、すごいなと思っていますが、やはり目黒区民の方々って、すごく健康への意識が高い方が多いなというところで、やはりこの事業はすごくはまってるんだと思います。 それで、今後、区内で活動していくということで伺ってるんですけども、ぜひ、先ほど質問しましたけれども、有償ボランティアマッチング支援事業、こちらに青春（あおはる）の方々とかインストラクターの方々とかがぜひエントリーして参加していただくと、とてもいいんじゃないかなというふうに思ってるんです。 また、スケッターの事業自体は別に目黒区に限ったことじゃないので、目黒区でこういった活動をして健康寿命を延伸しようと頑張ってるダンサーの方たちが他区でレクリエーションをして、他区の方々のそういったフレイル予防をやるなんて、とても魅力的だなというふうに私は思うんですけども、こちらについてどのようにお考えか、展開についてお考えか、伺いたいと思います。 以上です。

それでは、介護予防のダンスの取組に関して、スケッターを活用した新たな展開についての御提案について御答弁を申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、現在区のほうで育成を進めておりますめぐろ区民インストラクター、こちらにつきましては、まさに役割が区内にダンスのそういう取組を広げていくことでございますので、御提案いただいた内容については、その活動の趣旨に沿うものであると考えているところでございます。 ただ一方で、個人的にダンスを楽しむ、踊るということと、誰かにダンスを教えるということというのは、なかなかやっぱり違いがありまして、教えるという部分では、すぐにやっぱり一朝一夕にできるというものではなくて、ある程度の訓練、経験が必要でございます。 現在、５名の区民インストラクターを育成してございますが、こちら、ダンスの指導経験等がない方々でございますので、今後１年間程度はＬＤＨＪＡＰＡＮの支援を受けまして指導技術等を学びながら、同時に、区民が定期的に集まってダンスを楽しむ場の運営というのも行っていく予定としてございます。 また、福祉施設での体を動かすレクリエーション、非常に需要があると思っております。こういったことができたら非常にいいなと思っておりますが、一方で、インストラクターとしては、けがや事故等がないように一定程度配慮、気をつけなければいけない点等もあるかと思いますので、今後、１年間の区民インストラクターの育成状況を踏まえながら、御提案の内容も含めまして、どういった展開ができるかということについては検討していきたいと考えてございます。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は３時４０分です。 　　〇午後３時２４分休憩 　　〇午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き、第４款健康福祉費の質疑を受けます。

私は、予算書２２３ページ、障害者の日常生活支援について、聞こえにくさを抱える方への支援について伺います。 目黒区では令和７年４月に手話言語条例を制定し、手話が言語であるという認識の下、聞こえない方や聞こえにくい方との共生社会の実現を目指して、取組を進めてきました。 また、今年度は東京２０２５デフリンピックが駒沢オリンピック公園の競技場で実施され、区と区議会、そして地域が一体となって、オール目黒で大会を応援して、障害のある方もない方も共に生きる社会の実現を目指す姿勢を発信してきました。 私は、こうした取組の方向性に照らして、現在目黒区の聞こえの支援の在り方について、改めて検討が必要ではないかと感じています。 現在、補聴器については、身体障害者手帳の対象となる方については国の補装具制度があります。また、目黒区では、高齢者を対象とした補聴器の購入費助成制度を実施しています。さらに、１８歳未満の難聴児については、中等度難聴児発達支援事業により補聴器購入費の助成制度があります。 しかし、身体障害者手帳の基準に満たない軽度・中等度の難聴の方については、難聴児や高齢者への支援制度はあるものの、１８歳以上の若い世代や働き世代については支援制度がありません。難聴者の支援に取り組んできた団体の指摘でも、身体障害者手帳の基準はおおむね両耳７０デシベル以上とされており、それに満たない軽度・中等度難聴の方は制度の対象外となり、補聴器の購入費を全て自己負担しているという実態が指摘されています。 補聴器、決して安いものではなくて、十数万～数十万円すると言われていますけども、私も区民の方から、大学生のお子さんが、１８歳以上ですが、難聴で補聴器を使用しているんだけども、購入や買換えの負担が大きくて、もし補助制度があれば助かるのにというお声を伺いました。 聞こえにくさは、学習、就労、社会参加に大きな影響を与えます。高齢者だけではなくて、若い世代や働き世代の中途失聴者などの聞こえに困難を抱える方にとっても、補聴器は重要なツールです。 そこで伺います。 現在、目黒区では高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度を実施していますが、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方について、区としてどのような課題認識を持っているか伺います。 ２点目です。 高齢者に限らず、若い世代や働き世代の中途失聴者など、聞こえに困難を抱える区民への支援について、区独自の補聴器助成などの支援を検討すべきではと考えますが、区の見解を伺います。 以上です。

それでは、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方への区の課題認識及び区独自の補聴器助成などの支援につきましては、私からお答え申し上げます。 １点目の軽度・中等度難聴の方への区の課題認識でございますけれども、まず難聴についての概略を説明させていただきます。 難聴は音のレベルの単位で表されますが、ゼロデシベルから１２０デシベルぐらいまでが正常な人間の聞く範囲でございます。ゼロデシベルは、正常な人が聞こえるか聞こえないかというくらいの音でございまして、正常な人がごく普通に話している声が６０デシベル、自動車が目の前でクラクションを鳴らしたくらいの音が１１０デシベルくらいということで、１２０デシベルはそれを超える音でございます。 日本聴覚医学会では、両耳の聴力レベルが２５デシベル未満の音が聞こえていると正常であり、２５デシベル未満の音は聞こえませんが、２５以上４０デシベル未満の音は聞こえている状態が、軽度難聴に分類されてございます。普通の会話は聞こえるものの、ささやき声や周りが騒がしいと会話が聞き取りづらく、日常生活に不自由を感じるようになります。 そして、４０デシベル未満の音は聞こえませんが、４０以上７０デシベル未満の音は聞こえている状態が、中等度難聴と分類されてございます。大きな声で話してあげると耳に届きますけれども、かなり聞き間違いが増えてくるなど、普通の会話の音が聞こえなくなるレベルでございます。また、自分の声も聞こえづらいため、話す声が大きくなってまいります。これが中等度難聴と分類されてございます。 障害者総合支援法では、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の音が聞こえない場合に、身体障害者手帳６級相当の高度聴覚障害と認定され、また９０デシベル以上の音が聞こえない場合に、身体障害者手帳３級相当の重度聴覚障害と認定されてございます。 身体障害者手帳を交付された、７０デシベル以上の音が聞こえない方には、障害者総合支援法に基づいた補装具費支給額に応じました補聴器等の助成が得られますけれども、７０デシベル未満の音が聞こえない軽度・中等度難聴の方は障害者総合支援法の対象にならない状況でございます。 区としましては、軽度・中等度難聴の場合、１対１であれば会話が可能であるものの、集団の中での聞き取りは困難であり、聞き間違い、構音障害、学習障害などにつながりやすいと捉えておりまして、補聴は軽度・中等度難聴の方にとっても重要であるとともに、その支援についても課題として認識してございます。 次に、２点目、区独自の補聴器助成などの支援についてでございますけれども、まず本区における軽度・中等度難聴の方への補聴器の支給や購入費の助成につきまして御説明申し上げます。 平成２５年度から、身体障害者手帳の対象とならない１８歳未満の軽度・中等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や学習効果、生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成する目黒区中等度難聴児発達支援事業を実施しており、難聴児の健全な発達支援に取り組んでまいりました。 他方で、高齢福祉課の所掌により令和５年度からは、聴力機能の低下に伴い、周囲と円滑なコミュニケーションを図ることが難しい６５歳以上の高齢者に対して補聴器の購入費用の一部を助成する目黒区高齢者補聴器購入助成事業を実施しておりまして、高齢者の積極的な社会参加及び地域交流の促進を図っているところでございます。 委員お尋ねの若い世代や働き世代、いわゆる１８歳から６４歳までの身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者等に対する補聴器の購入費の一部を助成する事業を実施することにつきましては、難聴者等の積極的な社会参加を促すといった目的により、他自治体での導入事例があることは把握してございます。 区としましては、事業の実施に当たりましては助成の対象者や聴力の基準、助成額等の水準や所得制限等の整理を行う必要がございますとともに、先ほど御説明いたしました目黒区中等度難聴児発達支援事業並びに目黒区高齢者補聴器購入費助成事業とは異なりまして、都による補助がありませんので、多大な財政負担が生じるなどのことから、現時点では購入費助成について難しい状況であると考えてございます。 以上でございます。

要するに、現在の制度では、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方については、子どもや高齢者への助成はあるけども、１８歳以上の若い世代、働き世代は支援制度がないと。制度の谷間に置かれてる状況です。 先ほど答弁では、身体障害者の支援法ですか、それに基づいて、国の補装具制度での支援の対象が限定とされてるという話でしたが、身体障害者手帳の基準がおおむね両耳７０デシベル以上と。ＷＨＯでは４０デシベル以上の難聴について補聴器の使用が推奨されていて、実際の生活の中で補聴器を必要とする方がこういう制度の対象外、障害者手帳の制度の対象外になってるという状況です。 私、そもそも国の認定基準に大きな問題があるというふうには思っています。とはいえ、現状、制度のはざまで困ってる区民がいらっしゃって、自治体による支援が重要だと思うんですね。 この点については、他の自治体、２３区の中でも取組が進んでまして、例えば千代田区、世田谷区、品川区などで、身体障害者手帳の対象とならない難聴者を対象とした補聴器の購入費助成制度、実施されております。自治体ごとに条件は異なりますが、一定の要件の下で数万円程度の補聴器の購入費を助成する制度となってます。 目黒区が昨年、手話言語条例を制定しまして、この条例では、対象者として聾者だけじゃなくて難聴者、中途失聴者も明記されてるんですね。だから、聞こえに困難を抱える方の意思疎通を支える施策を進めていくということを、区としても明確に位置づけているわけですよ。 ですから、助成制度については多額の財政負担生じるというお話でしたけれども、ぜひ区独自の制度としてこれを実施して、検討していただけないかというふうに思うんですけど、伺います。 その前提として、やはり現状どうなってるのかと、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方の生活の実態とか人数はどうなってるのかというのを把握していく必要があると思うので、今後ぜひその調査、実態把握行っていただきたいということも併せて伺います。 以上です。

それでは、軽度・中等度難聴の方の、まず実態把握についての御質問に対してお答え申し上げます。 まず、軽度・中等度難聴の方の実態把握の状況等でございますけれども、厚生労働省が５年ごとに実施しております生活のしづらさなどに関する調査、こちらは全国の在宅障害児・者等を対象として行っているものでございます。これに基づきまして、国の推計値等の現況については把握してございます。 本区全体の人数や実態の把握につきましては、身体障害者手帳の対象とならないことから現状を把握することは困難でございまして、正確な実態把握を行うためには軽度・中等度難聴の聴力レベルの状態であることが判断可能な聴力検査を実施しております医療機関を通じた調査が適しているものと考えてございます。 しかしながら、実際に調査を行うに当たりましては、医療機関の地理的範囲や抽出、手法等の調査研究の必要性や、区が単独で医療機関に調査依頼を行う場合に、医療機関が目黒区に在住している方を抽出の上、回答していただくことになりまして、医療機関にとっても相当な負担が生じることが想定されますことから、実態把握の調査を行う予定は現時点ではございません。 なお、身体障害者手帳の取得者、目黒区中等度難聴児発達支援事業の利用者並びに目黒区高齢者補聴器購入費助成事業の利用者の推移、国の統計等を参考といたしまして、今後もその人数や実態把握には努めてまいりたいと考えてございます。 次に、区独自での支援制度、こちらの検討でございますけれども、繰り返しにはなりますけれども、事業の実施に当たりましては、助成の対象者や聴力の基準、それから助成額等の水準や所得制限等の整理を行う必要がございますとともに、先ほど申し上げました、既存の事業と異なりまして都による補助がないという多大な財政負担が生じる等のことから、現時点では、改めて助成については難しい状況であるというふうに考えてございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 質疑を受けます。

私からは、２項健康衛生費、２１１ページ、母子保健対策の一般事務に含まれています新生児誕生祝金と、２１３ページ、難病対策、そして３項の高齢福祉費から２１９ページ、介護福祉人材の確保について伺います。 まずは、新生児誕生祝金についてです。 こちら、予算編成概要１１ページには、本事業に約４，３００万円余が計上されています。 現在、国の妊婦のための支援給付金により妊娠時に５万円、出産後に５万円の給付が実施されており、さらに東京都のバースデーサポート事業では１歳児に最大８万円相当の支援が行われています。このように、国や東京都において一定の経済的支援が整備されている中、本区では独自施策として新生児１人につき２万円の誕生祝金を支給しています。 一方で、東京２３区を見ますと、独自に出産時の現金給付を行っている自治体は限られている状況にあります。また、本事業は出生数に応じて予算規模が一定程度見込まれる事業であり、毎年度、一定の財政負担が生じる施策でもあります。 区の財政が厳しい状況の中で、限られた財源をどのように子育て施策へ配分していくのかという視点も重要であると考えますが、まずは本区として新生児誕生祝金事業の目的及び効果について伺います。 次に、難病対策です。 難病法では、医療、福祉、就労支援など、関係機関が連携する難病対策地域協議会の設置が求められておりますが、本区では現在、設置には至っていない状況であると認識しています。 東京都の資料によりますと、令和７年３月末時点では２３区のうち１６区、約８割の自治体において既に協議会が設置されている状況となっています。 難病患者を取り巻く課題は多岐にわたる中、支援体制を横断的に検討する場は重要と考えますが、所管として協議会設置についてどのように認識されているのか伺います。 次に、介護人材の確保について伺います。 こちら、介護現場では人手不足が深刻化しており、本区では令和７年度から、さきの委員でも質疑がありましたが、有償ボランティアマッチング事業を開始しています。そして、来年度も本事業に関わる予算が計上されていると認識をしております。 そこで伺います。 令和７年度に有償ボランティアマッチング事業を利用し始めた施設からは、有償ボランティア側から予定時刻直前のキャンセルがあり、負担感があったとの声を聞きました。有償とはいえ、ボランティアという言葉が前面に出ることで、直前のキャンセルに対する心理的ハードルが下がり、安易なキャンセルにつながる可能性もあるのではないかと考えます。 目黒区として本事業への助成を新年度も行うのであれば、現場の負担となり得る事象に一つ一つ丁寧に対応していくことが求められると考えますが、この点について区の見解を伺います。 以上３点です。お願いします。

それでは、１点目、新生児誕生祝金事業の目的、効果につきましては、私からお答え申し上げます。 出産時には、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険の被保険者またはその扶養者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するために一定の金額が支給される出産一時金制度がございます。令和５年４月からは５０万円の支給になっておりますが、厚生労働省が令和４年に調査した東京都の公的病院平均出産費用は約５６万円となっており、出産一時金では足りない状況でございました。 こうした状況を踏まえまして、区独自の取組として、出産に関わる経済的負担の軽減や新生児の誕生を祝福する観点から、令和５年４月以降に出産し、出生通知票を提出された世帯に対して新生児１人当たり２万円を支給してるところでございます。 新生児誕生祝金につきましては、出産費用には全く足りないとのお声も聞かれている一方で、目黒区独自のお祝い金として喜ばれるお声もございます。新生児誕生への祝意を示すという目的の点では、一定の効果のある取組と考えているところでございます。 また、副次的な効果となりますが、出生通知票と新生児誕生祝金の申請を同時申請にしたことで、出生通知票の提出数が伸びたことがございました。出生通知票を提出された方に御連絡をし、新生児訪問に行かせていただいておりますので、多くの赤ちゃんと産婦さん、その御家族にお会いする機会が増えており、妊娠期からの切れ目ない支援につながっております。 私からは以上でございます。

それでは、私からは２点目の難病対策、難病対策地域協議会設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、難病法では、保健所を設置する特別区に対しまして、難病患者への支援体制整備を図る目的で、関係機関に患者や家族を加えて構成される難病対策地域協議会の設置に努めるよう求めておりまして特別区では、２３区中１６区が既に協議会を設置していると認識してございます。 区は令和８年度の当初予算案にこの協議会に係る経費を計上するとともに、今年度、令和７年度は難病対策に関わる庁内関係部署の職員による連絡会を開きまして、来年度の協議会設置に向けて準備を行う予定でございます。 なお、難病対策地域協議会については、単独に設置する方法と他の会議体と合同で設置する方法がございまして、設置の在り方については今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、私のほうから有償ボランティアの直前のキャンセルについて御報告いたします。 委員御指摘の、直前でボランティアをキャンセルする事象につきましては、区としても有償ボランティアマッチングのフォーマットを提供する事業者の側から事例の報告として上がってきているところでございます。 このようなケースに対する苦情の受付ですとかアフターフォローにつきましても、本事業を提供する事業者が介護施設側と連携を密にし、対応を行ってるところでございます。 その一方で、この事業を利用する多くの施設からは、有償ボランティアの有用性ですとか定着率の高さについて評価をする声も多くいただいており、事業全体としては介護施設側の業務負担軽減に資する結果になっていると認識をしております。 有償ボランティアと各施設をつなぐフォーマットであるスケッター上では、施設側がボランティアを評価し、またボランティア側も施設を評価する項目がございますので、今回のような直前でのキャンセルが多発する可能性につきましては低いと考えておりますが、よりよい制度を目指し、今後も情報共有を行っていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。 まず、新生児誕生祝金は、目的としては、出産に関わる経済的負担の軽減と新生児の誕生を祝福することが目的であることが分かりました。 そして、効果としては、出生通知票と新生児誕生祝金の申請を同時にされたことで出生通知票の提出が伸び、そのことによって新生児訪問など、妊娠期から切れ目のない支援につなげていくことができてるという効果が、副次的な効果もあったとの御説明がありました。 ただ、現在は、国の妊婦のための支援給付金や東京都のバースデーサポート事業など、出産や子育てに対する経済的支援も一定程度整備されている状況です。さらに、早ければ２０２７年度から分娩費用を保険で賄う、いわゆる自己負担をなくす方向が検討されているとの報道も出ています。 こうした状況を踏まえますと、区として独自に実施している本事業について、その政策目的や効果を整理するとともに、限られた財源の中で、より継続的な子育て支援施策への充当も含め、施策の優先順位を検討していく視点も必要ではないかと考えます。 本事業の政策的な位置づけと今後の在り方についてどのように考えているのか、改めて所管の見解を伺います。 そして、難病対策についてです。 来年度、協議会を設置するとの御答弁でした。ありがとうございます。 そこで、２点伺います。 まず、１点目ですが、令和８年度予算案に計上されている約１９９万円余については、協議会の開催に関わる委員の報償費などの経費が含まれていると思いますが、報償費等の予算以外に計上されている事業がもしあれば伺います。 ２点目です。 協議会はこれから立ち上げの段階であり、様々な検討を重ねながら進めていくことになると思いますが、意見交換や情報共有にとどまることなく、実際の支援体制の充実につながる取組をしていくことこそが重要であると考えます。 患者やその御家族はもとより、医療、福祉、就労など、多様な関係機関が参画する場だからこそ現場の課題を把握し、それを支援体制の改善につなげていくことが期待されますが、協議会にどのように実効性を持たせていくのか、現段階でのお答えで結構ですので、お聞かせください。 そして、高齢福祉の介護人材の確保についてです。 直前キャンセルについては、施設側もボランティアを評価して、ボランティア側も施設を評価するということで、ある程度、直前でのキャンセルの多発はないのではないかという所管の考えで承知いたしました。 では、再質問といたしましては、有償ボランティアをマッチングするフォーマットであるスケッターの利用料は、施設側が月額２万５，０００円を運営会社に支払った上で、さらに有償ボランティアへの謝礼についても施設側が負担する形、仕組みとなっています。 月額利用料を支払ってまでスケッターを利用する価値を各施設が感じていると区は把握しているからこそ、来年度予算において必要経費を計上しているとの認識をしていますが、区としてはどのような評価を得ていると捉えているのか伺います。さらに、所管としてもその有効性をもし認識されているのであれば、現在導入に至っていない事業者に対する導入促進策、こちらについてどのように考えているのか伺います。 以上です。お願いします。

それでは、再質問の１問目、新生児誕生祝金事業の政策的な位置づけと今後の在り方につきましてお答えいたします。 委員御指摘のとおり、国や東京都において経済的支援が充実してきております。一方で、出産時の費用が大変高額となってきており、都内での出産はさらに高額となってございます。 厚生労働省においても分娩費用に公的医療保険を適用する方向で検討が重ねられている状況と承知しており、今後の国の動きや他の経済的支援の状況も注視しながら、事業の在り方について引き続き検討してまいります。 私からは以上です。

それでは、私からは難病対策に関する２点の再質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目、令和８年度の予算案に計上しております約１９９万円余の難病対策費についてでございます。 保健所における難病対策は、当課、保健予防課において、難病医療費等助成制度の申請受付や普及啓発、それから地域保健課においては、保健師による療養相談や各種事業を行ってございます。 約１９９万円余の難病対策費としていたしましては、難病対策地域協議会設置のための報償費のほかに、難病講演会、それから地域保健課が行うパーキンソン教室や難病カフェの予算を計上させていただいております。 小さな２点目の難病対策地域協議会の実効性の担保についてでございます。 区は難病患者に対しまして、保健所が実施する医療費助成の申請や療養相談のほかに、障害福祉サービスや在宅難病患者向けサービスの調整ですとか、区独自の心身障害者福祉手当や福祉タクシー券の給付、災害時の要配慮者支援対策など、様々な支援を行ってございます。 また、地域で生活する難病患者や御家族に対する支援は、区だけでなく東京都が実施する事業もございまして、さらには障害者総合支援法等に基づくサービスを提供する事業者、医療機関など、様々な機関が地域において関わってございます。 区は今年度から健康危機管理体制の強化などのために、健康推進部が健康福祉部の担当部から独立をいたしまして、組織条例上の部へ改組となりましたが、難病対策においては保健、福祉の両面から、引き続き健康推進部と健康福祉部が両輪となりまして、協議会を通じて地域の関係機関をつなぎ、多岐にわたる支援を効果的に難病患者に届けることができるように支援体制を進化させてまいりたいと思っております。 また、患者や御家族を交えますので、その声を聞きながら、ニーズに沿った支援、より効果的な支援に向けて一つ一つ積み上げていきたいと思っておりまして、実効性ある議論に向けては、様々な関係機関が参画する協議会の場を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、私のほうから有償ボランティアの費用対効果、そして導入の促進策についてお答えいたします。 まず、介護現場におきまして、仮に正規職員の募集をかけたといたしましても、とても残念なことなのですが、そもそも応募が来ないというのが、現在の介護の現場の状況になっております。 このスケッター、有償ボランティアの活用により、正規の介護職員が必ずしも担う必要のない雑用ですとかレクリエーション等の負担を軽減する効果が見込まれるという言葉が、各介護現場の事業者様からいただいております。 また、介護の事業者側からは、人材紹介や人材の派遣で数十万、数百万の費用を払うことと比べれば、月額２万５，０００円の利用料、そして実際の実費、有償ボランティアに払う実費は非常に費用対効果が高いとの評価をいただいているところです。 続きまして、導入の促進策ですけれども、現時点において有償ボランティアマッチング事業の活用を行っていない事業者にヒアリングを行いましたところ、以前から施設に来ていただいてる無償ボランティアの方との関係性がなかなか難しいという御意見や、有償ボランティアにそもそも依頼する業務の棚卸しをゆっくり行う時間が取れない等の課題をいただいてるところでございます。 有償ボランティアマッチング事業を利用するか否か、これは最終的には各事業者が判断するものと認識をしておりますが、利用したいのにできないという状況を抱える事業者に対しては、区も様々な課題の洗い出しを行いながら、一緒に対応していきたいと考えております。 以上です。

後藤委員の質疑を終わります。 質疑を受けます。

大きく５問伺います。 １問目、ベビーシッター助成について伺います。 申請手続が開始されたものの申請が完了せず、結果として申請者が助成金を受け取ることができなかったケースは年間で何件あるのか伺います。あわせて、申請後に申請完了に至らない場合、どのような連絡手段で何回程度の連絡を行っているのか伺います。特に利用金額が数十万円規模となる高額なケースについて、どのような対応を行っているのかお聞かせください。 この点については、区民の方から、利用金額が数十万円に及んだものの、申請手続の過程で手続が完了せず、結果として助成金を受け取ることができず、その分、借金をして生活をしているという御相談があったことから伺うものです。 ２問目、保育施設に対する指導検査結果の公表について伺います。 現在、目黒区では指導検査の結果を区のウェブサイト上で公表をしておりません。しかし、品川区、杉並区、足立区、葛飾区、中央区、練馬区、板橋区などでは、施設ごとの指導検査結果が公表されております。 保護者にとって重要な情報であることを踏まえますと、目黒区においても公表すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 指導検査の項目を見ますと、運営規程の掲示がされているかといった比較的軽微と思われる項目がある一方で、人格を尊重した保育を行っているか、乳幼児突然死症候群の予防及び睡眠中の事故防止対策を講じているかなど、子どもを預ける保護者にとって極めて重要な項目も含まれております。 実際に他区で公表されている指導検査結果を見ますと、こうした項目について指摘を受けている施設も存在し、中には同時に複数の重大な指摘事項を受けている施設も見受けられます。このような指摘事項は、保護者が保育施設を選択する際の重要な判断材料となり得るものです。 以上の観点から、目黒区における保育施設の指導検査結果の公表について、区の考え方を伺います。 ３問目、トワイライトステイについて伺います。 子育て短期支援事業として、令和８年度当初予算で３，３００万円余が計上されております。これは、こども家庭庁からの補助金を使い、国、都、区、それぞれ３分の１ずつの補助率で実施をしている事業です。 こども家庭庁の示す事業概要には２種類あり、ショートステイ事業とトワイライトステイがございます。このうち、目黒区はショートステイ事業を実施しておりますが、トワイライトステイは実施されておりません。２３区のうちトワイライトステイを実施しているのは、令和５年５月１日時点で１４区です。 目黒区の議事録を見ますと、令和３年度の予算特別委員会でトワイライトステイについて質疑がなされており、区からは、課題であると認識しているとの答弁がございました。今回は、その後の検討状況を伺います。 ４問目、子育て総合相談について伺います。 子育て総合相談については、相談をされた御家庭に対し、区の制度だけではなく、都や国の子育て支援策も含めて横断的に情報提供やレコメンドを行う機能を有していると認識をしております。電話、テレビ電話、窓口による相談など、日々丁寧に対応していただいているものと承知をしております。 一方で、こうした制度については、子育て家庭に広く周知されていることが重要であると考えます。実際に区民からの御相談の中には、例えばファミリーサポートなど、区のほかのサービスを利用されているものの、本来であれば子育て総合相談につながることが望ましい御家庭が十分につながることができていないと感じられる事例もございました。 そこで、御家庭を子ども及び子育て支援に携わる関係所管や関係機関から子育て総合相談につなぐ取組も有効だと考えますが、現状について伺います。 ５番目、すくすくのびのび園の親子通園について伺います。 現在、親子通園は平日に実施されているため、就労している保護者にとっては利用が難しいとの声を区民からいただきました。働いている保護者であっても利用しやすい形とすることについて、区の見解を伺います。 また、親子通園の場合、保護者の負担が大きく、継続的な通園が難しいと感じる方もいらっしゃるとの声がございました。そのため、子どもを一定時間預かりながら療育を行ってほしいという要望もいただいておりますが、この点について、区の所感を伺います。 以上です。

ベビーシッターの利用の助成に関しては、私のほうからお答え申し上げます。 初めに、申請したが、申請が完了せず、助成金を受けられなかった方が年間何件あるかという御質問でございますが、まずこの事業におきましては最終申請期限というのを設けておりまして、これが来てるのはまだ令和６年度分までですので、それについてお答えいたしますと、年間で延べ４７件でございます。 ただ、委員の御質問に直接お答えできてないのかなと思うところもございまして、同じ人が１回申請したけど不備があって、次の月にはちゃんと申請できたので助成できたということがあるということは御理解いただければと思います。 逆に、繰り返しの不備があって延べの件数が増えてるケースもあろうかと存じます。ただ、区としては、個人単位で不備については集計を行っているものではございません。 続きまして、申請完了に至らなかった場合の連絡手段などについての御質問でございますけれども、受付は委託の事業者さんにお願いしてるところなんですけれども、連絡手段は、応答の確実性や単純な見逃しとか、あるいは迷惑フォルダに入っちゃうとか、そういう振り分けリスクを考慮いたしまして、電話によることを原則としております。ただ、御利用の方の利便性を考慮しまして、電子メールのほうがよい場合についてはそちらに入れるようにメールアカウントを用意する委託の仕様でございます。 それで、じゃ、具体的に何回というふうに明確と決まっているものはございませんが、例えば先ほど申し上げましたように、最終申請期限を過ぎてしまったとか、あるいは次の申請で上書きになって確認不要になったとか、あるいは委託業者のほうから連絡しても御本人の反応がなくなってしまったとか、そういうことがなければ連絡は続けるべきであるというふうに認識してございます。 また、高額な利用があった場合のようなことの御質問でございますが、数十万円だから対応を要するとか、そういった線引きは行ってございません。お幾らであっても、御利用された方は御利用された方ですので、丁寧に対応すべきであると認識しているところでございます。 また、補足をさせていただきますと、繰り返しの申し上げになりますが、最終申請期限でございますが、私どもとしても設けたくて設けているわけではございませんで、都の１０分の１０の補助スキームを活用する都合上、この申請期限までにしていただかないと、区としても都の補助金がもらえなくて、それを利用者の方にお渡しすることができないという、そういうようなスキームになっているところでございます。 なので、６年度に関しては申し訳ございませんが、一方でなんですけれども、令和７年度、まだ最終の申請期限に至っておりませんので、これまでまだ申請が完結してないという件があれば、適切に申請いただければ助成は可能でございます。 ただ、そうは申しましても最終申請期限、４月の間でございますので、令和７年度分の申請についてお困りであれば、早めに私どものほうまで御相談いただければと思います。オンラインの申請が原則でございますが、それが不得手な方もいらっしゃいますので、窓口での申請や御相談もお受けしてるところでございます。 私からは以上でございます。

それでは、次に保育施設の指導検査の結果の公表につきまして、私のほうからお答えさせていただければと思います。 保育施設の指導検査につきましては、児童福祉法や子ども・子育て支援法の規定に基づき実施することが可能とされております。保育施設の運営状況や保育内容、会計等につきまして、関係法令や条例等で定められた基準に照らし、適正に運営されているかを確認するとともに、必要に応じ助言指導を行うことにより、保育施設の適正な運営、サービスの質の確保、利用者支援の向上を図ることを目的としております。 現在、区内にあります認可保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所に加えまして、今年度からは認可外保育施設につきましても対象を拡大し、指導検査を実施しているところでございます。 指導検査結果につきましては、委員御案内のとおり、多くの自治体において公表されていることは承知してるところでございます。区におきましても、現在、指導検査結果の公表に向け、公表内容を含め検討を進めているところでございます。 今後も指導検査結果の公表など、引き続き保育施設の適正な運営及びサービスの質の確保、利用者支援の一層の向上に努めてまいります。 私からは以上です。

それでは、私のほうからトワイライトステイと、それから子育ての総合相談、２つの点についてお答えいたします。 まず、トワイライトステイですけれども、こちら、おっしゃるとおりショートステイ事業と同じく、国の子育て短期支援事業の一形態で、保護者の方が仕事等の理由で夜間に不在となって、家庭でのお子さんの養育が一時的に困難となる場合に、おおむね１７時から２２時までの間で児童養護施設などでお子さんを一時的に預かるというものになっております。事業を実施してる自治体の中には、夕食を提供したり、送迎をしたりというところも承知してるところでございます。 区では、委員から御指摘ありましたとおり、過去の予算特別委員会において、トワイライトステイ事業に関しまして課題があるというところ、特に施設の確保のところで課題があるというふうにお答えをしてるところです。 私ども、こども家庭センターはショートステイを所管しておりますけれども、ショートステイの事業を実施している中で、トワイライトステイについての要望というのはいただてるところがなくて、むしろショートステイでの連泊の利用の御要望のほうが多い状況でございます。 また、夜間は子どもが就寝している時間帯ということもありまして、遅い時間帯にお迎えに行かなくてはいけない、子どもを起こさなくてはいけないというような、子どもにとっての負担面もあるのではないかなという、そういう考えもあるかなというふうに思っております。 こうした状況で、区としましてはショートステイのほうを拡充してきたというのが今までのところです。 令和３年度には、対象年齢を３歳以上というところから２歳以上に引き下げたり、育児疲れによる利用を年に１回から毎月利用できるというように拡充してきました。さらに、令和４年度には利用可能日数を拡充しまして、次の年度の令和５年度にはさらに年齢を引き下げたゼロ歳からの乳幼児ショートステイというものも始めまして、受入れ人数、受入れ可能年齢などの拡大というのを継続的に行ってきたところです。 今回、８年度の当初予算では、２歳以上の子どものショートステイ事業に関しまして、定員を、今１名なんですけれども、２家庭４名まで拡充するような予算を計上しております。 夜間の子どもの預かりにつきましては、ショートステイが賄えるのもそうですし、あとベビーシッターですとかファミリーサポートセンターも利用が可能であると認識しておりますので、トワイライトステイの事業実施に関しましては、施設の確保ですとか送迎を行うとなりますと人員の確保の必要などもありまして、少し費用対効果の課題も多いというふうに捉えているところでございます。 今後は、子どもショートステイの事業の定員増に伴う稼働率の状況ですとか利用理由なども踏まえつつ、トワイライトステイの事業について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、総合相談のほうのお答えになります。 お子さんを育てている保護者の方は、子育ての中で自分の子どもがほかの子どもとちょっと違うかなとか、あと誰に相談したらいいんだろう、こんなこと相談してもいいのかななどと不安とか戸惑いが出てくるのは本当に多々あるかなというふうに思っております。 区では、そういった保護者の悩みを、一人で悩まずに、抱え込まずに相談していただきたいという目的で子育て総合相談というものを設けております。専門的な知識や経験を持った職員が相談者の気持ちに寄り添いながら一緒に考えまして、状況に応じて、区だけでなく国や都の子ども・子育て施策の支援の情報などを提供したりとか、あと適切なサービスや支援機関を紹介しているところでございます。 この相談窓口を子育て家庭に広く活用していただくためには、対象の家庭に直接周知していくということはもちろんなんですけれども、委員おっしゃっていただいてるように関係部署、関係機関が子育て総合相談という窓口について十分理解していただきまして、日常的に子育て家庭に接する場面で確実にこの窓口を案内できるということは極めて重要であるというふうに認識しております。 区では、保健所が実施する妊婦面接のときとか、あとは子どもの健診のときに子育て総合相談の案内を行っていたり、児童館や区立保育園、子育てふれあいひろばや児童発達支援センター、学校サポートセンターなど、子どもに関わる機会が多い機関に総合相談の案内チラシを配布して、子育て家庭へ広く周知を努めているところではあります。 委員からいただきました御意見を受けまして、今後は子育て家庭と接点の多い関係部署などが子どもの総合相談について紹介できるように、関係部署の職員や、地域で子育て支援に携わる団体ですとか、あと民生・児童委員さんとか、そういった方に向けて御説明の機会を設けるなど、関係部署、関係機関との連携をより一層強化しまして、子育て家庭が安心して相談できる環境を進めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。

それでは、５点目のすくすくのびのび園の親子通園につきましてお答え申し上げます。 まず、平日は働いているので使うのが難しいという御意見につきまして、すくすくのびのび園では、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助、助言を併せて行う、地域の中核的な療育支援施設でございまして、その特性上、区立区営にて今日まで運営してまいりました。 通園希望者は年々増加してございまして、可能な限り、療育を必要とする子どもの受入れのため、これまで療育室やクラスを増やし、機能を拡充しながら対応を図ってまいりました。そのため、施設の構造上、執務室が非常に狭小となってございまして、休日開所に伴う、これ以上の職員の増員が困難なことから、現在のところは開所日数の増は考えてございません。 一方で、本人、保護者の状態像に合わせた効果的な療育を実施するため、給食を伴う１日クラスのほか、午後のみのクラスや１時間程度の個別療育もございますことから、平日ではございますけれども、そういった選択肢の中から通園が可能となっております。 また、区内の療育を担う児童発達支援事業所、こちらにつきましては、近年、数を増やしてございまして、その中には休日開所や預かり型の事業所も複数ありますことから、保護者の就労状況に合った事業所選択をしていただければというふうに考えてございます。 次に、委員御指摘のとおり、保護者の方にも、子どもを預かって療育をしてほしいという御意見をいただくことがございます。他方で、親子通園をしてよかったとの声も多くの保護者の方からいただいているところでございます。 すくすくのびのび園では、保護者の方にも一緒に療育に参加していただくことで子どもの成長の現在地点を職員と共有しまして、職員の寄り添い支援の中、心理職等の専門職等、チームによるアプローチを行いまして、子どもの成長発達を共に促していくことをこれまで大切に取り組んでまいりました。その学びを御家庭に持ち帰りまして、生活の中に入れていただくほか、幼稚園や保育園等に共有することで、さらに子どもの成長発達につながるものというふうに考えてございます。 また、保護者の方が療育に参加することで安全かつ効率的にプログラム等を進行することができるため、限られた時間を有効に使いまして、できるだけ多様な経験を積み重ねるといった目的がございます。 区といたしましては、引き続き親子通園を基本として継続してまいります。 以上です。

再質１点させていただきます。 ベビーシッター助成について伺います。 申請完了にならなかった場合について、きちんと、できる限り丁寧に御対応いただいていると理解をしました。 ベビーシッター助成については私も利用させていただいておりますが、申請方式自体に問題があるとは感じておりません。しかし、様々な保護者がいらっしゃる中で、中には申請をすることが困難な方もいらっしゃいます。 そうした場合、例えばこども家庭センターの養育係に御相談いただければ、申請時に一緒に窓口まで行き、書類の書き方等のサポートをしていただけます。そうではなく、保護者の方が単独でベビーシッター助成の申請窓口に行かれた場合でも、窓口の方に書き方をサポートしていただくこともできます。しかし、そうしたところまでたどり着けない方もいらっしゃいまして、先ほど申し上げたように、結果として申請を完了することができないケースも実際にございました。 そういった方に向けて、例えば不備が繰り返されるようであれば区からアプローチをするなど、より丁寧な対応をすべきと考えますが、所見を伺います。 以上です。

再度のお尋ねについてお答えいたします。 初めに、ベビーシッター利用支援事業と申しますけれども、あまりそんなに古いものではなくて、定着させて継続させていくのであれば、一定ブラッシュアップが必要かなというふうに感じてるところでございます。 委員が申請方法自体に問題があるとは感じていないとおっしゃいましたけれども、そもそも申請しなくて済むというような、そういう視点も必要なのかなというふうに私としては思っております。 まず、先ほど申し上げましたように、都の１０分の１０の補助、時系列逆転するかもしれませんけど、区がもらってきて、それを利用者にお渡しするという事業である上に、都が認証したり、事業者の中でも所定の都が認めるサービスについて助成を行うものなので、例えばなんですけど、ちょっと硬い言い方を申しますと受領委任型のスキームということで、補助相当額を差し引いた後の金額で事業者がサービスを提供する形に切り替えてもらえると、保護者の方には一時的に御負担が発生することもありませんし、申請の手間もそもそも発生しないというふうに考えられるものでございます。 これ、私が勝手に心の中だけで思ってることではなくて、昨年中の特別区児童主管課長会でほかの区の課長さんが都庁の担当者さんに、こうしてはどうかというような要望をしてるといった、そういった経緯もございます。そういうふうに記憶してるところでございます。 また、その要望が通るかどうかはともかくとして、私どもの事務の内容でございますけども、従来、保育課と放課後子ども対策課で担ってきた事業を、先ほど申し上げたような組織改正に伴いまして、令和７年度から私ども子ども若者課で実施してるものでございます。 そろそろ１年を通じての実施になりますのと、それからそろそろ最終申請期限も近づいてるところでございまして、一定事務改善等の課題も見えてきてるところでございます。これまでの振り返りあるいは今回いただいた御質疑なども踏まえながら、どのような改善ができるかはこれから改めて考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、私から令和８年度の学童保育についてお伺いいたします。 子ども総合計画では、令和７年度の入所状況で受入れ上限超過は２００人、今後５年間で受入れ上限を下回ると予測していました。これは、対象年齢の子どもの人口が計画どおり減少するという予測を基にしています。 しかし、今年度、予想を超える待機児童が発生し、全国でも待機児童数が多い状況となり、また子どもの人口が減っても学童保育の需要が減るとは限らないことも分かってきており、令和８年度は増やさない予定だった受入れ上限を２８５人拡充して、待機児童対策とするとしています。ただし、この拡充では、待機児対策としての緊急避難的な対応なのか、今後恒常的に受入れ上限を維持していくのかが明確ではございません。 国は、学童保育クラブの施設などについての最低基準として、学童保育クラブには専用区画を有し、その専有面積は子ども１人当たり１.６５平米としております。東京都の認証学童クラブでは、将来的に１人当たり１.９８平米とすることを求めています。 また、１支援単位、いわゆる１クラブの適正な集団規模は４０人程度、都の認証学童クラブでは公設公営、公設民営で上限４０人ともしておりますが、今回の拡充ではどの程度、国や都の基準を満たしているかも分かりません。 令和８年度の学童保育利用申請に際して、主に小学校内学童保育クラブの１５施設で、これまでにない規模で受入れ上限数を増加しています。待機児童数が増加してる中での検討結果とは思いますが、国が基準とする１園単位４０人に逆行する対応であり、いわゆる大規模化に歯止めがかからない状況で、最低基準の床面積にどう対応しているのか、集団規模をどう考えているのかが不明です。 本区の学童保育クラブは、通っている子どもたちにとって落ち着いて過ごせる、豊かな放課後の生活の場であるべきであり、そのためには、少なくとも国が示す施設条件や集団規模は最低限の基準であると考えます。 そこで、今回の受入れ上限数拡大に当たり、どのように検討して対応してるのかについて、以下質問いたします。 第１問、今年度より東京都認証学童クラブ事業として位置づけられた目黒区内１３施設のうち、今回７施設で受入れ上限数を拡大したことに伴い、東京都認証学童クラブ設置申請書に記載されている支援単位ごとの状況の専用区画面積、児童数で案分したときの１名当たりの面積、職員体制がどのように変わったのか伺います。 第２問、今回の変更に伴い、東京都認証学童クラブ事業として引き続き実施できるのかどうかについて伺います。 第３問、１人当たりの床面積について、国の基準では最低基準として１人当たり１.６５平方メートルとしています。都の認証学童クラブの基準は、最低１.６５平方メートル、将来的には１.９８平方メートル以上となることを求めています。 今回の受入れ上限数を拡大している学童保育クラブでは、専有面積としてどのようにこの基準を満たしているのか伺います。 第４問、専用区画、専用の保育スペースの考え方について、都の認証学童クラブでは、小学校の余裕教室の活用は推奨しつつ、タイムシェアによる専用区画、いわゆる専用の保育室は一時的なものとすることと明記しています。 しかし、本区は学校施設更新計画の中で改築している向原小学校では、学童保育クラブの専用区画は１部屋として、あとはタイムシェアとすることで、１００人規模、３クラスの学童保育クラブとして設計されるなど、一時的ではなく恒常化していくことが予想されます。 受入れ上限数を拡大しつつ、専用区画をどう確保していくのか、見通しについて伺います。 最後、５点目、１つの支援単位の適正な集団規模の考え方は、国の基準が１支援単位でおおむね４０人以下としています。都の認証学童クラブの基準では、１つの支援単位で上限４０人で、４１人～４５人は経過措置を設定しています。 今回の受入れ上限数拡大に限らず、本区の学童保育クラブではこの基準を満たしているのかも分からないほど大規模化が進んでる中、さらに拡大しています。以前には、将来的には国の基準である１支援単位４０人を目指すと区側は回答していましたが、今回の受入れ上限数拡大を踏まえ、集団規模の考え方について伺います。 以上です。

それでは、ただいま御質疑いただきました学童保育クラブにおけます対応につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 まず、５点の御質疑いただきましたが、１点目～３点目につきましてはいずれも、今年度、東京都認証学童クラブ事業の認証を受けた施設のうち、来年度の受入れ上限数を拡大した施設におけます状況の変化というところの御質問でございますので、ここについては３点併せて御答弁させていただきます。 まず、来年度の受入れ上限数を拡大した施設におきましても、引き続き東京都の認証学童クラブ事業の認証を受けられる見込みでございます。そのため、お尋ねの設置申請書に記載されております支援単位ごとの状況につきましては、いずれの項目におきましても基準を満たすこととなりますが、その詳細につきましては、今後変更申請をしていく中で数値等の整理をしていく予定でございます。 なお、専用区画面積につきましては、先ほど委員からも御案内ございましたが、現在の認証基準であります１人当たり１.６５平方メートル以上のクラブもあれば、将来的な基準として示されている１.９８平方メートル以上のクラブもあるという状況でございます。 続きまして、４点目でございますが、こちらについてはタイムシェアに関する御質疑でございましたが、まず委員御案内のとおり小学校内の学童保育クラブにつきましては、およそ半数のクラブが、教育活動で使用しない時間帯に特別教室等を育成室として使用しますタイムシェア方式により運営をしております。 一方で、東京都認証学童クラブ事業の基準につきましては、日によって変わる育成室のタイムシェアは一時的なものとすると、こういうふうに示されております。 一方で、区のタイムシェアによる運営につきましては、学校の行事等により臨時的に育成室を変更することはあるものの、基本的には部屋を固定した上でタイムシェアをしているため、都の基準で示されている、日によって変わるものというものではないという認識でございます。 今後も学校と密に連携を図りながら、子どもたちが安心して過ごせるクラブとなるように、部屋の確保等していきながら運営を行ってまいります。 続いて、最後の５点目の御質疑でございます。 今回の受入れ人数の拡大を踏まえた集団規模の考え方についての御質疑でございますが、１支援単位の人数につきましては、国の基準に基づきまして、区の基準においてもおおむね４０人以下としつつ、附則によりまして当分の間はおおむね６０人以下と定めているというのが現状でございます。 なお、来年度の受入れ上限数を拡大した後におきましてもこの基準は満たすものであるというところはここの場でお伝えさせていただきます。 ただし、国の基準は１支援単位おおむね４０人以下であるため、これを目指しつつも、放課後の子どもの居場所のニーズを捉えましたサービスを今後も提供していくという考えでございます。 以上でございます。

分かりました。 再質問させていただきます。 本区の待機児童数は、令和６年度に全国市区町村でワースト１６位、特別区でもワースト５位となっております。令和７年度は、東京都全体で３５６人減少してる中、本区は３０人ほど増えています。 本区の年少人口の推移予測によると、当面は現状維持か微減、とはいえ学童保育を必要とする子どもの数は、必ずしも年少人口の動向とは同じとは言えません。今、不足している状況で、当面、同様の学童保育入所申請があるとすれば、地域による偏在はあるにせよ、学童保育クラブを増設する必要性が出てくると思います。 そこで伺います。 令和８年度の緊急対応が受入れ上限数の拡大であったとしても、国や都が示す基準に近づくように、令和９年度に向けて具体的な改善の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。 以上です。

それでは、再質問につきまして御答弁させていただきます。 まず、来年度に向けました待機児童対策としては、先ほど委員のほうから質問において御案内いただきましたが、小学校内の学童保育クラブ、１５のクラブにおきまして、合計２８５人の受入れ上限数の拡大を図りました。 その結果として、今年度よりも待機児童数は減少する見込みではございますが、今後各クラブ、小学校区別の待機児童数ですとか、その待機児童がどのように放課後を過ごすのかといったところの調査をしてまいりますので、そういった調査を経まして、対策の効果の検証を行っていく必要があるという認識でございます。 この検証結果を踏まえまして、学童保育クラブを含めました放課後の子どもの居場所のサービス内容ですとか今後の対応につきまして検討を進めていくというところでございます。 以上でございます。

分かりました。 最後、再々質問を行いたいと思います。 区は以前に、社会状況や保護者の働き方の変化に伴い、放課後の子どもの居場所については利用者がそれぞれニーズに合わせた選択が生まれており、学童保育クラブの利用状況にも変化が見られる。そうした状況を踏まえ、待機児童問題解消に向けては学童保育クラブの利用実態を把握するとともに、ランランひろばの実施期間や実施時間の延長等を実施している。今後も広く放課後の居場所の充実に努めながら、多様なニーズに応えていくとおっしゃっておりました。 区はこれまで多様なニーズに応えるために、学童保育クラブ以外にも児童館のランドセル来館やランドセルひろばなど、充実した放課後の居場所の施策を行っています。しかし、それぞれの施策に見合った利用がされていないために、学童保育クラブの待機児が生まれていると思います。 そこで、入所申請前に説明会を開催し、利用者が直接質疑応答できる形で、学童保育クラブ、ランランひろば、児童館の理解をより広げ、選択できる場を設けたり、昨今の子どもの放課後の過ごし方に合わせてそれぞれの施策の利用要件を見直し、生活スタイルに合わせて学童保育クラブ以外の施策にも適正な利用を促していくなどすることで待機児問題を解消していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、再々質問につきまして御答弁させていただきます。 まずは、区で実施しております放課後の子どもの居場所としましては、来年度緑ヶ丘小学校のほうにランランひろばを開設することによりまして、全小学校で放課後子ども総合プランを実施することとなります。 また、加えて全児童館１８施設におきましてランドセル来館事業を実施しておりまして、下校後にランドセルを背負ったまま、児童館で宿題などの学習ですとか遊びをしながら過ごすことができるという現状にございます。 ただいまの御質疑につきましては、こういったサービスの多様化によりましてその内容が十分に理解されていないがために需要と供給のミスマッチが生じて、結果として学童の待機児童が発生しているという趣旨かと存じます。 区民のサービス理解ということにつきましては、今年度からランランひろばのサービス拡大を図ったことにより、具体的に申し上げますと実施時間の延長や実施期間の拡大をしたために、放課後子ども対策課や学童保育クラブやランランひろば等の現場のほうに各サービスの違いについてのお問合せが寄せられていることから、課題はあるものというふうに認識してございます。 ただ、このようなお問合せというところは昨年度におきまして想定しておりまして、少しその取組を御紹介させていただきますと、昨年度、学童保育クラブ、ランランひろば、ランドセル来館、こちらの３つの事業のサービス内容の比較対照表というものをつくりまして、広報広聴課のデザイン担当の協力も得ましてチラシを作成しました。また、この媒体につきましては、ＬＩＮＥやＸ、区のウェブサイトで発信するとともに、窓口や各現場において保護者からのお問合せの際に活用したという実例がございます。 加えまして、ランランひろばとランドセル来館につきましては、比較的、学童と比べますと認知度は低いというふうに認識しておりますので、それぞれの子どもたちの過ごし方を動画にまとめましてＹｏｕＴｕｂｅで公開するなど、サービスの理解に努めているところでございます。 今後も理解を深めていただくための効果的な周知方法を検討実施しまして、各サービスの適正な利用を促していくことで待機児童の解消に努めてまいります。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 第４款健康福祉費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会します。 次回は、３月１６日午前１０時からです。 お疲れさまでした。 　　〇午後４時５３分散会