令和 5年 決算特別委員会 （第4日 9月21日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、坂元悠紀委員、関けんいち委員にお願いいたします。 なお、欠席の届けが青木英太委員からありましたので御報告いたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第２款総務費の質疑を受けます。 白川委員の２回目の質疑からお願いします。

おはようございます。皆様、本日もよろしくお願いいたします。 では、昨日に引き続き、特別職の地域手当についての再質問から伺いたいと思います。 地域手当については、御答弁ですと平成１８年の目黒区特別職報酬等審議会の答申の附帯意見において、区長、副区長の地域手当は今後も従来どおり職員に準ずることが妥当であるとされたということを根拠に、いまだにその答申の内容を尊重し続けているという御答弁だったかというふうに理解しております。 区長が委嘱する委員で構成されている、区長の付属機関である目黒区特別職報酬等審議会は、区長の諮問を受けて審査した結果、答申しますけれども、今から１７年も前の答申の方向性をいまだに維持し続けている本区、これはもう令和５年の現在２３区内でもかなり少数派、２０％ですね。一般職に連動してる区というのは、本当に少数になってきています。４区だけなんですね、２０％を支給してるという区は。 また、既に特別職の地域手当そのものを廃止しているというのは千代田区、港区、文京区、中野区、ここを除く２３区でも特別職の地域手当を定率としている、目黒の場合は連動してしまうので、職員が上がれば２０％、今ずっと２０％を維持し続けているわけですけど、定率にしている区というのも、これが大多数を占めているんですけど、実際のところ、それでも１２％から１４．５％の間というのが多いんですね。 これで伺いたいのは、特別職における地域手当の導入が、もう、そもそも一般職を想定しているものであるならば、一般職と異なる特別職に準用すること、その必要性、それとまた、あと区民の視点から見て理解しやすい制度に果たしてなっているのかという点、答申を受けて最終判断をするのはあくまでも区長ですから、これはまた、この議場でも以前区長ともちょっと議論になりましたけれども、最終判断をするのはあくまでも区長なので、区長がその点を踏まえて考える、実行する必要があると思うので、何でこういう考えを取っているのかというところ、ちょっとその根拠の部分が分からなかったので、ここを再質問させていただきたいと思います。 以上です。 あとは、北軽井沢の公有地の問題、すみません、もう毎年のように質問させていただいて申し訳ないんですけども、測量は行っているというふうに伺いました。ただ、測量はしているけれども、実際の売却の具体的な部分については売りたい、売りたい、売りたいよというのはおっしゃってくださるんですけど、実際に売るためのアクションというのがちょっと、やっぱり私から見ればまあまあ弱いよねというふうに思えるところがあります。例えば、まだ全然市場に出してないわけで、目黒のこの土地に関しては。 なので、じゃ、逆に買手からすると幾らなのって、やっぱり聞きたいじゃないですか。価格も分からないものに対してビッドするというのは、なかなかちょっとこれは難しいかなと思うので、価格をそもそも出すための鑑定をまだされていないということなので、ここを本当に、これからどうやって具体的に進めていかれるのかなというところを伺いたいというふうに思います。 年間３００万円って、これだけの予算規模の自治体ですから大した金額じゃないと思われるかもしれませんけど、これはもう平成２２年に閉園してから売りますという、売却という基本的なその方針を決めてから、毎年３００万円がもう出ていっちゃってるんですよね、誰も何も使ってないのに。ということを考えると、もうそれだけで３，９００万円かかっちゃってるわけなので、今日現在までで。 なので、このあたりをどういうふうに考えているのか、いつ頃までに、どういうふうに処理していこうかというふうに誰が決断するのか、大体の、本当にいつまでにやるのという話なんですけど、ちょっとそこを伺いたいと思います。 すみません、以上２点です。

これは諮問していますので、私からお答え申し上げたいと思います。 私自身が平成１８年１１月１６日に諮問をさせていただいて、答申をいただいています。大きく３つから成り立っているかなというふうに思います。 ポイントの１つは、区長等の地域手当については、職員に準じて１２％から１３％ということが妥当であると判断する、それから今もちょっと出たんですが、今年度の答申については踏襲していくことが望ましい、それから３つ目はぜひ答申についてはしっかりと尊重してほしいという、３つポイントがあろうかなというふうに思います。 そういう点では、ぜひ尊重してほしい、今後も続くように尊重してほしいという、私どもとして諮問する立場からいくと、そういう答申が出た、そのことについては、もともと私にも尊重するという思いはありますが、改めて答申を出された皆さんからしっかりと尊重してほしいということは、私はやっぱり、重い重い発言だというふうに思っております。 それから、具体的に言うと、いろんな各区、そもそもどういうふうに区長等の、例えば今の地域手当がどういうふうにされてるかって、ちょっと聞いたこともないので、ただ単に所管のほうで作ったもので申し上げますと、６月１日付で私どもと同じような考えが、目黒区だけ取ってるわけではなくて、やめたところも４区あるということでいえば、私と同じような考えを持っているのも４区あるということで、目黒区だけが一人だけ違う方向ではないとも言えるかなというふうに思います。 それから、トータル的にどうなのかというと、あまり懐の中の話もいかがなものかと思うんですが、例えば目黒区でいうと、年収でいくと目黒区は１７番目、具体的なことを言うと刺されますけれども、固有名詞は避けます。 例えば、いわゆる地域手当をやめている自治体４区のうち、３区は非常に高い私を上回る年収、トータルではそういうことになってますから、一つ一つを見ればいろんな御意見はあろうかと思いますが、最終的な公費の支出ということでいうと、必ずしもこれも目黒区が図抜けているわけではなくて、やめている区４区中３区は、私よりも高いトータルの年収を得ていらっしゃるということなので、そういう点から見ると、もちろん大きな答申をいただいているということは大前提ですけれども、現状も非常に区民目線からずれていることではないかなと、目黒区だけではなくて、やめている区と同じ４区が目黒と同じ考え方、それから金額的にも２３区中からいくと、やめている区４区中３区が目黒区を上回って、目黒区は２３区中１７番目ということからいくと、それでもいろんな御意見があるのが民主社会ですけれども、区長としての判断としては、それほど２３区の中では、ずれていないという認識は今も持ってるところでございます。 以上でございます。

まず、１点目の特別職の地域手当を支給する根拠についてでございます。 区長と常勤の特別職に支給されている地域手当につきましては、地方自治法第２０４条第２項におきまして、条例で支給することができる手当のうちの一つとして地域手当も含まれており、同条第３項では手当の額や支給方法については、条例で定めなければならないとございます。そのため、本区でも条例上、その他の給与のうちの一つとして支給し、その支給方法は職員の例によると定められていることから、特別職の地域手当を支給しているものでございます。 以上でございます。

それでは、北軽井沢に係る再度の御質問につきましてお答えをさせていただきます。 ２点いただいていたかと存じますので、まず１点目でございますが、繰り返し答弁をさせていただいているように、区としては売却をしたいというところは変わってございません。 平成２５年ですか、市場性の調査というものも過去しているというところでございますが、その中でも敷地面積が非常に大きいとか、物件の立地とか自然環境等を踏まえると、なかなか用途としては限定的であると、周辺取引も低調な状況が続いているということもあって、なかなか売却するにしても難しいかなというような見解もいただいてございます。 以前、委員のほうからもマッチングサイトとか、そういったような御提案もいただいたというところもございまして、私どものほうも、そういったサイトがどういうものがあるかとか、あとは自治体によっては媒介委託みたいな方法を取っていらっしゃるところもあって、事業者さんを通してその買手を見つけてくれるといった、そういったような工夫をされている自治体もあるというところは把握をしてございます。 今、例に挙げたマッチングサイトにつきましては、売却方法としては、それをもし使ったとすると随意契約という形になろうかと思います。基本的に売り方としては、競争入札が基本でございますけれども、そういったサイトを使ってやっていけば随意契約なので、最初から随意契約でいいのかとか、そういったような整理というところも必要になると考えてございます。 繰り返しで恐縮でございますけれども、なかなか現地での売買実績等もないと、動きとしてあれば、すぐ我々としてもお話はというところはありますけども、なかなか見えてこないという中で鑑定のところには至っていなかったと、今申し上げたような売り方の研究というのも必要になろうかと思いますので、そういったところの整理ができてから次のステップにというところは、事務的にはあるのかなというふうに考えてございます。 次に、２点目でございます。 毎年、一定の管理経費がかかっているというところの御質疑でございますけども、確かに毎年かかっているのは事実でございます。いつ頃までにというところの目安というような御質疑かと存じますが、なかなか今申し上げたように動きが、こういった同種同規模の施設の売却の動きも難しい中では、なかなかそういった期限というのを設定というのは、にわかには難しいかなというふうには考えてございます。 あと、決定というようなお話もあったと思うんですけども、区としての売却の方針というのは既に決定をされているものでございます。ただ、細かい手法をどうするかみたいな、そういった点については改めての判断というものはあろうかとは思いますけれども、基本売っていくという方針、そこについては既に決定しているものというものでございます。 以上でございます。

ちょっと北軽井沢のほうから先に再々質問をさせていただきます。 今御答弁があったように、でも令和３年９月時点で、私は処分方式の選択基準だけはもうちょっと定めてくれというのを言ってまして、これは鑑定しないと多分始まらないと思うんですよね。場合によっては、解体費用とかを考えたらマイナス、持ち出しが発生する可能性もなきにしもあらずなんです。なので、そこも含めて幾らぐらいまでだったら許容できるのかとか、本当に今ってもうあれですよ、ゼロ円何とかとか言って、もうゼロでもいいから処分したいみたいな、そういうサイトも民間ではあるぐらいなので、本当に売りづらいし、周りで取引がないということは条件が悪いということなので、これは待ってたら絶対声がかからないと思うので、積極的に売るってもう決めたんだったら売りにいってほしいと思うので、そこの点ですね。 先ほど御答弁いただいた媒介委託の場合の随意契約に関しては、いかがなものかというところもあるというふうにおっしゃってますけど、うちの区の契約を見てると随意契約はたくさんありますので、そこも正当な理由があれば別にそこは否定されるものではないと思いますので、もうちょっともうちょっと前に、本当にやる気を出していただきたいというところなので、鑑定だけはしてください。いつ頃にしますかというのが再質問になります。 それと、あと地域手当に関して。 区長の御答弁だと、とにかく２３区中１７番目だし、そんなに別にトータルにしたら高くないから、ずれてないよという御答弁だったかというふうに思いますけれども、４区ってこれは確かに４区ありますよ。ただ、廃止した区も４区ある、そして２０％を維持している区も４区ある中で、それ以外の２３区の大半の区というのが定率にしているということです。 結局この制度的に見たら、区民から見たら分かりづらいものになっているというふうには私は思うんですけど、そこら辺、区長はどういうふうに思っているのかなというところがあります。 答申の内容を尊重するというのは分かったんですけれども、あくまでも答申なので、やはり区長が別にそれは答申を受けて、どういうふうに御判断されるかというのは区長の意見も考えもあるかと思うので、そこに関してはもう少しこの手当の、そもそもの性格、成り立ちを踏まえて、どういうふうにお考えになってるのかなというところはちょっと聞きたいなというふうに思いまして、取りあえずそれで再質問、よろしいですか。

諮問をして答申を受けるというのは非常に重いことです。なおかつ、その答申をされる皆さんから、もうぜひ区長さん、尊重してくださいということも明文化されています。私はたくさん答申をいただきますけれども、ぜひ尊重してくれということを明文化されてるのは、そんなになかったような気がします。全部ここでつまびらかに分かりませんけれど、少なくとも報酬審はぜひ尊重してくれと言っています。やっぱりそれは特に様々な各界各層を代表する方々から出ています。 区民目線って、ちょっとどういうことを指しているのか、まさに私が申し上げたそれが区民目線なんだというふうに思います。いろんな区民の方々がいらっしゃいますから、委員のおっしゃるように、とんでもない高額な報酬を区長で取ってるという方はいますし、じかに私は耳にしたこともありますし、いや、区長はこんなに働いてるなら、もっともらってもいいんじゃないのという声だってあります。いろんな声は率直に言ってあります。それはさっきも言った民主的な社会ですから、いろんなお声があって、白川委員がおっしゃるように、これこそ私が言ってるのが区民の声だという、そういうお話も当然あってもおかしくないと思います。ですから、いろんな声がある中で、やはり各界各層を代表する中で御意見をいただくということが、やはり一番区民の声に近いと言わざるを得ないと私は認識しております。 そういった中で、しっかりと答申を尊重してほしいといったことは、やはり重く受け止めていると、まさに私はそれが区民の声をしっかり受け止めるという、白川委員の声も区民の声かもしれませんが、やはりきちんとオーソライズされた公共的な団体の声にしっかり耳を傾け、なおかつその方々が自分たちが出した答申はしっかり尊重しなさいと言ったことは、これは重く受け止めるべきだというふうに思っておりますし、ほかのおやめになった４区については、それはその区長さんの御判断ですから、それは別に何かここで私がとやかく言う話でもありませんし、逆に言えば私どもを含めて４区は、私どもと同じ考えをまた持ってる区もあるということを申し上げたいし、手当はやめてますけれども、トータル的に、お金の話はあれですが、年収からいくと私よりも多く受け取られている区長さん、４人の年収が私よりも多いということもある。 だから、トータル的に見ると、そういう点ではさっき申し上げたように、そんなに私はずれてる状況では、数値だけですよ、数字だけで申し上げれば、そんなにずれていないということを重ねて申し上げておきたいと思います。

それでは、北軽井沢に係る再度の御質疑でございます。 私どもとしましても、売却を進めるためには不動産鑑定は必要というふうに考えてございます。ただ、先ほど委員も解体費用のこともおっしゃっていただきました。平成２２年の企画総務委員会で、売っていくという方針を御報告させていただいたというのが過去ございますけども、その中の議事録にもございますが、その当時、これは概算にはなるかと思うんですが、解体経費７，５００万円とかいった、これはあくまで概算というふうな認識ではございますけども、そういったような数字も出てございます。今、別途施設の解体の費用を用いて、仮に改めて試算をしてみたところでも、少なくともそれ以上とかがかかるんではないか、そういうようなところも考えてございます。 そういった今挙げた解体費用のことを踏まえましても、なかなかゼロでもいいから処分というようなこともおっしゃっていただきましたが、そのあたりの売っていくための方法というか考え方の整理、それができてからの鑑定というところの具体に入っていきたいというふうには考えてございますので、進めるに当たって、区としてはやっていきますが、ちょっといつやるかとかというところを、今この場でにわかに申し上げるということは難しいかなとは思っております。ただ、進めていく際には必要であるというような認識ではございます。 以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は日本維新の会目黒区議団の一員として、２款総務費、８目防災対策費につき、大きく２点質問させていただきます。 大きな１点目、目黒区防災地図アプリについて質問いたします。 本アプリの機能は、目黒区公式ＬＩＮＥに一本化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 目黒区防災地図アプリのメイン機能は地図機能であり、グーグルマップまたは地理院タイルの地図上に各種避難所、街頭消火器、ＡＥＤ、土のう保管置場の場所を表示させることができます。また、水害・土砂災害ハザードマップを重ねて表示することができるというものです。 本アプリのリニューアルにかかった費用は、８９７万９，０００円でございました。また、年間維持コストが目黒区防災地図アプリケーション運用保守業務委託に係るものとして、令和５年度契約額として３２８万６，８００円でございました。 皆様が一生懸命区民のためにと整えられたアプリ、またそれについての決算について、私がいろいろ申し上げるのも大変おこがましいところではありますが、ただやはり税金を使っている以上、こうしたコストが妥当であるか検討する必要があります。 検討方法として、本アプリをほかのツールで代替できるかということと利用率の２点で検討したいと存じます。 本アプリの地図機能を代替し得るものとして、１、目黒区公式ＬＩＮＥ、２、東京都防災アプリ、３、目黒区オープンデータマップの３点がございます。 それぞれの代替性について言及させていただきます。 １、目黒区公式ＬＩＮＥについて。 目黒区公式ＬＩＮＥについては、緊急情報、例えば災害・防災情報など、イベント情報などを配信しております。これらについて、例えばグーグルマップ上に各種避難所、街頭消火器、ＡＥＤ、土のう保管置場を表示させ、リンクを目黒区公式ＬＩＮＥで紹介すれば、目黒区防災アプリ内のグーグルマップ地図と同じ機能を果たすことができます。 例として他の自治体の例でございますが、例えば八戸市ＡＥＤマップでは、グーグルマップに対象施設の場所を配置し、リンクをホームページで公開しております。 ２、東京都防災アプリ。 こちらは東京都が提供している防災アプリで、様々な機能がございます。 例えば、グーグルマップ上に一時滞在施設、避難所、避難場所、災害時給水ステーション、医療機関の表示をすることができます。また、災害時帰宅支援ステーションとして都立学校、コンビニ、飲食店チェーン、ガソリンスタンドを表示することもできます。避難経路につきましても、安全な避難経路が表示されます。さらに、施設ごとのバリアフリー情報として、エレベーター有無、スロープ有無、点字ブロック有無、車椅子使用者対応トイレ有無を表示することができます。また、水害リスクマップ、建物倒壊危険度マップ、火災危険度マップ、総合危険度マップもございます。地区内残留地区の表示もあり、地図上でタップした地点が地区内残留地区の場合、当該地域が避難する必要のない地区であること及び詳細な情報が表示されます。 使用言語につきましても、目黒区防災アプリが日本語と英語のみであるのに対しまして、東京都防災アプリでは日本語、英語、中国語、韓国語が選択できます。オフライン表示機能やプッシュ通知機能もあり、つまり東京都防災アプリは機能として目黒区防災アプリを包含するものであると言えます。 実際の災害を想定しましても、居住地と職場や学校、その他出かける先が異なることはよくありますので、区民の立場から考えますと、区単位のアプリを複数ダウンロードするよりも、都のアプリ一つを活用するほうがニーズに合っているとも言えます。 東京都防災アプリについては以上です。 次に、３、目黒区オープンデータマップについてです。 こちらもグーグルマップ上に土のうステーション、指定緊急避難所、ＡＥＤ設置場所、防火水槽等がマッピングされ、既に公開されております。防災地図アプリについては、機能が防災に特化しておりますが、オープンデータについては民間での利活用に幅広く役立てることができます。 このように機能を代替できるサービスが複数ございますので、今度はそれぞれの利用率を比較します。 まず、目黒区防災アプリのダウンロード数は、２０２１年５月から２０２３年８月までの間に３，５８８件、年間アプリ起動数は３，１１１件でございました。それに対し、１、目黒区公式ＬＩＮＥの利用者は１８万人、つまり目黒区防災アプリ、年間アプリ起動数の約５８倍、累計ダウンロード数の約１２倍いらっしゃいます。次に、２、東京都防災アプリのダウンロード数は１０万件以上１００万件以下でございます。最少の１０万件として計算しても、目黒区防災アプリの年間起動数の約３２倍、累計ダウンロード数の約６倍いらっしゃいます。３の目黒区オープンデータマップについては、ホームページ上で全世界に公開されている情報でございますので、利用者数は不明です。 他に代替できる手段が複数あり、かつそちらのほうが利用率が著しく高い場合、年間３００万円以上のコストをかけることは妥当ではないと私は考えます。せっかくつくっていただいたアプリですので、そのデータを生かしていただき、目黒区公式ＬＩＮＥからデータにアクセスしていただく方向で検討すべきと考えます。 以上の観点から、本アプリは目黒区公式ＬＩＮＥに一本化するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２点目、ペット同行避難に関する質問をいたします。 ペット同行避難の観点から、現在の目黒区公式ホームページ掲載の防災情報を次のように整理するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 １、風水害時の避難所一覧とそのほかの避難所一覧を一つのページに掲載すること。 ２、表示した避難所一覧表に、避難所ごとのペット同行避難可否欄を設けること。 ３、避難所一覧表の記載ページに、ペット同行避難詳細情報へのリンクを張ること。 目黒区においては、令和２年にペット防災の手引き、災害時における地域避難所のペット受入れガイドラインを取りまとめ、避難所でのペット同行避難体制を構築しています。また、毎年９月の防災訓練において、ペット同行避難の体験コーナーを設けるなど、２３区の中でも先行した取組を行っております。 一方で、そのようなすばらしい取組を行っているにもかかわらず、ペット同行避難について目黒区公式ホームページでの情報提供が分かりにくく、改善の余地がございます。 問題点１点目は、風水害時の避難所一覧とそのほかの避難所一覧表が別々のページに記載されていることです。風水害時の避難所は、トップページ、防災・安全、防災・災害対策、さまざまな災害、大雨・強風、風水害時の避難所について事前に確認しましょう！まで深掘りしなければ出てこない上、それとは別の目につきやすい場所に避難所一覧表があるため、区民からすれば、まさか風水害時の避難所が避難所一覧表とは別にあるとは理解しにくいと思われます。 問題点の２点目は、現在の避難所一覧表ページにペット同行可否についての記載がないことです。ペット同行可能な避難所がどこにあるのか探そうと思うと、トップページ、防災・安全、防災・災害対策、防災対策、避難所・避難場所、避難について、どこの避難所に避難するのか、地域避難所まで階層を深くたどらないと出てきません。しかも、そこに記載されているのは、「ペット（原則として犬・猫・ウサギ等の小動物）と同行避難ができますが、飼育場所は限定されます。」という一文であり、対象避難所一覧ではありません。 なお、風水害時のペット同行避難の詳細については、風水害時の避難所一覧のページからリンクで飛べることは承知しております。 問題点３点目は、同行避難に必要なグッズや注意点等の詳細情報が、防災ページではなくペットカテゴリーに載っていることです。具体的には、トップページ、くらし・手続き、ペット・動物、ペットに関すること、ペットの防災に記載されております。しかし、災害が起きたとき、避難所情報をまずペットのページから探そうとする人はそう多くないと思われます。つまり、区民はいざ災害が起きたとき、ペットを連れて逃げたいと思っても、別々のページに書かれたこれらの情報を全て探し出し、自分で組み合わせて判断しなければなりません。災害時にそのような余裕はありません。ペットも大切な家族であり、避難時に置いていくことは当然できず、ペットの避難に手間取れば、人間も逃げ遅れてしまいます。 この点、例えば渋谷区においては１か所に避難所一覧を集約した上、避難所ごとに電気可、水道可、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ可、トイレ可などのアイコンを設け、その中にペット受入れ可否のアイコンも表示しております。どの避難所で何ができるか一目で分かりやすいつくりとなっております。 以上から、１、風水害時の避難所一覧とそのほかの避難所一覧を一つのページに表示すること、２、表示した避難所一覧表に避難所ごとのペット同行避難可否欄を設けること、３、避難所一覧表の記載ページに、ペット同行避難詳細情報へのリンクを張ることの３点が必要と思われますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、大きく２点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 委員の御提案のまず１点目、防災地図アプリを目黒区の公式ＬＩＮＥに一本化すべきという御意見についてでございますけれども、目黒区の防災地図アプリにつきましては、災害時などにおいて区民、それから来訪者を含めまして、災害への対処方法であるとか避難場所、避難方法など、そういった情報を提供いたしまして、適切な避難行動を促すために目黒区で提供しているものでございます。 本アプリにつきましては、平成２５年に配信を始めまして、委員の御質疑の中にもございましたけれども、令和２年度に改修を実施したところでございまして、令和４年度末の時点では約１万５，０００人の方に御利用いただいているという状況でございます。 委員御指摘のとおり、防災に関する情報を提供するサイト、そういったもの、本区の防災地図アプリだけではもちろんございませんので、インターネット上、いろんなところを見ても、また東京都の防災地図アプリなど本当に様々な媒体、今、数多くの情報が提供されている、そのことは私どもも認識しているところでございます。 また、それぞれの媒体においては、本区の防災地図アプリにはないような機能、そういったものも搭載をしているということで、その面でいうと、ある意味で情報量の多さというところが、やっぱり提供している側の設計の仕方によって随分変わるんだなという認識もしているところでございます。 今回、委員御提案のグーグルマップを目黒区公式ＬＩＮＥで活用する、そのことにつきまして、経費削減という面で見れば、その可能性はやっぱりあるという認識はございます。その上で目黒区の公式ＬＩＮＥの利用者数を踏まえると、経費というところでの今回の切り口での御質問ということで、その面でいえば効果的ではあるという理解をしてございます。 一方で、災害時につきましては、通信回線がふくそうするということによりまして、インターネットの回線が使用できなくなったり、使用がしづらくなる、サイトのほうでつながる回線数を削減してしまうというようなことも災害時には起きますので、そういった場合に、やっぱりグーグルマップが使用できなくなってしまうというおそれはあるのかなと感じているところでございます。 本区の防災地図アプリにつきましては、そういった場合におきましても、オフラインで地図のアプリが使えるという機能を搭載してございますので、インターネットが使用できなくなった場合でも、地図アプリにつきましては継続的使用が可能であるというような状況を整えております。災害時にも安心して、この辺については区民の方に御利用をいただけるのではないかと考えているところでございます。 様々な媒体から防災に関する情報が提供されている、そのことを先ほども申し上げましたけれども、本区の防災地図アプリを含めまして、経費、それから機能面でそれぞれ、やはり私はまだ一長一短があるような時期なのではないかと考えてございます。 その中でも、本区の防災地図アプリ、災害時にも安心して御利用いただけるんだという点につきまして、また災害に関する支援であるとか情報を集約している点、集約できる点、これらの情報を本区のアプリのこれ一つで完結できるという点におきましては、その意味での必要性というのはあるのかなというふうにも感じております。いろんなところから集めるということも、もちろんできる方についてはそれもいいんですけれども、やはり目黒区のというところで一本に集めていく、そのことも場合によっては、区民の方に喜んでいただけるのかなというふうには考えてございます。 一方で、アプリの利用者数につきましては、これまでも防災訓練や、地域の皆様が実施しているような防災訓練で周知を図ってきているところではございますけれども、やはりさらに今後も多くの方に御利用いただく、それでお声をいただくということをしていかないと、なかなかアプリを前進させていく、機能を拡充していくというような判断がつきにくいというところもございますので、こういったところには今後も取り組んでいきたいなという思いはございます。 委員御指摘の経費面につきましては、確かに既存事業のいろんなところを比べると、一本化していったほうがいい面というのは、私どもも理解はしております。今その時期かどうか、例えば各アプリにつきましては操作性という問題があって、その操作性というのは、かなり御利用になる方の好みであるとか慣れとか、そういったものも大事であるかなというふうにも考えてございます。私どもも決して経費面を緩く考えているわけではございませんので、やはり区におきましても経営感覚というのが必要でございます。そういった面も含めまして、既存事業ありきではもちろんなく、経費面、費用対効果の視点も持って、今後このアプリの事業につきましては検討してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 続いて、御質問２つ目でございますペット同行避難についてでございますけれども、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災において、緊急避難を余儀なくされた住民の方々の中で、やはりペットを飼っていらっしゃる方がたくさんおられたということで、その際やむなく自宅にペットを取り残すというか、置いていかざるを得なかった方、また避難の途中で飼い主とはぐれてしまったペット、そういったものがその後、町なかを放浪するような例というのが、テレビなどでも数多く放映されたところでございます。 その後、国のガイドラインが２５年６月に策定されまして、各自治体においてもこのガイドラインに基づいて、マニュアルであるとか手引であるとか、そういったものを作成して公表してきているところでございます。 いずれにいたしましても、避難所では飼い主がペットに責任を持って対応することということが大原則ということにはなってまいります。災害時のペット同行については、そういった面を含めて、ペットを飼っていらっしゃる方、それから避難を想像していらっしゃる方についても大変関心が高い事項であるという認識をしておりまして、今後もお知らせの仕方、分かりやすくというところにつきましては、やはり工夫や努力が必要であると認識をしているところでございます。 ペット同行の避難につきまして、委員からは主にホームページについて、より一層見やすくするという御提案を、３点ほどいただいたかと思いますので、順次お答えをいたしますけれども、まず１点目、災害の種類にかかわらず、避難所の情報を一つのページに集約することについてということでございますけれども、これまでも載せてはきていることは、先ほども御理解いただいているということを理解しておりますが、いかんせん避難所につきましては、載せようと思えば載せていけるというような情報の大変数が多い、種類も多いということでございます。 地域避難所、それから補完避難所、福祉避難所、それから風水害地の自主避難所、こういったものなど、全ての避難所を一つにまとめて集約をして載せていく、そのことによって、例えばスマートフォンの小さな画面の中で、かえって見づらくなることも考えられるというようなことも思っております。 この件につきまして、御意見の趣旨を踏まえながら、やっぱり見やすい方法で、例えばスマートフォンの画面であったとしても、やはり見やすさというのは求められるということでございますので、そういったところを踏まえながら、分かりやすい掲載の方法について検討していきたいと存じます。 次に、２点目、集約をした避難所一覧に、避難所ごとのペットの同行避難の可否欄を設けるというような御意見をいただいてございます。 目黒区の地域避難所につきましては、基本的にどの施設でも同行避難を受け入れるというような基本姿勢は持っておりますけれども、現在におきましては、まだ区民の方に一番最初に避難をしていただきます、地域避難所の受入れ体制というところを最優先で検討しているというところでございまして、言い換えれば補完避難所であるとか福祉避難所、それから自主避難所につきましては、まだ対応が遅れているというところでございます。 このような状況を私どもも認識はしているところで、今後、先ほどの１点目でお答えをいたしましたけれども、新たに表を編集するような際につきましては、その表の中で検討中であるとか、そういったことも記載をすることで、区のほうで今どのように決まっているのかというところも、区民の方に御理解をいただけるようにしたいなと思います。 この件につきまして、ちょっと防災課、危機管理部だけでは検討ができないというところもございまして、関係部局との調整も図りながら進めてまいりたい、そのように考えてございます。 ３点目につきまして、避難所一覧表の記載ページに、ペット同行避難の詳細情報へのリンクを張るということでございますけれども、この件につきまして、やはりこのほうが見やすいのかなと私も思っているところではございます。リンクを張るということ、そのこと自体はそんなに大変な作業ではございませんので、ちょっと内容を一部確認いたしまして、できるところから対応してみたいなと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 大きな１点目について、グーグルマップを目黒区公式ＬＩＮＥで活用することについて、経費削減も可能であり、目黒区公式ＬＩＮＥの利用者数を踏まえると効果的であると考えておりますとの御答弁をいただきました。また、あわせて経費面につきましては、既存事業ありきではなく、費用対効果の視点を持って今後も検討していきたいと存じますとの御答弁もいただきました。この点、ぜひ継続して御検討いただければと思います。こちらについて、再度の御答弁は結構でございます。 大きな２点目について、区民にとって見やすく分かりやすい掲載方法を、関係部局との調整を図りながら進めてまいりたい旨の御答弁をいただきました。また、リンクについても、趣旨を踏まえて取り組んでまいりたい旨の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 ペット同行避難について、目黒区は地域避難所全てで受入れを可能にしていたり、マニュアルを整備していたりなど、私も２３区、今回全ての防災ページを確認しましたが、実は目黒区は２３区の中でも相当に進んでおります。ペット防災の概念自体がほとんど見られない区もある中で、目黒区については区民のニーズを満たすものとなっております。 ただ、このようなすばらしい取組ですが、まだまだ目黒区は謙虚というか、大々的に広報をしたり知られたりしているわけではございません。この点、今後も先進的な取組を進め、あわせて区民にも積極的に周知していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。

再度の質問ということで、今後のぜひペット防災等について周知をもっと広くということでございます。全く私も同じように考えております。やはりせっかくこれから取り組むべきことということで理解をしております。区民の方からのお問合せもやっぱり増えているというところではございますので、先ほども申し上げましたとおりで、関係部局との連携を含めまして、今後どのような形で御理解いただけるような情報提供をしていくか、その方策につきましては検討してまいりたい、そのように思います。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに。

２款総務費から大きく１点です。会計年度任用職員の評価制度と再度の任用についてお聞きをします。 昨年度末で契約解除を言い渡された方から相談を受けました。本人はそのことを遺憾に思って、自分で評価の開示依頼を行って確認をしたとのことでした。その結果としては、大多数の人と同じ普通というような評価であったとのことです。本人がこのことを訴えて、一時はその契約解除自体が撤回になるなどがあったということを聞きました。こうした状況が二転三転したことですとか、本人しか知り得ない情報が一緒に働いている外部から指摘をされたということで、さらに不信感が募ったということもあって、結果としては御自身の目標に向かって別の仕事に従事することにしたとのことでした。しかし、本人はとても振り回されたということで、そういった相談でありました。 そもそもなんですけれども、会計年度任用職員の人事評価制度はどのようになっているのか、また再度の任用はどのようにして決められるのか、まず伺います。 以上です。

会計年度任用職員の人事評価についてのお尋ねですけれども、御案内のとおり、会計年度任用職員は地方公務員法に定める一般職の公務員ということで、これは我々常勤職員と同様に、定期の人事評価を受けるといったことが定められております。それに伴いまして、本区におきましては職員の人事評価規程を設けておりまして、年１回人事評価を行っているといったような取組を現在行っております。 それから、２点目の再度任用に関しましては、こちらについては、会計年度任用職員については１会計年度を期間として任用される職員でありますけれども、翌年度同じ職場で同じ職を設定する場合には、改めて任用するということも行っております。それを再度の任用として行っておりますけれども、それに当たっては人事評価で評価した内容について能力実証を行い、任用を行っているといった状況になっております。 以上です。

今回のケースに関しては、一時撤回という判断がなされたということがあって、これが事実としてあるわけですね。一度契約解除と言われたけれども、自分としてはそのことが遺憾だというようなことで、調べた上で訴えをして、それが取り入れられたという形になったのだと思います。しかし、そうではなく御自身でそういったことを行わなければ、恐らくはそういったこともなかったのであろうということが考えられます。 そういったときに、やはり人ですから、その職場に対して本人が言っていたのは、やはり恣意的なものが働いているのではないかと、前任者に受け入れられていた者が後任という形で上長になるんでしょうか、替わって、それが受け入れられなかったりですとか、そういった働き方の問題であったりとか、現場レベルでいろいろあるんだと思います。 しかし、それがコミュニケーションの中で、しっかりとお互いが理解した上で歩み寄るような形で働けていたのであれば、またこういうような最後にごちゃごちゃとならずになったのかと思うんですけれども、質問としましては、こういった一度決定したものが取り消されて、それでどのようにするかというような形になったわけですけれども、しっかりとそういった相談ができるような中立的なところで双方からの話を聞いて、中立的な立場でしっかりと歩み寄るような、そういった場が必要だと思うんですけれども、そういった相談の体制などはあるのかどうかということを聞かせていただきます。 以上です。

まず、会計年度任用職員の任用に当たりましては、基本的に各所属で行っているといった状況にありますので、当然任用ですとか再度の任用等も含めて、そのあたりに関しては、きちっと所属のほうで説明を行うというのが、まず大前提になるのかなというふうに思っております。 その中で、委員お話しいただきました中立的な立場での相談できる場所というところだと思うんですけれども、当然人事部門ですとか、例えば任命権者が違うところでいけば、当然その部局の人事担当に御相談をいただくといったところが基本になるかと思いますので、そのあたりについては、今後も適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

芋川ゆうき委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、私からは２００ページの防災対策費と、それから２０６ページの広報広聴費について伺います。 まず、防災からなんですが、昨年度、東京都が１０年ぶりに見直して公表いたしました首都直下地震の被害想定では、最大で約４５３万人が帰宅困難になるとされています。受入れ体制の問題などで、一時滞在施設の確保は遅々として進んでおらず、現在１０分の１程度の約４５万人分、施設の数としては約１，２００か所にとどまっている状況です。 まず、１点目として伺いたいのは、目黒区では現在１３か所の一時滞在施設を確保していますけれども、昨年度、この一時滞在施設の新たな確保について何か動きはあったのでしょうか、伺います。 次に、２点目といたしまして、一時滞在施設の受入れ可能人数についてです。 昨日、他の会派の委員も質疑で触れていましたけれども、昨年度、東京都が公表した目黒区の帰宅困難者数の想定は５万８，４４６人となりました。これは１０年前に東京都が発表した被害想定よりは大幅に減少してはいるんですけれども、この想定によって一時滞在施設の受入れ可能人数は、現在、目黒区ではどの程度不足があるということが分かっているのか伺います。 次に、３点目といたしまして、帰宅抑制についてです。 東京都では、２０１３年から帰宅困難者対策条例を施行して、災害時には従業員等を事務所にとどめる、こういった帰宅抑制を求めています。目黒区内の企業の中でも一斉帰宅抑制推進モデル企業に選ばれているところもあり、民間ではこうした取組が進められてきてはいますが、目黒区として区の職員に対してのこの帰宅抑制は、どのようになっているのか伺います。 次に、４点目、昨年度から各地域避難所に音声翻訳機が配備されました。コロナ禍で訓練というのがなかなかできなかった状況ではあると思うんですけれども、この音声翻訳機を訓練等で実際に使う機会はあったんでしょうか、伺います。 最後に、５点目、広報の部分について伺います。 読まれる区報を目指して、昨年度から区報の全戸配布を開始しました。区ではＳＮＳなども活用しながら、様々な情報を発信してきているところなんですが、昨年度、全戸配布を開始してみて、どのような効果が出ているのか伺います。 以上です。

それでは、私から防災につきましての４点について順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。 一時滞在施設につきまして、昨年度、４年度について新たな確保の動きはあったのかどうかというところでございますけれども、４年度につきましては、やはり新型コロナの感染拡大の影響等もございまして、残念ながら具体的に幾つ増えましたというのはなかったということで、依然、従来どおり１３か所ということのままでございます。 一方で、一つ付け加えますと４年度全く動かなかったわけではなくて、このときから既に対象となるような施設との協議、打合せというのを始めているところでございまして、現在におきましては公共、それから民間を合わせて３施設との協議を進めているところでございます。できるだけこれにつきましては、早い時期に確保できるよう取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 続いて、２点目の御質問でございます。 被害想定を見直したところで、この上で不足の数ということでございますけれども、委員の御意見のとおりでございまして、東京都では昨年、令和４年５月に首都直下地震による被害想定のほう、１０年ぶりに見直しをされたところでございます。 被害想定全体といたしましては、耐震化や不燃化等の効果もありまして、全・半壊する棟数が８，６６４棟であったものが６，３７８棟へ、また焼失していく棟数につきましても、以前の予測では１万１，０００棟であったものが、４，４２６棟へと下がってくるというようなことでございました。 御質問にございます目黒区の帰宅困難者数につきましては、以前の想定では７万８，０００人余ということでしたけれども、今回の想定では５万８，０００人余と全体的に大きく減少してきたところでございます。 一方で、現在において、区のほうで確保できております一時滞在施設の受入れの想定人数、可能人数につきましては僅かに４，８０５人でございまして、これは引き算をいたしますと５万３，０００人余分の受入れの施設が不足している状況、これが続いているというようなことでございます。 以上でございます。 それから、３点目、帰宅抑制についてでございますけれども、まず国、これは内閣府でございますけども、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインというものが平成２７年に出ておりまして、これによりますと、大都市圏においてはマグニチュード７クラス以上の地震が平日の昼１２時に発生した場合を想定しますと、鉄道や地下鉄は少なくとも３日間の運行の停止が見込まれるというようなことでございます。また、一斉帰宅を開始した場合につきましては、救命・救助活動や消火活動、緊急輸送活動などに支障が出るというようなことも懸念をされているところでございます。 こうした中で、企業においては、一斉帰宅の抑制が求められているというところでもございます。区の職員についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、区の職員についても同様に考えてございまして、一斉帰宅については抑制をしていくということでございます。このことにつきましては、職員にも認識をされていると考えているところでございます。 続いて、４点目、昨年度から各避難所に音声の翻訳機を配備した、この使用の状況ということでございますけども、音声翻訳機につきましては昨年度の末の時期になって、やっと整備ができたというところでございました。このため、コロナ禍で訓練が縮小されて実施をされているようなところも合わせまして、なかなか不特定多数の方を受け入れる訓練が実施できなかったこともあって、音声翻訳機を使用したという訓練、この実績はございませんでした。 また、４年度からは町会、自治会、それから避難所運営協議会においても、訓練が再開されるようにはなっておりますけれども、コロナ禍で訓練が実施できなかった地域に対しまして、改めてこの立ち上げのこともやってまいりますけども、そういったところでの地域訓練におきましても、今後につきましては活用してもらえるように、現在のところ、まだ数はないですけども、今後取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

私からは昨年度、令和４年度の４月から開始いたしましためぐろ区報の全戸配布の成果について、現状の認識をお答え申し上げます。 幾つかの観点から、全戸配布の成果が上がっているというふうに判断をしておりますけれども、まず世論調査、今年６月に第４７回ということで実施をしておりますけれども、こちらでまずストレートに全戸配布の評価について伺っております。その結果といたしましては、「良い、評価する」という回答が４６．４％、「どちらかと言えば良い」が３４．７％ということで、合計しますと８１．１％ということですので、おおむね高評価をいただけているのではないかというふうに認識をしております。 加えまして、今回、日頃の区政情報をどのように入手していますかという問いに対しまして、実は３年前の第４６回世論調査時はめぐろ区報が入手先、入手経路としては一番だったんですけれども、その率は４８．７％でした。今回、第４７回６月の回答では、めぐろ区報で区政情報を入手しているという方が７６．９％に達しましたので、差引き２８．２ポイントで大幅に上昇したというふうに考えております。 ほかの自治体でも市報、区報と全戸配布をされている自治体さんも、大体同様の設問を設けておりますけれども、その回答が大体８割程度になっていますので、３割近い区の行政の広報紙からの行政情報の入手というところで、８割程度に達したというのはすごい大きなことではないかと思います。 また、とりわけ前回第４６回の調査のときには、そういうような新聞折り込みの限界というのは全国自治体で課題になっているかと思いますけれども、めぐろ区報をそもそも入手していないという方が約４０％いらっしゃいました。それはもう既にコロナ禍の段階での調査で、４割の方が区報を入手されていないということでしたので、コロナ禍が３年、４年と続く中で３０ポイントほど上昇したというところが、最大の成果の一つ証左になっているのではないかなというふうに思っております。 そのほかの定性的といいますか、我々のほうで全戸配布をやってよかったなと思ってるところが、例えば区民の声が電話でしたり、あるいは広聴のほうに届いたりしますけれども、本当に区報を１軒ずつ丁寧に配付してくださり、とても便利になりましてありがとうございますという声を頂戴していたり、やはり今まで区報を読んでいなかったということで、こんなに行政に関連するイベントがあるということを知らなかったと、何でもっと早く知らせてくれなかったんだというようなことで、逆に今回全戸配布が始まったことで、そういった情報に触れて参加をされたという方からのお声も伺っております。 あるいは、一番大事なところの一つだと思いますけれども、事業周知に当たって効果が出ているのではないかと、一つの事例としましてはプレミアム商品券の販売におきまして、その応募用紙を区報の紙面に掲載いたしましたところ、その区報の応募用紙を切り取って御使用くださいというものだったんですが、こちらでの応募が、それを切り取って応募された方が相当数あったというふうに所管から聞いております。実際の実数は、商店街連合会の受付ということで、ちょっと承知をしていないんですけれども、区報を切り取ってくださった方がたくさんいらしたというのは、広報課としても非常にうれしい結果だったと思います。 あるいは、従前も新聞折り込みの時代も、紙面で例えば友好都市との交換広報ということで、各自治体とそれらの産品を区報で応募形式で募集するというものをやっておりましたが、令和３年に１回実施したときには応募件数が１５件ほどだったんですけれども、昨年、令和４年度、今年の５年３月１５日号で金沢市との交換広報をやったところ、総数が９０８件ということで極めて多く増加をしました。 あるいは、令和５年３月１日号では、銭湯特集で入浴券のプレゼントというのをやりましたけれども、こちらも応募総数が８４２件でしたり、あるいは夏休みはエコをやってみよう！という、ちょっとプレゼント企画をやったときの応募総数が１００件を超えまして、３桁にいっています。 恐らく新聞折り込みの時代ですと、このような企画をやったときの反響というのは２桁だったと思うんですけれども、これが３桁が当たり前になりつつあるなという意味では、やはり届いてる成果の一つかなと、反響がうれしいものというふうに考えております。 大体、令和４年度と令和３年度、あるいはそれ以前の新聞折り込みとの差額で、配布にかかる総コストが１，５００万円ほど強、１，５００万円とか６００万円とか、その程度上昇していますけれども、その差分に比して得られているリターンは十分あるのかなというふうに思っておりますので、全戸配布につきましては引き続き配布事業者とも協議をしながら、丁寧にお届けをしていきたいなというふうに思います。 以上です。

議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は１１時１５分です。 〇午前１１時０５分休憩 〇午前１１時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 小林委員の２回目の質疑からお願いします。

それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、１点目の一時滞在施設のところなんですけれども、現在公民合わせて、新しく確保はされていないけれども、３施設との協議を進めている途中であるというお答えでした。 それで伺いたいのは、深夜に災害が起きた場合、あるいは施設が休みの際の一時滞在施設のオペレーションはどうするかという課題を、以前から議会でも指摘をさせていただいております。 ２年前の１０月７日の夜１０時４１分に、東日本大震災以来、東京で震度５の地震が発生しました。その際、ＪＲの北千住駅、品川駅で多数の帰宅困難者が発生して、その際の一時滞在施設が開設したのは非常に時間がかかって、発災から北千住駅付近の区立小学校では午前２時半ぐらい、品川駅付近の区の施設では午前３時半頃と、すごく開設までに時間を要したということがありまして、これはマスコミでも大きく報道されたので、多くの方の記憶に新しいところではあると思います。 それで、その一時滞在施設が閉まってしまう夜とか、休日のオペレーションについて、現在、目黒区ではどのようになっているのかを伺います。 次に、２点目のところで、収容可能人数の部分です。 先ほどの御答弁でも少しずつではあるけれども、着実にこの一時滞在施設の確保に向けて、区でも取り組んでいるところということが分かりましたが、それでもこの受入れ可能人数があと５万３，０００人ぐらいと、圧倒的に不足しているということが分かりました。 それで、災害時には区内の地域避難所ですとか、あるいはほかの避難所のほうにも多くの地域の方も避難はしてくるけれども、それに加えて駅から近いところですとか、幹線道路の近くの避難所には帰宅困難者の方も、もちろん情報を得て立ち寄るケースというのも想像されます。 区としても、こういった帰宅困難者、あなたは区外だから駄目よとか、そんなふうに断ることはできないはずなので、地域避難所ですとか、ほかの避難所に帰宅困難者の方が避難してこられた場合の対応っていうのは、今現在どのようになっているんでしょうか。それを伺います。 それから、３点目の帰宅抑制についてのところです。 災害時に大規模停電などによって電車が止まってしまう、または道路も渋滞してバスもタクシーも乗れないというようなことが起きると、区の職員の方が帰宅困難者になってしまうということも十分考えられるケースだと思います。 でも、お子さんがいれば学校や保育園に迎えに行かなければならないし、家族の介護があったりだとか、様々な理由で抑制はされていても、私は帰らなきゃならないというケースも十分、一定数あると思うんですね。そうすると、もちろんそれぞれの職員の方に抑制はしつつも、準備もしてということもされているとは思うんですけども、やはり安全確保のために区としても訓練なのか、一人一人へのマニュアルなのか、ヘルメットなのか分かりませんが、そういった安全面を配慮した区の職員に向けた、何か区としてされていることっていうのはあるんでしょうか。伺います。 それから、音声翻訳機なんですが、配備されたのが年度末ということで、またコロナ禍ということもあって、訓練もこれまでどおりの規模でできなかったので、まだ使ってはいないというお答えでした。 ただ、本当にここ最近、インバウンドの方も非常に増えてきて、本当にどこもかしこもいろんな外国語も耳にいたします。こうした状況の中で災害が発生すると、やはり言語の問題ですとか、様々なことを想定した対応というのが必要になってくるので、せっかく配備した翻訳機なので、実際に手に触れて、地域の方にも、町会の防災訓練でもいいですし、まずこういったものがありますよと、スイッチはここですよととか、いろんな言語の方を想定した訓練っていうのは、やっぱり必要になってくるかと思いますが、この辺、使い勝手を知るという意味で、改めて区のほうからも、ぜひ使ってくださいというお願いというか、働きかけをぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 最後、広報のところです。 全戸配布にして非常に成果が出ていると、今、御答弁を聞いて驚きました。特に、プレゼント応募については、そんなに来たのかと、本当に予想外の反応があったということを思います。 ぜひ、届けたい情報を届けたい人に確実に届くっていうことを、区としても様々なこの全戸配布も含め、ＳＮＳも含め、掲示板も含め、いろんなところで力を入れてきているところではあると思うんですが、引き続きこの全戸配布は継続していただきたいとも思いますし、１点伺いたいのは、いや、うちでは要らないよと、ホームページでも見れるから要らないですというようなケースもあるかと思います。ペーパーレスでちょっとでも減らしてくださいというような御家庭もあるかと思うんですけれども、そういった区民の方への対応っていうのは現在どのようにされているのか、そこを１点確認で再質問させていただきます。 以上です。

それでは、再度の御質問、４点ほどいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、一時滞在施設を開設するときのオペレーションについて、深夜等もあるのでということでのお尋ねでございますけれども、一時滞在施設の開設の相手方の施設へのオペレーションというところでございますが、区が施設側に開設を要請をする、要請をしたところで施設側が準備ができた段階が開設をしてもらえる時期ということになってまいります。そういった協定を今結んでいるというところでございます。 したがいまして、深夜などで施設内に職員の方等が全くいなかった、そういう場合につきましては、なかなか迅速に開けていくということは厳しいのかなというふうにも考えてございます。 深夜という時間帯、電車、終電が終わったような後の時間ということになると、その発災をもって直ちに帰宅困難がわーっと発生するというようなことは、逆にちょっと想像ができないんですけど、翌日のことですとか、そういったことも考えると、やはり早い段階から連絡が取れるようにはしていかなければいけない、そんな準備をしていかなければいけないということも考えているところでございます。 例えばでございますけども、東日本大震災が発生した際におきましては、ＪＲですとか私鉄も全部運休になってしまっていたというところで、区内においても帰宅困難者が大変数多く発生したというところでございますが、この際の状況でいいますと、区立の施設、帰宅困難者を受け入れていくんだということで、準備をして実施をしていくわけですけども、区立の施設の管理を担当していた指定管理者の職員たちも、実は家に帰れない、電車が動いてないので帰れないというようなことも起きていて、そういった職員が全然私がやりますよと。どうせ帰れないので、私がやりますというような手を挙げてくれて、実はそれほどの問題もなくできたような施設もあったというような状況もございます。 こういったところを踏まえまして、発災の時間帯によって、また交通網、そういったものの状況によって状況が変わってくる、そのこともやっぱり幾つかのパターンというんでしょうか、日中なのか、夜間なのかとか、休日なのか、平日なのかとか、そういったところは委員御指摘のとおりで、いろんなパターンが考えられますので、こういったことを一概には言えないとは思いますけれども、それぞれのパターンについてやはり検討はしておいて、また現在協定を結んでいる団体、施設につきましても、そんな状況を事前に検討しておいてほしいんだと、区からはそういったことを要望していくということと併せて、研修などにつきましても、今後やはり一緒にやっていくようなことも大事かなと、最近考えるようになっております。そういったところも含めて、今後取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 続きまして２点目、一時滞在施設が大きく不足していることについてでございますけども、この対応につきましては、一時滞在施設が本当に不足しているというこの状況というのは、多分、全国同じ状況なのかなと思っております。 全国的に見ても、一時滞在施設、もう大丈夫なんですっていうところは、自治体としてはなかなか難しい、あまりないのかなというふうに思っております。 このような状況を踏まえまして、国のほうでは現在各企業に、従業者に向けての３日分の備蓄を進める、一斉帰宅の抑制を進めていくというような取組をしているところでございます。 また、東京都では、都立の高等学校を一時滞在施設にしているところでございますけども、区といたしましては、今後も様々な機会を通じて、区内の事業者等に一斉帰宅の抑制等を働きかけるそのことと併せて、また新たな一時滞在施設の確保にも、今後も取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 あわせて、東京都の被害想定では、帰宅困難者等が地域避難所を訪れることも当然考えられるということでございまして、一時滞在施設が足りなければ、その分地域避難所であるとか、ほかの避難所等へ来られる方もいるということはもう分かっておりますので、その分の備蓄食料は都が想定する避難所生活者数、目黒区でいえば４万７，０００人余でございますけども、その１．２倍を備蓄するよう、これは東京都の被害想定の中でも求められていることでございまして、区においてもこの考え方を取り入れて、１．２倍の形で準備をしている、そのような状況でございます。 続きまして、３点目でございます。職員の帰宅時の安全確保につきまして御意見をいただきました。本当に御配慮いただきまして、ありがとうございます。 職員の一斉帰宅の抑制につきましては、やっていくんですけれども、どうしても家族の中で子育て、委員がおっしゃられたような子育てであるとか、親御さんであるとか、病気の家族とか、いろんな状況が考えられますので、必ずしも全員が全員というのはなかなか厳しいのかなと。やむを得ないような状況によって帰宅をせざるを得ないといった職員、一定数は予測ができるんではないだろうか、そのように考えてございます。 このような状況の中で、いかに安全に職員が帰宅をしていくのかにつきましては、基本的なところを申し上げれば、やはり職員が、電車が止まった、要するに歩いて帰るしかなくなった、結構距離があるということを踏まえて、自分はどのルートを通って帰るのか、こういったことは事前に検討しておくべきことだなと考えております。これが第一歩目ということではございます。 このことを考えていきますと、例えば一定数の着替えを自分で持ってきておいて、ロッカーに入れておくですとか、または革靴ではちょっと帰りは厳しいのかなということが想定できれば運動靴、スニーカー等入れておくとか、そういったこと、本当に本人の心がけ次第で取り組めることはたくさんあろうかと思います。 ただ、委員からの御意見を今伺って私も思ったんですけども、そのことを果たして２，０００人の職員全員が同じ思いを持っているかというと、ちょっと不安もございますので、この点につきまして、改めて職員にどう働きかけをするのかということは、今後また私どもとか人事課とかとちょっと調整をして検討してみたいなと考えます。 あともう一点、最後にインバウンドということでございます。 確かに私も昨日、テレビを見ておりましたら、昨年の同時期と比べて、物すごい数の外国人の方が観光に訪れているんだというようなニュースも拝見をいたしました。都心に近い本区におきましては、やはり委員の御指摘のとおりで、発災があった場合には、多くの外国人の旅行者等を避難所で受け入れていくということも考えられるというところでございます。 区といたしまして、せっかく避難所に設置をした翻訳機でございますので、課が実施する訓練、この前の総合防災訓練では、受付に置いておくと、すぐ使えるようにはしていたんですけど、実際使用はなかったんですけれども、そういうことではなくて、やはり訓練の中で一項目として入れる、もしくは町会・自治会、それから避難所協議会等の訓練の中で、実際に触ってもらう時間をつくるというようなことで、積極的な取組を今後取り組んでまいりたいなと考えます。 以上でございます。

私からは、全戸配布の際に区報は要らないよとおっしゃる方への対応についてお答えをいたします。 実際、全戸配布につきまして不要とおっしゃる方が、これまで８月時点で９９件、そのようなお申出を頂戴しておりまして、全戸配布を始めて２０か月になりますけど、足かけ２０か月で約１００件ということで、月５件平均で不要ですという方がいらっしゃいます。 対応としましては、コールセンターに頂戴しまして、至急事業者が、配布事業者とコールセンター運営事業者は同じですので、次号からの配布を停止をしております。 要らないよとおっしゃる方は、本当にそういった行政書は要らないよって方もいらっしゃるでしょうし、デジタルでいいよっていう方もいらっしゃるかと思います。紙で見るよさも、デジタルで見るよさもあると思いますので、我々としましては、いずれにしましても区報そのものの魅力を高める努力をしていかなければいけないなと思いますが、まさにちょうど今日、新サイトのウェブマガジンページであるＭＥＧＵＲＯ＋というところに、９月１５日号の区報を担当したメンバーから、編集後記を上げさせていただきました。またそういった新しいやり方で区報の魅力を高めて、担当者はこういう気持ちで書いたんならもう一回見てみようかなというようなことがあってもいいのかなと思いますし、そのための手法がお手元にある紙でも、あるいはウェブ等で御覧いただく形でもよいかと思いますので、そういった引き続き対応しつつ、区報の魅力を高め続けていきたいなというふうに思います。 以上です。

それでは、最後１点だけ、一時滞在施設の不足分のところです。 非常にやっぱり私も心配しておりまして、今お話、答弁を聞くと、地域避難所ですとか、ほかの避難所のほうにも、東京都のほうから備蓄ですね、１．２倍ぐらいは余裕を持ってされているので、帰宅困難者の方が寄られても対応ができるような状況であるということは分かりました。 それで、今後、今のところ目黒区では一時滞在施設としてこういった施設がありますよと、ホームページに載っているのは確かにそこだけは少ない。けれども、実際には地域避難所であったり、ほかの避難所のほうも受入れはできるっていうのが状況ですよね。 品川区とか、港区は、区役所だったり、区の施設を最初から一時避難所として指定をして、ホームページにも上げて、ぜひ寄ってくださいというような情報を出しています。 一時滞在施設は３日分の備蓄が必要なので、その置き場所とか、様々な問題があるかとは思うんですが、帰宅困難者支援施設という言い方をして、お隣の世田谷区とか、渋谷区さんなんかは、１日分の備蓄があれば困難者支援施設ということで、区の施設であったり、郵便局だったり、そういったところも使えますよということで公表しているんですね。 今、目黒区は、そういった一気に出してしまうと大勢来てしまって、どうやって振り分けたらいいのかとか、運営上の課題があると思っていて、多分、地域避難所、ほかの避難所を一時滞在施設には指定はしていないところが検討状況だとは思うんですが、今後、他区の状況を見ながら、やはり圧倒的に５万３，０００人不足している。じゃ、新たに民間にお願いして、新たな施設をっていう、すごく途方に暮れる作業だと思うんです。 なので、区有施設全てとは言いませんが、できるところから、例えば大きい施設、区民センターとかいろいろあります。大きい施設から一時滞在施設、あるいはこの帰宅困難者支援施設というような考え方でやはり人数を確保していく、やはりそれが目黒区ではきちんと収容可能人数を確保する取組をちゃんとしていますよということを発信することで、安心感にもつながると思いますので、区有施設を一時滞在施設にしていく考え方をぜひ今後他区を見習いながら、前向きに検討していっていただきたいと思いますが、その点、最後いかがでしょうか。

一時滞在施設につきまして、御提案をいただきました。 委員の御指摘のとおりで、本当に今でいうと、一時滞在施設、想定人数から見ると全く足りていないというような状況でございまして、勢いとしてやはり地域避難所、簡易避難所に帰宅の困難な方が訪れた場合、駄目です、入れませんということは全くできない、命に関わるようなことにもなってまいりますので、結果としては受け入れるということにもなってまいります。 東京都の状況なんかを見てまいりますと、今、委員がおっしゃられたような一時滞在施設という位置づけと、もう一個、大きな道沿いにあるようなものについては、何とかステーションというような、支援ステーションというような名前で、別の意味合いの位置づけもしているというようなところもございます。 委員がおっしゃられるように、今現在、区においては一時滞在施設ということで、地域防災計画等含めて一本でやっておりますけども、なかなか民間の施設をどんどん増やすということも、実際には難しいのかなというところもございまして、委員の御意見を踏まえながら、ちょっと位置づけ、それから施設の整備の仕方につきましては、今後検討してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、１９４ページの人権政策、男女平等・共同参画について質問させていただきます。 区では人権政策、そして目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例にのっとり、様々な普及啓発、推進、取組をしてくださっていると思います。 そのような中、２０２０年８月２８日、陳情２第２０号、すべての人の性的指向と性自認（ＳＯＧＩ）が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情が提出され、採択されました。 区として陳情が採択されたことを重く受け止め、目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性を尊重する意識の醸成とＬＧＢＴ支援について課題と捉え、４点にわたる新規事業を立ち上げ取り組んでいます。 また、同計画には、困難等解消に向けては、いわゆる同性パートナーシップ制度や、同性カップル等の区営住宅等への入居、災害時に必要な配慮など、具体的な支援の在り方を検討していきますとも記載されています。 昨年１１月から、東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が開始され、東京都は都内自治体と東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の活用、また、さきの拡大等に向けて都内自治体と連携協力を図っており、目黒区は都の制度を活用していく段階にあります。 今回の定例会においても、区営住宅等への入居に関する一部条例改正が行われ、目黒区でも性の多様性に関する制度が整ってきています。 そこで１点目、今回の条例改正等への区民への周知はどのようなスケジュールで、どのように普及啓発していくのでしょうか。また、区の人権政策や様々なフォーラム、研修、普及啓発等の政策について、その効果、区民の意識の変化、具体的な成果、今後改善していかなければならない課題は何でしょうか。また、その課題に向けた改善、取組をお伺いいたします。 また、さらに今年７月、当事者の皆さんとお話しさせていただく機会があったのですが、その際、皆さんがおっしゃられていたことは、東京都のパートナーシップ制度が運用され、目黒区でもその制度に沿った条例改正等も行われるかもしれない。けれども、自分たちがこれまで住み慣れたまちに住み続けられるのかを考えたとき、区として独自にパートナーシップ制度をつくっている場所を選んでしまう。なぜなら、東京都という広い範囲ではなく、自分が住む、生活する、パートナーと歩んでいくまちが、同性カップルである自分たちの存在を認め、理解しようとしてくれているからと思えるからだ。私たちの人権を大切に思っているということを示してくれていると分かるからだ。幾ら制度が整ったとしても、そこに人権尊重、人間の尊厳が大切にされなければ意味がないと。 現在、都内において、自治体独自のパートナーシップ制度を導入しているのは、２２地区あります。板橋区は、今年１１月から運用が始まります。板橋区に東京都パートナーシップ制度導入後、なぜ区として独自に制度を導入したのか確認したところ、次のような回答がありました。 都制度の利用により、当事者２人の関係性の説明や、区民サービスの享受が可能ならば、都制度さえあればよいと考える人もいるかもしれないが、自治体として性的マイノリティ支援の姿勢を示すことは非常に大切であり、区独自制度を導入すべきである。板橋区では、令和４年５月から制度の導入検討を開始し、即座に検討委員会を立ち上げ、制度に関する区民意識調査や検討委員会からの意見収集を行い、１年半の時間をかけ、１１月より運用が開始します。 また、アンケート結果では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が８４％、「反対」「どちらかといえば反対」が３％で、賛成の意見としては、「当事者の不安や生きづらさを軽減できると思うから」７９．８％、「性の多様性や個人の人権を尊重する社会をつくるために必要な取組だと思うから」７９．２％、制度導入に関する賛成意見が多数を占めています。 そこで、２点目伺います。 東京都パートナーシップ制度導入後も、独自でパートナーシップ制度を導入する自治体があり、さらに人口、人材が流出してしまうという観点、また例えば生きづらさを抱えている不登校の子どもたちが、自分らしく生きていける居場所が一人一人に合った多種多様な居場所等が選択できるように、選択肢が幾つかあり、その中から自分で何を選択するかということが当たり前の世の中にあって、これまで目黒に住みながら目黒の中で生きづらさを抱えている当事者の皆さんが、東京都のパートナーシップ制度、もしくは目黒区のパートナーシップ制度があれば、どちらかを自分で選択できるという観点、人権及び人間としての尊厳を大切にし、寄り添っていくという観点から、目黒区独自のパートナーシップ制度を導入するお考えはあるのでしょうか。御答弁お願い申し上げます。

それでは、ただいまの２点の御質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今回の定例会に提案をさせていただきました条例改正の周知につきましては、御議決いただけましたら、できるだけ早期に区のウェブサイトに掲載をし、その後、区報による周知も行いたいと考えております。さらに、東京都のウェブサイト上で、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策、事業一覧というのが掲げてございますが、こちらにも区の取組を掲載していただけるよう、依頼する予定でございます。 区では、区民の皆様に人権尊重の理念を深めていただけるよう、様々な趣向を凝らしまして啓発活動を行っております。性の多様性への理解促進の取組としては、昨年度は男女平等・共同参画センターにおいて、性の多様性をテーマに含む講座や男女平等フォーラムなどを行いまして、約４０人の御参加をいただいたところです。また、人権週間啓発事業としまして、多様な性や人権について理解を深めるために制作した動画「ＬＧＢＴって何だろう？ありのままで輝くとは」のユーチューブの視聴回数は９００回を超えて御覧いただいております。 区職員を対象としました性の多様性理解促進研修というものも継続して実施をしており、昨年度はオンラインで１０３名の参加がございました。 区民の意識の変化ということでは、令和４年１月に開始をしました区のＬＧＢＴ相談の利用者の増加ということがあります。相談開始から３か月の実績というものはございませんでしたが、昨年度は１４人、今年度は既に昨年度を超えて活用されておりまして、こうしたことも性の多様性に関する意識の高まりの表れ、その一つではないかと考えております。 ６月には、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行されまして、性の多様性に関する関心は、より一層高まっております。 区におきましても、区民や事業者の皆様に対する性の多様性尊重への理解促進が重要であるということから、今後も幅広い理解促進のためにリニューアルしました区のウェブサイトやＳＮＳの効果的な活用なども含めまして、様々な機会や手段により発信をし、啓発の幅を広げたいと考えております。 ２点目につきましては、パートナーシップ制度は多様性を認め合う社会の実現に資する方策の一つであると認識をしておりますが、現状、区におきましても、人権、多様性を尊重する理念を基本として、区のあらゆる施策を推進しているところでございます。 目黒区基本構想では、区政運営方針の一つに、平和と人権、多様性の尊重を掲げております。また、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例に基づきまして、区民一人一人の人権が尊重され、性別等による差別のない真に男女が平等に共同参画することができ、性の多様性が尊重される豊かで活力ある地域社会の実現を目的としております。さらに、条例の基本理念の一つとして、全ての人の人権が尊重され、性別等による差別的な取扱いを受けない社会の実現や、多様な性的指向及び性自認の在り方が尊重され、誰もが自分らしい生き方を選択できるということも定めております。 こうした前提の下、区では性的マイノリティの方々が日常生活で直面する困り事を解消するための方法について検討を重ねてまいりまして、本年５月に東京都パートナーシップ宣誓制度を活用し、当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげていくという方針を決定いたしました。 都の制度は、都内在住、在勤又は在学の成人の方が対象となっており、区民も区職員も利用できる制度です。都内で広域的に活用することができ、オンラインで手続が完結するなど、利便性の高い仕組みです。制度上の問題等も聞かれておりません。 区におきましては、パートナーシップ関係にあることを都の制度による証明書等で確認をさせていただき、パートナーシップ関係にある方々へも、公的サービスを適用することで、当事者が抱える生活上の困難等の解消につなげられるよう、公営住宅の入居をはじめとした事業等について、具体的に検討を進めてまいりました。 区独自のパートナーシップ制度導入につきましては、今後、区独自の制度がなければ解決できない問題が確認されるなど、状況の変化が生じた場合には、再検討も必要になるかと思いますが、引き続き国や他自治体の動向等を注視しつつ、情報収集を図ってまいります。 以上でございます。

目黒区の取組について理解いたしました。今後も区民理解への取組を推進していただくとともに、その事業の効果、また成果を検証し、さらにブラッシュアップしていただくようよろしくお願い申し上げます。 また、当事者の皆様からは、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例が目黒区に存在することの意義は大きく、大変感謝もされていらっしゃいました。けれども、先ほどの質問の中でも申し上げましたが、２０２０年の陳情が採択されたことは、非常に重い事実です。行政としてこれに真摯に向き合い、取り組まなければならないと思います。 また、東京都のパートナーシップ制度が運用されたから、それに沿った形で目黒区の条例を改正すれば、それで当事者の皆さんの思いが解消されるというわけでもありません。 渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されているとともに、渋谷区独自のパートナーシップ制度も設けています。なぜなら、いかなる差別もあってはならないという、人権尊重の理念と人々の多様性への理解を区民全体で共有し、渋谷のまちに関わる全ての人が性別等にとらわれず、１人の人間として、その個性と能力を十分に発揮し、社会的責任を分かち合い、ともにあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指すためと記載があります。 そのまちに住むということは、そのまちの人々と関わっていくということでもあります。私がお話をさせていただいた当事者の皆さんは、地域との関わりも大変に大切に思っていらっしゃいました。地域の皆さんと関わりを持つ中で、目黒区独自のパートナーシップ制度があることは、目黒は当事者の皆さんを大切にしているんだという理解をより深め、その理解を広げることにほかなりません。大切なのは、当事者の皆さんが住むまち目黒が目黒区独自のパートナーシップ制度を導入し、当事者の皆さんの思いに応え、寄り添っていくことであります。そして、その目黒区の姿勢こそが区民全体に性の多様性に対するより一層の理解を深めるのだと思います。 改めてお伺いいたしますが、今後、目黒区独自のパートナーシップ制度の導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいま当事者の方々からの御意見等の御紹介もいただきました。 そういう御意見があるということは、まだまだ私どものこの姿勢が区民の皆さんに伝え切れていない、そういうことを私どもとしても反省をするところでございますが、先ほど課長が申し上げたとおり、目黒区基本構想で本当に目黒区は平和と人権、多様性の尊重を掲げまして、人権尊重の理念というのは、区の全ての施策の根底にあるものということで、常に様々な施策を推進しております。 また、社会づくり条例を令和２年に改正したときも、ここの基本理念の一つとして、全ての人権が尊重されるということ、そして性別等による差別的な取扱いを受けない社会の実現、そして多様な性的指向及び性自認の在り方が尊重され、誰もが自分らしい生き方を選択できることというものを理念として定めておりまして、これが本当に区としての姿勢であり、考えであるということは、まず御理解いただきたいのと、ここについて私どももこれからしっかりさらに皆さんに、区としてはこういう考えでいますということは伝えていかなければいけないんだなということを、改めて今の御意見を聞きながら感じたところでございます。 区独自のパートナーシップ宣誓制度というお話でございますが、私どもは東京都の制度を活用するということは決定をいたしまして、生活の困難等を解消していくということを第一に考えまして進めていくということは、今回の今定例会で条例改正もお願いしているとおり、そういう考え方でおります。 ただ、パートナーシップ宣誓制度をつくるつくらないというより、もっと大きな大前提に、先ほど言ったような条例の基本理念を区としてはしっかり持ち、皆様方に寄り添った対応をしていくという姿勢は十分持っておりますので、そこについては繰り返しになりますが、私どもとしてもこの区の考え方、姿勢をしっかり伝えていくということで、御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに。

住民サービスを実現していく視点において、人事管理費１９６ページと防災対策費２０２ページについて伺います。 区の職員の育成について伺います。 常勤の職員は平均３年で異動となり、政策の立案能力や専門性が失われてしまうことが危惧されます。人材の育成にどのような方針を持っているのでしょうか。また、職員の専門性を高めるためにはどのような研修をされているかを伺います。 また、目黒区の１，５００人いる会計年度任用職員について伺います。 １年目も２年目も同じ給与であると伺いました。給与についての考え方を伺います。 次に、防災の件ですけれども、土砂災害ハザードマップの活用について伺います。 近年、気候変動により、想定外の豪雨が降っています。区内にも土砂災害の危険地域がありますが、土砂災害ハザードマップ、危険地域対象の地域には説明をされているかどうかを伺います。 特別警戒区域として、青葉台二丁目、三丁目、大橋二丁目、上目黒一丁目、中目黒一丁目、四丁目、目黒一丁目、四丁目、下目黒一丁目の中の１６か所があるということで、土砂災害ハザードマップには記されております。また、災害被害を受けた方の復興のための基金を考える必要があると考えますけれども、区の姿勢を伺います。

それでは、私のほうからは、１点目の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１つ目の育成の方針ということでございますけれども、職員の配置に関しましては、組織全体の効率的な運営を目指しまして、適材適所への配置の観点から行っておりまして、そのような中で人事の刷新と士気の高揚を促し、公務効率の向上を図るために定期的な人事異動を行っているといったことで、今、委員お話しいただきましたとおり、大体３年程度で異動が繰り返されているといった状況になっております。 区の業務は多岐にわたっておりまして、その内容も様々であることから、職員の適性を見極めて、またその後の人事配置に生かしていくためにということでのジョブローテーションに配慮しての異動ということになっております。 それから、お尋ねの政策立案の件に関しましては、これは全ての部署で当然必要になる能力ということになろうかと思っておりますので、これについては、区のほうで研修を行ったり、特別区の職員研修所のほうで行っている研修に参加するなど、そういった中で能力を身につけるといったことも行っているかと思いますし、実際の業務の中でも当然身につけていくことができるものというふうに認識しております。 それから、専門性の観点での高めるための育成という中では、これもやはり基本的には研修を行っていくといったところが、基本になっているのかなというふうに思います。これについても、特別区の職員研修所で実施している研修ですとか、あとは民間で行う研修に参加するとか、そういった形の中で専門性の知識、経験等を身につけていくといったことが基本になっているのかというふうに思っております。 それから、２点目の会計年度任用職員の給与の考え方ということですけれども、こちらは令和２年度に制度を導入した際に、会計年度の任用職員の方の給与については、一般の職員の給料表を適用させて定めていくというふうに決まっております。その中では、それぞれの会計年度任用職員の職務内容、それから職責に応じて、報酬を給料表に適用して決めているといった状況になっております。 以上です。

私どものほうには、土砂災害の危険地域についての説明がされているかというような御質問であったかと思います。 土砂災害の指定の地域につきましては、５年ごとに東京都のほうで調査があって、その後どうなっているのかというところの調査をされているということでございます。 その際につきましては、その敷地の中に入らないと調査もできないということでございますので、私の理解としては、５年に一度は東京都のほうから説明があってということなのかなという理解をしてございます。 私ども土砂災害のハザードマップ、やはり区内全体で言って、そこが占めている面積割合というのがあまり大きくないということもございまして、地域の方には御心配の方もいらっしゃるということで、ハザードマップを作って配布をさせていただいているというところでございます。これは全戸配布ということでは決してございませんけれども、そのような対応をしているということでございます。 以上でございます。

２点目の復興のための基金創設について、答弁が漏れております。

失礼をいたしました。基金の設立につきましてでございますけれども、復興のための基金ということでございますので、例えば災害があった後、どうするのかという対応なのかなと私の中では思っていました。ちょっと認識が浅かったら大変申し訳ないんですけれども、現在において土砂災害における復興のための基金というものを、新たに新設をしていくんだというところは、私どものほう区として今そういった検討には入っていない、そんな状況でございます。 以上でございます。

議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時です。 〇午後０時休憩 〇午後０時５９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 増茂委員の２回目の質疑からお願いします。

先ほどは御答弁ありがとうございました。 専門性を高めるために様々な研修をされているとのことですけれども、１９６ページにあります職員研修の６７８万３，７２４円の研修内容はどのような中身であったかを教えていただけますでしょうか。 それと、会計年度任用職員に関する報酬の件ですが、報酬の規定に基づいて支払われているということを理解いたしましたが、１年目も２年目も同じ給与であるということは、ちょっと普通の仕事で考えてみましたら、昇給があって当たり前かなと思います。仕事の正確さやスピーディーさが違ってきますので、また何年も働くことによって、自然と専門性が出てくることもありますので、会計年度任用職員の方の昇給制度を設けてはいかがでしょうか。こちらは提案として意見を述べさせていただくので、御答弁のほうは結構でございます。 防災に関しまして、特別警戒区域にお住まいの方にはお知らせをしてあるとのことですけれども、一たび土砂災害が起これば周りを巻き込むわけですから、地域住民や学校に通う子どもたちなど、周りの方にも周知するべきと考えますが、周知に関する考え方を再度質問いたします。 また、災害からの復興基金については、別の款でお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうからは１点目の研修内容について御答弁させていただければと思います。 区の職層研修で新任研修、主任、係長研修と職層によっての研修を行っておりまして、その中では新任研修でいえばビジネスマナー研修ですとか、地域コミュニティの研修だとか、そういったことを新任研修では行っております。 また、主任では、役割形成ですとか、ビルド・アンド・スクラップ等、ＥＢＰＭについての研修、係長になれば、人材を育成するマネジメント研修等々、各職層によった研修をこういった形で行っているというところと、あとは実務研修として業務の中で必要な研修を随時行っているといったところが主なところかと思います。 以上です。

では、私のほうから、土砂災害のハザードマップを含めて、土砂災害の危険のある地域について、近隣の方等にも周知を広げるべきではないかという御意見でございますけども、委員おっしゃられるとおりで、やっぱりこのことを近隣の方含めて大勢の方に知っていただくということが大切なのかなと思っております。 現在、土砂災害ハザードマップにつきましては、防災センターと総合庁舎の２か所に置いてあって、お見えになった方はお持ちいただけるんですけれども、その他の方、お問合せいただければ、何らかの形でお渡しをしていくというようなこともやっているところでございます。 この後のもっと多くの方にということで知っていただく、広めていただくということでございますけども、私ども年に何回かやっております総合防災訓練、総合水防訓練など大きな訓練がございますので、そういった場所での土砂災害についてのブースであるとか、コーナーであるとか、そういったものを設定をして、区民の方に興味を持っていただくこと、または地域のほうで避難所運営協議会であるとか、町会・自治会等が行うような訓練の場でも、私ども関わってまいりますので、その際にはこういったものを御紹介ができるようなことを考えてまいりたいなと存じます。 以上でございます。

研修のことについてありがとうございました。実務研修などもあるということで、専門性を高められているとのことですが、３年で異動ということで、その専門性を維持するというか、せっかく培われた専門性をどう生かすかということに関しては、人事課長、どのようにお考えでしょうか。お聞きします。

専門性をどう生かすかというお話でございますけれども、実際のどういった内容の専門性を高めていくかといったところにもよるかと思いますけれども、様々な部署では、当然区の職員として必要な例えば税ですとか、福祉の関係の知識といったようなことも、どの職場でも関わることもあると思いますので、そういった意味では内容によっては３年間で学んだことが、ほかの職場でも生かせていくのではないかというふうに考えております。 以上です。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、私からは、総務費の２０８ページ、選挙費から常時啓発についてお伺いいたします。 このたび４月に行われました区議会議員選挙を通じて、総体的に若い方の選挙や政治に対する関心が低いなといった個人的な印象を持っているところでありますが、こちらにある選挙出前授業などは、子どもたちや若者に政治参加のいわゆる主権者教育を伝えるいい機会というふうに捉えていますが、令和４年度は不用額が大きくはないですが、生じております。この令和４年度の出前事業を実施した実績について、まずは１点目教えていただきたいと思います。また、不用額が生じた理由についても、併せて質問いたします。 まずは以上２点です。お願いいたします。

それでは、選挙出前授業の実施状況についてお答えをいたします。 初めに、出前授業の内容といいますか、どのようなことをやっているかということから少しお話をさせていただきたいと思います。 出前授業は小学校、中学校、高校と、それぞれやっておりまして、児童・生徒の学習段階などに応じて実施をしております。 例えば、小学校でいいますと、児童の方が選挙ですとか政治について考えるきっかけとなるような内容で、その反面、あまり堅苦しくなく、クイズなども取り入れて、体育館でやることが多いんで、体育館で座っていただいて、みんなで聞いていただくというような、私どもの職員が原則としては講師となって、お話をさせていただいて、プラスアルファで模擬投票、本物の投票箱、記載台、投票用紙を使って、特に投票用紙って書いていただくと分かると思うんですけど、特に鉛筆で書くと書き味が普通の紙と違うんで、すごく新鮮に感じられるということで、そういう感想を多数いただいて、選挙に関する関心というんですかね、そういうのを非常に高めることができるいい機会だと思って、小学生に対してはそういう形で行っています。 中学校のほうは、基本的に生徒会の役員選挙に、実物の投票箱や投票用紙をやっぱり使っていただくと。ちょうど今の時期、各中学校は生徒会選挙の時期のようでして、たまたまですけど、今日も１校やっているようなんで、職員が今行っていると思います。あしたは２校で、ちょうどこの時期９月、１０月初めぐらいまでが生徒会役員選挙をやっているようなので、こうした時期に投票機材など実物を触ってもらってというか、見てもらって、先ほど言いましたように、投票用紙の書き感っていうんですかね、書いて、あっていうようなことを一つ新鮮に思っていただいて、関心を高めていただく。その際に、これは可能な学校ということになりますけれども、中学校でもミニ出前講座のようなこともやっていまして、コロナ禍はあまりできなかったんですが、それでも学校によっては動画を使ってお話を聞いていただくような取組というのもしておりました。 あと、高校のほうですけれども、高校は当然選挙管理委員会としても、職員が企画段階から学校との協議に参加して、学校と相談してやっていくというのは変わらないんですけれども、学生団体、大学生を中心とした学生団体の協力もいただいておりまして、生徒と、高校生と世代の近い大学生の方々にも、例えば模擬投票の候補者役などなっていただいたり、あるいは学生団体で選挙や政治に対する啓発といいますか、若者の関心を高めようという活動をしている方々ですので、自分がどうしてそういう活動をするようになったのかというようなことを話していただくと、高校生にとっても非常に身近に感じることですので、我々が話すのとはまたちょっと違った身近さを持って受け止めてくれているというようなことがありますので、２３区の中でも学生団体と協力してやっているところは何区かありますけれども、私どもとしても学生団体に対して、非常にお互いに意見を交わす中で、こちらから若い方っていいますか、大学生の方の感覚というか、そういうのに触れる機会にもなりますので、ほかの啓発活動に生かせることができると思って、かなり長きにわたって続けている学生団体による出前授業ということで、高校についてはそういう形でやっております。 実施状況ですけれども、実施件数は小学校、令和４年度は２校２回、中学校は機材は全校に貸出しを行っていまして、そのうち７校でミニ出前授業も行っております。高校については、４年度は２校３回という状況でございました。 この費用については、高校の出前授業に関して学生団体に協力を得るに際して、委託料という形で出しておりまして、５回から６回を想定して予算計上しているところですけれども、実績が昨年度は３回ということでしたので、その残額が予算額３０万円余に対して１６万円ぐらいの不用額ということになっていたものでございまして、補正も年内ということに、大体補正を済んだら年内に見切るというか、落とさなければいけないので、出前授業に関しては、１月、２月でも可能性があるので、補正対応しなかったので、このような額が不用額となったというようなところでございます。 以上です。

ありがとうございました。出前授業の要請についても大変よく分かりました。 また、不用額については、補正しなかったから発生したということも理解いたしました。 では、少し関連してお伺いさせていただきたいと思いますが、常時啓発の目的としては、投票率の向上とともに、常日頃からの政治と選挙に関心を持ってもらうというところにもあると思います。 区議会選挙について申し上げれば、４年前の４０．２８％から、今年は４３．２６％と約３％近く投票率が上がりました。これは恐らく明るい選挙推進委員の皆さんが地域のイベントでＰＲ活動していただいたりとか、区報やホームページでの告知、そして選挙期間の商店街での音声広告など、様々な啓発が功を奏しているとは思いますが、このような活動は、いずれも選挙が近くなってから活発になっているといった印象を受けますが、選挙のない時期、例えば今のような時期などからも、常に区政や政治全般、そして選挙に興味を持ってもらうことが重要で、そこが投票率にもつながっていくと考えますが、選挙期間以外において、この出前授業以外で何か啓発事業というのを行っていらっしゃるか教えてください。 以上１点です。

それでは、常時啓発の取組、出前授業以外でということでしたけれども、若者への働きかけというのは、出前授業が一番効果的かなとは思っておりますけれど、それ以外で具体例を挙げますと、例えばポスターコンクール、これは皆さんがカレンダーで御存じかと思いますけれども、かなり多数の小・中学生、高校生を含めて参加をいただいておりまして、入選作品は今申し上げましたようにカレンダーに使ったり、選挙の際の資材に使わせていただいたりということで、こちらで取り上げると、書いた子どもたちも大変喜んでいるという話も聞いておりますので、私どもとしてはかなり昔からやっていて、伝統のポスターコンクールだと思って、各校の御協力も得て、東京都のほうにも入選作品を出品して、東京都のほうで表彰されるというケースも、毎年のように出ていますので、引き続きポスターコンクールなどは力を入れていきたいと思っております。 これも若者に対してということで、あと新有権者１８歳の方に、誕生日のときにバースデーカードというのを送っていまして、バースーデーカードと、ちょっとしたというか、今シャープペンですけど、そういう記念品と、あとガイドブック、東京都のほうで作っているもの、総務省で作っているようなものも含めてなんですけれども、新しく有権者になって、これから投票にぜひ参加してくださいというようなことを、誕生日の月に毎月ごとに選挙管理委員会からバースデーカードプラス記念品というか、プレゼントというか、そうしたもので関心を高めてもらうような取組もしております。 若い方に参加していただきたいということで、そうしたものを中心に特に力を入れているところです。 あと、イベント系も、大分コロナで行事が中止になったり、縮小されたりということがありましたので、私どもだったり、あるいは明るい選挙推進協議会も含めて、参加というのがかなわなかったところもあるんですけど、だんだんイベントも戻ってきて、参加ができるようになれば、そういうイベントの際に選挙時以外も啓発をしていくということは、今後とも続けていきたいと思っておりますし、若い方に関しては、二十歳のつどいですかね、前の成人式、成人の日のつどいというような機会にも、選挙管理委員会から当時でいうと、最近ちょっとやっていませんけど、メッセージボードの記念撮影とポストを置いて、感謝の気持ちをというようなことの選挙管理委員会からのイベントというか、催しをやっておりましたので、そうしたことであったり、あとどうしても選挙時啓発と一体となって行っているんで、ちょっと常時啓発だけっていうことではないんですけど、例えば選挙だよりというような新聞折り込みで出していますけれども、そうしたものも常時啓発の位置づけも含めてやっているところでございます。 以上です。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、１項総務管理費について、１９４から１９５ページの１目一般管理費の９、１０、１１の性の多様性に関すること、もう一つ２００から２０２ページの８目防災対策費関連のことで、大きく２点、計４つについて質問をさせてください。 目黒区におきましては、まず男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例が制定されており、本条例の下、目黒区における取組の一つであるＬＧＢＴ相談事業というものがあります。この事業は令和４年１月より開始となっております。令和４年度実績といたしましては、年間相談件数が１４件、執行額が４２万２，４００円となっております。 質問は３つ。１つ、この事業についての目的、具体的内容、事業の効果、啓発方法について。２つ、本年度の現時点での相談件数について。３つ、ＬＧＢＴに関する事業の総額と内訳について。以上３つについて教えてください。 次に、８目の防災対策費におけるところにおきましては、ＡＥＤの設置についての質問でございます。 前年度決算特別委員会におきましては、ＡＥＤに関する幾つかの質疑があったかと思います。我が会派のめぐろの未来をつくる会、かいでん幹事長のほうからも、公共施設におけるＡＥＤの設置状況の改善についての質疑が行われていました。 私からの質問は１つ。前年度から区が取り組んだことについて教えてください。

それでは、第１点目の御質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきます。 ＬＧＢＴ相談の事業の目的ということでございますが、性的指向及び性自認に起因する困難等について悩んでいらっしゃる当事者の方、それからその御家族の方や御友人を対象として、悩みや生活上の困り事など、身近な立場でお聞きするということを目的に行っております。 相談者の方に寄り添って対応ができるように、当事者の支援を行っている組織に委託をし、パートナーや家族、友人との関係、それから職場や学校での困り事など、様々お受けしておりまして、毎月第３土曜日の午後２時から５時までの３時間、電話での御相談に応じております。 執行額の４２万２，４００円というのは、年間の相談業務の委託費でございまして、年１２回の相談業務、それから年２回の区との打合せに係る経費などを含んだものでございます。 事業の効果ということなのですが、相談をお寄せいただく方への個々の対応の中で、その効果が表れているのかなというふうに考えております。初めのうちは相談者の方の小さな声が、相談が進むにつれて次第に明るくなっていくということを相談員が実感しておりますように、相談者の生き方を肯定的に捉えて、自信を持って日々生活していくための力になっているのではないかと思っています。 お寄せいただいている御相談というのは、氷山の一角なのかもしれませんが、ＬＧＢＴ相談を開設したということは、区民の皆様に寄り添い、不安や悩みを緩和するための選択肢を１つ増やしたという点で、有意義であると認識しております。 このお知らせの方法につきましては、区報、区ウェブサイトへの掲載、チラシ、ポスター掲示などによって行っておりまして、事業を開始したときには、ＬＩＮＥですとか、ツイッターを活用しておりました。さらに、今年度はカード状の相談事業案内を総合庁舎及び中目黒スクエアの各所、トイレに設置をさせていただく予定でございます。 本年度の現時点での相談件数ということなのですが、今年度は９月までの分が終わっておりまして、２２名の方に御利用をいただいております。 それから、ＬＧＢＴに関する事業の総額等ということなのですが、ＬＧＢＴに関する事業としましては、今申し上げましたＬＧＢＴ相談のほかに、区民向けの講座ですとか、啓発活動、それから職員研修等がございます。令和４年度の啓発活動経費としては１２６万９，０００円余というふうに言うことができまして、ＬＧＢＴ相談の委託費と合わせますと、総額で１６９万１，０００円余というふうになります。 以上でございます。

それでは、昨年度の決算特別委員会でいただいた御意見の中で、今日までの中でどんなふうに取り組んできたのかという、そのことにつきまして御説明をさせていただきますが、大きく３点に分けて御説明いたします。 まず１つ目は、目黒区商店街連合会を通じまして、区内で１８か所にＡＥＤを設置させていただいているところがございますけれども、そこについて、中には分かりにくいところもあるのではないかというような御意見をいただきまして、私のほうで全て確認をしますというお答えをさせていただきました。 昨年、決算特別委員会全日程終了後ですけれども、私と係長と２人で、全部の施設を回らせていただいたというところでございます。 この確認を行いましたところ、ＡＥＤにつきましては、ＡＥＤを設置するボックス自体が目につくとこにあるというわけではないんですけれども、やはり事務所の奥にあるんですけれども、入り口の扉のところなどには、きちんとＡＥＤのシールが貼ってあるということを確認をいたしております。中にはですけれども、シールが日に焼けてしまって、やや色があせているというようなものもございましたので、こちらについてはその場ですぐに交換をさせていただいたというところでございます。 それから、２点目でございます。区のホームページでＡＥＤを紹介しているところで、区が設置をしているところについて、もうちょっと改善ができないか、数を増やせないかというような御意見もいただいておりました。 こちらにつきましては、全国ＡＥＤマップのリンクを張るところが、私どものページの一番下のほうにございましたので、これを御意見を踏まえまして、ページの一番上のほうへ移行させていただいて、皆さんお使いいただけるようになったということと、併せまして区内の警察署、それから交番、消防署とか、消防の出張所など、公共の施設ではございますけれども、２４時間で使えていくようなＡＥＤの場所を併せてリスト化するということで、今後のことで３０か所が追加をされてきたというところでございます。 あわせて３点目、ＡＥＤの機能の拡充でございまして、昨年、ＡＥＤについていろいろ御意見をいただく中で、やはりＡＥＤを使うときには、ＡＥＤにもいろいろな機種があって、蓋を開けるとそこに使い方が書いてあるというのもあれば、耳マークという聴覚に障害のあるような方の団体が認証していくような耳マークがついている機種についての御紹介もあったというところです。 その後なんですけれども、私どもモニターで確認をして音声も聞き取りながら使用できるものについて、取りあえず３６台を導入をしたというところであります。この導入というのは、新たに入れたということではなくて、昨年の１２月からリースが切り替わる、ちょうど年限が切り替わるという台数が３６台だったというところで、このものに切替えをしたところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 それでは、まず２点目、私のほうからの再質問で、まず１点目についてですけれども、目黒区の男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例の下、本定例会におきましても、パートナーシップに関する内容で各条例改正が議案で上がっており、私としては区としてこの性の多様性、より一層取り組んでいくぞということの、私は今回すごくそういった前向きな姿勢を感じている次第でございます。 東京都のパートナーシップ制度を活用してということで、これからもより全庁的に取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 また、件数も令和４年度が１４件だったっていうのに対して、令和５年実績がもう既に２２件ということで、もう既に前年よりも数が増えているんですね。これってやはりそれだけ困っている方々に、こういうＬＧＢＴ相談っていうものがあるんだよっていうことを知ってくださったからこそ、こういった相談につながっているし、また先ほど言われたように、小さなことから少しずつ相談をすることによって、少しずつ明るくなっていきましたなんていうことを先ほど伺ったんですけれども、そういった効果、相談することでこれだけ楽になるんだって思ってくれる人が、１人でも多く増えてきたその象徴ではないかというふうに思っております。 この事業にかかっている経費ですけれども、私はすごくプライスレスといいますか、本当に安過ぎるぐらいっていうか、効果に対してはすごくいい効果が得られているんじゃないかなと思いますので、より一層しっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 その中で、私たちいわゆる性の多様性、性的マイノリティに分類されない、いわゆるマジョリティにとっての当たり前の社会っていうのが、当たり前の社会、当たり前の生活、当たり前の環境というもの一つ一つに対して、やはり性的マイノリティの方々にとっては、全てに生きづらさを一つ一つ、その都度その都度きっと感じてらっしゃるんだろうなと思います。 誰もが生きやすい社会をつくっていくという意味でも、これから目黒区におきましても、いろんなところで施設が老朽化したりとかするたびに改修工事があったりとか、また新しいものをつくったりとか、そういったことがいろいろあると思うんですけども、そういったときも、やはり必ずこの性の多様性の視点というのを忘れない、そういった目黒区としての取組、姿勢を見せていただきたいなというふうに思っております。 ＬＧＢＴ相談については、相談者が相談するときは本当に大きな勇気を持って必死の思いで相談をしていますので、この事業がしっかりと進んでいくことは、ストレス軽減にもつながるので、私からの質問としては３つございます。再質問ですね。来年度、本事業の継続についてどのように検討されていますか。 ２つ目が性適合手術のような心身の変化で、専門家につなげたほうがいい、そういった個別性のあるような相談について、専門医療機関等へ案内を行うことができるのか、ちょっと具体的なところに踏み込んだような内容になっているかと思いますけども、そういった専門家につなげることができますかということが２つ目。 ３つ目が今後の相談件数が増えた場合というのは、窓口の時間や日数を増やすことも今の時点で検討されますかということで、３つ再質問とさせていただきます。 ２点目につきましては、ＡＥＤのことについて、ありがとうございました。 前年、決算特別委員会で質問があった後に、素早い動きを見せてくださっておりまして、こういったことって、あしたでもいいか、あさってでもいいかって思っていると、どんどん遅れてしまうところなんですけども、やっぱり大きく前に進めていくためには、課長がしてくださったようなすばらしい瞬時の動きが必要かと思います。少なくとも、今、目黒区で設置されているＡＥＤについては、場所がすごく分かりやすくなっている。私もまちを歩いてて、ここにもあるんだ、ここにもあるんだなんて、そんなことを思いながら歩いています。 私は専門職なもんですから、ちょっとそういったところも踏まえてお話しさせていただきますと、救命で一番大切なことって、発見者、バイスタンダーによるベーシックライフサポート、一次救命処置ということで、その中でも蘇生率、あと社会復帰率が向上するためには、一番重要なのは絶え間ない胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージが一番大事だと言われています。 総務省が発表している令和３年の一般市民が目撃した心原性、心臓が原因の心肺機能停止傷病者数が日本全国で２万６，５００人だったと。それに対して、一般市民が心肺蘇生を実際行ったのは、その半分以上１万５，２２５人で５７．５％、要は発見した人は、その半分の方以上が、そういった行動に移っているということですね。そのうちの、その中で全くそういった対応ができなかった群と比べると、１か月後の生存率は２倍、社会復帰率でいうと３倍というデータが上がっています。そういった行動を起こすことで、社会復帰までつなげていくことができるすごく重要な役割です。一次救命処置である胸骨圧迫を行うことの重要性と、そういう行動ができる人を育てていくっていうことの効果の立証だと言えると思います。 また、その中で一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、一般市民がＡＥＤを使用し、除細動を実施した傷病者数がどのくらいなのかというと１，０９６人、そのうち１か月後の生存者数が５４０人で４９．３％、１か月後の社会復帰者数が４４０人の４０．１％、かなり数でいうと少なくなっています。これは、ＡＥＤは適用の心肺停止、適用症例でなければ当然作動はしません。なので、ただ単に、私も思うのが、ＡＥＤの数が増えることばっかりに重きを置くというのは、あんまり意味がないと思っていまして、使える人が増えていくことがとても重要であるというふうに考えます。 日本におきましては、救急車が到着するまでの時間、総務省消防庁の調べでは、２０２３年１月発表で、救急車が１１９番を受けてから到着するまでの全国平均が、ちょっとコロナ禍なので２０２１年の調べではちょっと伸びています。９．４分だったということでした。今はコロナでの救急逼迫というのは大分抑えられてきていますので、もう少し早くなっているかと思いますが、大体７分以上～９分以内というぐらいの幅だと思います。 そう考えると、ＡＥＤを取りに行く往復の時間っていうのが必要かと思うんですね。いつも手に持っているわけじゃないので。そう考えると、やっぱりバイスタンダー、発見者が小人数で発見したときに、２人しかいなくて１人が倒れていてっていうときに、１人がＡＥＤを取りに行くんですかっていったときに、往復７分で帰ってこれるんですかっていうところになると思うんですね。そうなると、独りぼっちで残された人が、ひたすら胸骨圧迫７分間やり続けれるんですかって話になると、それは効果的じゃないんですね。ってなると、やっぱり一番最優先すべきことは、絶え間ない胸骨圧迫っていったところで、そういったところもしっかりと周知していく必要があるのかなというふうに思います。 私自身も医療現場以外では、救命処置が必要な場面に遭遇したことがないです。というぐらい、多分皆さんの中でも、人が倒れていますって現場でも、実際救命処置が必要な人だったということに遭遇することってそうないと思うんですね。そうない中でそういった人の対応に当たることができるのかって、物すごい勇気が要ると思うんです。 なので、私は今でも、病院で勤めていたときでも、急変があったときにやっぱり今でも手も足も震えるんですね。やっぱりそのぐらい人が目の前で生きるか死ぬかっていうときというのは、すごい過緊張の状態になりますので、いざというときにすぐ行動ができる人を増やしていく、やっぱりそういったのは繰り返し繰り返しの講習、そういったものが一番重要ではないかなというふうに思っております。 ただ、一方でなんですけど、首都直下型地震が近くなってきていると言われている中で、災害時のようないわゆる建物の倒壊等が起こったとき、いろいろ圧迫されたり、そういったことが起こったときというのは、クラッシュシンドロームのような形で、心停止を引き起こすようなそういった事例というのが起こるということは現実的にあるんですけれども、そういった首都直下型地震のときって救急車は来ないですよね。そうなったら、その場にいる人たちで頑張る。そうなったときに、あんまり遠いとこまでＡＥＤを取りに行けないと思うんですね。だから、やっぱり空白地域をいかに埋めていくか。あまりにも極端に空白になっている、ＡＥＤがないようなところには、やはり設置が必要なのかなというふうにも思います。 なので、あと２４時間型というのも大分増えてきたかなと思うんですけども、既存施設の中で２４時間取り出せるような、利用できるようなタイプは、もう少し増やしていったほうがいいのかなというふうに思います。 なので、再質問としては２つ。１つ目がＡＥＤの機器を増やすだけではなくて、胸骨圧迫を含め、一次救命処置についての正しい知識がある人を地域にたくさん育てていく、そういったことに対する必要性についての区の見解を伺います。 ２つ目は、目黒区におきまして、先ほどありましたように全国ＡＥＤマップ、私も見させていただきましたけども、やはり住宅地の空白地というものが存在しております。既に設置されているものに関しても、２４時間使用できないものが多いようにも感じます。 なので、災害時の区民の安全を考えると、ただ設置箇所を増やすというよりも、防犯性も担保できる分かりやすい場所で、２４時間利用できるような設置箇所を広げ、時間帯による格差、地域格差をなくすためにも、空白地への対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

それでは、ただいまの再質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 来年度ＬＧＢＴ相談の継続についてということでございますが、ただいま委員がおっしゃいましたように、マイノリティ側に置かれた立場ということは、生きづらさを抱えているとしても声を上げにくい、そういったことにも配慮して、誰もが生きやすい社会をつくっていくということが、区として必要なことだと考えております。 そこで、性的指向や性自認に関する悩みというものは、カミングアウトを強要されるということにならないかといった心配があったり、アウティングにつながらないかといったおそれもありますので、身近な方であっても、なかなか相談がしづらいものだというふうに認識をしております。 区の取組としましても、多様な性の在り方についての相談、支援の実施という事業を条例に基づく推進計画の中で盛り込んでおりまして、こうした取組を推進するという意味でも、ＬＧＢＴ相談は欠かせない事業であるというふうに考えております。引き続き相談者のニーズを踏まえた上で、ＬＧＢＴ相談の相談員や男女センターにおけるほかの相談業務がございますので、そちらの相談員とも課題を共有しながら、よりよい相談関係を整えてまいりたいと、そのように考えております。 また、相談窓口をより広く知っていただき、必要なときに気兼ねなく御利用いただけるように、より一層周知をしてまいりたいと考えております。例えば、性の多様性に関する映画の上映後に意見交換会を行ったりして、その中で相談業務も併せて周知をするですとか、相談に対する心理的なハードルを下げるといった取組も継続してまいりたいと考えております。 それから、２点目としまして、性別移行等を含む心身の変化に対応できるような御案内ということも可能なのかということでございますが、心や体に関する御相談というのも相談員がお聞きをしておりまして、必要があればさらなる専門機関を御案内しております。 ＬＧＢＴ相談の委託先は、相談の中で関連する医療や法律の問題ですとか、そういった多岐にわたる分野の社会資源を把握しておりまして、相談の幅を広げております。引き続き相談内容と、相談者の意向に応じて適切に対応してまいります。 最後に、今後、相談件数が増えた場合の対応ということでございますが、ＬＧＢＴ相談については、委託先である相談員の方々と打合せを年２回行っておりまして、現状把握、それから分析をして、課題や改善すべき点はないか話し合っております。こうした機会を通じまして、ニーズに応じた窓口時間や相談日数についても、効果的であるように考えて、できる限り柔軟に対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。

それでは、ＡＥＤにつきまして、２点ほど再質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。 ＡＥＤにつきましては、昨年、委員からもお話あったとおりで、昨年の決算特別委員会でも、多くの委員から御意見をいただきました。本当に皆様がこのものに期待するところが大きいというような思いを私ども感じているところでございまして、何とか実効性のあるようなことを今後も考えていきたいなと思っております。 今回お話をいただきました中で、１点目は正しい知識のある人を育てないと、数だけを増やすと、そういうことではなくて、使える人をきちんと育てるんだということでございました。 この点につきまして、まず区の職員に対する普通救命講習会、これ消防と一緒にやらせていただいておりますけども、新規の講習と、それから更新をしていく再講習を毎年実施をしてございまして、昨年度末の時点で約１，３００名の職員が救命技能認定証を交付されているというところでございます。 また、教育委員会におきましても、区内の中学２年生から３年生の生徒を対象にいたしまして、普通救命講習や応急救護講習の受講を推進しておりまして、毎年やっているわけですけど、多いときには８００名を超える生徒が学んでいただいているというようなところです。 なお、講習という形ではないんですけれども、先日、私どもで開催をいたしましためぐろ防災フェスタのときであるとか、または町会・自治会、住区住民会議等が実施する訓練、避難所訓練の中でも、応急救命の訓練についての目黒消防署や消防団の方々に指導していただいて、訓練の中ですので、講習ではなくて体験ということにはなりますけれども、そんなことで取り組んできております。 反復をするということで御意見もございました。私も同じように思います。一度資格を取って更新までの３か年とか、２年、３年という間、全然触らなかったというと、当然いろんなことを忘れてしまうということでございますけれども、その途中で体験の機会であったとしても、そういった機材を触るとか、やってみるとかということを通じて、本当に反復を繰り返すことによって、自分の知識を高められる、失わないでいられるというようなことかなと思っております。 この件につきまして、今後もより多くの方に、救命に必要な知識等については学んでいただく機会を増やしていきたい、そのように考えておりまして、また今後も消防署、それから関係機関等とも連携協力をしていきたいと考えてございます。 ２点目の御質問につきましては、ＡＥＤが利用できない地域もあるんだと、目黒区の中ということ、目黒だけで見れば、例えば数的には多分今６００ぐらいはあるのかなと思うんですけども、民間を含めるとということですね。ただ、やはり駅前に集中していたりとか、住宅地の中にはスポットのように、もっと近くにないとと思えるような地域もあるという、そのことにつきましては、私も理解をしているところでございます。 ＡＥＤの設置につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のほうから、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが示されてございまして、その中でＡＥＤ設置に当たって考慮すべきことということが幾つも書いてございます。心停止の７割以上が住宅で発生するが、目撃される割合であるとか、電気ショックの対象となる心室細動の検出頻度は、公共の場所のほうが高いんだというような、いわゆるＡＥＤの使用の場面については特性もあるんだということも言ってございます。 私どもとしても、やはり先ほど御意見のあったＡＥＤマップの中で、空白地についてはちゃんとチェックをしていきたいなというところが、まず第一歩かなと思います。 一方で、ＡＥＤにつきましては、精密機器でございまして、常に使用可能な状態を保つということがまた求められるということでございます。人が管理している、そこに常時誰かがいるような施設で、そこに設置をして管理をしていくということがやはり望ましい。望ましいんだけれども、その場合であったとしても、屋外に設置する場合には、暑さであるとか、寒さであるとか、雨であるとか、ほこりであるとか、そういったものに耐え得るような専用の収納ボックスもまた必要になってくるということで、やはり経費的には一定のものを用意しなければなかなか進め切れないというところでもございます。 その点でいろんな課題はあるかと思うんですけれども、やはりまず第一にはＡＥＤマップなどを参考にして、地域的な偏りというところを私どもがチェックをしていって、いきなり全部埋めていくということは、もちろんできないかなとは思いますけれども、その中でも特にここに必要かなという部分につきましては、ちょっと調査研究をして、適正な配置ができないかということで進めてまいりたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 ２点目のＡＥＤのことでの再質問、ＡＥＤというか、救命処置の講習のことで１点再質問させていただきたいんですけど、区内の中学２年生から３年生の生徒を対象にということで、多いときだったら毎年８００人超えるぐらいの生徒が受講しているってことなんですけど、この取組ってどこの自治体もされているようなことではないと思うんですね、日本全国で考えると。 私、九州に居たときは、そんな聞いたことないななんて思いながら、すごくこれってすごいと思うんですね。きっと多分、消防の方とか、消防団の方とかがすごく御協力をしてくださっていたりとか、あとリーダーシップを切る人がいないと、こういうことをやろうって切る人がいないと、こういうのって進まないと思うんですよ。 １点聞きたいのは、中学生ってそのときの反応ってどんな感じなのかなっていうのをちょっともし知っていたら、最後に教えていただきたいなと思うんですけど、感想とか、もし何かあれば教えていただきたいなと思うんですけれども。よろしくお願いいたします。

恐れ入ります。教育委員会のほうでやっているというのは、学校のほうの教育活動の一環としてやっているということで、実は現場に私ども防災課職員が入っていないんですね。 今言われて、私も、あっ、そうだなと思ったのは、せっかくそういうことを、消防とは私ども本当によくつながっておりますので、消防とか消防団が学校でやられたとき、私どもが教育委員会のほうから、その感想であるとか、反応はどんなのがあったのかっていうことを個別に調査をすることもできますし、または消防のほうからの情報というのも得られるわけで、本来であれば私どもそういうのをきちんと取得するべきだったなと思います。申し訳ありません。今現在では、私が存じ上げておりません。 以上でございます。

子どもたちの感想を聞いております。 主なところでは、人の命を助けるその動作、それ、意外に時間がたつのが遅いなと、非常に長く時間を感じると。あと、こういったことで助かる命があるんだなということを実感するということ、あと１人だけじゃなくて、みんなの力を合わせることが大切だと、そういったことを訓練を通じて肌身に感じると、そういう声は上がってきておりますので、これからも消防署や消防団の力を借りて、この取組は継続充実させていきたいと考えております。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは、大きく３点伺いたいと思います。 まず、１９８ページの契約に関する件ですが、総務部の令和４年度実績の事業概要の中に、前年度の工事の契約の件数、あるいは金額等の記載がありました。この年は皆さんもよく今回の質問でも出ておりますけども、２月２４日、ロシアによるウクライナの突然の侵攻に伴いまして、その後の燃油高騰、あるいは物価高騰というものが、我々の生活にも影響を大きく及ぼしたところであります。そういった部分で、資材の高騰等の影響があったのかなというふうに感じております。 発注している工事の中でどのような影響があったか、不調なども入札ですからあったのではないかなと思います。その辺の詳しい状況をまずお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、２０２ページになるのかなと思いますが、防災意識の普及啓発というところで、私も所属しております日本危機管理防災学会の名誉会長で、明治大学の名誉教授でもあります中邨章先生、行政学の大家でありますけども、基礎自治体の防災、あと危機管理の要諦という部分で、４つの「識」が大事であると、これも度々私もお話しさせいただいていますけど、意識を持ち、認識を新たに、知識を集め、組織を固めるということでございますが、組織を固めるという意味では、令和４年度については、これまでの危機管理体制を従来の行政組織から機能別の体制に見直していくということが打ち出されまして、新たに自衛隊の幹部職員であった地域防災推進課長をお迎えして、その知見を生かしながら、今ちょうどマニュアル改定中ですかね。それで、令和６年度からしっかり運用をしていくということですから、そういった意味では、目黒の危機管理がさらに強くなっていくんじゃないかということで期待はしておりますけども、やはり組織を運用していく人はやっぱり人材であるというふうに、かねがね申し上げております。 推進課長がいらっしゃればいいのかもしれませんけども、推進課長がいなくなっちゃったら機能しないということになっては困るわけでありまして、そういう意味から、いわゆる組織内、あるいは昨日来の質問でもありましたけども、答弁でお聞きしていますが、やはり自助・共助というのも、初動のどこかでは一番重要である。公助はやはり若干落ち着いてから発揮されるのではないかと私は思っておりますけども、そういった意味では自身の命を自身で守る、あるいは協力して守っていくということが、初動体制の中では必要というところで、防災士の資格取得というのを目黒区は推進し、初動対応に当たる職員の方にも防災士を取っていただいたり、あとは地域の避難所運営協議会等の推薦があった方々に、そういった防災士の取得をしていただいているわけであります。 この防災士の取得をしたけれども、結局、先ほどの委員の質疑にもありましたけど、一回こっきりなので、結局ブラッシュアップしていかなきゃいけないんじゃないかなと。要は災害っていうのは常に起こっていますから、知見も新たになっていくわけでありまして、そういう意味ではフォローアップが大事だということで、フォローアップ研修も防災士については実施をしておりましたけども、やはりコロナ禍もあって、しばらくなかなか開催できなかった。令和４年度については、久々に開催されたというふうに伺っておりまして、その内容についてお伺いしたいと思います。 ３点目は、２０４ページですね。公民連携についてお聞きしたいなと思います。企画の部分だと思います。 目黒区では公民連携を積極的に進めていくと伺っておりまして、今後私の地元の中目黒のまちづくりにおいても、地域の多様な主体による様々な取組がエリアプラットフォームにおいて展開されていくと伺っております。期待もしております。 また、エリアプラットフォームの準備会には、東京音楽大学さんも連携していくというふうに、参加していくと伺っているところでございます。 そこで伺いたいのは、東京音楽大学さん、これまで都市環境委員会等でも報告をいただいておりますけども、まちづくり計画に基づいて、地域や行政と連携した音楽文化の発信について、区と連携したコンサートの実施や生涯学習講座の実施、災害時の一時滞在施設としての開放、公民連携による多彩な取組を実施していただいているというふうに伺っています。 将来にわたって東京音楽大学と地域に根差した音楽文化の発信や交流、音楽教育の推進、地域コミュニティの醸成、災害時における相互連携などを実施していくには、やはり包括協定の締結が急がれるのではないかなというふうに思います。 そこで、東京音楽大学との包括連携協定の締結についての現状の進捗をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、私から１点目の御質疑につきまして答弁申し上げます。 資材高騰の入札、契約への影響というような御指摘かと存じます。 まず、不調という点から見させていただきますと、令和４年度の実績としましては、工事関係では不調は１５件となってございます。令和２年度は実は２２件、令和３年度は２０件でございまして、おおむね例年大体１５件～２０件程度、競争入札を実施する割合に対しては、約１割ほどの傾向で推移をしてございますが、不調自体はやや減っているという状況がございます。 内容や工事の件数が年度によってちょっと異なるということもございますので、単純な比較というのが難しいというところから、資材高騰による影響というものを数字的な細かい点での把握というのは、なかなか難しいところはあるかなというふうには思っております。 ただ、例えば昨年度、臨時会で議決をいただいた案件がございました。碑文谷二丁目の児童福祉施設の工事でございますけども、こちらの最初の入札で全者辞退と。そのうちの辞退理由が、金額的に折り合いがつきませんというような理由を挙げていただいた業者さんが複数ございましたので、そういう点から見ても、一定程度の価格高騰の影響というのは出ているのかなというふうには認識してございます。 その他不調に至らないとしても、ふだんの入札を辞退する際にも、やはり積算が合わないよというような理由を挙げていただく業者さんもいらっしゃいますので、やはり委員おっしゃるような価格高騰の影響というのは出ていると、私どもも認識してございます。 そういった点もございまして、資材の価格の動向なども踏まえた東京都の単価に準じた積算というものを、発注に当たっては準じた価格を用いて積算をしてございますので、資材高騰に対して一定程度の対応はできているかなというように考えてございます。 その結果と申しますか、積算が合わないとする辞退理由は、このところは少し肌感覚としてですけども、少し落ち着いているかなというところがございます。様々積算以外の合わないという理由以外も辞退の理由がございますが、そういった状況を踏まえますと、一定の資材高騰の影響は認識しており、一方で一定の対応もしていると、そのようなところでございます。 以上でございます。

それでは、私のほうでは、防災士のフォローアップ研修の中身についてということで、お答えをさせていただきます。 防災士のフォローアップ研修は、令和元年度に第１回目の開催をいたしまして、２年度、３年度とコロナの影響もございまして、感染拡大の影響で中止をして、４年度に２回目ということで開催ができたところでございます。 この事業の中身につきましては、１１月２０日日曜日に実施をしたところでございますけれども、参加者は４７名の方に御参加をいただいたということです。 定員が５０名でございました。全部予約というか、お申込みは全部いただいていたのですが、当日ちょっと休みの方もいらっしゃったということです。 中身といたしましては、講師の方お二人をお招きいたしております。１人は気象予報士の方をお招きをして、東京マイ・タイムラインの作成についての個人ワークということで、まだ感染のおそれはないわけではないという時期の実施でしたので、あまりみんなで集まってということではなくて、個人ワークという形で、各一人一人が席でやっていくというようなことをやっていただいたと。 あわせてもう一点、東京大学の大学院の教授をお招きをいたしまして、首都直下地震による目黒区での被害想定と、併せて地域での備えという題材での講義をいただいております。内容としては、そのようなことでございました。 以上でございます。

私からは、東京音楽大学との包括連携協定につきまして御報告を差し上げたいと思います。 東京音楽大学は、中目黒に開校する前に、先ほど御案内いただきましたとおり、基本協定、それからまちづくり計画書などで約束を取り交わしまして、様々な分野で地域や行政との連携した取組、これを実施しております。こういった取組の状況につきましては、毎年度、区のほうに報告いただいているような状況でございます。 様々な活動でございますけれども、一例といたしましては、生涯学習講座の実施でありますとか、ウクライナ支援のチャリティコンサートなどが記憶に新しいところかと思います。こういった国際交流や地域のイベントなどを行っていただいておりまして、活動の実績としては、包括連携協定を結んでいける状況というふうに認識をしております。 コロナの状況で、音楽の業界というか、世界というか、そういったものや、それから大学生活そのものが大きな影響を受けた期間がございましたので、なかなかふさわしいタイミングを見計らっているうちに、今に至るというようなところがございますので、なるべく早い時期にそういったお話がまとまるように、今、大学のほうとも御意向などを確認しながら、協定締結に向けた具体的な協議を行っているところでございます。協議が調いましたら、その時期等も含めまして、皆様に御報告をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。

１点目の公共工事の影響ということで、やっぱり物価高の影響もあるけれども、不調はやや落ち着いてきているというようなことのお話だったと思います。 一方で、まだウクライナの戦争は続いていますので、物価の高騰というものが長期化しております。また、今建設業って大変人材不足というふうに言われています。私もゼネコンに勤めてたので、私が入った頃は１９９５年ですけども、技能従事者っていうのは大体５００万人ぐらいっていうふうに言われていましたけど、今は３００万人ぐらいになっちゃっていますし、高齢化も大変進んでいると。なかなかきつい、汚い、厳しいっていう３Ｋなんでしょうか、賃金もそんなに高くないみたいな、そんなようなこともあるんでしょうけども、そういった部分でなかなか人材不足が指摘されていて、やはり今後工事が目黒なんかは学校更新がずっと続いていくわけでして、大きな工事が続いていく中にありまして、学校なんかは開校の時期なんていうのは大体決められるわけですから、工期のいわゆる後が決まってて、やっぱり最終的に人材が集まらないと、極端に言うと間に合わないっていうようなことも、過去の事例でもあって、所管課、施設課は大変な思いをされているというふうに僕も聞いていますし、地元の業界の皆さんたちにも御協力いただいて、骨を折っていただいて、何とか仕上がっている部分もあるというふうにも伺っているので、そういった御尽力に感謝しつつ、やはりそういったことを起こしちゃいけないなというふうに考えます。 また、来年は建設業界の２０２４年問題っていって、週休２日、私の頃はそんなことなかったんですけど、３６協定とか言いながら、朝早くから夜遅くまでよくやっていまして、私なんかおにぎりまで握らされたこともありましたけど、こんなことがゼネコンの仕事なのかなと思いながら、そんなこともやったこともありますが、そういったことがないように週休２日制をしていこうと、働き方改革していこうという流れが出てくる中にあって、やはり大変人を集めるのが厳しくなってくる時代ではないのかなというふうに考えています。 そういった現場の声をしっかり業界の方々にも聞いていただいて、現状を把握した上で、さらに工事の平準化だとか、やはり適正な価格の発注だとか、あとは適正な工期の発注だとか、そういったところをしっかり検討していく必要があるのではないかと思いまして、その点をお聞きしたいと思います。 ２点目の防災意識の普及啓発ということで、コロナ禍でしばらく開催されなかったのが２回目ということで、定員にほぼ近い形で実施をしていただいたということで、一つはマイ・タイムラインということで、やはり毎年のように風水害が起こっているということで、こういった内容にしていただいたんだと思います。 もう一点は、東大の大学院の教授の方から、東京都の首都直下における被害想定のことを学んでいただいた。まさに私が心配していたのは、やはり時宜にかなった研修というものが大事なんじゃないかなというふうに考えています。ちょうど昨年は、先ほど来の方、他会派の方の質問からもありましたけども、被害想定が１０年ぶりに変わったと。課長の答弁にもございましたけども、この１０年間の不燃化の推進や耐震化の推進によって、定量ではかれる被害っていうのはかなりよくなっている、低くなっている、改善されているというふうに思います。 目黒区の防災行動マニュアルの中を見ましても、最新のやつに、新たな被害想定のやつに替えていただいていますけども、多分、前のやつっていうか、平成２４年の発表の直下地震の内容と見比べている人は多分いないと思います。 私がちょっと見ると、大分改善されたなと。これが私は逆の発信になっちゃいけないなと。ここまで進んだから大丈夫だなという安心感もあるかもしれませんけども、油断になっちゃいけないなというふうに思っているので、こういった講習、研修を通じて、こうだけども、定量化できない被害っていうのが当然あるんだと、定性的な被害っていうのもあるんだと。例えば、複合災害だったり、インフラの復旧状況だったりっていうものが変われば、当然被害が拡大するおそれがある。 一方で、その対策をしっかりと行政、また地域で対策を講じていれば、さらに予想よりも低くなることもできるんだということを、やはり地域の防災リーダーたる防災士の方々に意識づけていくことがやはり大事じゃないのかなというふうに思います。 今年度ぐらいからは、ようやくコロナ禍が明けて、各地域避難所運営協議会も、ちょこちょこっと動き出して、防災訓練等もやられているとこも増えてきましたけども、やっぱり４年間のコロナ禍というのが大変痛手となって、やはり運営する側の高齢化だったり、あるいはなかなか外に出れなくなった方も多くなっている、その中でやはり防災リーダーが指揮を取っていくためには、そういった時宜にかなった研修を今後もやはりしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 今年はちょうど関東大震災から１００年ということで、かなりいろんな、ＮＨＫでも連日にわたって、再現ドラマみたいなものもありまして、私も拝見をしましたけども、陸軍の被服廠の跡地である今の横網町のところの被害、いわゆる火災旋風によっての被害が大変多かったというこういうようなことも、そのときにまた改めて学んだことでございますけども、やっぱりそういった時宜にかなった内容をこれから毎年度しっかりしていただいて、やはりその知識の向上、新たな知識を得ていく。そして、それが地域の防災リーダーとして生かされていくような取組をぜひ進めていただきたいと思います。その点についてお伺いしたいと思います。 ３点目については、具体的に進められる内容だということの御答弁でしたので、しっかりと実のある協定にしていただけるように、ぜひ進めていただければと思いますので、これは答弁は結構でございます。進めていただければと思います。 以上です。

それでは、川原委員の１点目の再質問につきまして、私から御答弁申し上げます。 ただいま委員の御指摘のとおり、建設業界のやはり課題といたしましては、長時間労働が常態化しておりまして、その是正が急務であること、また現場の急速な高齢化と若者離れが本当に深刻化しておりまして、将来の担い手の確保が本当に必要なこと等でございます。 国はこの課題を解決するために、公共工事におけます働き方改革の取組といたしまして、令和２年７月に工期に関する基準を策定、勧告いたしまして、週休２日の確保等につきましては、考慮、また労務費等の請負代金の適切に反映させるっていうことを地方公共団体に要請してございます。 区といたしましては、これまで４週８休を推奨してきたところでございますが、区有施設の運営上、休日が操業日という場合もございまして、その場合につきましては、工事請負業者と協議しながら、これまで休日作業を承認してきたところでございます。 しかしながら、全国的にも今、週休２日制につきましては課題があって、なかなか取組が進んでいないというのも現状でございます。 その理由といたしまして、学校施設等の工事につきましては、どうしても夏季休業中に集中する傾向がございます。そういったところで、土日の作業が必要となってしまっているところ、また工事期間が増加することに伴いまして、こちらもやはり必要な経費も上がってきてまいります。そして、その労働者を確保するために、また賃金とまた収入も確保しなければいけない。そして、下請業者や関連工事業者と工事の調整も増えてくると。そういったところで、なかなかこの週休２日を希望しない工事請負業者も一定程度いらっしゃるというところも伺っております。 このように基本的には区側の理由だけではなくて、業者側の理由もあるということで、特別区の営繕担当課長会でも、この７月に話題に上ったんですが、やはりほかの自治体では業者に今ヒアリングしているというふうなところも伺っております。 先ほど委員から御指摘いただいたとおりに、やはり区といたしましても、今後この業界団体に、ぜひヒアリングをして、この後の実施の状況とか、そういったところができるのかどうか、そういったところを聞いてまいります。 またもう一つ、施工時期、また業務の履行時期の平準化、これもまた毎年課題になっていて、どうしても学校の工事が多い状況で、どうしても夏休み期間に集中してしまうと。ここでもまた業者がちょっと減ってしまって、入札が不調になっている部分もございます。そういったところもございますので、こういった点につきましても、業者のほうと協議していきたいと思っています。 いずれにいたしましても、来年度に向けまして、週休２日の適切な確保を私どもとしても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

では、私のほうから、防災関係の訓練等につきまして、御意見をいただきましたので、再質問にお答えさせていただきます。 想定する東京都の被害想定のほうが、本当に大変大きく減ってきたなと私も思っておりました。本当にこのことが、委員がおっしゃられているとおりで、数が減ってきたのがすごくいいから、もう大丈夫だという話に皆さんがそんなふうに思ってしまうと、本当に防災としては大変なことになってしまうということでございます。 私ども例えばいろんな場所で御説明をさせていただいたり、御挨拶させていただく場面で、必ず言っていることが、数は比べれば確かに、比べればですね、比べれば確かに減ったんだけれども、被害はまだ大きいんですということで御説明をしています。当然、全壊、半壊する棟数も半分ぐらいまで減っていたりとか、死傷される方も本当に人数は減ってきているんだけれども、だからといってどなたにも被害がないわけでは全然ないということ、そのことはいろいろな場面で御説明をする、もしくは御挨拶の中で入れていくというようなことで取り組んできているところではございます。 委員がおっしゃられるように防災士、こういったことを広めていただく方として、やはり防災リーダーとして防災士という方もいらっしゃいますので、そういったところ、リーダーと呼ばれるような方が集まれるような場所、そういったところでも、また御説明をして、皆さんからいろんなところへ発信をしていただくというようなことも大切なことだなと感じているところでございます。 防災士のフォローアップ研修につきましては、また今年も実施していく予定でございます。 あと、本年度、震災１００年ということで、総合防災訓練の中でちょっと御協力をいただきまして、写真展とか、あと映像を流す、ＤＶＤを流すというようなことも取り組んでみたというところでございます。 やはり思うところ、震災を御経験された方の思いとか、そういったものがきちんと伝えられるといいんだなとは思います。やはり風化させないでほしいということは皆さんが、震災を経験した方皆さんがおっしゃることで、そういった思い、私どもがきちんと捉えて、今後の事業にも生かせるようなことを考えていかなくてはいけないと思うところです。 本当に時期を捉えていくところ、今だからこれをやろうというところと併せて、本当に大切なことは繰り返し繰り返し、毎年でもいいので、何度もやっていく、そんなようなことで事業を構成しながら、区民の皆様の防災意識を高められるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

最後、公共工事の発注の関係に関して、最後１点お聞きしたいと思います。 先ほど申し上げました２０２４年問題もあって、従来からの課題でもありますけども、平準化とか、適正な発注というものはよく認識していただいて検討していくということでございます。また、特に現場の声も聞いて、しっかりと検討していくということで答えていただいていますけども、当然区民から納めていただいている税を投じていく公共工事ですから、当然価格も大切ではあるのは事実でありますし、品質をしっかりと確保していかなければいけないというのはあります。 そういった意味で、先ほども申し上げましたけども、これから大型の工事がずっと続いていく中にあって、やはりしっかりと価格だけではなくて、物を仕上げてもらうってことも大事であるのかなと。老朽化したそうした学校施設をしっかり変えて、目黒は決意して、これから２，０００億円を投じて変えていくということですから、やはり長きにわたって使っていただけるように、地域のまたコミュニティの核にもなっていくでしょうし、子どもたちの健全な学びの場にもなっていくわけですから、そこを踏まえれば、先ほどの厳しい建設業界を取り巻く環境を踏まえて、やっぱり価格重視だけではなくて、総合評価といいますか、今の総合評価方式でも価格が大体重点が大きいんですよ。そうじゃなくて、やはりやり切れる力といいますか、技術力だったり、あるいは人を集める力であったり、総じていえば、その会社の持っている財政力といいますか、そういったものもしっかり加味をしていく方式の入札方式、プロポーザルになるのかなと思うんですけども、そういったこともやはり今後、この主要な学校の更新工事なんかの発注には取り入れていく必要があると思います。その点について、区の見解を伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再度の御質疑につきまして御答弁申し上げます。 委員、今プロポーザルというようなことも御提案いただきました。区の調達、基本の部分でございますが、価格競争、これが原則となってございます。 ただ、御指摘のように、過度の価格競争をやると、金額が非常に低い事業者が落札ということになりますが、それが結果として履行の質、これに影響してしまうとなると、本末転倒でございます。工事の例ではございますけれども、工事がうまくいかないっていうことになれば、それは結局区民サービスへの影響が出てしまうということがございますので、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。 国のほうはダンピング対策ということで、折に触れて最低制限価格等の適切な運用についてというのは周知を図ってきてございまして、区としても一つ対策としては、令和５年６月以降ではございますけども、それを発注する案件から、最低制限価格の見直しを図ってございまして、具体的にいえば、予定価格の７５％～９２％の間の範囲で、最低制限価格、今までは７０％～９０％だったので、そこの底上げを図った、そういったような取組をしてございます。一定程度その価格競争の中においても、質の確保というところには取り組めたのかなというふうには思ってございます。 ただ、御指摘のとおり、総合評価方式というものも工事では入れてございます。価格以外に工事成績評価点とか、地域貢献評価点とか、そういったものも含めた総合的な部分で判断をしてございますけれども、価格の部分が大きいというのも、委員御指摘のとおりでございます。 こういったものも取り入れながら、価格だけではなくて、より質の高いものの契約ができる、そういった取組を現在もしてございます。 あと、御指摘いただいたプロポーザルの件でございますが、自治体によって導入しているというところがあるというふうには認識をしてございます。ただ、ちょっと区の中で今現在ですけれども、工事におけるプロポーザル、これについての具体的な方法についての検討というのは、まだしているところではございません。 ただ、御指摘いただいたように、学校施設の更新等、非常に規模も大きく、また履行期間も長い、そういったような案件に、果たして価格のみで決めることがどうなのかといった、そういった視点での検討というのも必要になってくるかなと思います。 近隣自治体等の動向等もこれからちょっと調査研究などをいたしまして、今後そういった大きな工事案件を控えている目黒区の状況を踏まえながら、より適切な工事に結びつけられるような契約方法の研究はしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は２時２５分とします。 〇午後２時１７分休憩 〇午後２時２７分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

こんにちは。私のほうからは大きく２点ありまして、１つ目は１９２ページの平和記念事業からです。 中学生の広島派遣についてですが、昨年度は中学生３学年のみということでございまして、本年は対象を若干広げて小学６年生と中学生３学年で実施されたということで、これは新型コロナウイルス感染症拡大で２０２０年が派遣中止、そして２０２１年以降、様々な対策を取りながら、少しずつ、かつ慎重に再開してきたところです。 そこで伺いますけれども、まず、区として今回の事業はどのように受け止めているのか。つまり、できる限りのことはもうやり切ったというふうに言えるのかどうかというのが１点。 もう一つ、教育委員会と連携を図り、全児童・生徒にしっかりと知ってもらうように取り組む考えがあるかを伺います。 次に、２０８ページの区議会議員選挙からです。 次のページの参議院議員選挙は予算執行率が１００％近いのに対して、区議会議員選挙は予算執行率が７８．１％で３５０万円余が残ったということです。これは昨年度の決算ですから、３月末までの数字、つまり統一地方選の直前のことです。最大限の効果を上げながら予算が残ったというのであればいいんですけれども、こちらも受け止めと見解をお伺いいたします。 以上です。

金井委員の１点目の質問にお答え申し上げます。 広島市への派遣事業でございます。 今、委員御紹介いただいたとおり、令和２年度、３年度はコロナ禍のため中止いたしましたが、昨年度、令和４年度の広島市への派遣は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から派遣人数をこれまでの半分に減らし、また、対象を中学生のみで実施いたしましたが、今年度は小学６年生から中学３年生まで２４名の参加とし、コロナ前の実施に戻したところでございます。 昨年度の状況を踏まえまして、人数を倍にすることに対して多少不安はございましたが、昨年度はとても応募が多い状況でございましたので、やはり希望される児童・生徒の方が多いと思いましたので、これまでどおり２４名の参加としました。 実施してみての感想ですが、やはり、この事業はとても意義があることで、参加した児童・生徒からとても有意義な発言等が報告会で寄せられたところでございます。 続きまして、教育委員会との連携というところでございます。 広島への派遣事業につきましては、児童・生徒の参加募集の段階から各学校に御協力をいただいて実施しているところでございます。参加人数が限られておりますことから、多くの児童・生徒にこの事業の内容を知ってもらえるような取組はとても大切であると考えております。 そのため、広島に派遣した児童・生徒には、平和について学んだことや考えたことなどを各学校に戻って伝えてほしいということ。また、翌年８月６日に開催する平和祈念のつどいに参加し、体験報告を行うことをお願いしているものでございます。さらには派遣生の活動の様子などをつづった体験レポート集も発行しておりまして、各小・中学校に配布し、活用していただいているところでございます。 今後、多くの児童・生徒に広島市への派遣事業を周知していく方法につきましては、教育委員会とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、区議会議員選挙の費用のことについてお答えいたします。 委員のほうからもお話がありましたとおり、区議選の執行経費につきましては、選挙期日が御案内のとおり令和５年４月２３日でしたから、４年度、５年度、２か年度にわたって計上させていただいておりました。 ４年度は、主に準備行為、事前に３月中までに納品ないしは契約が必要なものということで、記載の１，６００万円ほどの計上ということでございました。 ちなみに、このほかに５年度予算書を見ていただければ分かるんですが、１億７，０００万円ほど計上しており、合計では１億８，０００万円余の予算で、５年度の執行額はまだ最終的には確定しておりませんが、恐らく約１億６，０００万円台の執行にはなることが見込まれております。 ４年度のほうにつきましては、主な内容といたしましては、３月中に必要なものということで、例えば、入場整理券、あと啓発資材等が中心でございまして、先ほどの主要な施策と成果等報告書の次のページ見ていただきますと、不用額が生じた理由というのも、入場整理券等作成委託の残となっておりまして、これも主に入札で落差が生じて、補正は間に合いませんので、２月、３月の時期ですので、執行の残額が不用額となったと、そうした経緯によるものでございます。 以上です。

それでは、順次再質問に入りたいと思います。 まず、１点目の平和記念事業について、こちらは２４名でこれまでどおりというふうにお伺いしました。 そして、来年度の見込みについて、今年度の実施状況を踏まえて、今年度よりもというよりかは、例えば区内の小・中学校が３１校あります。各校１名としてもいいのかというふうに思っておりますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 そして、教育委員会との連携というところについては、教育委員会に関連していくので再質問はございません。 次に、選挙のことです。 来年、区長選挙が行われます。これから予算化されていく中で、例えば、今年の春に行われた統一地方選挙と同時に行うというふうになれば、どれぐらい費用の削減が見込まれるのか。またちなみに、選挙管理委員会の中で、例えば投票率の目標というのがあるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

１点目の御質問についてお答え申し上げます。 来年度の見込みということでございまして、今年度の実施状況を踏まえまして、今回と同様に実施したいと考えております。 その理由といたしましては、引率体制が５名ということなので、やはり２４名程度の参加が最もふさわしいのではないかということです。 先ほど委員から御紹介いただきました区内の小・中学校が３１校あるということでしたが、全ての学校から応募があるわけではないということ。また、私立校も結構応募がありますので、学校数から何名というところは今検討していないというところでございます。 以上でございます。

区長選、区議選を同時執行した場合の経費ということかと存じますけれども、以前もたしか予算特別委員会で別の委員から御質疑もあって、そのときも若干数字を挙げて御説明した経緯がございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年の４月の区議選につきましては、合わせると約１億７，０００万円ほど経費がかかっていると。区長選挙は、本年度の区議選と同じように準備経費として１，６００万円程度。恐らく、区長選はまだこれからの予算になりますけれども、前回で８，４００万円ですので、物価高騰等もありますので、まだこれから今現在、来年度予算に向けて予算の見積り等を取っている段階ではありますけれども、少なくとも１億円程度がかかるのではないかなと。合わせると２億７，０００万円程度かかるんですが、これを同時に行った場合ということで、例えば区長選挙の１億円がそのまま節減されるかというと、そのときにもお答えしましたけれども、必ずしもそうとはなりませんが、約１，６００万円程度ですか、そのときもお答えしましたけれども、実際には改めて業者等から見積りを取った上で計算しないと確定はしないんですけれども、差引きすると８，０００万円程度は机上の計算では、見積りを取った段階ではないですが計算としては出るんですが、実際には、同時に行うという執行計画を立てた上で見積りを取って、そうした費用の削減額というのは算定されると、そういうものであるということで御理解いただきたいと思います。 区長選の投票率ということですが、数値的な目標を立てて選挙を行っている選挙管理委員会なり、明るい選挙の推進協議会啓発活動というところはないんですが、やはり、ありきたりな言い方かもしれませんが、１人でも多くの方に投票していただくように、我々としては力を尽くしていくということで、何％ならいいとか、１００％ならいいのかもしれませんけど、現実的に、全ての人が誰一人投票に行かないということは、恐らく古今東西なかったかと思いますので、１人でも多くの方に投票していただけるように、これからいろいろ執行計画なり、啓発計画などをつくって取り組んでいきたいというところでございます。 以上です。

金井ひろし委員の委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、報告書の１９６ページ、職員研修と、それから２００ページになると思うんですけれども、防災について、２点お伺いしていきたいと思っています。 区政に対する区民ニーズも複雑・多様化する中で山積する区政課題に対応するべく、これまで区としても適切に取り組んできたことと思いますが、そのような社会情勢の大きな変化に対応し、区民サービスの向上を図る上で個々の職員の意識や能力を高めていく必要があると考えております。 そこで、これまでも人材育成の重要性について意見を申し上げてきました。区政再構築等でも一般質問でさせていただいておりますけども、そのような中で、昨年９月には目黒区人財育成方針を策定されましたが、当然に方針を作成するだけで終わるのではなく、実際に具体的な取組を進めていく中で職員の育成が行われる必要がありますが、方針の策定後に具体的にどのような取組を進めていくのか、伺います。これが１点目です。 ２点目、防災に関してなんですが、昨年に遡りますが、決算では我が会派の議員からも質疑させていただいておりますが、ちょうど決算の審議の前ぐらいに、９月１８日なんですが台風１４号が来ました。長時間の大雨が降っておりまして、基本的には、目黒のほうは、それほど影響するのかどうかというのがまだ想定されていない時間だったんですが、目黒川の氾濫警報が警戒レベル４が出て、メディア、テレビのほうがそれを取り上げて放映したものでございます。 そのときにどのような報道があったかといいますと、東京都の目黒川が増水し、氾濫危険水位に到達するおそれが高まったため、氾濫警戒情報、警戒レベル４相当が発表されました。氾濫危険水位に到達する見込みなどは、目黒川の青葉台水位観測所、目黒区青葉台で氾濫が発生すると浸水するおそれがあります。安全な場所へ避難するか、自宅の中ではなるべく上の階で安全を確保するようにしてください。また、雨が弱まった後、さらに水位が上昇するおそれがあるため、川の様子を見に行ったりしないようにしてくださいと。こういう報道が区の対応の前にあったため、区民の中で大変な混乱が起きました。避難所はどうなのかとか、区はどういうふうな対応をしているのかと。 そのとき、区のほうも災害対策本部を設置するということを検討はしていたんでしょうけれども、実際の話、まだ立ち上がっていないときに、報道のほうが先走ってといいますか、やはり災害が迫っているわけですから、先走るといいますか、先に危険を感じてくださいという報道も必要だと思うんですけれども、その時点で、昨年は区の対策が遅れてしまいました。どこへ避難していいのかとか、今どうなっているんだという問合せが区のほうに相当来たというふうに決算の答弁の中でもおっしゃっていました。 その時点で、やっぱり情報発信がきちっとできているのかどうかということでうちの会派のほうからもお聞きしたところでございますが、ちょうどそのときの情報一斉配信のシステムがうまく機能してなかったようでございまして、そんなことも重なりながら、区民の間で混乱を来たしたというところでございます。決算の中で、昨年、これからどうしていくんだという問いに、来年度はきちっとしますというふうな答弁をいただいております。 自民党の区議団としましても、昨年の予算要望の中で、情報一斉配信システムをきちっとしろよということも入れてあります。そんなことを踏まえて、今年の状況はどういうふうになっているのか、お答えいただければと思います。２点お願いいたします。

それでは、私のほうからは１点目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 昨年、人財育成方針策定後の取組ということでの御質問でございますけれども、具体的な取組につきましては今年度からということになっておりますけれども、委員お話しいただきましたように、昨年９月に方針を策定いたしまして、その後は具体的な取組を進めるためのガイドブックの作成、それから今年度に実施する事業に関する準備等を行ってきたところでございます。 これまでにも人材育成の必要性、重要性につきましては様々な御意見をいただいてまいりましたが、御指摘いただきましたとおり、複雑・多様化する行政課題に限られた人員で対応していくためには、職員一人一人が最大の効果を生み出すといったことが求められているというふうに思っております。 昨年策定いたしました目黒区人財育成方針におきましては、職員を区の財産として捉え、その職員が輝きながら職務に励み、基本構想に掲げるまちの将来像を実現していくと、これを目指していくこととしております。 その実現のためには、自立した個として自分を磨くことができる職員、それからそれを支え、促進することができるという、その両輪で進み、成長していくことが重要かというふうに考えております。 そのような中で、職員の人材育成における重要な要素の１つといたしまして、組織に対する愛着、信頼感、貢献意識といった職員エンゲージメントが高い職場環境づくり、こういったものが不可欠だというふうに考えておりまして、職員の士気向上を組織的に取り組んでいくことを目的といたしまして、今年度から民間事業者の知見等を活用いたしまして、職員エンゲージメントの向上を図るための取組を新たに始めたところでございます。 このほかにも管理監督層のマネジメント力向上、職員派遣の活用、専門知識を持つ職員の育成、こういった様々な課題もございますことから、こうした課題の解決を図るための必要な取組を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、私のほうからは、昨年度の台風１４号につきまして、その対応については、昨年度、各委員会でも報告させていただいたというところでございます。 氾濫危険水位に近づいてきて、国のほうで、たしか４相当ということで情報が出た。国の気象庁のほうで出してくるのが４相当ということで、もう４だと思っていいんだと。あとは自治体が避難情報を流すか流さないかという段階まで行ったというところでございます。 この時点で、私どもとしては、このとき職員は何十人残っていたか、私ども防災課のほうも相当数残っていて、あとは都市整備部とか、広報課とか、いろんなところをトータルすると多分相当な人数が残っていたかと思います。私どもは、消防や警察とかからも情報を得ながら、また、国との連携も取っていますので、いろんな情報が入っていたというところでございます。 その上で、確かに氾濫危険水位までは上がったんですけれども、あのときには台風がたしか過ぎ去った後で、大気が不安定な状況が残っていて、それで目黒川上流のほうで、世田谷区内で局所的にちょっとの間、時間が長く雨が降った。そのことを受けて、水がすごく増えてしまった。青葉台の地点の水が増えたというような状況であったかと存じます。 実はその後、氾濫危険水位の警報が鳴った後、その時点では、もう既に上流部の水位が下がってきているということを区のほうでは理解しておりまして、そういった点を踏まえて、区のほうで、そこで急に避難所を開けるとかというような対応は、特に今は大丈夫だなということの判断をしたところでございます。 確かにこのとき、先ほど委員のほうからもお話がございました一部情報の発信がうまくいかなかったということも実はございました。ツイッター等で自動連携で発信していく予定のところが、たまたまこの日、不具合が生じてしまって、残念ながらうまくいかなかったというようなことがございます。 こういったことを受けまして、私ども防災課のほうで取り組んでおりますのが一斉送信システムということで、ＳＮＳを活用して発信していくという中で、ツイッターであるとか、防災地図アプリのお知らせ機能であるとか、あとはＬＩＮＥであるとか、幾つかのものがございまして、同じ文章であったとしても、１個１個対応しようとするとそれだけの人数や時間を取られてしまう。どうしても誤差が出てしまうというようなことも起きますので、本年度、実は一斉送信システムについては、そういったＳＮＳのものを１本入れてやるだけで、全体へ流れるんだというシステムでございまして、実はもう既に対応してございます。 このとき、あわせて電話やファクスでというようなお話も差し上げたんですけれども、これについて、私ども８月末頃をめどに何とか進めたいというような思いでやってきてはいたんですけども、ここが思いどおりには進んでおりませんで、一部ちょっと課題も見つかってきたりしていまして、ここについてはまだ急いで制度を何とかしようとしているところでございます。 以上でございます。

それでは、再質問をさせていただきます。 １問目の人材育成の職員研修のほうなんですが、新型コロナウイルスの感染が本年の５月８日には５類感染症に移行して、これまで３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症への対応を顧みても、組織として区民の方々の生命や健康を守るための対応を行ってこられたと思います。最初の頃は、暗闇の中で手探りで進んでいくということで職員の方は大変苦労されていたと思います。 区長もほかの区に比べて、目黒区においてはスムーズに感染予防の予防接種が行われたということを、どや顔はともかくとして、職員の方、そして、大きくは目黒区医師会の大きな協力を得られた、これも区長の努力の１つだと思いますけれども、ほかの区はなかなか医師会ともうまくいかないで、予防接種がうまく立ち行かなかったということも聞いております。そういった意味では、目黒区としては、職員の皆さんがそれぞれの思いで責任感の下に、区民の方々の気持ちに寄り添って尽力されてきたということは、職員の方にも敬意を表するところでございます。 コロナ禍を経て、今、本当に私たちの日常も変化が大きく、時代が変わってきた。ＤＸ、それから、先日、議員研修がありましたＡＸ等がこれからどんどん進んでいき、本当に日常生活が変わっていきます。それとともに、区民ニーズもこれまでにも増して複雑・多様化するということが考えられます。行政課題に適切に対応するためにも、職員の職務に対する愛着、信頼感、貢献意識を高めていくことが必要であります。 そのための取組として、先ほど御答弁の中にもありましたが、職員エンゲージメントの向上を挙げておられましたけれども、その取組について簡単に教えていただきたいと思います。 そしてまた、基本構想に掲げてあるまちの将来像の実現のため、人材育成を進めていくには、個々の職員がより意欲的に自らを高めていく意識を持って日々の職務に当たることにより御自分のキャリアアップにつながり、自己研さんに取り組んでいくことが仕事の効率を高め、区民サービスの向上になると思います。ひいては、よりよい目黒区をつくっていくということになりますので、それを目黒区という組織が支援していくことが必要だと思われますが、区としてどのように取組を進めていくか伺います。これが職員研修の再質問でございます。 そして、一斉配信のシステムが構築されているということで、昨年は、やはりテレビ、ＮＨＫだと思いますけれども、その報道が非常に区民に響いてしまって、区のほうの対応が、準備はしていてもうまくいかなかったと。状況を判断しながらやったことなんですが、やはり、テレビの報道というのは大変大きな影響を与えると。これによって区民に動揺が広がってしまったということなので、やはり、区としては、一斉配信システムをうまく利用しながら区の状況を区民に知らせていくということが一番大事なことなので、それについて今年は準備もしておりますという御答弁でございましたけど、これから本当の台風シーズンがやってまいりますので、ぜひ、今のうちに点検されまして、一斉配信システムを完璧なものにしておく必要があると思いますが、その辺についていかがかなと思いますのでお聞きしておきます。

それでは、１点目の再質問にお答えさせていただきます。 まず、職員エンゲージメント向上の取組についてということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、民間事業者の知見を活用してということで、事業者のシステムを利用してアンケート調査を行いまして、その調査結果から組織に対する期待、それから実際の満足度といったものを数値化いたしまして、これを基に、組織の強み、そして弱みというものを可視化した上で、弱みに関しては改善の取組を行っていくと、こういったことを繰り返し進めていくことで職員の組織に対する貢献の意識等を高めていくといった取組となっております。 次に、職員の自己研さん、そして組織の支援ということでの御質問でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、基本構想に掲げるまちの将来像を実現していくためには、自立した個として自分を磨くことができる職員、そして、それを支え、促進することができる組織としてそれぞれ成長していくことが重要だということでお話をさせていただきましたが、職員個人といたしましては、将来に向けたビジョンを持ってキャリアプランを考えていくこと、また、それを実現するために必要な知識、経験を深めるために自己研さんを図っていくといったことが必要であると考えております。 また、組織といたしましては、職員のキャリアプランの実現、意欲醸成を図りながら、組織目標を達成するための組織マネジメント力、こういったものを向上させ、組織として職員に対する必要な支援などを行っていくことが重要かというふうに思っております。 そうした中で、これまで一部の職員を対象として行ってまいりましたけれども、民間の研修機関への研修参加を今年度から管理職、それから係長職の層にも必須として行うことといたしまして、個々の能力、それから組織マネジメントの向上に取り組むといったことを始めるとともに、職員の資格取得、これは業務における資格取得の関係なんですが、これまでも助成を行ってまいりましたけれども、助成対象となる資格の対象を広げるなど、職員が自発的に自己啓発が図れるような取組にも努めているといった状況になっております。 今後は、こうした取組についての効果検証も行っていきながら、引き続き、職員、組織それぞれの成長に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、災害時の情報発信についての内容の再質問ということでございますけれども、委員おっしゃるように、目黒川はとてもテレビで報道される機会が多くて、正直に申し上げると、ちょっと困ったなというところではあるんですけれども、ただ区民の関心がやっぱり高いということでもございます。 やはり、委員のおっしゃられたとおりで、一斉送信システムを備えたということでございますので、今後、これからが台風シーズンということも踏まえまして、主に関わってまいりますが都市整備部、それから私ども危機管理部、また広報関係で言えば総務部などが情報の発信に関わってくる主な部局ということになってまいります。この部局の中でも十分連絡を取りながら、また、私ども危機管理部であれば、自分の課の中でのいわゆる訓練ということもできますので、そういったことも踏まえながら、きちんと情報が流せるように取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、再々質問をさせていただきます。 民間の研修などへ参加、資格取得の助成などいろいろ考えて取り組んでいるようでありますが、そうした取組が今後成果を上げていくことを期待しております。 ただ、資格取得には一定程度の費用負担が必要となります。職務上、必要な資格を取得することなどは職員個人の成長につながるものですが、さらにそこで得た知識、経験、能力などを区政に還元することで、より区民サービスの向上にも寄与することになります。 そうした観点からすると、資格取得などの費用負担について個々の職員に委ねるだけではなく、区としても必要な支援などを行っていくことがさらに成果も上がり、意欲的な日々の職務遂行にもつながるのではないかと考えられます。こうしたことは資格取得等だけではなく、区の日常の業務においても同じようなことが言えるのではないかと考えています。職員がやりがいを持って自分の仕事に打ち込めることが何よりも大切であり、その気持ちをそぐことがないように、区として支援できることは積極的に行っていくべきだと思います。 そうした中で職員の意識向上を図る仕組みづくりは進めてこられておりますが、仕組みができただけではなく、実際に職員の方々が前向きに意欲を持って行動するようになることが必要だと思います。そのためには、まず現場のリーダーである管理職の皆さんが率先して意欲的に取り組むことで、職員の方々も自発的に前向きに意欲を持つことができると考えますが、どうでしょうか。 「仏つくって魂入れず」ということがよく言われます。仕組みはつくりますけれども、職員の意欲を上げるのは、やはり現場のリーダーの方が率先して職員の面倒を見ながら、そして、マニュアルじゃないですけど、決められたことを守りなさいじゃなくて、やってみなさいと、前向きなことで起こるミスについてはリーダーが責任を取ってやるよと、若い人はどんどんチャレンジしていきなさいよと、そういうような気持ちにさせることが本人にとっての意欲を高める、醸成することにもつながると思います。ぜひとも、その辺の方針、考え方を目黒区の職員の方につくっていっていただきたいなと思っています。 余分なことかもしれませんけど、人事課長になりますと、なかなか大変な職務で、歴代の人事課長はだんだんしおれていってしまうような気もしないでもありませんので、その辺のことも含めて、職員の育成という部分に関しては、やはり、現場のリーダーにいかに動いてもらえるかということをお聞きしておきたいと思います。 それから、防災一斉配信のほうなんですけれども、課長おっしゃるように、やはり、テレビの報道等では困っていますよと言うのも分かりますけど、でも、それはあくまでしていただくわけですし、それから、目黒川に関しましては大変桜で有名なのでメディアも取り上げやすいということもありますから、その辺のことは踏まえて、そういった報道が先に出ても、区からきちっと配信できるんだと。情報を区民に伝えられるんだということぐらいまでお考えになって、これからの一斉配信のシステム、それから、ほかにも伝達する方法があれば、それも活用していただければと思いますので、その辺のことについてもお聞きしておきます。

１点目について、管理職のリーダーシップは、最後は最終的に区長のリーダーシップ、昨日も河野委員からＤＸについて区長のリーダーシップを、というのも全くそのとおりだと思います。 先ほど、所管課長からもお話し申し上げたんですが、今２つ委員の御指摘の中でも出ていたんですが、１つは人材育成。私どもは職員は財、人財の財は「財」ということも使っています。基礎自治体にとって職員は最も大事な存在だということは、私は非常に肝に銘じております。それは、私どもいろいろな職員の人材育成は最終的に何なのか、それから職員エンゲージメントも最終目標は何なのか、それは、より良質な区民サービスを提供して、区民福祉の向上を図っていくということが最終的な目的ですので、今御指摘に区民サービスの向上というお話がありました。まさにそのことを目的に今一生懸命やっているところです。 特に職員エンゲージメントについては、私も研修会に出て、委託事業者のほうからも、管理職の役割の大切さということは研修の中でも十分、言われるまでもなく、知っていなければいけないんですが、この中に入ってきて外部から言われることがなかなかないので、非常に大切なことだと思っていますし、今回、エンゲージメントについて、改善活動の案なども委託事業者から出てきますけど、そういうのも、私もしっかり管理職として提案を受けるというような段取りにもなっていますので、私ども管理職は、しっかりそれを受けて、先ほどのアンケート調査も、総合庁舎の常勤職員のみが対象だったんです。それで終わる話ではありせん。まずスモールスタートでこれからどんどん広げて、全庁的に職員エンゲージメントに関わって、最終的に区民福祉の向上と。それにコンサルタントに依頼すれば、当然、ただということはないわけで、財政支援もしっかりやらなければできませんので、それを区長として充当すべきところは、まさにやるべき課題ということは、ずっと申し上げていましたので、まさにやるべき課題の１つに入っておりますので、財源もしっかりと対応しながら、私も含めてしっかりと受け止めて対応していくと。全く御指摘のとおりだと思います。しっかりと進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

それでは、私のほうからは１点目の人材育成等への区の支援ということでのお尋ねにお答えさせていただきます。 委員からお話しいただきましたように、一定の資格の取得、研修事項といったことは、職員の知識、能力等を深めるというだけではなくて、それを有効に活用することによって区民サービスの向上につながるというふうに考えております。 そうしたことからも、今取り組んでいる事柄について、その取組の効果を検証しながら、より効果的な人材育成を進めていくための必要な支援、こういったものを考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、日常業務に対する区の支援ということでもお尋ねをいただきましたが、具体的にお答えを今すぐにというのがなかなか難しいところもございますので、いただいた御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、私のほうから再々質問のほうを、テレビ報道等、やはりどうしてもあるということでございます。委員のほうからは、そういった状況も十分踏まえてきちんとやるようにというようなお言葉、励ましの言葉とも受け止めさせていただきますが、確かに、中目黒という場所で青葉台というところの定点カメラの映像がよくテレビで流れるようになりました。私どもとすると、あそこはテレビで流されるものなんだという認識に変わってございます。そういったことは初めから分かっているという状況の中で、きちんと区民の皆様に不安を抱かれないような早め早めの、そして正確な情報が流せるように、今後とも取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに。

今、防災のところでＳＮＳの一斉配信の体制ができているという御報告がありました。今はツイッターと言わず、Ｘと言うんだと思うんですけれども、ツイッターに関しては、現在、１日の投稿数が５００回に限られるなどして、先日の熊本の風水害でもツイッターの投稿ができなくなるなどのことで非常に混乱が起きたという事例がありました。成り行きを見守るというわけではなく、いつ災害が起こるか分かりませんので、一斉配信はいいと思うんですけれども、こういったこともしっかり想定していかなければいけないと思うんですが、その点についていかがお考えか、お聞かせください。 以上です。

御意見ありがとうございます。 ツイッターにつきましては、確かに件数が少なくなっていくというようなこともございます。また、発災があったときについては、いろんなＳＮＳ上の規制も入ってくるというようなことも想定してございます。 そういったことを踏まえまして、やはり、私ども、これから先については、そんな状況も踏まえながら、区としてどうやって情報提供していくのかということを考えるべきだと思っております。 やはり、災害時の情報につきましては、ＳＮＳのほかにも、防災行政無線であるとか、ホームページであるとか、いろいろとございますので、そういったものを含めてどうやって正確な情報を流していくか、今後とも検討してまいりたい、そのように思ってございます。 以上でございます。

今後とも検討していただくのはいいんですが、これでまた台風が来るかもしれない、風水害が来るかもしれない、あした地震が起こるかもしれないということなので、そういったことは、やはり正確な情報をいかに区民にしっかりと届けていくかという体制は、私は至急に構築していったほうがいいかと思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。

再度の質問ということでございます。 本当に至急にやらなくてはいけない、また台風シーズンを前にしてというよりも、もう入っているのかもしれませんけども、このような状況の中で、今後検討していくというゆとりというんでしょうか、そういう対応では駄目なんではないかというようなことだと受け止めてございます。 私どもといたしまして、やはり、現状の中で、これまでの中でも台風等があったときには情報発信してまいりました。その中で言えば、まだ台風なんだという場合には準備がしやすいということもあって、これまでの中で情報の発信能力が落ちてしまったとか、届かなかったということは、実は発生してございません。 先ほど、田島委員のほうからお話があった中で御紹介があったのは、あくまでも自動連携ということで、私どもの一斉送信とは別のシステムということでございました。その点を踏まえまして、私どもは、一斉送信につきましては、結果的に言えば手動でやっていく。自動ではなくて手動で送るシステムですので、その準備をきちんとしていく。そのことをもって初めて早くお送りできるということでございます。私は、その辺につきまして、きちんと準備を進めていく、そのようなことを申し上げました。 以上でございます。

河野陽子委員の質疑を終わります。 ほかに。

２款総務費について、２点質問させてください。 まず１点目は１９２ページから１９５ページ、総務一般管理費からと法務事務、そのあたりに係ると思われます。 目黒区が原告となっている裁判に関しては、弁護士費用は、特別区の事務組合の分担金で負担しているということを聞きましたが、この分担金は１年間幾らぐらい払っているんでしょうか。また、弁護士費用のほかに、どのような事務費用がこれには含まれているんでしょうか。これが１点目です。 ２点目、こちらはコロナウイルスワクチンに関する質問なんですが、住民監査請求が出ておりましたので、この総務費で聞いてくださいということで、こちらでお伺いします。 １９８ページ、契約管理費もしくは２１０ページ、監査委員費などに関連するかと思います。 一般社団法人＿＿＿＿＿＿＿との間で締結した新型コロナウイルスワクチン接種会場における薬液充填等業務委託契約は１か月２００万円で、２年間４，８００万円が支払われたのか、支払われるということなんですが、こちらはもう既に監査意見が出ておりまして、違法でもなく、また不当でもない。そちらは了承しております。 一般論としてお聞きします。この住民監査請求を出された方が指摘しているように、初めの半年間はマニュアル作成ですとかスケジュール調整で本当に激務だったと。ただその後は比較的順調に作業が進んだと。そして２年目に関しては、特に作業はそこまで特段必要ないのではないかというような見方も現場からはあると。このような契約に関して、月額固定でずっと払っていくと、こういったやり方というのは妥当なのかどうか、御意見をいただきたい。以上２点です。

１点目の１つ目でございます。特別区の事務の一部を共同して処理するため特別区人事厚生事務組合がございまして、その中にある法務部で訴訟等に関する事務は共同処理をされているものでございます。特別区人事厚生事務組合の経費につきましては、構成する地方公共団体２３区の分担金等で賄われているものでございます。 御指摘いただきました主要な施策の成果等報告書の中の１９２ページ、総務一般事務費の各種分担金の支出の中で支払われておりまして、こちらは分担金としての総額は４年度は１億８，０００万円余というものでございますが、法務部に実際に支払われた額につきましてはごく一部ですので、内訳は分からないというものでございます。 それから、訴訟費用につきましてですが、先ほど御紹介いただきましたとおり、原告として提訴する際に納めるものですので、訴訟費用につきましては、主要な施策の成果等報告書の１９４ページ、８、法務事務の中で払われるものでございますが、令和４年度につきましては提訴しておりませんので、実績はないというものでございます。 以上でございます。

時間を止めてください。 ただいまの質問の中で、監査請求の対象としている行為の相手方の情報が質問の中に含まれておりまして、これについては公開するべきではないということで、後ほど議事録を調査の上、措置することにいたしたいと思います。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時３５分とします。 〇午後３時２０分休憩 〇午後３時３５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 こいで委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

先ほど、こいで委員に御答弁差し上げた内容につきまして一部修正させていただきたいと存じます。 法務部で訴訟等に関する事務は共同処理をされていると御答弁差し上げましたが、正確には、法務部では、訴訟等に関する相談事務は共同処理されているというものが正しいものでございます。おわびして修正いたします。 以上でございます。

それでは、委託契約における２年目の事務管理費に関する支払いの妥当性についての御質問でございます。 まず、事務管理費につきましては、委託した業務を円滑に履行するために係る一切の費用でございます。 金額につきましては、妥当であると判断しております。 以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに。

よろしくお願いします。少しのどがかれているので聞き取りづらいところがあれば、委員長、もう一回言ってくださいと御指摘いただければと思います。 大きく２点、何点か細かく聞きます。 まず１つ目は２００ページ、１項総務管理費、８目防災対策費、４の防災区民組織等支援、避難所運営協議会のことについてです。 ６つの重要課題の２つ目、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、項目としては、地域防災力の向上に当たります避難所運営協議会への助成や関わりについてお伺いします。 総括の答弁の中でも、目黒区防災センターは区内で一番耐震性能が高く、震度７まで耐えられる建物だという話もありましたが、東京都公表の首都直下地震等による東京の被害想定での目黒区における想定地震は、東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層滞地震、目黒区で想定される震度は最大６強です。 １９９５年阪神淡路大震災では、死者６，４３３人のうち９４％の方々が地震発生当日に亡くなり、その８割、約５，０００人が自宅で亡くなっています。死者全体の約１割、そのうち６００人程度の方々は倒れた家具に潰されて亡くなっている状況が分析結果として出ており、その大部分が高齢者、または子どもです。倒れた家具によって亡くなってしまう約１割の方々の命は、防災意識の高まりによって救うことが可能ではないかと思っています。 これは４年前にも同じようなことを質疑しているところなんですけれども、これまでも日本各地で発生した大震災で甚大な被害が出てしまっているケースとしては、通常の想定を超えたものがやってきて対応が及ばなくなってしまい、被害が拡大してしまうといったものがこれまでの大災害、震災の傾向です。加えて、コロナ禍に陥ったことで、災害時にも感染症対策が常に求められるようになっているわけですが、同時に、今年に至るまで、地域町会・自治会、住区は活動が縮小されている状況があります。避難所運営協議会も同様だと考えています。 令和３年５月に内閣府防災担当が出している避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集、また、令和４年７月に同じく内閣府防災担当が出している避難所における生活環境の改善および新型コロナ感染症対策等の取組事例集があります。その中で、「はじめに」として、こう書かれています。新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の開設、運営、在宅避難者の支援等についても、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン第３版について等、累次にわたり通知・事務連絡等を発出し、避難所の生活環境・衛生環境の向上、避難者の健康管理、避難所の衛生管理、避難者スペースの十分な確保、発熱者等への対応、在宅避難者の把握、在宅避難者への情報提供、物的支援など、地方公共団体の取組を促してきました。 また、先進的な避難所運営の事例が、各地方公共団体の取組の参考になると考えられることから、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集を取りまとめ、周知に努めています、とあります。 このように、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、以前とは違う新しい避難所運営が目黒区においても求められるわけですが、先ほども述べましたように、今年に至るまで地域町会・自治会、住区、避難所運営協議会の活動は縮小されていました。 そこで、まず３点伺います。 区内全体の避難所運営協議会として、コロナ禍に陥ってから、令和４年、昨年に至るまで、各避難所運営協議会の稼働がどの程度されているのか、まず１点目、お伺いします。 ２点目です。コロナ禍以降、地域での活動が縮小、停滞している間に、学校の校長、副校長が代わっているところも複数あるかと思います。そうした中で、学校側との連携、すり合わせの必要性もあるかと思いますが、コロナ禍以降の学校施設等の収容定員数が縮減等されている中で、各避難所運営協議会はどの程度、マニュアル等の修正対応ができているのか、お伺いします。 ３点目です。コロナ禍以降、個人スペース、世帯スペースの確保、衛生面の上でも、パーテーション等の間仕切りの必要性はより高まっているかと思いますが、コロナ禍以降、避難所用備品の見直しはどの程度進んでいるのか、お伺いします。 大きな２点目ですけれども、３項選挙費、１目選挙啓発費、２０８ページの常時啓発並びに２１０ページの参議院議員選挙のあたりをお伺いします。 参議院選挙の投票率ですけれども、令和４年の投票率は５８．９９％でした。直近５回の投票率推移ですけれども、平成２２年が５６．８３％、平成２５年５３．５８％、平成２８年５７．１４％、令和元年５２．３４％、令和４年５８．９９％です。上げ、下げ、上げ、下げ、上げと推移していますが、令和元年５２．３４％から最新の令和４年５８．９９％の部分では投票率が上昇しています。 日本全体の投票率を見ても、令和元年の参議院選挙のほうは４８．８％、令和４年は５２．０５％と、前回の参議院選挙より若干の投票率向上が見られていますが、１０代の投票率を見てみますと３４．４９％、年齢別では、１８歳が３８．６７％、１９歳が３０．３１％と低い数字が出ており、これは目黒区の数字としても同様の傾向があると思います。 投票率は、区民、国民の政治的関心を示す１つの指標です。これからの日本、目黒の将来を担う若者の投票率を高めていく取組が不可欠であると考えています。 この４年度予算の審議のときに、当時のかいでん委員から、若者の投票率向上、若者への選挙啓発の質疑があったかと思いますが、当事者である若者にＳＮＳ啓発や出前講座への協力等を企画してもらうなどといった他自治体の取組事例がありますよというふうに提案されていました。そのときの選挙管理委員会事務局長の答弁として、なるべく若い方に響く啓蒙活動というのを心がけているですとか、また自治体の取組についても一定把握していますとか、そちらのほうを参考にさせていただいて、ちょっと調べてみたいと思っておりますというふうにおっしゃっておりましたけれども、まず質問の１点目です。 昨年の参議院選挙、または本年４月の目黒区議会議員選挙に係る選挙啓発には、どのように若者の意見等を生かされたのか。また、調査してみて、その後、どうなっているのか、直近の若者への選挙啓発についてをお伺いします。 選挙のところの２点目ですけれども、投票率の関連として、令和４年の参議院選挙だけでなく、ほかの選挙との比較もさせていただきたいと思うのですが、各選挙の直近の投票率を述べます。令和２年４月目黒区長選挙、投票率３３．３３％、令和２年７月東京都知事選挙、投票率５４．６２％、令和３年７月東京都議会議員選挙、投票率４３．０３％、令和３年１０月参議院議員選挙、投票率５８．７０％、令和４年７月参議院議員選挙、投票率５８．９９％、一番最近の令和５年４月目黒区議会議員選挙、投票率４３．２６％、投票率が高い順に並べますと、参議院選挙、衆議院選挙、都知事選、都議選、区議選、区長選となります。やはり、国政選挙、都知事選の投票率が高い。小池百合子都知事のような著名な政治家が出馬する選挙に関しては、目黒区民の関心も高いことは、投票率、数字としても表れています。 一方、投票率が低いのは、都議選、区議選、区長選です。我々区議会の面々が出馬していた区議選の投票率もそこまで高いものではありませんが、直近５回は微増傾向にあり、今回は４３．２６％、４０％台となっていますが、やはり、一番の課題となるのは、最も投票率の低い区長選だと思っています。この議場の中にいる人間の中で、目黒区民の認知度が一番高いのは、恐らく、青木英二区長だと思っていますが、区民の政治的関心が最も低いと考えられるのは、この投票率の結果から見ても区長選挙であると、数字上では表れてしまっています。 さきの委員からも質疑がありました。区長選と区議選が同日開催されることで、区長選挙、単独執行分の経費が節減になるといったような質疑もあったかと思いますが、区長選の投票率自体も、同日執行することによって引き上げられるであろうということも推測できるのですが、あくまでもその判断ができる立場にあるのは青木区長、どんな英断するかしないかは青木区長次第なので、ここでは問いません。今ある環境下で目前に迫った区長選における区民の興味関心をどのように高めていくのか、どのように選挙啓発をしていくのかが重要であるとの考えから、先ほどの１点目の質問をしたところですが、２点目の質問の方向性としては、区長選挙への区民の興味関心が低いがゆえに想定されるリスクについてお伺いしたいと思っております。 目黒区においては、統一地方選挙目黒区議選挙から区長選挙が約１年後ろにずれています。すぐ隣の品川区では、統一地方選挙品川区議会議員選挙から区長選挙が約７か月前にずれています。昨年の令和４年１０月２日に執行された品川区長選挙ですけれども、６人の候補者の誰もが当選最低ラインである有効投票総数の４分の１、得票率２５％に届かず、首長選挙としては全国７例目の再選挙となったのは記憶に新しいところです。統一地方選挙に対して、区長選挙のずれが前と後ろという違いはあれど、品川区と目黒区の状況は近いものがあり、浮動票の多い都心部ですから、候補者が乱立した場合は、目黒区長選挙でも再選挙の可能性は十分にあり得る話ではないでしょうか。 品川区の区議選と区長選それぞれ直近２回の投票率を申し上げますが、平成３１年４月、品川区議選３８．９８％。令和５年４月、品川区議選４０．０７％、区議選は目黒と同程度の投票率で微増傾向、一方、平成３０年９月、品川区長選３２．７１％、令和４年１０月、品川区長選挙３５．２２％、令和４年１２月、品川区長選再選挙３２．４４％と、やはり、目黒と同様に区議選と比べると低い投票率で、さらには、２か月後に執行された再選挙では、２か月前の１回目の選挙と比べ投票率が２．７８％も低下しています。告示日を迎えるまで、目黒区長選にどの候補者が総勢何名ぐらい立候補するのか分かりませんが、品川区長選挙の再選挙を対岸の火事と捉えてしまうことは大変危険だなと感じています。 そこで、２点目の質問です。もしも来年の目黒区長選挙が再選挙になってしまった場合、どんな困難が想定されるのかをお伺いします。 以上です。

それでは、防災につきまして３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず第１点目、区内全体で避難所運営協議会として、コロナ禍に陥ってから令和４年度までの稼働の状況ということでございます。 避難所運営協議会につきましては、今現在、今年度１団体増えましたので１７でございますけど、４年度ということだと１６団体であったということでございます。この１６団体のうち、１３の団体が４年度には活動が再開できていたということでございます。２年度、３年度については、私どもが呼ばれて出席をするという回数がなかったという理解でございまして、多分、きちんとした会議等がなかったのかなと理解してございます。 この１６のうちの１３団体が動き出したということではございますけれども、令和４年度につきましては、この１３団体のうち、さらに６団体が５回以上の会議なり何かをやっていた。最高だと９回という団体がございます。残りの７団体については４回以下だったというような理解でございます。 先ほど申し上げたように１３団体が動き出していて、そのうち９団体が訓練まで実施をした。ひとつたどり着いたという、私どもは思いでいるんですけれども、そういうような状況でございます。 ２点目、コロナ禍以降、どの程度、マニュアルの修正等、対応が行われたかというようなことでございますけれども、私どもが把握している中で、各避難所の運営マニュアルを書き直していったんだというところは、私どもに報告はなかったというところでございます。やはり、４年度につきましては、どの団体もと言っていいと思うんですけれども、２年間休んできたところから、メンバーが変わっている中でも何とか立ち上げて会議を開く。うまくいけば、訓練まで何とかやっていく。そのことに精いっぱいだった。私どもとしては、そんなようなふうに受け取っているところでございます。 ３点目、コロナ禍以降の避難所の備品の見直しということでございますけれども、感染症対策として、私ども区のほうでいろいろとやってきております。例えば地域避難所につきましては、マスク、それから手指消毒剤であるとか、屋内用のテントであるとか、そういったもの、防護服であるとか、シューズであるとか、そういったものも全部含めて１１品目を新たに追加していったというところでございます。 また、福祉避難所につきましては、もうちょっと備品等は少なくて７品目でございます。例えば段ボールベッドとかについては、直接避難所の倉庫に入れられないということになるので、ものが大き過ぎたということになるので、そういったものは、全部、備蓄倉庫のほうにまとめて収納していくということで、備蓄倉庫としては段ボールベッド、屋内テント、それからマスク等、３品目がいっぱい入っているということでございました。一応、事実関係でございます。 以上でございます。

それでは、選挙に関して、区長選に向けてということだと思いますけれども、何点かお答えをしていきたいと思います。 初めに、投票率の推移を挙げまして、特に若年層の投票率の低さという御指摘で、それに対する対策はどうかというようなことだったかと思います。 確かに、今御指摘のとおり、若年層が低いのは事実ですが、少し詳細に見ていきますと、目黒区の傾向は、今回は４年度決算ですので、４年度の参議院選挙を例に取りますと、まず１８歳の初めての選挙権は、投票率としては決して低くありません。６１％という数字が出ておりまして、４０代よりも高い。ただ、その翌年、恐らく４年に参議院があって、３年に衆議院がありましたので、多くの方が衆議院に行かれて、１回行って、次の年ということで、翌年になると５３．９９％に下がってしまうと。７ポイントぐらい下がってしまうんですかね。さらに、昔は二十歳から選挙権で、ここが一番高かったんですけど、その年になると５０％切って４９％台。一番低いのが２０代になります。２１から２９歳というのは、１８歳のときの３分の２ぐらい、４２％ぐらいなってしまいます。私どもは、ここが非常に課題だと思っておりまして、２０代の方に、１８歳で投票率が高いのは、ある程度、先ほどの委員からお話がありましたとおり、我々も出前授業もやっていますし、学校教育の中でも選挙というものが取り上げられて、そのことで初めてということもあるだろうから行ってみようと思うんでしょうけれども、ただその後、恐らく、社会人になって忙しくてと、あるいはほかに関心事があってということは考えられるんですが、この層に選挙や政治の大切さというのを何とか訴えていきたいというところはあるんですけど、具体策を、確かに昨年、いろいろ御提案をいただいて他自治体の取組なども、例えば若者サポーターのような制度を調べてみたり、我々も先ほどの委員からの御質疑の中で１８歳の方にバースデーカードを送っていて、その中から、できればサポーターのような方にというような検討もしてはみたんですが、まだ受皿というのを準備しなければいけないということで、すぐには対応できていない状況です。この２０代前半ないしは３０になるまで、社会人になって数年という世代に、政治や選挙が大事だ、自分たちの生活に関わるということを訴えていきたいというところは変わりございませんで、具体的施策については、これという決め手は、これは目黒区だけじゃなくて、各自治体とも苦労しているところだと思いますけれども、いろいろ情報共有をして、全国の明るい選挙推進協議会ないしは国の組織、明推協がございますので、そうしたところで先進事例なり、成功事例なり、目黒区で応用できないかということを引き続き検討していきたいと、現時点ではそういう状況でございます。 それから、区長選に向けてということでございましたけれども、確かに、国政選挙が高くて、東京都、区という順番になっていると。 委員のほうからもお話がありましたとおり、区議選は５回連続で投票率は微増であるけど上がっていて、やはり右肩上がりであることが大事かなと思っています。これまでどちらかというと、右肩下がりの傾向で投票率が来ていて、前にもこの議場で申し上げたことがありますけど、目黒区の選挙史上一番高い投票率の選挙は区議会議員選挙なんですね。そのときに比べると、今こういう状況にありますし、区長選挙は、統一選から外れて単独選挙であるということがやはり大きな要因で、それだけに我々としても非常に力を入れて、うちがやらなきゃ誰もやってくれないと。変な話ですけど、国政選挙であれば、国、総務省や全国レベルで報道があったりということがありますけれども、目黒区長選挙の周知啓発は我々以外にはやってもらえないんだというような認識で、これから予算、それから執行計画、啓発計画を立てて進めてまいります。 前回も幾つか新しい取組をやって、中目黒駅には結構大きな周知のポスターなども貼ったり、ムードを高めているつもりではあるんですけれども、前回、コロナ禍でこれから先が見えない状況の中で行う選挙でしたので、比較にはならないかもしれませんけど、現状に合わせて、先ほども申し上げましたけれども、なるべく多くの方、１人でも多くの方に投票していただけるような取組をこれから選挙管理委員会を挙げて検討していきたいというところでございます。 それから、品川区の再選挙の話が少しありましたので触れておきますけれども、品川区はちょうど１年前、１０月の初めに選挙があって、たしか候補者に６人の方が立候補、それで、最多得票の方でも法定得票が区長選挙の場合は有効投票の４分の１ということですので、４分の１にあと五百数十票足りなかったというようなことで、再選挙を１２月に、２か月でやるというようなことでございました。 隣の区ですから、私も選管事務局長などにお話を聞きましたけれども、やっぱり大事なのは、なぜもう一回やらなきゃいけないんだということの制度的な説明ですとか、あとは補欠選挙がありましたので、補欠選挙は１回で終わらないのかと。６か月前というのもありましたので、その辺の説明が大変だったというようなお話は伺っております。 ただ、再選挙にならないようにというのは、選挙管理委員会の力ではどうしようもなくて、有効投票のあくまで４分の１ということですので、有効投票があった中で４分の１を取らない人が出ないようにするというのは、４人であれば、誰かしら１票でも多く取るので４分の１を超えるんですけど、５人以上出た場合は、これは法律の規定ですので、そうなった際には、我々もきちんと区民の方に法律の規定を説明して、粛々と再選挙をやるしかないというようなことだと思います。 ただ、本当に大変だったと言っていましたので、候補者数で、４人までなら大丈夫という言い方はあれですけれども、５人を超えたときにはこういう規定があるということは十分配慮して、その後、７月には都知事の任期満了がありますので、その間に入ってしまうと選挙続きになってしまいますし、これも致し方ないところではあるんですけれども、まずは本選挙に向けて、４月中に任期満了がありますので、近く、正式な選挙日程を決めて選挙管理委員会において決定しまして、決定したら、議会にも速やかにお伝えしようと思っておりますので、まずは本選挙、４月の区長選挙を無事に、かつ多くの方に投票の参加をいただいて終わらせることに集中したいと思います。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 まず、避難所運営協議会のほうです。 ４年度末に１団体が増えたというところです。それは昨日の答弁の中でも聞いているところですけれども、４年度の段階では１６団体あって、１６団体のうち１３団体が協議会を開催していて、６団体が５回以上、最高９回やっている。すばらしいことだと思います。 一方、活動できていない協議会がいるというところが問題、その協議会が問題だということではなくて、様々、その協議会の構成されているメンバーの年齢層ですとかいろいろな問題があって、感染症対策も取らなくちゃいけないという中で開催できていないというところが実情だと思うんですけれども、その開催できていないところに、どのようにアプローチをしていくのかというところが必要なところだと思っております。 あと、備品の見直しのところも１１品目追加されているというところをお伺いできました。数年前は、段ボールベッドもそれほど、スペースの関係とか予算の関係でというところで、あまり整備されていなかったと思うんですが、今、感染症対策というところで衛生面とかそういったスペースの問題でも整備が進んでいるというのは、そういう時代というか状況が変わってきたからこそだと思っていますし、そういった状況に合わせて整備を進めていく、協議会での協議も進めていくということは大事なことだと思っております。 地域防災に限らずなんですけれども、やはり、動いているところありますけれども、この３年間地域や組織の活動が縮小、停滞していたというのが実態だと思います。コロナ禍が長く続いてきたからこそ、避難所運営協議会に限っての話になりますが、協議会を担っていた方々がいなくなったり、離れてしまったり、入れ替わったりといった現状も各協議会であろうかと思います。 災害発生当初、人命の救助、行方不明者の捜索等を最優先にしなければならないわけですし、行政として、初動では命を救うということがメインになるため、避難所で避難生活をしている方々への対応は後回しになるといったことが、これまでの災害が起きたときの避難所であった実態だと思います。これは当然、目黒区でもしそういった災害が起きたときにも、同様の状況になることは容易に想像されるわけで、発災直後は人命救助が最優先、これはもう何よりですから、区内各所で避難所が開設されたとしても、行政はなかなか関われない。目黒区の参集している職員が各避難所に配置されて、そこに向かうようにというふうに決まっているのは決まっているんですけれども、やはり初動として避難所開設を適切に安全にやっていくには、避難所運営協議会に参画している地域住民が必要ですし、地域住民と目黒区とがしっかり連携する、タッグを組むということは必要不可欠だと考えます。 首都直下地震は日に日に迫ってきています。先ほど、河野委員からもそういったことがありましたけど、今このとき起きてもおかしくないわけです。今週中に、また、あしたにでも、本当に今、この議場でいきなり地震が起きるかもしれない、そうした状況にあるわけで、何が起きても変じゃない、そんな時代だと思っています。 地域がようやく動き出したところもあります。まだ動いていないところもありますが、そうした今のタイミングだからこそ、早急な組織の再構築、避難所運営協議会の立て直しが急務であると考えます。発災直後の初動では行政が関われないんですよということを再認識してもらうためにも、改めてしっかり伝えるべきだと思います。 また、新規協議会が１つ立ち上げがされたという話もありましたが、まだ立ち上がっていないところもあろうかと思います。その立ち上げと並行して、既存の協議会にも、さらなる働きかけ、それと目黒区とのしっかりとした連携強化をすべきと思いますが、そちらを再質問させていただきます。 続いて、投票率のほうです。 ずっと若者向けの選挙啓発を行ってきた直後の１８歳、１９歳のところにはしっかり啓発が届いていて、６０％ないしは５０％台の高い投票行動につながっているというのは以前からも承知していましたし、今お話をしていただきました。 ですが、やはり選管局長がおっしゃったように、問題はその先だと思うんですよね。２０代の方々に、どのように投票行動を継続してつなげてもらうのかというところが、継続的な問題、課題だと思っています。 先ほど、後藤委員からも、選挙のときだけでなく、平時からも選挙啓発をという発言があったかと思いますけれども、選挙の啓発、若者への啓発だけに限ったことでもありませんが、選挙の啓発を選挙のときだけの取組にしないことが重要であると考えます。町なかで、街角で政治の話がされる社会になっていけば、おのずと投票率は上がっていくんでしょうけれども、残念ながら、日本は政治の話はしにくい、しづらい社会であると言えます。 特定の政党や固定化された政治家だけが地域の中で見かけられるといったことではなくて、複数の政党、何なら党は関係なく、政治が身近に感じられるような取組み、働きかけがますますこれからの時代、特に若者に対しては必要になってくるはずです。議会として、地域に出ていくという意味合いでの議会報告会の開催とか、これは我々議会側が考えていく課題ですので、ここで特に言及はいたしませんが、地域コミュニティ、学校などでその地域特有の課題を共有し合うことが、特に政治参加されていない若者の意見をそこに反映させていくことは本当に重要なことだと考えていますし、さらには小・中学生の児童・生徒たちにも、子どもの権利の中で自分の意見を自由に表明していい権利を持っているんだよということを併せて伝えていければいいなと思っています。 先ほどの２０代のところ、やはり、啓発されたという経験だけではなく、その啓発に自分も関わっているという体験があることによって、その意識というのは長く維持されると思いますので、改めて、そういった視点からも、子ども、若者への選挙啓発に、子ども、若者の意見を取り入れていく、参画してもらうことについて、改めて方向性、見解をお伺いします。 それから、区長選の再選挙になった場合の混乱についてです。 先ほど、品川区の選管からのお話もお伺いできました。ありがとうございます。選管局長からもありましたけれども、１０月２日に１回目の選挙が執行されて、有効投票数の２５％に届かないことによる再選挙、４人以下であれば再選挙は起きないわけですが、その混乱のところについてちょっと私も調べたところ、確認したところがあるのでお伝えさせていただきますけれども、再選挙となった直後の品川区議会の第３回定例会、期間中は丸々区長が不在です。選挙日から６日後に、１０月８日に副区長が職務代理者となっていますが、運悪くというか、第３回定例会中に任期切れとなってしまいまして、定例会中の１１月１日に次の副区長が新たに職務代理者になるという大混乱が議会、行政の中でもありました。 公職選挙法では、再選挙になると、次の選挙は２週間の異議申立て期間を経てから５０日以内に実施するとありますが、こうした区長不在、職務代理者の交代といった混乱を目の当たりにする上で、当然、選管としても少しでも早く再選挙をしたいという思いがあったんですが、その思いとは裏腹に、急遽決まった区長選再選挙に係るもろもろの手続等、いろいろな手配、一度撤去してしまった選挙掲示板をまた手配するとか、投票所の人員を確保するですとか、様々な事務手続があったかと思いますが、そうした対応に追われる中で、何とかぎりぎり５０日以内の選挙実施に間に合ったというのが実態だと聞いています。 そして、再選挙にかかった費用は、当然、丸々選挙やるわけですから１億８，１２０万円です。議会と行政執行への混乱に加えて、多額の経費も必要になるという非常に大きな問題に品川区はぶち当たったということです。 目黒区長選に目を向けてみますけれども、直近５回の区長選のデータです。平成１６年、区長選の候補者３名、当選者得票率４２．２６％、問題ないですね。平成２０年、区長選の候補者３名、当選者得票率６２．６６％、平成２４年、区長選候補者４名、当選者の得票率５２．０３％、平成２８年、区長選候補者２名、当選者得票率５９．２６％、令和２年、区長選候補者３名、当選者得票率３９．８８％となっています。いずれも、当選者は青木区長ですけれども、前回、令和２年の区長選は候補者３名で、得票率が少しそれよりも低く、３９．８８％での当選ですから、先ほど答弁の中でもありました５名、６名と候補者が乱立した場合、当選最低ラインである有効投票者数の４分の１、得票率２５％にどの候補者も届かないことは、可能性としてはゼロではない。これは目黒区長選に限らず、どこの首長選でも起こり得る問題ですけれども、危機管理の観点からも様々な想定をしておくべきだと考えています。 とはいえ、投票率の問題ではないので、そのときの有効投票総数の４分の１をトップの方が取るかどうかというところですから、投票率が仮に上がったとしても再選挙になる可能性は常に秘めているわけですが、現実的に起こり得る区長選再選挙トラブルに関して、品川区長選再選挙を受けて想定されているのか、まず１点お伺いします。 あともう一つはおまけ的に聞くんですけれども、１６年前に、宮城県の加美町長選の再選挙があった際には、総務省のほうで、有識者研究会で、決選投票制度、要は再選挙に莫大な費用がかかりますし、行政にはいろんな混乱が起きますから、決選投票制度を導入すべきではないかというふうに検討されたという話も聞いていますが、あわせて、昨年の品川区長選挙再選挙を受けて、選挙制度の見直しについて、選管の中で議論があるのかもお聞きしておきます。 以上です。

それでは、防災につきまして１点御質問いただきました。 新規協議会の立ち上げの推進と並行して、既存の協議会についてもさらなる働きかけ、連携の強化ということを図るべきだというような御意見をいただいたところでございます。 先ほども、１６団体のうち１３団体が活動を再開したというようなお話を差し上げましたけれども、この１３団体は、私どもにお声をかけてくださった会議と訓練の回数というのが大体で年間で６０回ぐらいというところでございます。私どもは、どの会議においても、訓練におきましても、お声をかけていただいたものにつきましては、とにかく誰かが行くということで必ず出席するということをしてまいりました。昨年で言うと１１月だったかと思いますけれども、訓練が４か所重なるというようなことがあったとしても、出せるだけの人間を出して、地域の活動を支援してきているところでございます。 そういったことをこれからも繰り返しながら、やはり、時間をかけてとは思いますけれども、皆さんの信頼もいただきながら連携を強化していきたい。そのように考えているところでございます。 以上でございます。

まず、２０代の投票率の向上ということでございますけれども、今、我々にできることということになりますと、１８歳が今、６１％と高いという話をしましたけども、私はまだ上がる余地が、もっとあると思っています。高校生も含めてですので、まず１回目のスタートを高いところから出せば、ある程度、下がっても歩留りといいますか、２０代でも投票を継続される方の割合というのが増えるのではないかなというふうに思っています。 もう一つ、これはもう本当に全部選挙管理委員会でできることではなくて、我々は選挙の執行も担っておりますから、必ず執行が主で、啓発が従ということではないんですけれども、啓発も大事な仕事ですけれども、周知啓発という特に若年層に働きかけるということを我々だけが担うというのは難しいというか無理があって、１つ期待できることというのは、もう既に高校の新教科が始まっていますけど、公共という科目が始まっていますので、公共の中では、先ほど竹村委員がおっしゃっていたような政治について話しにくいというようなことも、この教科の中で、変えていこうというようなカリキュラムを承知しておりますので、そういうところがだんだんと広まっていけば、若い方の選挙や政治に対する関心というのが高まっていくのではないかなというところを期待しています。もちろん我々としてできることについては引き続き検討し、先進事例などは研究してまいりたいと思っております。 それから、２点目の再選挙の関係ですけれども、さっき任期満了日を途中まで言ったんですけれども、４月２４日が区長の任期満了日でございますので、先ほどの２３日と言っているとすれば訂正をしておきます。 それで、再選挙は、確かに委員からもありましたとおり５０日以内なんですけど、５０日のスタートラインが効力の確定からになりますので、１つは効力の確定がいつ、要するに異議申立てが出れば、異議申立てから区の選管が決定を出して、それに対して審査請求が出れば都の選管が決定を出して、それについて裁判で決定が出るまでは選挙ができないということになるという問題点もあって、実際、そうした自治体の事例なども、そんなに昔の話じゃなくて、今でもネットでは出てきます。千葉県のほうですけれども、そういうことがあったと。 それからもう一つは、今回の品川は、２回目も６人が立たれたんですね。そうすると、再々選挙、再々々と、限りなく４分の１を取れる人が出てこないというような可能性もあるので、決選投票というのも１つの考え方なんでしょうけれども、首長の信任に４分の１が必要だというのも１つの考え方だと思いますし、選挙管理委員会のほうでどうこうできる話ではないんですけれども、我々としては、まず、その法律の規定を的確に適用して、区民の皆様、有権者の皆様にお知らせをして御理解いただけるように努めるということだと思っております。 以上です。

ありがとうございます。再々質問をさせていただきますが、まず、避難所運営協議会のほうです。 協議会が動き出す中で、極力、その関わりをというところで、４か所重なったときでも職員を出していただいたとか、積極的な関わりは、すごく地域としても喜ばしいことですし、ありがたく思っております。 そういったところを大変評価しているところですし、引き続きといいますか、動き出している今年はよりさらに頑張っていただきたいという思いなんですけれども、１点だけ、ちょうど先日、目黒区の公式ウェブサイトが新しくリニューアルされているところだと思いますけれども、私もこの質問をするに当たって、ホームページをまた見直してみたりしたんですが、目黒区公式ウェブサイトのまちぐるみの震災対策ページというところに避難所運営協議会の手引、または目黒区地域避難所運営マニュアルひな形が掲載されているんですけれども、どちらもひな形ですし、既に立ち上がっている協議会がたくさんあるのでというところはあるんですけれども、どちらも２０１５年版、もしくは改定された２０１６年版から改定されていないままです。先ほどもずっと質疑の中で話をさせていただきましたけども、感染症対策に対応した今の避難所運営協議会の在り方、そういった意味では避難所協議会の手引、マニュアルも刷新していくべきかなと思っていますので、ウェブサイトのまちぐるみの震災対策ページに載っているひな形、手引のところを刷新していただきたい、する予定でありますかというところを再々質問でさせていただきます。 選挙のほうですね。１８歳、若手の投票率がまだ上がる余地があるということは大変頼もしいといいますか、そういうふうに言っていただけるのは、すごくうれしいことだと思います。本当にさっき選管局長がおっしゃったように、選管だけでは限界があるわけで、それこそ学校現場ですとか、いろいろな地域の方とも連携するということが、まちを挙げての選挙啓発、普及啓発につながっていくと思いますので、そこは引き続き前向きなというか、上昇志向というか、それを持ち続けていただいて頑張っていただければと思いますので、こちらは質問いたしません。 以上です。

それでは、再々質問でございますけども、公式ウェブサイトのほうで、確かに私どものほうは避難所運営協議会の手引、それから、運営マニュアルのひな形という形で掲載をさせていただいております。どちらも、２０１５年、２０１６年ということでございましてちょっと時間がたっております。御指摘のとおりかと思います。 今現在、区のほうでは、災対の組織を見直したのが去年ということで、本年度については組織ごとの災対マニュアルのほうの改定作業を行っているところでございます。タイミングとしては、災対マニュアルは、ある程度、めどが立ったところで私どもが動ければというように思ってございます。中身につきまして、確かに、今表紙を見ても、平成２５年７月作成とかと書いてある資料が出ているわけで、イメージとしてちょっと古いなというところは分からないでもないです。中身として完全に使えないわけではないですけれども、皆様が御理解しやすいように、もうちょっとリニューアルというものを考えながら、次のタイミングでやっていきたい、そのように思っております。 以上でございます。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２点質問させていただきます。 まずは、１９４ページの人権政策についてお聞きします。 現在、多くの人権問題が山積しております。今こうしている間にも、人権を虐げられて苦しんでいる方々がいらっしゃいます。どの人権問題も、一刻も早く解決していかなくてはなりません。ほかの委員の質問に対して答えられていた部分もあるとは思いますが、改めてお聞きします。 目黒区として、特別問題視している人権問題はあるのでしょうか。 ２点目、２０６ページ、情報管理費についてお聞きします。 電子計算管理費の４億２，０００万円余の費用は、区職員のパソコン貸与やシステム導入費とお聞きしました。区職員は、目黒区民にとって区民の生活を支えるための財産です。そのような職員の力を遺憾なく発揮していただくために、役所職員の働きやすい環境を整えていく必要があります。 目黒区は、小規模テレワークコーナー設置促進助成を出すなど、働き方改革の促進をしております。 そこでお聞きします。区役所自身のテレワークシステムは構築されているのでしょうか、現状をお教えください。

それでは、ただいまの御質問でございますが、様々な人権課題がある中で、区として特別問題視している人権課題があるかということでございます。 人権啓発のテーマとして、区が取り扱う人権課題につきましては、法務省が毎年定めている重点目標の下で掲げる１７の強調事項というものがございまして、これや東京都人権施策推進指針といったものを踏まえて検討し、人権への正しい理解を継続的に呼びかけているというところでございます。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものがありまして、地方公共団体は国との連携を図りつつ、地域の実情に応じて人権啓発を行うということも定められておりますので、区としましても、区民の皆様の人権意識や差別に対する考え方といったものを把握するために、５年～７年程度に１回、人権に関する区民意識調査というものを行っておりまして、こうした調査の結果も踏まえて啓発のテーマを定めております。 こういったもののほかに、すぐに対応するべき人権課題というものもございます。コロナ禍におきましては、感染者、医療従事者、家族の方に対する誹謗中傷ですとか、ＳＮＳの書き込みなども人権侵害の問題として生じましたので、こうした中で偏見や差別は決して許されないこと、公的機関からの情報に基づいた冷静な行動を求めて周知をしたということもございます。 区として特別に問題視している人権課題というものはないというお答えになりますが、国や都、区の現状というものを見ながら対応しております。 以上でございます。

それでは、２点目の区職員のテレワークの現状につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、テレワークですけれども、区のみならず、社会全体が新型コロナウイルス対策の感染対策の中で大きく変わってきた部分かと思います。 区におきましては、職員の生命、健康を守るために、まずは出勤を抑制するという観点から、緊急事態宣言の発令下において実施をしてまいりました。最初の緊急事態宣言が発令された時点では、まだ端末がない、パソコンがない、いわゆる家で勤務をするというところからスタートいたしまして、緊急事態宣言がその都度発令されるたびに、区としては徐々に端末の整備を行ってまいりまして、自宅でのテレワークが可能な環境づくりというものを実現してきたところでございます。 令和２年度から徐々にそういった端末の整備を行ってまいりまして、令和２年度といいましても後半部分になりますけれども、このときには管理職を中心として、一部の職員に端末の貸与ができるような形でテレワークを実施いたしまして、この端末の貸与に当たるテレワークの実績としては、令和３年度は約５０名程度の職員がテレワークを実施するというような環境づくりで、令和３年度を通しまして９５０日程度のテレワークの利用があったところでございます。 さらに令和３年度におきましては、端末の配付を拡大いたしまして、各課に１台配付するような形で整備を行ってまいりまして、配付を受けた結果として、令和４年度の取組としましては２６０名程度の利用がありまして、３，０００日を超えるようなテレワークが実績として起こっております。 最低限の機器の整備はできているというふうに認識をしておりまして、これからテレワークをどう拡充していくのかというあたりが今後の課題になってくるかなというふうに思っております。 コロナが５類に移行しましたけれども、このテレワークについて今後どう進めていくのかというのは、民間企業の中でも様々な動きが出ているところかと思いますので、区としてもそういった課題を捉えまして、今後検討してまいりたいと思っております。 現状の実績といたしましては、以上でございます。

ありがとうございます。 １点目、人権政策についてですけども、特別、問題視している人権問題はないというふうなことであるのであれば、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための普及活動の量の差はないということでしょうか、お伺いします。 ２点目、テレワークの現状は分かりました。働き場所を選ばないテレワークの導入は、働き方改革を推し進める上で大切な要因の１つだと思います。 今後、職員のテレワークを推し進めていく方針はあるのか、改めてお聞きします。

それでは、１点目の再質問に私のほうからお答えさせていただきます。 様々な人権課題はどれも重要なものでございまして、その認識の下において、啓発の事業の量として差があるかどうかということでございますが、区としましては、区民、事業者の皆様お一人お一人に人権尊重の理念を深めていただくため、講座ですとか職員研修、それから各種冊子や動画の作成、区報やウェブサイトを通じた周知など、あらゆる機会を捉えて啓発を行っているところでございます。 啓発資材の作成でしたり、パネル展というところで取り扱う人権課題は均等に扱うというふうに心がけておりまして、講座等で扱う人権課題ということになりますと、幾つかテーマを絞ってお伝えするということもございますが、こちらは複数年の中で偏りがないようにということで考えております。 それから、先ほど、コロナ禍での緊急的な対応ということを申し上げましたが、機動的に行うべき人権啓発としまして、例えばコロナ禍では区報で３回プラスして周知させていただきましたり、区のウェブサイト、それから区政情報モニターなども活用して呼びかけをさせていただいたところです。 区としては、人権問題を正しく理解していただく取組を進めるということとともに、人権侵害かもしれないと思ったときに、身近な人や相談機関に相談すること。これも重要であるということも含めて、周知啓発をしているところでございます。 いずれにいたしましても、人権問題は全ての方々の日常生活に関わっている問題でございますので、どなたも自分事として考えていただけるよう啓発を工夫し、区民一人一人が互いの人権を尊重される地域社会づくりに向けて、丹念に幅広く人権啓発を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。

それでは、２点目の再質問、今後、テレワークを推し進めていくのかというところの御質問だったかと思います。 先ほども申しましたように、これまでのテレワークというのは、主に在宅勤務、家で勤務をすることを前提として環境を整備してきたところでございます。当然、自宅で勤務をするということは、通勤時間等の短縮にもつながりますので、時間を有効に活用するといったところでは一定効果があったかなと思います。 しかしながら、時間と場所を有効に使うという観点におきましては、テレワークというのは在宅勤務のみならず、例えば庁舎の中で執務室以外の場所でも勤務するような、いわゆるモバイルワークというような、そういった観点からの拡充という観点も必要かと思っております。 これまで我々職員というのは、主に自席で仕事をするということを前提に機器であるとかネットワークの整備を行ってまいりましたが、今後は、そういったモバイルワークを中心といたしました整備の検討も行っていく必要があると考えております。 このモバイルワークを実現できれば、例えば会議の在り方等も変わってくるかなということを期待しておりまして、今までであれば、例えば会議に紙を持って参加するというようなところから、今後はパソコンを持って会議に参加していくといったところで紙の削減、ペーパーレスであるとか、また紙を削減することによって、執務室の中で余剰スペースを生み出して、狭隘な執務室の執務環境を改善していくといった効果も期待できるかと思います。 ほかの自治体等で申しますと、庁舎の建て替えとかを契機といたしまして、そういった端末の入替え、それから無線ネットワークの構築などを行っている自治体もございますが、当然、こういった整備はコストがかかることでございます。限られた予算の中で最大の効果が出せるように、区としての最適解というのがどういったところなのかを検討してまいりまして、そういったところで業務の効率化を職員の中で図った上で、職員の業務時間、余剰時間を生み出して、さらなる区民サービスの向上につなげてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。人権政策のほうは、以上で大丈夫です。 情報管理のほうで再々質問させていただきます。 区の職員の働き方改善を独自に進めるには限界があると思います。働き方改革を進めていく上で、民間会社の協力を仰ぐことはあるのか、お聞きします。

民間の協力というところでございまして、御指摘のとおり、職員の例えば意識改革、努力だけでやっていくには当然限界がございまして、民間事業者とタッグを組みながら、例えば新たなツールの導入をしたりということで課題解決を図っていくということは必要かと思います。 社会のデジタル技術の開発、進展というものは急速に動いている一方で、やはり、区の端末であるとかシステムの更新といいますのは、タイミングというのが契約によってある程度定まっておりますので、社会の動きとなかなか連動しなくて、更新、整備というのが遅れていくということは、やはり大きな課題の１つではあるかなと思っております。 民間の力を使ってというところで申し上げますと、我々職員が業務の中で使っているシステムを、まさに今、プロポーザル方式によりまして事業者を募集しているところでございまして、これまでの業務の中で使っている、例えばメールとかスケジュールを管理する機能に加えまして、ウェブ会議であるとか、コミュニケーションを図るようなチャット、それから業務の効率化につながるような機能、そういったものを含めました、いわゆるコラボレーションツールと呼んでおりますけれども、そういったものの構築、事業者を今まさに募集をしているところでございます。 これを導入することによりまして、我々職員の働き方というのが大きく変わる可能性を持ったツールということを期待しておりまして、ただ、このツールを導入すれば、我々職員の業務の仕方が変わるかということではなくて、やっぱり、そのツールをいかに活用していくか、そういったところが求められるかと思います。そういった取組の中におきましては、やはり職員だけで考えていくことは限界があって、これまでの固定観念であるとか、我々が想像しない使い方、そういったところというのは、やはり、民間事業者の知見を生かしながら、区の業務の在り方というのを変えていく必要があると思いますので、事業者選定を行って、タッグを組む事業者とともに、機器の導入だけではなくて、そういった働き方を変えていけるような、新たな職員の働き方につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。

細貝悠委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第２款総務費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第３款区民生活費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、区民生活費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書２１２ページをお開きください。 ３款区民生活費、１項地域振興費、２目まちづくり推進費は、２１４ページにまいりまして、３、北部地区住民会議等活動支援から、７、西部地区住民会議等活動支援までの不用額は、いずれも新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために各住区住民会議等の活動が縮減や中止となったことに伴う補助金の残等でございます。 ２１８ページにまいります。 ３目臨時特別給付金費、１、臨時特別給付金支給及び２、住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給の不用額は、いずれも当該給付金に係る事業費の実績による残等でございます。 次は２２６ページにまいりまして、９項文化・スポーツ費、１目文化・スポーツ総務費は、２２８ページ、９、学校開放の不用額は、校庭開放安全指導業務委託の残等でございます。 ３目体育施設費は、２３０ページにまいりまして、４、スポーツ大会の不用額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための事業縮小による体育祭運営事業における負担金の残等でございます。 ５、体育施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の実績による残等でございます。 以上で、３款区民生活費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第３款区民生活費、２１２ページから２３１ページまでの質疑を受けます。

私は、大きく文化芸術関連に関しまして質問させていただきたいと思います。 目黒区は、目黒区基本計画基本目標に「人が集い活力あふれるまち」において、政策４として「芸術文化の香りあふれるまちづくり」を掲げています。その中には、芸術文化の振興は、活力あふれた魅力あるまちづくりにも資する取組であるため、教育、福祉、観光などの分野の垣根を越え、目黒区内の団体、企業、大学等と連携し、芸術文化活動の幅を広げていくよう事業を展開していくことが重要とあります。 現在、目黒区では、「芸術文化の香りあふれるまちづくり」として、具体的にどのような取組をされているのでしょうか。また、それに対する区民の声、反応、効果はどのように現れているのか、１点目、お伺いいたします。 また、先頃、区民の方から、壁やシャッターに落書きされると、まちの防犯が保たれない、まちの防犯の観点から落書きされないような対策を考えてほしいとの要望がありました。 茨城県取手市では、平成１２年から壁画によるまちづくりをはじめ、アートのまち取手に取り組んでいます。今年８月、取手市に伺い、実際の壁画を拝見し、話を伺ってまいりました。そこでは、１、取組を始めた理由としまして、落書き、貼り紙防止などの環境美化、防犯の観点と、市民が日常に芸術を感じることができる機会の創出のために取組を始めた。 ２、取り組んでよかったこととして、壁画を描くことで、これまで落書きが多かった場所でも落書きがなくなり、環境美化、防犯の面で大きな成果を上げられた。また、市内外から壁画が多くあるまちとして認知されるようになり、アートのまち取手のＰＲに大きく貢献しているということで、受賞歴もあるらしいんですが、令和３年度には第４回チャレンジいばらきまちづくり表彰、景観・屋外広告物部門で優秀賞を取り、令和４年度には、いばらきデザインセレクション２０２２、ソーシャルデザイン部門の奨励賞を取っております。 また３番目として、壁画に対する市民の反応は、まちが明るくなってよい、こんなに大きな壁画があるまちはほかにはないなど、壁画によるまちづくりに賛同する声は非常に多いと伺いました。 現在、取手市は、実行委員会形式で壁画アートプロジェクトを運営し、東京藝術大学先端芸術表現科の学生、筑波大学芸術専門学群の学生、市内や県内在住のアーティスト、子どもを含む取手市民が広く参加し、市内各所に壁画が誕生し、貼り紙、落書きがなくなり、まち全体が明るくなり、アートとしてのまちづくりだけにとどまらず、防犯対策としての効果も上げているということです。 また、大阪市西成区でも、西成発のグラフティアートプロジェクト、西成ＷＡＮウォールアートニッポンを実施し、セピア色のまちを自分たちで彩ろうと、西成出身のヒップホップアーティストのＳＨＩＮＧＯ★西成さんが総合プロデューサーを務め、西成の子どもたち、国内外のアーティスト、阪南大学、南海電鉄、阪堺電車などが協力し、２０１５年から２０２３年６月までに区内に１２作品が誕生しています。 どちらの実例も、市民、大学、アーティスト、行政、企業が協力、一体となって取り組むアートによるまちづくりを進めていくことで、地域の活性化が促進され、人々の防犯意識が高まり、実際の防犯、環境美化等にも資しています。 目黒区内でも、区民センターに壁画アーティストのミヤザキケンスケさんと、子どもたちによるウクライナの平和を願った壁画が制作され、区民センターが明るくなり、大変好評です。 また、９月９日に、警察と東急が壁等に書かれた落書きを消去するキャンペーンを実施予定でしたが、こちらは台風の影響で９月３０日に改めて実施するとお聞きしております。 しかし、ただ消去するだけでは、白いキャンバスが出現するだけで、また、すぐに落書きされる可能性が高いと思われます。そういった中で、壁画によるまちづくりを推進していくことで、取手市や西成区の実例で実証されているように、広く人々にアートの意識を高め、アートが身近に感じ、まさに芸術文化を通じた地域のにぎわいが創出され、芸術文化の香りあふれるまちが実現すると思いますが、区の見解をお伺いいたします。

それでは、大きく２点にわたる文化芸術分野への質問に対してお答え申し上げます。 まず１つ目、区として芸術文化の振興についてどのようなことを行っているか。そして、区民の皆様からどのような反応があるかという点についてお答えいたします。 まず、目黒区では、芸術文化の振興というところでございまして、めぐろ芸術文化振興プランに基づきまして芸術文化の振興を行っております。この中では、区民の皆様がふだんから芸術文化に触れられ、そして自ら身近な芸術文化に関わることで、コミュニケーションが活発になることで文化縁というものを形成して、それを区民、区内に広げていくというところを目的として活動を行っております。文化縁と申しますと、難しく感じるかもしれませんけども、要は芸術文化、例えば自分が習い事をして、そこで新しい人と出会うですとか、美術館や展覧会に行って、そこで知らない人と美術の話をする、そういったことでコミュニケーションの輪が広がっていく、それを文化縁というふうな形で、こちらでは定義しているということでございます。 具体的に何をやっているかというところにつきましては、基本的には芸術文化振興財団というところに対しまして、区として、補助金、事業費ですとか、人件費を出すことによって文化芸術を振興していただいているというところでございます。 一例といたしましては、区の中で言えば、目黒区の文化祭というものがございまして、こちらは、区内の華茶道ですとか、民謡、園芸ですとか、そういったグループの方々がふだんの練習の成果を発表する場として、目黒区のパーシモンホールにおいて演奏を披露したりする場を区として提供している。もしくは、めぐろオータムアートといたしまして、様々な事業がございますけども、今年度で言いますと、旧前田家の本邸、洋館を用いたサロンでのオーケストラのコンサートですとか、ふだんでは使わないようなところを用いて芸術文化に触れられる、こういったところを区としても進めていきまして、文化縁の充実を図っているというところでございます。 区民の皆様の声といたしましては、まず、パーシモンホールの大ホール、小ホールにおきましては非常に音響もすばらしいですし、一度利用された、もしくは、そちらで演劇や鑑賞をした方にとっては忘れられない経験になるというところで、非常に高評価を得ております。 また、演奏されている楽団の方ですとか、そういった方においても、音の反響が非常によいので、演奏していても非常に心地いいというふうな反応をいただいております。 区といたしましては、こういった芸術文化の振興につきまして、今後も芸術文化振興財団とともに目黒区の文化縁の発展に寄与してまいりたいと、そのように考えております。 大きく２点目、壁画のアートに関することでございます。 壁画によるアートのまちづくりについてでございますが、近年、自治体が主導して壁面やその他の建造物にアートを描いて、日々の暮らしの中で芸術文化に触れ合うというような取組がなされていることは存じております。 区では、基本計画の中で「芸術文化の香りあふれるまちづくり」というものを掲げておりまして、これまで幅広い世代の区民の方が多様な芸術文化に触れられるように、１点目でも申しましたけども、様々な活動を行っております。 また、委員の御説明の中にもありましたけども、今年度は、目黒区民センターの壁面に壁画アーティストであるミヤザキケンスケ氏及びポーランド広報文化センターと協力しながら平和の壁画というものを完成させました。こちらは、ウクライナへの侵攻に反対する世界平和を訴えるシンボルとして、目黒区の平和を発信する象徴としての目黒区民センターに壁画をつくったところでございます。 こちらの壁画につきましては、完成後３か月が今たとうとしておりますけども、当初、落書きされたらどうしようとか、いたずらされたらどうするんだというお声もありましたけども、３か月たった今も、特にそういったことはなく、壁画としてそこにあると。センターの利用者からは、壁画があって、例えばその前で子どもたちが遊んでいる光景ですとか、区民センター周辺が明るくなったですとか、一定、美化の声ですとか、防犯にも寄与しているのではないかなというふうに、こちらとしても感じるところでございます。 しかしながら、壁面アートを区内全域に展開するということになりますと、様々な課題があるのも事実でございます。前提として、壁面であれば、どこでも作品を描いていいというわけではございませんので、東京都の建築規制ですとか著作権法等、これらの規制を遵守しながらアートを完成させる必要がある。 また地域住民の方への説明ですとか民間事業者との連携も想定されますので、事業実施の際には、関係所管と連携を取りながら、部局横断的な対応を行っていく必要があろうかなというふうに考えてございます。 今後、ほかの自治体の進め方も参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと、そのように感じております。 以上でございます。

第３款区民生活費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時５６分散会