令和 6年 第1回定例会 （第7日 3月 6日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ５番 増 茂 しのぶ 議員 ３０番 川 原 のぶあき議員 よろしくお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和６年１月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第２号及び日程第２、議案第３号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２号 目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第３号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る２月２６日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第１、議案第２号、目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、当該事務を処理するために必要な限度で当該特定個人情報を提供することができるとあるが、必要な限度とはどのようなことか、との質疑があったのに対しまして、番号法で認められた事務に加え、区が独自に定める条例の事務に該当する場合に特定個人情報の提供が認められており、かつ、その事務の範囲の中で必要最低限な事項という考え方である、との答弁がありました。 次に、今後、個人番号利用事務を拡大する際に、区としてセキュリティについて考えていることはあるか、との質疑があったのに対しまして、適切な個人情報の保護策の実施と、職員に対する番号法に基づく研修を行うなどの周知徹底が重要であり、引き続きこれらの取組を着実に進めることにより、セキュリティの確保に努めていく、との答弁がありました。 次に、個人情報の漏えいリスクに関して、職員研修における区の考えはあるか、との質疑があったのに対しまして、個人番号を取り扱う事務を行う職員に対する研修は、総務省が実施する研修への参加など、国とも連携を図りながら今後とも行っていくことを考えている。加えて、区の研修においても、漏えいリスクの軽減に資するような内容となるよう、改善を図りながら実施していく、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。国のマイナンバー制度に基づき自治体が条例で定めることにより、独自にマイナンバー利用事務を実施できるようになった。今回の条例改正は、区長部局と教育委員会の実施機関と庁内連携させ、特定個人情報の授受ができるようにする内容である。 今、様々なところでマイナンバーとの連携が広がり、連携の不備や個人情報の問題が噴出している。今回、区民の利便性が向上するとはいえ、マイナンバーをめぐるこうした問題の中で、さらなるマイナンバー利用の拡大については立ち止まって検討する必要がある。マイナンバー制度そのものの廃止を含め、見直しが必要である、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２、議案第３号、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、当選人の更正決定または繰上げ補充に係る選挙会を開く場合における選挙長及び選挙立会人の報酬の額を定めるとともに、開票管理者等の報酬の額を引き上げるため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑、意見・要望も特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第２号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第３号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第３、議案第４号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４号 目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第３、議案第４号、目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例につきましては、去る２月２６日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、コーポ三田の住戸を増設するため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今後、高齢者福祉住宅の応募倍率が年々上がっていくことが予想される。課題をどのように認識しているのか、との質疑があったのに対しまして、新たに高齢者福祉住宅を確保することは財政的に難しい。区では、昨年策定した住生活マスタープランの中で、住宅の確保は区有施設の見直しや大規模改修の機会を捉えて対応するとともに、民間の賃貸住宅に係る情報提供や家賃助成、福祉の相談窓口などと併せて様々な手法で支援していく、との答弁がありました。 次に、今回の変更に伴い緊急通報ボタンの設置や修繕など費用は発生するのか、との質疑があったのに対しまして、具体的な工事費の見積りはこれからになるが、５００万円程度になると思われる。具体的には、９月の補正予算で審議していただくことになる、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、目黒区は年金で所得が低い高齢者の場合、老朽化したアパートに住まざるを得ない状況や、建て替えによる立ち退き先が見つからないなど、依然、状況は改善されていない。区の方針として、高齢者福祉住宅の増設に積極的に取り組むことを要望して、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４、議案第５号及び日程第５、議案第６号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５号 補助２６号線沿道駒場四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 議案第６号 目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る２月２６日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第４、議案第５号、補助２６号線沿道駒場四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について申し上げます。 本案は、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき建築物に関する制限を定めるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、駒場地区は古くから高さのある建物を住民の方が好まれず、マンションの建築反対運動もあったと聞いているが、駒場地区全体への説明は行われたのか伺う、との質疑があったのに対しまして、駒場町会、住区には事前に説明をしている。平成３０年からまちづくりの取組を進めており、沿道の皆様にはその都度懇談会などの御案内をポスティングしている。それぞれ懇談会などには、町会役員の出席もあり、情報を共有している状況である。また、駒場四丁目地区については、今回の計画策定に伴う居住区民への高さによる影響はないと考えている、との答弁がありました。 次に、補助２６号線は世田谷区とも接しているが、世田谷区の住宅街地域の地区計画もつくられているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、今回のまちづくりについては当初から連携した取組を進めてきている。世田谷区も代沢一丁目、北沢一丁目地区の地区計画を同時に定めており、その内容も整合の取れたものとなっている、との答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第５、議案第６号、目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、三田地区整備事業住宅の一部を廃止するため提出されたものであります。 理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、三田地区整備事業住宅は高齢者のニーズが高いということだが、コミュニティを形成するという意味で、この住宅の高齢者福祉住宅の割合をどの程度にしていくのか、全体的に高齢者用にしていくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、この住宅は、部屋により大きさや間取りが違っているため、空き室が出る都度、高齢者福祉住宅に転用するか考えていきたい、との答弁がありました。 次に、高齢者福祉住宅に転用する場合に何か改修が必要になるか、との質疑があったのに対しまして、生活リズムセンサーなどの設置が必要となり、これは高齢福祉課で整備するものである、との答弁がありました。 次に、三田地区の整備事業の終了以降、整備事業住宅については三田地区の住民の方々と定期的に協議をしてきたと思うが、高齢者福祉住宅への転用については、合意を得て進めているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、転用の在り方や駐車場の廃止などについては、その都度協議をしており、三田のまちづくりに寄与する形で進めているものである、との答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第６、議案第７号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第６、議案第７号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、去る２月２６日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 本案は、母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されること等に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から改正内容のうち、「掲示」から「掲示等」としているのは、区としてどのような方法を取るのか、また、「掲示等」は重要事項のみが対象になるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、区立保育園、私立保育園、小規模保育園等に対して、書面の掲示に加えインターネットによる閲覧ができるように求めていくとともに、重要事項以外の情報についても必要に応じてインターネット等で周知するよう併せて通知する予定である、との答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第７、議案第８号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第８号 目黒区立公園条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、区政再構築等調査特別委員長の報告を求めます。１２番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第７、議案第８号、目黒区立公園条例の一部を改正する条例につきましては、去る２月２９日の区政再構築等調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 本案は、目黒区民センター公園に設ける公園施設の建築面積に係る基準の特例を定めるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から今回の条例改正が必要となった経緯について伺う、との質疑があったのに対しまして、区民センター公園の限られた公園面積の中で、運動施設の機能集約と様々な利用が可能となるオープンスペースの確保が求められており、公園施設の建築面積の基準の特例を改正するものである、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案について反対する。本条例案は、目黒区民センターの建て替えに当たって、区民から現状２面あるテニスコートをそのまま残してほしいという陳情が出され、議会での採択を受け、体育館の屋上にテニスコートの２面を配置するために出されたものである。そのための規制緩和ではあるが、いくつかの問題点がある。 その１つは、区民センターの建て替えに関して、ＰＦＩ手法を導入することである。ＰＦＩ手法に関しては、民間事業者の経営が破綻し、その後自治体が買取りをした事例や、コスト増などにより官民の契約見直しが不調に終わり契約解除となった事例、建物の天井が崩落した事例など問題の多い手法である。 ２つ目は、区民センター公園の面積自体は堅持していくとしながら、規制緩和によって公園としての面積は小さくなる。公園本来の憩いの場としての機能を十分に守ることができるのか疑問である。なお、平和のシンボルである平和の鐘や彫像、被爆二世樹木であるアオギリ、柿は目立つところに配置することを要望する。 次に、無会派の委員から、本案に反対する。この条例は、区民センター再開発に関連している。目黒区美術館の取壊しなど、区民の声を聞かない再開発には反対である、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に日程第８、議案第９号から日程第１１、議案第１２号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第 ９号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号） 議案第１０号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１２号 令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る２月２８日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第８、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ６億２，５５７万３，０００円を減額し、総額を１，３１５億１，５３５万３，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 初めに、総括質疑について申し上げます。 まず、本補正予算の全体像としては、必要な取組にしっかりと財源を拠出し、剰余金を可能な限り学校施設整備基金等の基金に積み立てた結果として、６億２，０００万円余の減額補正になったという認識でよいか伺う。また、デジタル田園都市国家構想交付金が５，３００万円余計上されているが、どのような事業で活用するのか伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の補正予算では、補正３号議決以降の課題等に適切に対応した上で、財政調整基金、学校施設整備基金、施設整備基金は取崩し分を復元し、これら３つの基金にさらに積み増しを行った。その結果として、６億円余の減額補正としている。また、デジタル田園都市国家構想交付金は大きく３種類あり、１つ目はＩＣＴを活用した教育活動推進のための小学校はデジタルドリル、中学校はＡＩドリルの導入、２つ目には駐輪施設における自転車の出し入れに関するシステム整備、そして３つ目にはキャッシュレス決済の導入が交付対象となる見込みである、との答弁がありました。 次に、国全体の人口減少、高齢者人口の増や生産者年齢人口が減少していく中で、今後、基金の軌道修正やルール等の見直しの必要が出てくると考えるが、区の所見を伺う。また、低所得の子育て世帯の加算、子ども加算については今回の補正で繰越明許費となっているが、準備状況や今後の支給スケジュール等を伺う、との質疑があったのに対しまして、今後の人口構成の変化については課題と認識している。それに対する今後の対応として、１つ目は基金の軌道修正について、来年度、財政運営上のルールの見直しを検討する予定である。２つ目としては、令和８年度に改定予定の区有施設見直し計画の改定作業の中で、適正な施設総量に向けた取組を検討していきたい。また、子ども加算の支給スケジュールは、７万円の給付を支給した世帯に対し、３月中旬にプッシュ型通知を発送し、４月上旬から振込を開始する予定である。子ども加算は、振込が新年度にかかることから繰越明許費としたものである、との答弁がありました。 次に、私立保育園等で定員割れが発生すると事業者の経営に影響が出てくる。今後、子どもの数が減り、多様な保育ニーズの受皿などの整備を進めていくと、さらに影響が出てくると思われるが、どのように考えているのか。また、保健所体制強化の費用が大きく減額されているが、感染症対策への影響はないか伺う、との質疑があったのに対しまして、待機児童ゼロを維持しつつ、現在、適正人数への定員変更や小規模保育園等での一時預かりに伴う支援を行っており、保育園運営の多機能化など、今後も経営の安定化に向けた取組を行っていく。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、不要となった業務委託等の経費について減額補正を行っている。現状では、重症度が高まることがなく、入院を要する方が非常に少ない状況が続いているので影響はないと考えている、との答弁がありました。 次に、都区財政調整交付金の配分率については、児童相談所移管を契機に、都と区の役割分担の見直し議論が紛糾している。区が割合の引上げを訴えていく必要があると思うが、区の所見を伺う。また、今回の補正予算では、工事費の減額がある。２０２４年４月施行の改正労働基準法における時間外労働時間の上限規制導入により、建築費の高騰、工期延長が予想される。この問題の影響について区の認識を伺う、との質疑があったのに対しまして、都区財政調整制度は、大都市地域における行政の一体性や統一性の確保のためにあり、都区の役割分担変更の際には配分割合を変更することになっている。児童相談所の関連事業が特別区に移管されるにもかかわらず、都は配分割合を逆に減らそうとしている。今後も引き続き、特別区長会で割合の引上げを主張していく。また、令和５年度については、予算の不足による契約不調は出ていない。２０２４年問題については、今後、物流コストの増加が見込まれるとともに、適正な工期の確保が求められるため、来年度の工事費については国土交通省から出されている新たな公共工事の設計の労務単価を見越した計上をしている。今後とも、関係所管と連携しながら適切に対応していく、との答弁がありました。 次に、歳入の質疑について申し上げます。 今回、特別区たばこ税が９，０００万円ほどの増額補正となった背景について伺う、との質疑があったのに対しまして、加熱式たばこの段階的増税も一定は寄与していると考えるが、新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着き、人の流れや経済活動が活発化したことにより、たばこの売上げが伸びていることが増収につながっているものと分析している、との答弁がありました。 次に、歳出の質疑について申し上げます。 まず、産後ケア事業は今回の補正で増額しているが、今後も需要が増える見込みなのか、との質疑があったのに対しまして、利用者からよかったとの評価の声が増えており、今後も負担や不安が大きい産後の利用が増えていくものと認識している。今後も状況を見て、必要な受皿の整備を進めていきたいと考えている、との答弁がありました。 次に、ＲＰＡの導入の状況と減額の要因について伺う、との質疑があったのに対しまして、ＲＰＡは庁内のＢＰＲを進めていく上で業務改善となる有効なツールとして考えており、費用対効果を加味しながら前向きに進めている。減額の要因は、対象のＲＰＡ件数が計画より若干減ったこともあるが、開発に要する外部委託の作業を内部職員で可能としたことや、１つのライセンスを複数の業務で共同使用したことなどにより費用の低減に努めたことが主な要因である、との答弁がありました。 次に、感染症対策の予防接種について、当初予算から９，３００万円近い増額の理由について伺う、との質疑があったのに対しまして、帯状疱疹予防接種費用助成の増額補正である。帯状疱疹は、予防接種を受けることにより発症や重症化の防止が期待できるため、令和５年４月から、５０歳以上の区民を対象に予防接種費用の一部助成を実施している。９月頃には、当初想定の約２，２００人を超過したため増額補正に至った、との答弁がありました。 次に、三区間交流について、子どもたちの現実に即してどのような交流ができるのか、教育部局も含め、早い時期から三区間での調整を始めるべきと考えるが、今後の進め方を伺う、との質疑があったのに対しまして、来年度については、中浪区がホスト国となり、既に東城区と一緒に調整を始めている。３月には、オンライン会議で最終的な取決めを行い、夏休み期間中の実施に向けて進めている、との答弁がありました。 次に、大橋病院前の無電柱化路線の歩道整備工事について、２度にわたる入札が不調になった理由と今後の工事契約について伺う、との質疑があったのに対しまして、入札参加意向のあった工事業者からは、入札辞退の理由について、施工体制が整わない、予定技術者の配置ができなくなったと確認をしているので、改めて令和６年度の当初予算において、４月当初から契約手続を進める予定である、との答弁がありました。 次に、自由が丘駅周辺地区整備について、建設物価高騰や国庫補助の減額で事業に悪い影響が及ぶのではないか伺う、との質疑があったのに対しまして、国が建設物価高騰対策として新たに補助事業を創設したことを受け、区として国へ要望した結果、約１億円の交付が決定され、区が一部を負担することなく国が直接再開発組合へ全額交付する。区では、再開発組合の事業を支援しつつ、社会情勢を見据えながら国に対して必要な交付金の確保を強く要望していきたい、との答弁がありました。 次に、インキュベーションオフィスの利用支援補助金については、信金中央金庫から寄附を受け、基金を設置し事業を行っているということだが、社会状況の変化によりこの事業の方向性を変えるのは可能なのか、との質疑があったのに対しまして、インキュベーションオフィス利用促進の支援及び創業相談の充実の２つを柱とする３か年の事業に関して寄附を頂いた。現状、インキュベーションオフィス利用促進の支援件数が伸びていないこともあり、柔軟に用途を変えられるかどうかを含め、今後の状況を見ながら信金中央金庫と協議していきたいと考えている、との答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 質疑の後、討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、公明党目黒区議団からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第９、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１,７０２万５，０００円を追加し、総額を２７５億３，０８４万円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担である。令和５年度から、コロナによる国の保険料への減免措置がなくなった。目黒区として、さらに一般財源を投入した独自の引下げ努力が求められる。 この補正では、一般会計からの法定外繰入れとして１億５，０００万円余が計上されているが、これは当初見込んでいた経費の不足分を補うための補正であり、区民の保険料の引下げにはならない。年度末の計数整理が主な内容になっているとはいえ、被保険者に多大な負担を押しつけている現状に変わりはなく、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１０、議案第１１号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ７，７９０万８，０００円を減額し、総額を７７億９００万７，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、物価高騰の中、高齢者には高い保険料が大きな負担である。国・都の一層の財政措置で負担軽減こそ必要である。目黒区として国や都、広域連合に対して、さらに保険料負担軽減の支援策を求めることを強く要望し、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１１、議案第１２号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１０億７，０９９万円を減額し、総額を２２２億４，１４８万８，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今年度は令和３年度から開始された第８期目黒区介護保険事業計画の最終年度である。今回提出された補正２号では、介護保険特別会計の歳出において、保険給付費等が５億７，０００万円余減額されている。全国的に、物価高騰やコロナの影響などで介護サービス利用の抑制が生じている。目黒区でもその要因を分析し、介護サービス利用の際の区民負担の軽減が強く求められる。また、コロナや物価高騰による利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所への支援を強く要望して、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第９号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団を代表して、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場から討論を行います。 今回の補正予算は、年度末の最終補正であり、国の低所得者支援、定額減税を補足する給付などと共に、余った不用額を各種基金に大幅に積み増す内容が主なものです。 物価高騰対策では、今年度も残り僅かで使い切れず、不用額になりかねないという理由で、この段階での目黒区独自の思い切った物価高騰対策は見られませんでした。 その一方で、目黒区の全体の基金残高は令和５年度末現在高見込みで、９５４億９，０００万円余と史上最高額となり、この間、好調に積み上がっています。 （発言する者あり）

区長、やめてください。私語は慎んでください。

今回の補正では、当初の基金取崩しを全額復元し、その上で、さらに今回財政調整基金へ新たに５億７，０００万円余を積み立て、学校施設整備基金２９億円余の積立て、施設整備基金に５億４，０００万円余の積立てとなります。そのうち、使い道が自由な財政調整基金では残高が３９５億円余となり、この間、過去最高を更新し続けています。 日本共産党目黒区議団は、今年度途中の補正を通じて何度も物価高騰への支援を求めました。特に、低所得者に対する支援、生活保護世帯への加算、エアコン代の補助など、補正予算審議の中でもっと積極的に取り組むべきだと要望を重ねてきましたが、財政が厳しいことなどを理由に取り組まれませんでした。今こそ財政調整基金を活用し、暮らしを支援すべきです。 今回、本年１月に能登半島の地震を経験した上での補正予算編成となります。今も千葉沖で連続した地震活動が続いています。専門家からは、日本は現在、地震の活動期に入っていると指摘され、大地震への備えは待ったなしの課題です。 この補正では、耐震化促進の実績見込みに伴う不用額として、８，０００万円余が減額補正されています。大きなマンションなどの耐震改修の実績が少なかったことによる減額とのことですが、能登半島地震が起こり、災害への備えの機運が高まる中で、住宅の耐震化をさらに進める努力が必要です。そのために、耐震診断を全額助成にすること、木造家屋の耐震助成や除却助成の金額や対象をさらに拡充すべきです。 また、今回は、新型コロナウイルス感染症対策での減額補正が目立ちます。昨年５月にコロナが２類から５類になり、感染動向把握、積極的疫学調査などがなくなったことに伴い目黒区の保健所体制の強化の予算や感染症対策業務委託、高齢者・障害者施設のＰＣＲ検査費用などが不用額として減額されています。 ５類への移行後も、全国的に被災地や学校や高齢者施設での感染拡大が報道されるなど、いまだにコロナ感染症の被害は続いています。今後も、変異株の発生や新興感染症に迅速に対応できるよう、目黒区の保健所の人員体制を強化することを強く求めます。 今回の補正予算では、物価高騰対策として区立特養ホーム、在宅ケア多機能センターの指定管理者の財政支援を実施しています。区立施設への支援ですが、私立の介護施設や障害者施設など多くの福祉施設でも同じように物価高とコロナの影響で苦しんでいます。人材確保が困難となり、先が見通せず疲弊している福祉施設に対しては、目黒区として福祉事業者の要望を丁寧に聞き取り調査をして、思い切った支援を行うことを強く要望します。 その他、地域密着型グループホーム整備など、必要な施策であるにもかかわらず、執行できず不用額となっています。予算が区民サービスに結びつかず、基金に積み上がっている状況です。今回、緊急課題である物価高騰から区民を守る目黒区独自の臨時の対策はほとんど見られず、計数整理にとどまっています。よって、日本共産党目黒区議団は、補正予算に反対といたします。 以上です。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 次に、３番木村あきひろ議員。 〔木村あきひろ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から討論を行います。 我が国の経済は、おとといの３月４日に東京株式市場で日経平均株価が初めての４万円台に乗りました。この株高を牽引しているのが好調な企業業績である一方、令和５年第４四半期の実質ＧＤＰが前期比マイナス０．４％と減少したことに象徴されているとおり、株高が生活水準の向上をもたらす労働生産性の改善を背景とはしていません。 今回の補正予算４号でも、好調な企業業績と雇用環境の改善が要因となり、税収全体で２０億１，０００万円余の増額となったほか、令和５年度に取り崩した２６億円余の基金を全額復元し積み増しすることもできましたが、令和５年の１人当たりの実質賃金は、前の年と比較して２．５％減少しているほか、長引く物価高騰の影響や生産年齢人口の減少等を踏まえると、決して楽観視できる状況ではございません。 持続可能な財政運営の実現に向けては、これからが正念場であり、区長のトップマネジメント能力が問われております。我が会派は、事業評価による事業スクラップは、ＤＸによる業務効率化で経費削減していくことを引き続き要望いたします。 区では、人口と世帯数の予測を行い、持続可能な行財政運営の策定に取り組んできていますが、この人口動向を最も重要な指標として活用すべきです。 本補正予算の歳出では、私立認可保育園等の在籍児童数の減少が要因となり、９億９，７００万円余の減額補正をしております。今後、こうした人口動向に起因した財政運営への影響は大きくなることが懸念されているため、人口動向を指標とした事業計画の策定や見直しに適時取り組むことを要望しておきます。 元旦に発生しました能登半島地震では、３月４日の時点で石川県内の住宅被害が７万５，０００棟余り、新潟県内の住宅被害が１万９，６３９棟となっております。本補正予算の歳出では、耐震化促進事業が８，０００万円余の減額補正となっていますが、区民の耐震化に対する意識は高まっている今だからこそ、耐震診断事業や耐震化助成事業を推進すべきであります。 自然災害は、時を選びません。区民の大切な生命を守られるか否かは、区長の判断や決断に委ねられていることを忘れないでいただきたいです。 今年度の最終補正予算は、様々な社会要因によって税収が増額補正となりましたが、一喜一憂せず、先行き不透明な社会情勢の中、区の課題を着実に解決していき、未来の住み続けたい目黒へとつなげていただくよう要望し、賛成討論といたします。（拍手）

木村あきひろ議員の討論を終わります。 次に、２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、令和５年度議案第９号、目黒区一般会計補正予算（第４号）について、賛成の討論を行います。 今回の補正は、最終補正のため計数整理が主なものになりましたが、区長は最終補正予算として計数整理が主なものになると、また、議決予定日が３月６日であることから、年度内に新たな事業を始めるには限りがある、補正予算の編成に当たっては、年度内に執行可能であるか否かも併せて精査をしたと先日の補正予算の答弁がありました。 補正予算は、毎年度日数が少ないのは分かり切っているはずです。それならば、なぜ４か月弱もあった昨年１２月の補正３号のときに、区民や介護事業者などにもっと寄り添うべきではなかったか。 特に、区民や事業者などはなかなか声を上げることができない。声が上がるのを待つのではなく、積極的に出向き、声を聞いていく姿勢が大事である。 これから日本は、人口減少社会を迎えます。目黒区でも、生産年齢人口の減少が予想されており、生産年齢人口の減少は、財政にも様々な行政サービスにも影響が及ぶおそれがあります。この生産年齢人口に当たる区民に、目黒区に定住していただけるような大胆な施策を早期に検討すべきである。また、施設整備、学校施設整備計画の大幅な見直しを開始すべきである。 今回の補正の中で、物価高騰対応重点支援給付金に係る低所得者の子育て世帯への加算（子ども加算）では、国の度重なる事業追加を受け、本体７万円給付を振り込んだ後、別途子ども加算を振り込む２段階の給付となることから、対象者にいち早く給付できる方法を検討したと答弁がありました。そのことは評価します。 子ども加算は３月中旬にプッシュ型通知を発送し、新年度にかかるため繰越明許費として４月上旬に振込が開始される予定となった。しかし、５月末が申請期限となっています。他自治体から転入してきた世帯の申告漏れが出ないよう、また、８月３１日までに生まれた子どもが対象となっている点を考えますと、しっかりとこの点も対象世帯に周知していただくことを要望します。 最後に、中国の唐の第２代皇帝、太宗李世民が臣下との政治論議をまとめた「貞観政要」の中に、３つの鏡の話が出てきます。 銅の鏡、銅の鏡は自分の姿を映す。昔を鏡とする、過去を振り返って見る。そして３つ目が人を鏡とする。 太宗は３つの鏡で過ちを防ぐことができました。その中でも、人を鏡とすることが大事であり、自分のよい点、悪い点が明らかになり、自らの非をいさめてくれる臣下を遠ざけず、求めたそうです。 同書には、為政者は民衆を畏れよの考えが貫かれております。常に区民に向き合い、区民の声を聞き、区民のための目黒を要望し、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について、賛成いたします。（拍手）

佐藤ゆたか議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論します。 といっても、これは積極的な賛成ではございません。今回の補正予算は、原油価格・物価高騰対策分の歳出増額補正として１億９，８００万円余の予算が計上されています。これには、物価高騰対策対応重点支援給付金の１億８，５００万円を中心として、特養ホームへの支援、認可外保育施設サービスへの支援などが含まれています。 これだけ聞くとよさそうに聞こえます。ところが、資金の流れを見ると区税収入は２０億円以上、上振れ、都からの特別区交付金は２５億円以上上振れており、それらを積立金に復元という言葉を企画総務委員会で言っていましたが、それらを積立基金に計上して、そして年度末の計数調整、その意味合いが強いです。 つまり、これは至って形式的な補正予算であると私は見ました。じゃ、何で賛成しているのか。しかし、今後議会で審議します令和６年度当初予算は、区の積立金の現金部分、財政調整基金を６３億円弱、大胆に取り崩し…… （「５０億円」と呼ぶ者あり。）

失礼、すみません。５０億、はい。 様々な施策が、積極的な施策が示されています。これには給食費無償化などが含まれています。 本補正予算を、そちらとセットと考えて私は今回賛成することとしました。 以上でございます。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後１時５７分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第１２、議案第１７号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１７号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１２、議案第１７号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、につきましては、去る２月２６日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、他の特別区及び東京都の区域内の市町村と規約の変更に関する協議を行うに当たり、地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、既に新年度の後期高齢者医療保険料は決定し、物価高騰の中、低所得者には少しの保険料の値上げでも大きな負担となる。本案は、保険料を抑制するために自治体が一般財源を投入するためのものであり、本案に賛成する、との意見がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に日程第１３、議案第１８号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１８号 目黒区付属機関の設置に関する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１３、議案第１８号、目黒区付属機関の設置に関する条例につきましては、去る２月２６日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、付属機関の設置に関し必要な事項を定めるため提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、付属機関の構成員の今後の在り方について区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、付属機関の構成員については規則などで定めていくこととなり、その見直しについては必要に応じて進めていく、との答弁がありました。 次に、合議制機関として結論等を出していく会議体を今回、付属機関と整理したという理解でよいのか、との質疑があったのに対しまして、学識経験者等の外部有識者が委員として参加し、行政執行の前提として必要な調停や審査、諮問または調査等を行う合議制機関として判断、結論または方向性を示すものを付属機関として定めた、との答弁がありました。 次に、今回、私的諮問機関から新たに付属機関となるものについて、報酬額に変更はあるのか、との質疑があったのに対しまして、付属機関に整理したことに伴い報酬額を改定する考えはない、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に日程第１４、議案第１９号から日程第１８、議案第２３号までの５件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１９号 目黒区介護保険条例の一部を改正する条例 議案第２０号 目黒区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１号 目黒区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２号 目黒区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３号 目黒区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました５議案につきましては、去る２月２６日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第１４、議案第１９号、目黒区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 本案は、第９期介護保険事業計画の策定に当たり、保険料率を改定するとともに低所得者に対する保険料減額の特例措置を継続し、併せて規定の整備を行うため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、重層的支援体制整備事業において、横断的な協力体制が非常に重要であるが、どのように構築するのか、との質疑があったのに対しまして、区が実施する人材育成プログラムの研修等に、区及び広く民間の関係団体の職員などが参加し、一緒に事例検討を行うなど顔の見える関係をつくり、連携協力体制を強化し構築していく、との答弁がありました。 次に、第８期よりも生活が厳しい所得層が増える中、中間層である年収１，０００万円未満の課税世帯における保険料の負担が軽減されていないのではないか、との質疑があったのに対しまして、第９期では応能負担を踏まえ所得段階を１つ増やし、過度の負担にならないよう精査を行った。また、高額介護サービス費の制度についても周知し、健全な介護保険制度をつくっていきたい、との答弁がありました。 次に、保健医療福祉計画の改定の中で、人口推計の更新により将来の高齢化率がかなり高くなった。このことは、各計画の内容にも影響すると考えるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、介護保険事業計画と保健医療福祉計画の計画期間はそれぞれ３年間、５年間であり、その期間での高齢者人口の推計に大きな乖離は見られないため、計画内容の変更は行っていない、との答弁がありました。 次に、成年後見制度に関しては、様々な機関による後見相談があり、どこに相談してよいか分かりにくい。区民に分かるように文書化されたものを作ってほしいがいかがか、との質疑があったのに対しまして、相談の受付は様々な支援機関等で行うが、中核機関である社会福祉協議会の権利擁護センターや区の関係部署と連携して支援を行っている。区民の方にも分かりやすく周知したい、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、令和６年度から実施していく重層的支援体制整備事業は、複合化・複雑化した諸課題に対する地域福祉の要である。これまでの歩みを踏まえながら、横断的な組織構築にしっかりと取り組み事業展開をしていくよう要望する。 また、福祉に関わる人材が重要であることはもちろんであるが、事務、要点整理、予測などにはＡＩを活用することにより、労働力、人材をより必要な部分へ集中させることが可能になるので、積極的に先進的技術を活用していくことを要望する。 そして、少子化による人口減少と高齢者人口がピークに達する２０４０年に向けて、目黒区における医療・介護の提供体制の整備を図るため、医療との一層の連携について進めるよう要望する。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策の教訓を踏まえ、平時から保健所と医療関係等の役割分担を踏まえた感染症医療の提供体制を確保するよう求め、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、基金を７割取り崩し基準額を据え置いたこと、所得段階をさらに増やしたことを評価し、本案に賛成する。 この間、高齢者は年金が上がらない中、上限が見えない物価高や医療費の負担も増え、支払い能力を超える介護保険料は引き下げることが必要である。国に対して、介護保険料へのより一層の財政措置を求め、区として一般財源を投入して保険料を引き下げる努力をすることを要望する。 次に、無会派の委員から、今回、区は３２億円余の介護保険給付準備基金積立金を十分に活用し、第９期の保険料基準額を据え置くことにしたことについて評価し賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました、日程第１５、議案第２０号、目黒区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第１６、議案第２１号、目黒区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第１７、議案第２２号、目黒区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第１８、議案第２３号、目黒区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の４議案につきまして申し上げます。 なお、これらの４議案は、いずれも介護保険サービスの事業の人員や運営の基準等を定めるものであり、いずれも関係省令の改正に伴う基準の見直しに伴い規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、身体拘束ゼロに向けて研修等の取組など今後検討するものがあるか、との質疑があったのに対しまして、介護事業者連絡会で区が中心となり、介護事業者と研修を行っている。様々な現場の声を聞きながら、研さんを積み重ね、よりよい介護ができる状況を努力してつくっている、との答弁がありました。 次に、小規模事業者が廃業に追い込まれないように検討していることはあるのか、との質疑があったのに対しまして、制度設計は国であるが、介護事業者連絡会や日々の業務を通じて現場の負担が増えているという認識は持っている。現場の負担を緩和できるよう、事業者からの様々な相談に丁寧に対応していきたい、との答弁がありました。 次に、条例改正の内容については、今年度中に周知が行われるのか、との質疑があったのに対しまして、条例改正の内容については、介護事業者連絡会や指導検査等を通じて現場の事業者に周知するとともに、引き続き多様な講習会や研修、チェックシートの活用などにより理解を深めていきたい、と答弁がありました。 次に、やむを得ない身体的拘束には、切迫性、非代替性、一時性の３要件が備わっているという認識でよいか、との質疑があったのに対しまして、その３要件を全て満たすということが前提である。加えて、いつ、どのような状態でやむを得ない状況が発生したのか、それに対してどう対応したのか、人員、状況、日時などを記録に残し、後日、第三者が遡って再検証できる体制を整えるというのが省令改正の趣旨である、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、まず、議案第２０号について意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の条例は高齢者虐待防止法改正により虐待防止推進の具体的な取組が義務化されることによる条例改正である。身体拘束の禁止の明文化や、新興感染症の発生時に医療関係者との連携体制を構築する事項も含まれているものである。 訪問介護報酬の引下げが打ち出されており、より一層経営が厳しくなることが予想される。事業者の相次ぐ倒産で、介護サービスを受けたくても受けられないという事態にならないよう、区として支援を行うことを要望し、本案に賛成する。 次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、福祉関連の省令変更に伴う条例改正については、虐待につながる正当な理由のない身体的拘束を防止するという観点から、身体的拘束の適正化を図るという文言が含まれている。 やむを得ず身体的拘束を行うときの留意点としては、切迫性、非代替性、一時性の３点を満たすこととされているが、手続さえ踏めば拘束可能という形骸化を防ぐ一方で、ケアをする側に危険が生じることのないよう、判断基準を分かりやすく周知するとともに、バランスの取れた運用を要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第２１号について意見・要望を求めましたところ、意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第２２号について意見・要望を求めましたところ、意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、議案第２３号について意見・要望を求めましたところ、意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本５議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本５議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に日程第１９を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第２号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１９、陳情６第２号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情につきましては、去る２月２７日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区役所内においても職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり、その際に心理的な圧力を感じたという実態がないか調査・確認するように行政に求めるとともに、心理的圧迫を受けた職員がいた場合には、適切な対応を求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、賛成多数により採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２０を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第４６号 がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費用に関する助成金制度創設のお願い（陳情） （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２０、陳情５第４６号、がん患者ウイッグ・胸部補整具購入費用に関する助成金制度創設のお願い（陳情）につきましては、去る２月２７日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、がん治療により医療用補助具（ウイッグ、人工乳房、補整下着、弾性着衣）を必要とする者への助成金制度の創設を求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をいたしました結果、採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に日程第２１を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第４３号 急増する「不登校生」の学習権を保障する新しい教育の場の設置を求める陳情 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２１、陳情５第４３号、急増する「不登校生」の学習権を保障する新しい教育の場の設置を求める陳情につきましては、去る２月２７日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、急増する不登校生の学習権を保障するために、区を挙げて当事者と共に新しい学習の場の開発に取り組むことを求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に日程第２２を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第１号 地域の子どもが学校施設を使用する際の料金徴収について、再検討を求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、区政再構築等調査特別委員長の報告を求めます。１２番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２２、陳情６第１号、地域の子どもが学校施設を使用する際の料金徴収について、再検討を求める陳情につきましては、去る２月２９日の区政再構築等調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、学校施設の使用見直し方針案で示されている地域子どもスポーツ団体・子ども文化団体のうち、区内学校の児童・生徒が多数を占める団体からの料金徴収について再検討することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をいたしました結果、採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に日程第２３を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第４４号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２３、陳情５第４４号、対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情につきましては、去る２月２７日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、国は世界の情勢を鑑み対外的情報省を設立し、その過程で日米安保条約を再検討し、都内の米軍施設７か所を見直すよう国に意見書を提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に日程第２４を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３６号 シルバー人材センターに関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２４、陳情５第３６号、シルバー人材センターに関する陳情につきましては、去る２月２７日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、シルバー人材センターが不遜な態度を改め、公平な受注方式を採用し、陳情者の依頼した仕事を受注することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対して、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に日程第２５を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第 ３号 能登半島大震災被災者の目黒区公共住宅への災害救助法に基づく避難、住居提供を真摯に検討し、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を実現することを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、都市環境委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２５、陳情６第３号、能登半島大震災被災者の目黒区公共住宅への災害救助法に基づく避難、住居提供を真摯に検討し、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を実現することを求める陳情につきましては、去る２月２７日の都市環境委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区長に能登半島大震災被災者の目黒区公共住宅への災害救助法に基づく避難、住居提供を、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を行うために真摯に検討することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に日程第２６及び日程第２７の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第４５号 目黒区美術館の建物を民間に売却し、区民センターを残して耐震化リノベーションを求める陳情 陳情６第 ９号 目黒区民センターの要求水準書案の区民意見聴取等業務は、区が直接行うことを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、区政再構築等調査特別委員長の報告を求めます。１２番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２陳情につきましては、去る２月２９日の区政再構築等調査特別委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第２６、陳情５第４５号、目黒区美術館の建物を民間に売却し、区民センターを残して耐震化リノベーションを求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区美術館の建物を民間企業等に売却してその運営も任せること、区民センター公園はそのまま残すこと、区民センターは現状の建物をそのまま残して耐震化やリノベーションを行うこと、区民と区長のまちづくり懇談会を再開することを求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２７、陳情６第９号、目黒区民センターの要求水準書案の区民意見聴取等業務は、区が直接行うことを求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、要求水準書案の区民意見聴取等業務は区が直接行うこと、ＰＦＩ事業に関連する、推進・反対の識者のレクチャー・学習会を、区職員、議員、区民を対象に早急に行うことを求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 陳情５第４５号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、陳情５第４５号、目黒区美術館の建物を民間に売却し、区民センターを残して耐震化リノベーションを求める陳情について、陳情の趣旨に賛成の立場から討論いたします。 区民センターの建て替えは、敷地内の全ての建物と下目黒小学校を壊し、新たに建てるものです。全て建て替えるのではなく、改修工事で済むものは残すべきと考えます。 国内のＣＯ2、二酸化炭素排出元の約３分の１が、建設業を含む産業部門が占めています。建物を壊すときには大量の産業廃棄物が出るということは、周知の事実です。そして、建てるためには、例えば、山を削る、海外から大量の砂を輸入する、熱帯雨林を伐採し資材を運んでくる。これは、目黒区だけの問題ではありません。北極に暮らす動物たちや、海面上昇のために暮らしが危ぶまれている南太平洋の島々にも影響を及ぼしているのです。 目黒区は、２０５０年にゼロカーボンシティを実現すると目標を掲げています。ゼロカーボンという言葉は、単にＣＯ2を足したり引いたりして、ゼロになったからよかったね、マイナスならもっといいね、ということではありません。環境破壊につながる行動をやめようという意味が込められていると私は考えます。 区民センターの建て替えは、環境に大きく負荷をかける事業です。本陳情には、「美術館の売却は美術館を残すための最後の方策として」とあります。築３５年と、区民センターにあるほかの建物より築年数が浅く、改修工事で済む美術館を残すために、また、できるだけ環境に負荷をかけないためにも、区は区民センターの建て替え案を見直す必要があると考え、本陳情に賛成し、討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、陳情５第４５号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第９号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程２件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程２件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１及び追加日程第２の２件を一括上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２４号 目黒区特別区税条例の一部を改正する条例 議案第２５号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔事務局長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま一括上程になりました追加日程第１、議案第２４号及び追加日程第２、議案第２５号の２議案について御説明申し上げます。 まず、追加日程第１、議案第２４号、目黒区特別区税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例措置を講ずるとともに、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め提出いたした次第でございます。 条例案の内容は、議案記載のとおりでありまして、本年１月１日に発生しました能登半島地震による災害により、住宅等の資産に損失が生じた場合につきましては、通常であれば令和６年中の損失の金額として、令和７年度分の区民税から雑損控除を行うこととなりますが、納税義務者の選択により令和５年中に生じた損失の金額として、令和６年度分の区民税から雑損控除を行うことができることとするものでございます。 また、この特例の適用を受けた場合には、控除の繰越しが行われる場合を除き当該損失の金額について重複して控除することのないよう、令和７年度以後の年度分の区民税について雑損控除を行うことができない旨、併せて定めるものでございます。 そのほか、条例で引用しております地方税法の条番号の繰下げに伴う規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。 次に、追加日程第２、議案第２５号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、目黒区国民健康保険事業の運営に関する協議会の答申に従い、保険料率、保険料賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定するとともに、関係法令の改正等に伴う規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。 国民健康保険においては、平成３０年度から制度の安定化に向け、都道府県が財政運営の責任主体となり、区市町村と共に制度の運営を行っております。この制度の下では、東京都が区市町村ごとの国民健康保険事業費納付金や標準保険料率を示し、各区市町村はこれらを参考に保険料率を決める仕組みとなってございます。 特別区におきましては、従来から保険料率の算定に当たり、同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、統一保険料方式を採用してございます。 平成３０年度からの新制度開始後も、保険料水準の統一や医療費適正化等の観点から、原則として統一保険料方式を継続することとしており、このたび本年２月１６日の特別区長会総会において、東京都が示した各区の国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を踏まえ、さらに、新型コロナウイルス感染症等の特殊な影響なども考慮して、令和６年度の国民健康保険料を改定する旨の申合せがなされたところでございます。 具体的には、統一保険料方式における基準保険料率の算定に当たり、特別区独自の激変緩和割合については、平成３０年度の国保制度改革に対応して実施した経緯を踏まえ、令和５年度の水準から引き上げる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響への対応等のために、一般財源を投入することで保険料の抑制を図ることとしたものでございます。この特別区長会総会の申合せを踏まえ、条例におきまして保険料等を改定するものでございます。 条例案の内容は、議案記載のとおりでありまして、以下、その概要を申し上げます。 まず、保険料の改定に係るものでございますが、国民健康保険料につきましては、基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料の合計額を年額としておりまして、世帯の加入者数に応じて一律の金額の賦課を行う均等割額と、所得に応じて賦課を行う所得割額で構成されております。 このうち、基礎分及び後期高齢者支援金分につきましては、所得割の率及び均等割額を共に引き上げるものでございまして、１人当たりの保険料額では、年額１８万１，０１８円、改定前と比べまして１万７，９８２円の増となってございます。また、介護納付金分につきましても、所得割の率及び均等割額を共に引き上げるものでございます。 なお、介護納付金分の所得割の率につきましては、これまで各区において独自に算定することとされておりましたが、令和６年度から統一保険料方式によることとされました。ただし、令和８年度までは経過措置期間が設けられてございますことから、本区におきましては、特別区統一の基準保険料率を踏まえつつ、被保険者の大幅な負担増とならないよう、区独自で算定することとするものでございます。 １人当たりの保険料額では、年額４万２，８３５円、改定前と比べまして１，２２９円の増となってございます。なお、これらの均等割額の改定に伴い、低所得者、未就学児に対する均等割額の減額の額も改定してございます。 次に、国民健康保険法施行令の改正に伴う見直しを行うものでございまして、まず、後期高齢者支援金分の年間保険料額の上限、いわゆる賦課限度額を２２万円から２４万円に引き上げるものでございます。また、均等割額につきましては、世帯の所得に応じて減額する制度がございますが、５割または２割の減額の対象となる世帯の判定所得の金額を見直し、引き上げるものでございます。 次に、令和５年５月に成立した全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法が改正され、退職者医療制度の経過措置に係る規定が削除されること等に伴い、規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。 この条例は、令和６年４月１日から施行し、改正後の規定は、令和６年度分の保険料から適用する旨定めるものでございます。 以上で、一括上程になりました２議案の説明を終わります。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

本２議案について、総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 本２議案は、生活福祉委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 委員会審査のため、３月７日から２０日まで休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、３月７日から２０日まで休会することに決定いたしました。 次の本会議は、３月２１日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後３時散会