令和6年度決算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。小倉委員、三田委員にお願いいたします。 　土屋委員より、公務のため遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は、午後５時35分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。執行概要説明書の208ページを御覧ください。 　第３款環境清掃費は、支出済額71億9,531万240円で、予算現額に対する執行率は96.2％です。内訳は、項の１、環境費が、支出済額15億3,112万8,249円で、予算現額に対する執行率は93.6％です。 　次に、216ページ、項の２、清掃費は、支出済額56億6,418万1,991円で、予算現額に対する執行率は97.0％です。 　以上にて歳出第３款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。 　まず、運河の悪臭についてです。 　港区にはたくさんの運河があります。その中で、先日、港区の運河はなぜ臭いのかという講習を、東京海洋大学の佐々木教授の研修を受講しました。運河には、堆積しているヘドロと硫化水素があること、雨の日になると雨水が下水処理施設に流れ込み、処理し切れずに放出することなどをお聞きしました。ですから、特に雨の日に雨水と一緒にあふれてしまうことで、特に悪臭が発生しやすいということです。 　いずれにしても、下水処理場は東京都の管轄ではありますが、港区内の運河の悪臭について、東京都港湾局と東京都下水道局に働きかけをしていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区は、運河に下水処理水を放流している東京都下水道局から、下水の処理能力を高めることを目的とする芝浦水再生センターの改築計画について、詳細な内容や工事の進捗状況などの情報を随時収集しております。また、運河を管理する東京都港湾局からは、悪臭の原因の一つである運河の汚泥のしゅんせつ計画について情報収集を毎年行っております。 　これまでも情報収集の際には、区民からの運河の悪臭などについての苦情内容を伝えておりますが、今後も引き続き、様々な機会を捉えて、東京都下水道局及び東京都港湾局に運河の悪臭防止に向けた取組等を強化するよう要望してまいります。

ありがとうございます。今日、５分しかないので、もう少し聞きたいことがあったのですけれども、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、運河沿緑地のハト餌問題についてです。 　港区は、環境美化条例の中のハトの餌やりについて改正が行われました。私自身、地域からたくさんの要望が上がった案件でした。既に区は、周知・啓発のための取組を行ってくださっていることに感謝申し上げます。 　しかし、運河沿緑地に、いまだにハトの餌をまいている事例があるようです。近隣の方から、運河沿緑地に大きい看板やポスター、垂れ幕をかけてほしいという要望があります。区の見解をお伺いいたします。

運河沿緑地のハトへの餌やりについて、区に情報が寄せられた際は、区職員が現地を確認し、状況に応じて、まかれた餌の清掃を行っております。また、区職員や青色防犯パトロール車両による巡回、ポスターの掲示による啓発を実施しておりますが、餌やりが継続している状況です。 　引き続き、委員御提案の運河沿緑地への垂れ幕の掲示も含めた効果的な対策を検討し、餌やりにより周辺住民の生活環境が損なわれないよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。今度また要望者と一緒に同行していただけるということで、感謝申し上げますけれども、町会のほうでも環境美化部という、ハトの餌やりのパトロールというか、そういうのでいろいろ監視をしているところではあるのですけれども、そういった中、そういった目をくぐってというか、まだやっていらっしゃる方がいるということで、ぜひ周知・啓発をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

よろしくお願いします。 　初めに、ごみをなくして、清潔なまち港区の実現のために質問します。区民にとって一番身近なごみの問題についてです。今回、資料で様々なごみの実態を提出しておりますので、ぜひ御覧ください。 　ごみの問題を取り上げるときに、公園にごみ箱を置いてほしいと言えば土木課へ、民泊のごみを何とかしてほしいと言えば保健所へ、東京タワーや増上寺など観光地と言える場所のごみの問題は観光政策担当課へ、まちじゅうの不法投棄などはみなとリサイクル清掃事務所へと部署が様々で、たらい回しのようです。 　今日は区長に聞いていただきたい。港区として、きれいなまち、美しいまち、清潔なまち、ごみゼロのまちを目指して、ごみをゼロにしようではありませんか。全庁を挙げて、ごみゼロの清潔なまち港区実現を目指し、環境リサイクル支援部としては、まず区民の声を聴き、港区の実態を把握すること。続けて、ごみの回収の在り方やごみ箱設置に伴う回収なども視野に入れて、具体策を検討すること。２点、答弁を求めます。

区には、環境やごみに関する様々な意見が日々寄せられています。みなとリサイクル清掃事務所では、集積所の美化に関する御相談を受け、ふれあい指導班が区民の方と直接対話をしながら、清潔なまちづくりに取り組んでおりますが、集積所に限らず、不法投棄の改善に時間がかかる場合があるのが実情となっております。 　一方、六本木交差点周辺では、幹線道路の歩道や人通りの少ない路地裏などにごみが放置され、ポイ捨ての誘発やカラス等の被害によるごみの散乱が問題となっていることから、麻布地区総合支所協働推進課が主体となって、地元町会や商店街、道路管理者や警察署などの関係者との意見交換会を開催し、ごみの実態把握に努めております。 　次に、改善策の検討についてです。不法投棄対策につきましては、関係部署から寄せられる具体的な相談に応じながら、ごみゼロの清潔なまちの実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。 　一例としまして、六本木交差点周辺の放置ごみ対策として、麻布地区総合支所協働推進課が取り組んでいる早朝清掃について、取組の効果や地域住民の皆様などからの要望を踏まえ、本年11月から早朝清掃の回数を週３回から５回に増やす予定となっております。また、六本木交差点周辺の巡回警備において、不法投棄の原因者を調査し、原因者が特定できた場合は、麻布警察署と連携して、原因者の直接指導を行うことを検討しております。 　引き続き、各地区総合支所協働推進課などと連携し、地域特性を踏まえた対策を検討してまいります。

麻布のことが結構多かったですけれども、この資料にもあるように、ポイ捨て禁止とか、そういったものを区民の皆さん向けに様々掲示したりとか、今、地面にも、ポイ捨てしたら犯罪ですとか、そういうのが貼ってあったりしますけれども、それをやったとしても、やはりごみはゼロになっていない状況がありますので、様々な部署に分かれているからこそ、区全体として、ごみゼロという問題を話し合っていただきたいと重ねてお願いをいたします。 　そして、次の質問ですが、例えばインバウンドの多い観光地、東京タワー周辺は、何か所か行列ができるほど撮影スポットがあり、ごみが放置されています。そのごみを毎朝、自主的に回収している方々がいらっしゃいます。ラジオ体操などをしているグループの皆さんです。長く港区に暮らす人々は、まちがきれいであってほしいという思いから、清掃・美化に取り組んでいます。区としても実態を把握して認識していただきたい。そして、清潔なまち港区を実現するための積極的施策を打ち出していただきたいと思います。 　区内で人知れず清掃・美化活動をされている方々を把握すること、そして、感謝の意を示す具体的取組を検討すること、答弁を求めます。

委員御指摘のとおり、東京タワー周辺の東麻布一丁目周辺では、東京タワーを背景に記念撮影を行う外国人観光客などがごみを放置している状況であることを把握しています。区は注意看板を設置して、ごみの持ち帰りを周知・啓発するとともに、麻布警察署と協力して、迷惑行為に対する巡回指導を行っております。 　一方、ボランティアで道路や児童遊園などの清掃・美化活動を行う区民の方々がいらっしゃることは承知しておりますが、残念ながら全ての方を把握できておりません。そのため、速やかに町会等の地域住民の皆様にヒアリングを行い、清掃・美化活動を行っている方々の状況を把握し、毎年実施している港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に基づく表彰などの機会を捉えて、区からの感謝を伝えていきます。

住民、区民の方と港区が一緒になって、美しいまち港区をつくっていきたいと思っています。よろしくお願いします。 　次に、吸う人も吸わない人も快適なまち港区実現のために質問します。六本木駅の喫煙所についてです。指定喫煙所はあるものの、狭いため、パーティション内では吸う人はほとんどいなく、ガードレールに寄りかかって、喫煙所の外で10名以上がたばこを吸っています。地下鉄の入り口付近で歩行者も多いため、受動喫煙防止の観点からも対策を急ぐ必要があります。巡回指導を強化して、喫煙所の外で吸うことがないよう、中に入れない人は順番に並んで利用するよう改善に努めること、答弁をお願いします。

御指摘の六本木交差点の指定喫煙場所につきましては、壁面に喫煙場所エリア内での喫煙を促す注意看板を設置するとともに、平日の昼間に２回、夜間に１回、祝日の昼間に１回、みなとタバコルール指導員による巡回を行い、指定喫煙場所の外で喫煙している方がいた場合には、指導を行っております。 　区は今年度、喫煙場所の外で利用者に待機してもらえるよう、路面に待機場所を示すシールの設置を検討いたしましたが、待機列が歩行者の通行の妨げになるなどの理由から、設置が困難な状況です。一方、今年度中に指定喫煙場所の定員を現在の３名から５名に増やし、喫煙場所外での喫煙を抑制する予定です。 　引き続き、指定喫煙場所での喫煙者への指導を継続するとともに、他地区の指定喫煙場所における対策などを参考に、効果的な巡回指導の方法を検討してまいります。

ありがとうございます。白金高輪駅前も何度も質問に取り上げて、今、皆さん並んで順番を待って、吸う人も吸わない人も快適にということが実現されておりますので、ぜひこちらの六本木のほうも同じようによろしくお願いします。 　次に、港区気候非常事態宣言を実現することについてです。 　23区で最もＣＯ２の排出量が多いワーストワンの港区。私たちはこれまでも何回も、気候非常事態宣言を発信するよう求めています。それなのに区は、2050年までにゼロカーボンを達成すればよいという、何とも後ろ向きな回答を繰り返しています。連日、熱中症警戒アラートが発令され、保育園の子どもたちの成長・発達に欠かせない水遊びもできない現状を、一刻も早く克服しようとは思わないのでしょうか。 　以前の質問では、他の自治体を調査するとのことでした。港区非常事態宣言を一刻も早く発信すること。これまでと同じ答えは要りません。2050年の話ではなく、今、何に取り組むか、ほかの自治体の調査結果も含め、答弁を求めます。

区では、23区における気候非常事態宣言に関する取組状況を調査し、宣言した２区に対して直接ヒアリングを実施しました。その結果、千代田区では令和３年11月に、千代田区地球温暖化対策条例の改正や、千代田区地球温暖化対策地域推進計画などの策定に併せて宣言していることが確認できました。また、世田谷区では令和２年10月に宣言しており、環境に配慮した具体的な取組に関するリーフレットを作成し、区民への周知・啓発に取り組んでいるとのことでした。これらの自治体では、ゼロカーボンシティの表明と併せて発信しており、施策の推進や区民の意識啓発に一定の効果があったと聞いております。 　こうした先行事例を参考にしながら、宣言の意義、目的や効果について区民や地域の意見を聴いて、慎重に検討を重ねる必要があると考えております。脱炭素社会の早期実現に向けて、今後も区民、事業者との協働により、着実に進めてまいります。

一歩、前向きになったと思います。ありがとうございました。 　以上で終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

環境清掃費、２問やらせていただきたいと思っております。 　まず１つ目が、家庭用廃油の話です。これは一般質問でもやらせていただきまして、少しくどくなってしまって申し訳ないのですけれども、もう一回お伺いしたくて通告をしております。 　今、エコプラザで始めていただいているということで、１か所増えたということは大変ありがたいことなのですが、効果的に回収していくということになりますと、通勤の途中だとか、身近な場所でないと、なかなかそこまで持っていくというのは難しいということで考えています。各地区総合支所ですとか、いきいきプラザですとか、それから子どもを巻き込んで、学校ですとか、保育園ですとか、月に一遍とか回収の日を設けて、回収したものがどうなっていくのかということも含めて子どもに教えるみたいな、そういったことをやっていくことで、より子どもたちにとっての学びにもなると思いますので、そういったことで保育園とか幼稚園とか学校とか、そういったところも一緒に巻き込みながら、家庭用の廃油回収というのを進めていただきたいと思っております。 　ということで、そこの廃油の回収について御答弁いただきたいと思うのですけれども、お願いします。

区は本年５月から新たにエコプラザにおいて、家庭用廃食用油の回収を開始いたしました。これまで害虫の発生や油による施設の汚損等の懸念から、清掃関連施設以外での回収について慎重な検討を行ってまいりましたが、これら懸念点について、実際の運用の中で、現実的な課題と解決策を導き出したいと考えております。 　回収場所の拡大につきましては、導き出した課題と解決策を基に、実施可能な施設から順次拡大してまいります。

順次拡大していただけるということで、ありがとうございます。ぜひお子さんと一緒に何かできるような形をお願いしていきたいと思っていますので、そこも含めてお願いしたいと思います。 　それからもう一つが、家具のリサイクルということなのですけれども、今、港区で、良質な木製家具については無償で引き取って、それをリサイクル店で販売するという取組をやっていらっしゃると思います。みなとリサイクル清掃事務所の２階のところで常時展示されていらっしゃるのかなと思うのですけれども、今日の質問としては、いろいろなチャネルで販売できるような仕組みを考えていただけないかということなのですが、近年のフリマアプリ、今日取り上げたいのは、メルカリというアプリケーションがあると思います。 　メルカリは皆さん、されたことはありますか。あるよ、と後ろからいただきましたけれども、これは意外なものが意外な値段で売れたりとか、誰が買うのかなというものがすごく高値で売れたりとか、びっくりすることがいっぱいあるのですが、僕も何回かやったことがありまして、要らなくなったものを売ったりというのを非常に便利に使ってはいるのですけれども、このメルカリが実は自治体と連携して、メルカリＳｈｏｐｓという枠組みでいろいろな自治体のものを売っているという、そのような取組をされているようなのです。 　粗大ごみ、こういった家具だとかを売っている自治体としては８自治体あると。それから、自治体の什器備品とかをメルカリを通じて売っているところが18自治体ある。それから、防災備蓄品です。港区も多分、賞味期限の関係とかでいろいろ、賞味期限が間近なものは無償で提供したりとか、各地区総合支所でも今、熱中症対策とかでいろいろお水を配っていらっしゃるとか、あったと思いますけれども、そういったものを、もう少し賞味期限が残っているようなものを売るといったところも１自治体でやっているということなのです。 　メルカリのような、たくさんの人が見るような仕組みというのを利用していくことで、より早く良質な家具とかをニーズのある人に届けるということができるのではないかということで、区にとっても、それから利用者にとってもメリットがあると思っています。今後、区でこのようなフリマアプリと積極的な連携を行って、効率的なリサイクルを展開することについて、区の見解を伺いたいと思います。

家具のリサイクル展では、提供された家具をなるべく長く使っていただき、リユースの促進につなげるため、細かい傷や品質など、画像では判別しにくい部分の確認が大きな課題となっています。現在はジモティーを活用し、展示家具の紹介や事業のＰＲをしておりますが、フリマアプリなどの活用については、先行自治体におけるこうした課題への解決策などを参考に、調査研究してまいります。

調査研究ということで、昨日、風見先生は、調査研究はやらないことだと言っていましたけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　ジモティーで出されているということだったので、写真とかを撮ったりして、多分載せているのかなと思うのですけれども、私はまだ見ていないので申し訳ないのですが、そういう手間は多分一緒だと思うのです。今は結構、画像もきちんと見られたりもしますし、ネットでの取引というのがかなり世の中は常識になっていますので、あとは、誰が出すのかとか、そういうことはまだ検討課題としてあるのかなと思いますが、実際、文章を書いたりして、値段を幾らにするとかを決めてやるのだと思いますが、いろいろ課題はあるのかなと思うのですけれども、家具に限らず、港区の高く売れそうなもの、商売してはいけないですが、そういったものを検討していただいてと思いますので、ぜひともまたよろしくお願いします。 　私は以上です。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いします。熱中症対策について伺います。 　地球温暖化の進行と、都市部におけるヒートアイランド現象の影響を如実に感じた今年の夏でもありました。本当に、こんなに暑くなるのかというぐらいの日々でありました。例年以上に厳しいものだと感じました。東京都内でも最高気温40度を超える地点まで観測されました。また、東京都心でも最高気温35度以上となる猛暑日を観測する日が過去最多を更新するなど、熱中症対策の取組がますます重要性を帯びてきているところであると思います。気象庁でも、最高気温40度以上の日に酷暑日という新しい予報用語というものを設ける検討を始めていて、来年からの運用も視野に入れているとのことです。 　こうした気候の変化を前提として、資料にも記載させていただきましたけれども、広報みなとで皆さんの港区の取組というものにしっかりと取り組んでいただきました。ひと涼みスポット、クーリングシェルターをしっかりと造っていくということ。そして２番のところでは、無料のウォーターサーバーを配置していくということ。３番目は運動場へのミストを設置していく。そして４番目は、高齢者の方々、特に熱中症で最悪のケース、亡くなったりすることもある、こうしたところに対して、シニアの方々にもしっかり手厚くエアコンの購入設置費用助成といったものを行っていただいている。そして５番目に、公園にクールスポットを設置していただく。そうしたことを行っていただいていると思います。 　また、クーリングシェルターにおいては企業と連携して、今回はマルコメ株式会社と協定を結ばれて、無償で企業の方から協力をいただいて、そして区民の皆様に甘酒というものを無料配布して、すごい勢いでなくなったということも聞いていて、もっとあったらよかったのかなとも思いましたけれども、港区というのは非常に企業も集積をしていて、そうした連携というものを行いながら、きちんと熱中症対策をしっかりやっていただくということ、ぜひ、さらに取組を発展させていただけたらいいなと思っております。 　クーリングシェルターの施設数をさらに拡充していくことだったり、先ほど述べた企業との連携をもっといろいろな形で行っていただくとか、そして、こうやって分かりやすく発信をしていただく。こうしたことをぜひさらに発展させていただきたいと思いますが、担当課のお考えをお聞かせください。

区では今年度、広報みなとやＳＮＳでの周知・啓発、クーリングシェルターの設置に加え、区有施設のデジタルサイネージを活用した熱中症の注意喚起、オンラインによる熱中症対策講座の実施、クーリングシェルターにおけるペットボトル飲料水や塩タブレットの配布、また、高齢者施設へのウォーターサーバーの設置など様々な取組により、区民や来街者が安心して快適に過ごせる環境を整えてまいりました。 　また、本年５月20日には環境省の後援で、主に自治体に対し熱中症対策に関する支援を行う熱中症予防声かけプロジェクトとともに、官民連携暑さ対策シンポジウム2025を共催するなど、民間企業や団体と連携した周知・啓発にも取り組んでおります。 　今後も民間企業や団体とも積極的に連携を進め、熱中症の注意喚起や熱中症対策の紹介を行うとともに、本日時点で78施設あるクーリングシェルターをさらに増設するなど、熱中症対策をより一層強化してまいります。

増設も考えていただけるということで、非常に楽しみにしております。来年はどんな企業との連携があるかなと今から楽しみにしておきたいと思いますが、ぜひさらなる取組の強化をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、森林環境税及び森林環境譲与税に係る取組についてお伺いします。 　森林環境譲与税は、令和元年度から全国の自治体に配分が始まり、令和６年度からは新たに森林環境税として、国民１人当たり年額1,000円が課され、その財源が譲与税の裏づけとなっています。森林環境税とは、森林整備などに必要な費用を国民一人一人が広く平等に負担して、森林を支えるための仕組みとなっております。この森林環境税を財源とする森林環境譲与税は、国から各自治体へ配分され、森林の整備、担い手の育成、木材利用の促進、そして普及啓発などに充てられる仕組みとなっております。森林環境税は住民税と併せて徴収される国税であり、区民は一旦、区に納めているようにも見えますが、実際には国に納付され、その後、森林環境譲与税として各自治体に配分される仕組みです。 　なるべく皆様に分かりやすいように説明をまとめたのですけれども、多分、いまいち不足している部分もあるかと思いますので、ぜひ補足資料を見ていただけたら幸いです。 　そして、配分の基準は、私有林人工林面積55％、林業就業者数20％、人口25％とされており、森林を保有していない港区のような自治体には、人口割に応じた譲与が行われています。この制度はこれまで徴収されていた復興特別税の課税期間終了後に新たに導入されたものであり、さらには復興特別税と同額税のため、区民の実際の負担額は変わってはおりません。また、会社員の場合は給与からの特別徴収によって納付しているため、その存在や負担に気づきにくいといった面があります。 　しかし、かつての復興特別税は、震災復興のためと明確に目的をイメージしやすかったのに対し、森林環境税は、特に森林を保有していない都市部に暮らす私たち区民にとってはなおさら、何に使われるための税なのかが分かりにくいのが実情です。区民にとっては一見、区に納めているように見えること、さらには、森林を保有しない港区において、自分が支払った税金が一体どのように使われているのかという疑問や関心が高まっています。よって、区としては従来以上に、より丁寧な説明責任を果たす必要があると考えます。 　そこでまずお伺いします。現在、港区に交付されている森林環境譲与税は、具体的にどのような事業に充てられているのか教えてください。

区は、地球温暖化防止の役割を持つ森林整備に貢献するため、区と再植林に関する協定を締結した全国78自治体から産出された木材の使用を推進するみなとモデル制度や、都市部での木材活用方法を助言する木質アドバイザーの設置などに森林環境譲与税を活用しております。また、実際に木材を手に取り、椅子や箸などを作る木工ワークショップや積み木ワークショップを開催し、親子で木に触れ、森を知り、森林保全の大切さを考える機会の提供にも活用しております。

ありがとうございます。 　都市部の自治体には森林が少ないということから、また、使途が限定的であったり、基金への積立てが中心となっている例も見受けられている中で、港区におかれましては、協定自治体との連携による国産木材の利用促進をはじめ、多様な取組を展開している点は評価いたします。しかし一方で、住民税と一緒に徴収される税であるがゆえに、区民にとっては実際に区でどのような効果が生まれているのかが見えにくいという課題もあります。 　だからこそ、取組や成果をより分かりやすく示し、都市部ならではの工夫を重ねて、区民が身近に森林環境税の意義を感じ取れるようにすることが、これからは重要だと考えます。区民が何に使われているかを実感できるようにするには、協定自治体を通じた森林整備など、区外の森に効く事業と、公共施設の木質化や教育プログラムなど、区内で見える事業の両輪を、現在の取組を踏まえつつ、さらなる展開として進めていただくことが重要だと思います。 　そこでお伺いします。今後、港区として、森林環境譲与税をどのように活用し、大切な税金を区民にとって有意義な取組につなげていかれるのかお聞かせください。

区は、10月７日から23日までの約２週間、みなとパーク芝浦１階アトリウムにおいて、木のぬくもりを感じる雑貨や、森と水の恵みをテーマとした展示とともに、協定自治体の物産・観光情報を発信するちいき百貨展を開催する予定です。また、展示期間中には、協定自治体の協力を得まして、木を使ったワークショップも開催いたします。さらに今年度は、苗木を育てて山に返す「みんなと林業」を通じて、自然や森の大切さを考えられる体験プログラムを試行実施しております。 　今後も森林環境譲与税を活用し、協定自治体と連携しながら、区民の皆様に直接、森の恵みを感じていただく機会の創出に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　区民にとっては新たに課せられる税であり、その成果が見える形で説明されることは不可欠です。単なる啓発にとどまらずに、都市に暮らす私たちが森林の恵みを実感して、また、さらに都市と森林が共生・共栄できるような施策を期待します。 　そして、２年前、ちょうど初当選して、新人の同期の皆様と一緒にあきる野市のみなと区民の森に行かせていただいた際に、本当に楽しかったのです。炭火で焼いていただいたヤマメを食べたり、まさかのみんなで一列に並んで「ヤッホー」なんてやってみたり、大人になって大変楽しい貴重な体験をしたなと思っております。こういった体験をより区民の方にも体験できるような取組を、なお進めていただけたらと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。初めに、衣類のリユース事業について何点かお伺いさせていただきます。 　港区では、衣類回収ボックスを通じて、年間約90トンもの衣類が回収されていると伺っております。これは区民の御協力のたまものであり、環境負荷軽減や循環型社会の推進に貢献する重要な取組として高く評価しております。現在、回収された衣類は国内外に販売されているとのことですが、その販売先や処理の実態については、区民にとって見えにくいのが現状です。環境省のサステナブルファッションに関するページにおいても、流通の透明性と受入先の実態把握の重要性が求められております。 　そこで３点まとめて伺います。現在、港区の衣類回収事業において、どのような団体、事業者、国などに販売しているのか。また、商品として販売できなかった衣類はどのように処理されているのか。あわせて、本事業全体として港区が支出している費用、また、衣類の販売によって得られている収入はどの程度か伺います。

回収した衣類はリユースまたはリサイクルすることを前提に、港区リサイクル事業協同組合に有価物として売却しております。複数の古着問屋を経由し、選別工程を経て、アフリカや中東の国々で販売しております。回収した衣類の全量を売却しており、大部分がリユースやリサイクルによって再び衣類として活用され、残りは、製造現場で機械のメンテナンスに用いられます工業用の拭き取り用の布として利用しております。 　事業経費につきましては、各拠点から売却先への運搬費用が発生していますが、古紙回収業務委託費用に含まれているため、回収した資源の重量割合での御案内になりますけれども、令和６年度で約350万円です。古着の売却による収入につきましては、令和６年度、約20万円となっております。

ありがとうございます。区民の協力により実現している取組だからこそ、収支の在り方、衣類の行き先についても、より丁寧に発信していただければと思います。ありがとうございます。 　また、現在、区の持ち出しが大きいとのことですが、意見交換した民間事業者からは、収益化も可能との声もありました。日本からリユースされる衣類というのは状態がいいものが多くて、一種のブランド化しているという御意見もありましたので、また、こういった事業を寄附型と捉えるのか、資源循環型と捉えるのか、今後の方向性の中で改めて収益の部分も御検討いただきたいと思っております。 　次に、リユースの環境効果の見える化について伺います。補足資料の２ページを御覧ください。私も拝見して大変驚いたのですけれども、衣類１着のリユースによって、水資源は約2,300リットル、水槽11杯分、ＣＯ２は約25キロ、ペットボトル約255本製造分の削減効果があると環境省の資料に示されております。港区では年間90トンもの衣類が回収されているとのことで、単純計算でも非常に大きな環境効果があると考えられます。 　こうした貢献が区民に見えるようになれば、参加の意欲も高まり、より多くの区民を巻き込めるのではないでしょうか。例えば、回収ボックスに１着当たりの環境効果を掲示する、また、区のホームページや広報紙で月間・年間の累積効果を公表するといった工夫が考えられるかと思います。区として今後、こうした見える化と発信の工夫についてどのようにお考えか伺います。

効果の見える化は、区民のリユースやリサイクルに取り組む意識を高め、行動原理へとつなげる上で重要です。今後は、古着１着当たりの環境効果の掲示等について発信してまいります。

ありがとうございます。環境へのインパクトを数字で可視化することは、区民の行動変容を促す上で、極めて有効だと考えます。 　次に、みなとエコチャレンジのポイントと地域通貨みなトクＰＡＹの統合について伺います。令和７年度予算特別委員会において、食べきり協力店やみなとエコチャレンジのポイントと、みなトクＰＡＹの統合を提案し、当時は商店街連合会と協議していくとの答弁がありましたが、その後の進捗を伺います。

区民の行動変容を促すことを目的としたみなとエコチャレンジにより付与されるポイントを、みなトクＰＡＹでも受け取ることができるように、港区商店街連合会と調整を図りながら、年度内のポイント付与を目標に検討を進めております。 　今後も、みなとエコチャレンジが区民にとって参加しやすく、家庭での環境に優しい行動につながる意識向上への動機づけの仕組みとなるよう、取組を進めてまいります。

年度内に検討されているということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、リユース活動とみなとエコチャレンジのポイント制度の連携の可能性について伺います。 　リユースのような環境効果の高い行動を、今後みなとエコチャレンジのポイントと連携させていくことは、区民の行動変容を後押しするという意味でも有効だと考えております。現時点では、回収が無人かつ匿名であるため、誰がどのくらい出したかが把握できず、ポイント付与が困難という課題があると伺っております。例えば、今、段ボールを送って自宅に回収するようなスキームなど、様々な事業者がありますので、個人単位で回収実績を把握できるような仕組みを導入するなど、工夫次第で制度の連携が可能になる余地もあるのではないでしょうか。 　また、リユースを行ってくださる方々にポイントを還元することで、これまで提供を行っていなかった方の参加を促す掘り起こしにもつながると考えます。参考資料の３ページにもお示ししておりますが、実際に環境省の調査によれば、衣類のリユース経験がない人が約６割に上るとされております。その理由の多くは、方法が分からない、きっかけがないといった声があり、ポイント制度による動機づけは非常に重要な後押しになると考えます。また、先ほどメルカリのお話も出たかと思うのですけれども、利用されている方も、売れなさそうなものは当然ごみとして廃棄してしまうことが多いかと思いますので、そういったものも掘り起こしていくという効果もあるかと思います。 　地域通貨制度が意味のある仕組みとして根づいていくためにも、こうした行動変容を支える制度設計の充実が重要だと考えます。現時点で課題があることは承知しておりますが、将来的にどのようにしたら実現できるのかという観点から、今後検討を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

区民が拠点回収を利用する際に、職員がリユースの取組を確認し、ポイントを付与することなどが考えられますが、窓口業務への影響など、体制上の課題もあります。こうした課題への解決策や、リユース促進に向けたインセンティブの在り方につきましては、区民、事業者、区職員が３Ｒに係る施策について議論を行う港区３Ｒ推進行動会議で議題とするなど、区民等の意見も踏まえ、調査・研究してまいります。

ありがとうございます。ぜひ、いろいろ様々議論する中で、進めていただければと思います。 　この質問の最後に、今回リユースの事業に関連して、これまで意見交換を重ねてきた民間事業者の方との対話の中で印象に残った視点を紹介させていただきます。 　まず、寄附型とリターンのどちらが優れているかという議論ではなく、行動変容を促すという観点では、ポイント付与などのリターンのある仕組みのほうが効果が高く、かつ経済も循環するという御意見をいただきました。確かに環境や福祉にいい行動を生活者目線で後押しする仕組みは、今後ますます重要になると感じております。 　また、ごみ袋の色分けによる資源循環の促進といった提案も印象的でした。例えば、燃えるごみは黄色、燃えないごみは別の色、そして、リユースやリサイクルに回せる資源にはレインボーカラーの袋を配布して、このレインボーカラーの袋はごみ袋という名称にもしないというのも大切だとおっしゃっていました。このように視覚的に資源を可視化することで、区民の行動変容を促すという構想でした。 　特に注目したのは、これまではお金を払って処理してきた粗大ごみ、家電製品などについても、リターンが得られる新しい仕組みに転換できないかという視点です。単なる回収・処理から一歩進んで、価値を生み出す資源循環の仕組みへと発展させていく、そんなわくわくするようなまちの姿を描く提案であると感じました。こうした構想を実現できる民間事業者もおりますので、今後区としても、こうした連携の可能性をぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。 　続きまして、災害時の使用済み携帯トイレの処理などについて伺います。補足資料の５ページ、①を御覧ください。 　大震災時において、港区は在宅避難を基本とし、区民の約９割が共同住宅に住んでいて、特に高層マンションでは発災直後から排水管の破損を確認できるまでの間、水洗トイレが使用できないことが想定されるため、区は区民１人につき携帯トイレ20回分を無償配付していますが、首都直下地震では、それ以上の使用済み携帯トイレが発生するおそれがあります。 　携帯トイレには凝固剤がセットとなっており、し尿を固めて処理できますが、十分に固まっていなかったり、ビニール袋の密閉が不十分だったりすると、プレス式パッカー車では圧縮時に破裂し、中身が飛散する可能性があります。使用済み携帯トイレを可燃ごみとして回収する自治体も多いですが、港区は特にマンション住民が多いことから、災害時は分けて収集運搬・処理することが望ましいと言えます。 　初めに、災害時の家庭における使用済み携帯トイレの収集運搬・処理について、どのように計画されているのかお伺いいたします。

港区災害廃棄物処理基本方針におきまして、ごみ集積所では、生活ごみ・避難所ごみと使用済み携帯トイレが混合状態とならないよう、排出場所を明確に区分することとしており、高層マンションでは携帯トイレ排出に際し、通常のごみ集積所を使用せず、マンション内の別の場所に臨時の集積所を設けることとしております。 　なお、収集した使用済み携帯トイレは、ごみを圧縮しない平ボディ車またはダンプ車を使用し、東京二十三区清掃一部事務組合から指定された清掃工場に搬入する計画となっております。

ありがとうございます。区分するということと、プレス式パッカー車ではない車での収集運搬ということで、安心いたしました。 　次に、収集方法などの周知・啓発について伺います。 　このように区では、災害時における使用済み携帯トイレは、生活ごみと分けて収集運搬・処分を実施することから、家庭においても分別が徹底されるべきです。マンションにおいては、ベランダではカラスがつついたり、腐敗の原因になることから、臨時の集積所を設けることが望ましいと言えます。このような使用済み携帯トイレの収集方法、収集場所などに関わる情報を、防災課と連携して、携帯トイレの使用方法などと併せて、区として周知・啓発すべきと思います。 　補足資料５ページの②を御覧ください。区では、年末にはごみの最終回収日などのお知らせを区内全てのマンションなどに情報提供していることから、そうした機会を捉えて情報提供できないでしょうか。 　質問は、災害時の使用済み携帯トイレの収集方法や収集場所などの周知・啓発に、今後どのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。

災害時における使用済み携帯トイレの収集方法の周知につきましては、まずは区ホームページやＳＮＳ、資源とごみの分別ガイドブックなどによる情報提供を検討してまいります。

ありがとうございます。携帯トイレの備蓄はしていても、収集方法、収集場所まであらかじめ決めているマンションはまだ少ないと思いますので、周知・啓発をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

お願いします。 　まず、みなと区民の森とＧＸ推進に向けた今後のビジョンについて伺います。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションとは、脱炭素化を実現しながらエネルギー、産業、社会システム全体を改革し、経済成長と環境調和を同時に実現していく取組のことを言います。国でもＧＸ推進法やＧＸ経済移行債などが進められており、自治体としても積極的な対応が求められております。 　港区では平成19年度に、あきる野市から約20ヘクタールの森林を無償契約で借り受け、みなと区民の森として整備を始めているのは皆さんも御存じのことかと思います。荒れた森を整備して、ＣＯ２吸収林としつつ、地球温暖化防止に役立てるということを先駆的に始めた港区なのですけれども、平成29年度には契約を更新して、面積を２ヘクタール拡大して現在は22ヘクタールとなっています。この契約は、令和９年３月末に満期で終了の予定ではあります。 　令和９年３月に契約終了を迎えることを踏まえて、これまでの森林整備や環境学習事業の成果と課題を改めて整理して、ほかの協定自治体との比較も視野に入れながら、継続の意義や必要性を再評価するべきだと思います。区として、ＧＸ推進の観点も含めて、契約終了の時期を見据えた中・長期的なビジョンはどのように描いているのかお伺いします。

区では、2050年ゼロカーボンシティ達成に向けて、様々な施策に取り組んでおります。区自らが森林整備を行い、二酸化炭素吸収を促すみなと区民の森での取組を、法に基づく削減量として反映させるため、令和９年度以降も継続して森林整備を進めるとともに、Ｊ－クレジット創出という新たな取組に発展させることが、区内におけるＧＸ推進にもつながると考えております。 　環境学習事業につきましては、協定自治体である福島県白河市や静岡県富士市でも実施しておりますが、移動時間と活動時間のバランス、実施可能なプログラムや、これまでの区による環境整備の実績を考慮した上で、あきる野市における環境学習事業を継続することが、環境保全意識を持ち合わせたＧＸ人材育成のためにも重要であると考えております。

次の質問なのですけれども、Ｊ－クレジット制度の活用とＧＸの貢献について伺います。 　みなと区民の森における森林整備の成果をＪ－クレジット制度として通して、ＣＯ２排出削減として可視化・評価する取組というものが重要というのは、ずっとお考えになっているのは知っているのですけれども、それについていろいろお話はさせていただきながら、なかなかアクションに、複雑かつ、国も結構苦戦している部分もあるので、区としてどのようにするのがより効果的なのかというのをずっともんでいただいていたという認識なのですけれども、現状、温対法上、区民の森のＣＯ２吸収量は、港区の排出削減量に含まれていないです。 　しかしながら、Ｊ－クレジット化を進めることで、正式に削減量として認められることになり、ＧＸに資する施策として活用可能となっていきます。さらに、区としてＪ－クレジットを創出することで得た知見を区内外の民間企業に展開し、ＧＸ経営の推進にもつなげることもできます。一方で、森林でのＪ－クレジットの創出は23区でも初めての試みでありまして、経営計画の認証、吸収量の算定検証、モニタリング体制の整備など、技術的・制度的な要件を満たす必要があることから難易度がとても高く、クレジット化に当たっては、港区の場合は現状、あきる野市の協力が不可欠であると思います。 　区として、Ｊ－クレジット導入に向けて現在どのような検討を行っているのか、そして、あきる野市との協議の状況と、導入までのスケジュール感を教えてください。

区では、Ｊ－クレジット制度の活用に向けた検討として、これまでＪ－クレジット制度、整備の前提となる森林経営計画、各種登録に必要な手続などについて、あきる野市や東京都森林組合に協力をいただきながら情報を収集しております。 　今後のスケジュールとしましては、土地貸借契約の更新に併せ、令和９年の４月に森林経営計画の策定、同年度中のＪ－クレジット創出プロジェクト登録を目指して準備を進めてまいります。これまで実施したことのない難易度の高い取組ですが、これらの過程で得られる知見を民間企業に展開することで、森林整備への参画やカーボン・オフセットの推進などを通じたＧＸ経営の促進につなげてまいります。

港区は、あきる野市のみなと区民の森から始まって、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度もずっと長年、15年かけて、それこそ国に先駆けて一生懸命実現をしてきたという、すごく大変な中、武井区長時代のときからこつこつと積み重ねてきた成果があります。 　その次が、みなと森と水ネットワーク、これをｕｎｉ４ｍ（ユニフォーム）と呼んでいるのですけれども、の連携を生かしたＪ－クレジットの活用促進についてです。 　港区はみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を、これをみなとモデルと呼んでいますが、全国に先駆けて導入し、区内建築物に国産材活用を促進してきました。そしてまた、全国の森林資源を有する自治体と、間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定を結び、連携組織として、みなと森と水ネットワーク会議（ｕｎｉ４ｍ）を立ち上げております。これらは、港区が都市部においてＧＸを推進してクレジットを実効的に活用する大きなアドバンテージと思います。 　みなとモデル制度は、制度設計や関係自治体、建築主や設計工事関係者などとの連携など、多くの課題を乗り越えて実現しており、区民の皆様にもその意義と努力の大きさをぜひ知っていただきたい取組となっていますというのを言い続けています。区も一生懸命、周知・啓発に頑張ってもらっていると思っています。 　さらに、港区には多くの企業が集まり、都市と森林をつないできた港区だからこそ、Ｊ－クレジットの活用が進む可能性を秘めています。区として、このアドバンテージをどのように生かして、港区が都市部におけるＪ－クレジット推進のハブとなり得るのか、今後の展望、お考えを伺います。

近年、ＥＳＧ投資の普及を背景に、企業による環境分野の社会貢献活動が活発化しています。中でも森林由来クレジットの購入は、企業の脱炭素化と森林保全の両面に貢献する重要な取組であり、みなと森と水ネットワーク会議には、Ｊ－クレジット創出に積極的な協定自治体も存在します。 　区では、みなとモデル制度で培ったネットワークを最大限活用し、協定自治体と連携しながら、区内事業者によるカーボンオフセットの取組を支援するとともに、健全な森林づくりへの貢献を通じて、社会全体の脱炭素化を加速させる事業を検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。それこそボランタリークレジット、独自のクレジット制度と、Ｊ－クレジットといって国でやっているクレジットのどちらでやるかというのは、常に協議として上がってくるものだそうなのですけれども、Ｊ－クレジットでやることに意義があるのだということは、それこそ野澤副区長がすごく強く思っていらっしゃる御意見をお伺いしたことがあります。 　港区のこだわりということで、ハードルの高いＪ－クレジットでいかに進めていけるかというのは、課題がたくさん、乗り越えなければいけないことがたくさんあると思うのですけれども、ぜひ、今回あきる野の森でテスト的にいろいろ取組を行っていただいて、森水の自治体の皆さんの期待もあると思いますので、実現していけるように頑張っていただけたらと思いますし、私もそれに向けていろいろ取り組んでいきたいと思っています。 　最後の質問なのですけれども、環境学習事業の成果とＧＸ人材育成の展望について伺います。 　港区では、平成17年度から多摩の里山体験教室を開始し、平成19年度からは、港区とあきる野市の児童が隔年で相互訪問する環境交流事業も実施しています。20年度にはパッケージ型環境学習と拡大して、保育園や学校を対象に広がっていったそうです。 　ここまでは私は記憶が曖昧なのですけれども、令和６年度は事業回数が56回、参加人数が1,369名、７年度には59回で約1,400名と、先ほどほかの委員の質問の中にもありましたが、とても人気のある、定着した成果となっております。 　森林や木材に関する学習として、これまでの間伐や植樹体験を実施しておりますが、今後は協定自治体との連携を生かしながら、学習要素を高めた体験を通じた木育を、さらに広げていく必要があると思います。例えば苗木を預かり、成長後に森林に戻すなども、木や森林に愛着を持って将来の人材を育てる観点から重要な取組であると考えます。その取組も始まるというのをずっとお伺いしているのですけれども、こうした取組を自然体験にとどめないで、ＧＸ人材育成へと発展させるために、どのように取り組んでいくのか教えてください。

区では、環境保全意識の向上を目的に、自然体験を通じた環境学習事業を展開してまいりました。来年度からは、座学と体験を組み合わせた学習プログラムの充実を検討しており、さらなる参加者の理解度の向上に努めてまいります。また、今年度は、協定自治体から預かった苗木を育てて山に返すことで、楽しみながら林業に参加できるみんなと林業というものを、区内小学校の協力を得て試験的に実施しております。 　このように、木を使うだけでなく、私たちの暮らしを支える森の環境保全や、未来の森づくりに直接貢献できる取組も実施しております。今後は環境学習事業の参加者に対し、エコプラザで開催する講座やみなとエコチャレンジへの誘導を行うことで、環境保全活動へ継続的に取り組んでいただき、ＧＸ人材としての成長につなげてまいります。

ぜひ人材育成にも力を入れていっていただけるようにお願いします。 　企業はどんどん法律化していく中で、負担と捉えられているものをクリアして、消費者理解につなげてコストアップしていく中で、どのようにしていくかというのにすごく頭を抱えて悩んでいて、環境省のほうも、どのようにしたら、より効果的につながってＪ－クレジットが広がっていくのかというのを常々意見交換したりしているようです。なので、ぜひ、港区に対しての期待もすごく高いので、今後いろいろとそういう皆さんと意見交換しながら、少しでも小回りの利く港区の長所を生かして形にできたらと思っています。引き続きどうぞよろしくお願いします。 　終わります。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

いろいろと前の委員のお話から続いて、また私もあきる野ということでは、もう課長にしゃべっていただくことが残っていないのではないかと思いますけれども、せっかく答弁も用意していただきましたので、質問を頑張ってさせていただきます。私もあきる野市のみなと区民の森について伺います。 　区民の森を管理しているあきる野さとやま自然塾からいろいろ情報提供いただいたりもしておりまして、港区がとても、こちらを活用するということに対して取り組んでいただいているのは理解しております。港区には子育て関連の団体が学校を含めて170もあって、それで、いろいろな折に触れ、区民の森の活用・利用というものを促していただいているのですけれども、年間20回前後という利用にとどまると。それでもここまで行っていただいているのだとは思うのですけれども、そうした利用がなかなか今、難しいというところ、あとはみなと区民の森自体に対して、港区に住んでいる我々もお話をすると、私が言って結構びっくりされるとか、知らない人のほうがまだはっきり言って多いです。 　知っているという通な方は、区に関連するとか、小さい頃に行ったことがあるとか、そういう方であればそうなのですけれども、途中から港区に来られた方とか働いている方というのは、みなと区民の森があるということも知らない方が多くて、「そうなのだ」ということを何回やればいいのかというぐらい、まだまだ残念な状況なので、担当課を含めて本当にいろいろな手法でみなと区民の森のアピールをしてくださっているのは分かりますし、私どももこういう形でお願いを毎回しているということは重々理解しているのですけれども、さらにみなと区民の森の活用を増やしてほしいというのが今日の私の質問のものになります。 　質問の内容としては、令和６年度のみなと区民の森の利用の状況、どのような方々が延べ何人利用したのかということで、それをさらに増やしていくお考えについて伺います。

みなと区民の森の令和６年度の利用は、30回、672人でした。内訳は、保育園や児童館などで21回、448人、一般公募で９回、224人でした。一般公募は、小学生とその保護者での参加が大半を占めている状況です。 　みなと区民の森につきましては、さらなる活用を検討しております。例えば、一般公募の環境学習において、これまでの子ども向けの体験を中心とした内容に加えて、来年度は座学を含むプログラムにより充実させ、もっと深く学びたいというニーズに応えてまいります。また、Ｊ－クレジット制度との取組と関連した学習内容についても検討いたします。 　今後も施設の収容人数、バスの大きさなどの制約、活動可能な時期などを踏まえながら、さらなる利用促進に努めてまいります。

ありがとうございます。この間もエコプラザで展示をやっていただいたりとか、いろいろ活用していただいておりますし、あとは小・中学校での部活とかと木育との連携、それから、今言っていただいた一般向けの活用。昔のプログラムだと大人向けの大人コースみたいな形で、近くの酒蔵と併せて回すというような人気のものもあったと聞いておりますし、あとは代表でも質問させていただきました、先ほどのゆうき委員の話にもあったとおり、Ｊ－クレジットについては検討を進めていただいて、特にそういった専門的な知見からでの関連させることも含めて、またさらに、外に発信していくだけではなくて、区民の方々に、あきる野市のみなと区民の森を港区が保全している、管理しているということに対する必要性、インセンティブというものがさらに伝わっていくように、区とともに私どもも一生懸命、宣伝係として発信をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

港区の粗大ごみの回収について伺わせていただきます。 　粗大ごみの回収件数は、実は年々増加傾向にあり、令和６年度においては16万6,909件もの申込みがあり、2,748万トンが回収されています。これを前年度と比較すると、件数は実は１万8,000件以上増加している一方で、収集量というのは若干微増の傾向にあり、53トン減っているような状況です。需要が上がっている一方で、細かな物品などの回収が増えていて、よりきめ細やかな回収・対応というのが求められているのかなと推察しています。 　粗大ごみの回収の基本的なプロセスというのは、事前申込み、そして日程と品目の決定、粗大ごみの処理券を購入し、前日までにそれを貼って搬入すると、それ相応の手間を要しているのが現状です。ただ、インターネットでの申込みが可能になるなど、区としての努力も当然見られるところであります。 　質問です。現在、粗大ごみとして扱われる品目というのは、実は非常に多岐にわたっていて煩雑化しているのではないかと思うところもあります。今回、参考資料として、港区が公開している品目一覧をサイドブックスに収納させていただいたので、ぜひ皆さん、改めて御確認いただけたらと思います。確かにこれは品目が多くて複雑で、分かりづらい一面というのがあると思うのです。ただ、その一方で、この複雑な背景には、長年の粗大ごみの回収という運用の中で培われた経験だったり、ユーザーの方々からの意見を踏まえた反映だったり、言わば代替し難いノウハウというものが含まれているとも理解しています。 　そこでお伺いします。港区として、この膨大になってしまった粗大ごみの品目についてどのように整理しつつ、住民に分かりやすくしつつも、入っている必要な知恵というものをどう維持していくお考えなのか伺わせてください。

粗大ごみの品目につきましては、区民からの要望を受け、これまでの品目数を増やしてまいりましたが、現状は品目が多岐にわたっているのも事実です。今後は区民からいただいた御意見や、実際に粗大ごみを収集する職員の意見も参考に、品目の統廃合を検討いたします。 　職員のノウハウにつきましては、ＯＪＴを中心とした研修を継続するとともに、ノウハウを蓄積し、学びやすいマニュアルとして整理してまいります。

複雑で多岐にわたってしまっている現状を踏まえつつも、より分かりやすい施策にしていく、品目一覧にしていくという前向きな御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　先ほど言った事前申込みのプロセスについてなのですけれども、これを細分化して考えていくと、そもそも出したいと思う粗大ごみの対象物を適切に言語化するというのは、簡単なようで実は極めてハイスペックな能力ではないかと私は感じています。この問題意識自体は、区民の方からのお声をきっかけに持ちました。その方は、近隣に住む外国人の方が粗大ごみを出したいのだけれども、回収について困っていると相談されて、手伝ったところ、出したいごみというのを適切に日本語に言語化できずに、困難を極めていたというのがボトルネックでした。 　確かに、母語ではない言語で対象物を適切に表現するというのは難しいものです。例えば粗大ごみの回収上位10品目が決算の資料にあったので見てみると、１位は箱物家具、６位に衣装箱とあるのですが、この微妙な日本語のニュアンスの違いというのは非常に繊細かなと思っています。英語ではどちらでもストレージファニチャーやチェストなどと訳されやすくて、日本語ほど細かい区別がなくて誤解が生じやすいというのが現状です。 　そこで、粗大ごみの品目と手数料一覧、先ほどサイドブックスに格納したものですけれども、これを改めて見てみると、非常に複雑だなと思いました。例えば、一覧の中でペット用品の項目を見てほしいのですけれども、200円と手数料がされている一方で、注記のところで、ペット小屋を除くとあります。しかし一方で、ペット小屋という独立した項目は存在しないようになっている。ペット小屋は品目として何に該当するのかなと思って、再度一覧を見てみると、箱物家具の具体例にペット小屋というものが入っているのです。日本語を母語とする私たちでも、非常にあっちへ行ったりこっちへ行ったり分かりづらい煩雑さというものが伝わると思います。 　さらに、例えばひな壇、おひな様の３月３日に使うひな壇は、一律して400円とされているのですが、最小の親王飾りから豪華な七段飾りまで、同じ扱いでいいのか、同じ金額でいいのかといったところは感覚的に納得しにくくて、混乱を生じさせる部分があるのではないかとも思っています。 　皆さん、ぜひ想像していただきたいのですが、もし御自身が海外で暮らしていて、母語ではない言語で、生活の中で出たごみを適切にその言語に訳さなければならないとしたら、そして該当項目を見つけ出さないといけないとしたら、これが実はどれだけ難しいことかというのが、自分がその言語が母語ではないと考えると、分かっていただけることだと思います。 　このように、対象物を適切に言語化するということ自体が、実は高度な能力を要します。日本語を母語としない方はもちろん、障害のある方にとっても大きな課題であると私は認識しています。 　質問です。前述のペット用品が含まれている箱物の家具というのは、高さと幅の合計サイズにおいて手数料区分が設けられています。であれば、そもそも、今説明した対象物を言語化するプロセスというのは取り除き、シンプルに３辺の合計だとか、重さだとか、客観的な指標で整理していくほうが、実は分かりやすくて公平な制度になるのではないかと私は思っているのですが、この点、区としての御見解を伺います。

粗大ごみの品目に関し、シンプルに３辺の合計や重さを指標とすることにつきましては、例えば健康器具のように３辺が測りにくいものもあり、収集する現場の職員からは、かえって混乱し、トラブルを招きかねないとの意見が寄せられています。しかしながら、煩雑さについては、委員御指摘のとおりと認識しております。 　引き続き、他区の状況も含め、区民が利用しやすい仕組みについて調査・研究してまいります。

ありがとうございます。確かに、大きいものをどうやって測るのかといった新たな課題があるといったものも分かりましたし、ただ一方で、対象物が何なのかという意思疎通のコミュニケーションにおいては、例えば今みんなカメラつきスマホを持っているから、カメラを撮ってそれが添付できるようにするとか、適切に言語化するのではなくて、色だったりサイズだったり、いろいろなことが言えるのではないかとも思うし、可能性というのは多岐にわたって模索していただきたいと思います。 　この区分問題は、単に項目が複雑だという批判をしたいだけではなくて、仕組みそのものを見直すチャンスだと私は考えています。仕組み改革というのは、単なる効率化ではなくて、既存のプロセスから必要でないプロセスを見極めて取り除くことにほかならないと思っています。曖昧さを取り除いて、誰にでも分かりやすい公平な仕組みは、ごみ捨てのミスやトラブル減少にもつながると考えますし、そもそもごみ捨ての仕組みは、生活を守る基盤として最低限の福祉であるからこそ、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、環境清掃費を質問させていただきます。 　まず、台場地域におけるウォーターサーバー設置の考え方についてでございます。 　区は、夏の暑さを避けるために、滞在場所であるクーリングシェルターとして、区有施設35か所、公共施設５か所、そして民間施設にも38か所の施設に御協力いただき、合計78か所の施設を指定いたしました。この中で、区有施設35か所のうち、高齢者が多い18の施設では、ペットボトル飲料水及び塩タブレットの配布を行いましたが、残念ながら18の施設の中に、台場地区の施設は入ってございませんでした。 　また、クーリングシェルターとして民間施設にも御協力いただいておりますが、デックス東京ビーチやアクアシティお台場などの商業施設は自由に入れますが、買物をしなくても、クーリングシェルターとして気軽に立ち寄れるように進めていただきたいと思います。ぜひクーリングシェルターとしての登録の協力を依頼していただきたいと思っております。リストにございませんが、台場区民センターでは、甘酒とペットボトルのお水が施錠された冷蔵庫にありまして、気軽に頂くのは抵抗があるという声も少しいただいております。 　そこで質問です。台場分室の窓口付近や台場区民センターなどに、冷えた水が飲めるウォーターサーバーの設置について、区はどのように考えているかお聞かせください。

区は、熱中症のリスクが特に高いと言われる高齢者などの熱中症リスクの軽減を図るため、高齢者が多く利用される各いきいきプラザ、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ、介護予防総合センターにおいて、本年６月からペットボトル飲料水や塩タブレットを配布するとともに、８月にはウォーターサーバーを設置するなど、冷たい水を飲むことができる環境を整えてまいりました。 　今後は原則として、台場区民センターを含む区有施設の全てのクーリングシェルターにウォーターサーバーを設置するなど、冷たい水を飲むことができる環境を整備する方向で検討しております。引き続き、区民の安全・安心のため、熱中症対策の強化に取り組んでまいります。

この８月から設置いただいている中に、お台場が漏れていたというのが非常に残念でございますので、ぜひこういうのをやるとき、お台場も仲間に入れてあげてください。よろしくお願いします。 　続いての質問です。使用済み電池回収の統一性について。 　区では拠点回収の一部を行っており、品目の一つに使用済み乾電池、小型家電製品がございます。このところ電池の種類は、モバイルバッテリーの普及によって、一般的に充電池やボタン電池などの乾電池ではないと称される電池が多くなってきていると思います。区のホームページでも、乾電池の種類として筒型乾電池のみ拠点回収可能で、その他の電池はボタン電池を含み、販売店回収か不燃ごみ、充電式電池（リチウムイオン・ニッケル水素・ニカド電池）などは９月から不燃ごみ回収となると。 　区民目線では、どちらも区の回収であることは変わりなく、全ての乾電池・バッテリーは不燃ごみ回収と拠点回収のいずれでも同じように受付できるようにすることが、混乱を招かないためにも必要なのではないかと思っております。電池の種類が不明な区民の方への配慮としても重要であり、拠点回収の安全上も、不燃ごみ回収に搭載している密閉式の不燃ボックスというのでしょうか、それを拠点回収の場所へ設置が必要ではないかと思っております。 　そこで質問です。電池、バッテリー、小型家電の回収について、拠点回収、不燃ごみ回収の両方で受付することは、区はどのようにお考えでしょうか。

充電式電池につきましては、電器店が店頭で回収することとなっておりますが、回収を行う電器店が区内には少ないことから、区民の利便性を考慮し、今月１日から集積所での回収を始めました。 　不燃ごみによる回収の後、みなとリサイクル清掃事務所において、速やかに水を張ったドラム缶に投入し、安全に配慮した上で保管を行っておりますが、拠点回収では回収から保管までタイムラグが生じるため、安全上の観点から、充電式電池の回収は拠点回収の対象外とし、集積所でのみ回収しております。

安全上、最も考えなければいけないと思うのですけれども、家電量販店で回収している方式も参考にしながら、可能性について考えていただきたいと思っております。 　続いて、公道カートの環境への影響についてでございます。 　本年６月の第２回定例会において、公道カートの問題点について条例制定の必要性を、渋谷区の事例を挙げて、足並みをそろえ、条例制定を要望として発言させていただいておりました。先日の本定例会の我が会派の鈴木たかや議員が改めて代表質問で取り上げておりますが、我が会派では重要な懸案であると認識しております。 　代表質問の答弁では、公道を走行するカートの運行事業者や利用者の状況を把握し、その利用が周辺環境に与える影響について十分な検証が必要との答弁がされており、地域交通分野での検討課題や、その他様々な所管課での調査・検討が必要になると思いますが、周辺環境に与える影響について問題点とすれば、2025年11月より排ガス規制が改変されますが、同等のサイズのエンジンサイズが50cc程度で、公道カートにおいて排ガス環境が影響ないかを検証・調査する必要がないのかなと思っております。 　例えば50cc程度の原付バイクは規制をクリアするのが難しくなるということで、昨今では125ccのエンジンをデチューン、パワーダウンさせて、50ccの免許でも乗れるようにとか、環境性能をクリアするためにいろいろメーカーも対応を取っております。公道カートは恐らく、水色ナンバーですので50ccと想定されますが、当然そういったバイクに施されている環境性能というのはクリアしていないのが多いと思うのです。そういったところも検討して調査していく必要があるのではないかと思っております。今後、公道カートも同様の環境基準について、区の方針を検討する必要があると思います。 　そこで質問です。公道カートの環境における問題点についてどのように認識しているか、区のお考えをお聞きしたいと思います。

公道カートは道路運送車両法上、原動機付自転車に規定され、排出ガスや騒音は道路運送車両法に基づく環境基準に従うこととされており、現在走行中の公道カートは、排出ガス、騒音ともに国の環境基準を満たした車両が使用されています。しかしながら、環境基準を満たしている公道カートに対し、排出ガスや騒音を不快に感じる声が寄せられていることから、排出ガスと騒音が環境に対する問題であると考えております。 　引き続き、環境規制法令を所掌する国の動向を注視するとともに、区民などから公道カートの排出ガスや騒音に対する苦情が寄せられた際には、近隣区と情報を共有し、公道カートの運行事業者への指導を行ってまいります。

本件、排ガス規制の基準が2025年の11月で、これはユーロ５という、オートバイに乗っている人はよく分かっていると思うのですけれども、年々排ガス規制の基準がどんどん高くなっていて、今現在走っているのはそのまま走れてしまうのですけれども、今後導入する自動車、車両については、新しい基準をクリアする必要があると思いますので、そこは注視していただきたい。 　本件は環境だけではなくて、交通のほうでも十分検討していただいて、両面から近隣区と足並みをそろえて、このエリアはそういった規制があるのだということを事業者にもきちんと伝えられるようにしていただきたいと思っております。 　最後の質問です。温暖化対策について。 　区で環境を意識している様々な取組をしていますが、さらなる温暖化の対策、取組として、区民へのアプローチとして、現在行っているみなとエコチャレンジ2025というのがあると思います。マイボトルやマイバッグの持参や、公共交通機関利用のフードロス削減など、区民のエコになる行動に対して独自のポイントが獲得できるような仕掛けのようです。せっかくなので、８月より始まったみなトクＰＡＹポイント、こういったもののポイントに付与できるようになると、実施するほうも区民の自発的な行動につながると思われます。 　また、ポイントを換えて、区民が暮らす、港区はマンション、集合住宅に住まわれている方が多いと思うのですが、それらに対してもさらなる補助、助成の取組について、他区や国等の事例も含めて、負担なくこういった取組ができるように改善していただければと思います。時間がないので、これは要望とさせていただきます。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

港区内へのＩｏＴスマートごみ箱の設置についてお伺いいたします。 　平成30年第３回定例会の代表質問でも、区内のごみ箱について質疑しており、令和７年度予算特別委員会では、ＩｏＴスマートごみ箱の設置について提案をしてまいりました。ＩｏＴスマートごみ箱の設置に向けて、区立公園で実証実験を実施してくださるとのこと、大変評価をしており、期待を込めて質問をさせていただきます。 　2025年４月に国土交通省、環境省が発表したインバウンド観光客の旅行中の困り事では、前年度から低くなったものの、21.9％がごみ箱の少なさを挙げており、困り事の中では依然として最多の項目となりました。中でも都市部の観光スポット、観光スポットに向かう過程で困ったと回答されており、観光地の多い港区もこの中に含まれます。 　現在、港区では、区道や公共施設に新規にごみ箱を設置しない方針となっています。そのため、ごみ箱が設置されている駅の改札内のごみ箱や、トイレのごみ箱にごみが放置される事例も散見され、問題となっています。 　こちらは、現在港区の公園・児童遊園・遊び場・緑地に設置されているごみ箱の一覧をパネルにしています。このパネルの中で注目すべきなのは、区立公園は区内に50か所ありますが、ごみ箱が設置されているのはたった２割の10か所のみである、そして児童遊園なども含めて、全体から見ればごみ箱が設置されているのは大変一握りであるといった点であります。 　また、港区役所についても調べました。５地区総合支所のうち、芝、そして麻布、高輪地区総合支所にはごみ箱があるものの、以前は設置していたが撤去してしまった赤坂地区総合支所と、初めから設置していない芝浦港南地区総合支所と、総合支所によってごみ箱の設置状況が違うこと、また先ほどのように、公園によりあったりなかったりすることなどから、区としての統一ルールがなく、ごみ箱に対する考え方の曖昧さが受けて取れます。環境課がごみ箱設置の統一見解を持つべきではないかと考えています。 　そして、もう一つのパネル、こちらはパリの観光地であります凱旋門の前のところの写真です。凱旋門のすぐ目の前にごみ箱が設置されていることが見ていただけます。港区でも、インバウンド観光客や、また在住ではない会社員など、区内にごみを捨てる可能性のある人たちが多い六本木や新橋など、そのような場所にごみ箱を設置すべきではないでしょうか。景観や衛生面の影響を防ぐためにも、区としてごみ箱設置のルールを設け、今後は新規設置についても検討するフェーズであると考えます。 　近年のテロ対策の必要性については理解をしていますが、以前も紹介をしたＩｏＴスマートごみ箱は、センサー技術により、ごみの蓄積状況をリアルタイムで把握できるため、不審物が混入した場合でも、現場に行かずに確認が可能であり、また、ごみ箱内部に消火フィルムを貼り付け、火が発生すると即座に消火が可能な機能も完備されています。 　そこで、今回の質問としては、ＩｏＴスマートごみ箱設置の実証実験では、どのような観点で検証を行っていくのかお伺いいたします。

区は、家庭内のごみの不法投棄やぼや、悪臭、害虫・害獣等の発生など、安全面、衛生面がごみ箱設置の課題と捉えつつ、ＩｏＴスマートごみ箱について、当該ごみ箱の販売事業者や、設置者である自治体、民間事業者へのヒアリング、現地視察を実施し研究を進めてまいりました。 　今後、区が実施する予定の区立公園におけるＩｏＴスマートごみ箱の実証実験では、具体的に危険性、臭いの問題、通常のごみ箱と比較した清掃の手間、圧縮して回収する場合の重さなどによる回収の困難さや、費用対効果などを検証していく予定と、公園管理者である総合支所まちづくり課から聞いております。

ただいま御答弁いただきましたけれども、実証実験での結果を受け、公園に限らず、運河緑地帯であったり、ＩｏＴスマートごみ箱を念頭に置いた、新規にもごみ箱設置に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 　また、先ほども述べましたように、総合支所でもごみ箱設置について、赤坂地区総合支所ではニーズがあるけれども、芝浦港南地区総合支所ではニーズがないといったことは考えにくく、支所であったり地域によって変化するものではない。ですから、環境課として、ある一定の統一ルールというものを設け、その統一ルールの中で、各地区総合支所によって差異が出ることは仕方がないと思いますけれども、基準といったものは環境課がつくるべきだと思いますので、そこについては要望させていただきたいと思います。 　以上です。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

区民等が安心して暮らすことができる住環境を維持するための対策について伺います。 　住居は、安心して日々の生活を送る大切なところです。そのため、良好な住環境が維持されることは大切であり、誰もが求めることです。快適な住生活は、居住しているそれぞれの方により異なります。都心の住宅地である港区には様々な人が住んでおり、国際化が進む中で、そのニーズやライフスタイルもさらに多様化していくことが考えられます。快適で安心できる住生活を実現するために、区民はそれぞれがお互いを尊重するとともに、近隣の迷惑となる生活騒音の発生防止や、住宅周辺の清掃にも努めるほか、環境美化活動など地域で協力し合い、区とも協働しながら、良好な住まいづくりや身近な住環境づくりに取り組んでいくことが大切です。 　ところで、高輪地区にお住まいの方から私に対し、次のような御相談がありました。隣に住んでいる方が住居に収まらないほどの荷物をためており、臭いや虫が発生して困っているが、何とかならないか。その方は、せっかく住宅を取得したのに、まさかこんなことで悩まなければならないなんてと、本当に困っているようでした。このように近隣からの苦情があった場合に、区は対応していただいていると思います。 　そこで伺います。このような状態で苦情があった場合、区はどのような対応をしていただいているのでしょうか、お尋ねいたします。

高輪地区では、住居から荷物があふれ、周囲の環境や衛生の悪化につながっているお宅に対し、近隣から苦情が入っていることを伝え、荷物を片づけていただくようお願いしております。家主の方の状況によっては、保健師と連携を取りながら繰り返し足を運び、家主の方と対話を重ね、一定の関係性を築くことで、荷物を片づけることの必要性を御理解いただけるよう努めております。 　先日は、全体の中の一部ではありますが、実際に協働推進課の職員が家主とともに荷物の片づけを行いました。ただし、これまでの傾向から、一度片づけたとしても、また荷物をためてしまうことがあり、家屋の状況や家主の様子を見ながら、根気強く対応していく必要があります。

生活を送る上で、良好な住環境が維持されることは大切であり、誰もが求めることです。家庭から発生する生ごみ等の排出は、１人世帯においては健常者でも、例えばインフルエンザ等の罹患により収集日に排出できないときがあります。特に高齢者においては、体調や天候等により排出ができないことが重なります。 　また、残念なことに、老いにより認識の低下を招かれ、排出したか分からない方もいらっしゃると思います。ごみの腐敗は悪臭を発生させ、また、ネズミ等を招くことになります。ネズミは様々な病原菌の媒介等により、食中毒等の感染症の発生等の衛生的被害をもたらします。 　区民の誰もが良好な住環境の下で安心して住み続けられるように取り組むことは、極めて大切なことです。区は近隣からの苦情を受けた場合に、工夫を凝らしてこの問題に対応していただいているとは思いますが、例えば行政代執行などの手だてがないと、どこまで行ってもお願いベースになってしまうことなのではないでしょうか。 　そこで伺います。区としてこのような問題を、解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

近隣から苦情などの申立てがあった場合、各地区総合支所が状況を把握した上で、ふれあい相談員や港区社会福祉協議会が対象の御自宅を訪問し、福祉的なアプローチでの支援を試みておりますが、介入や支援を拒む状況が生じた際には、委員御指摘のとおり、お願いにより改善のお答えをいただく状況となっております。 　こうしたことから区は、庁内の関係課長で構成する課長会の開催や、先進自治体のヒアリングなどを実施し、問題解決に向けたさらなる方策を見いだすべく、状況や課題の共有を図っております。 　引き続き、区民が安全に安心して暮らせるよう、各地区総合支所、保健福祉支援部、みなと保健所などの関係部門と連携しながら対応してまいります。

やはり先ほど私が質問の中で申し述べたとおりの状況でございます。大変困っておりますので、これからも慎重に、真剣に検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　次に、歳出第４款民生費の審議に入ります。 　歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第４款民生費について御説明いたします。執行概要説明書の220ページを御覧ください。 　第４款民生費は支出済額678億2,007万9,628円で、予算現額に対する執行率は95.6％です。内訳は、項の１、社会福祉費が、支出済額202億6,722万1,506円で、予算現額に対する執行率は97.4％です。 　次に、240ページ、項の２、児童福祉費は、支出済額400億1,419万7,149円で、予算現額に対する執行率は96.5％です。 　次に、256ページ、項の３、生活保護費は、支出済額74億6,594万5,100円で、予算現額に対する執行率は86.8％です。 　次に、260ページ、項の４、国民年金費は、支出済額7,271万5,873円で、予算現額に対する執行率は96.1％です。 　以上にて歳出第４款民生費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、福島委員。

よろしくお願いします。 　初めに、真の保育料無償化の港区実現のために質問します。 　６月の第２回定例会で、９月から、ゼロ歳から２歳児までの第１子の保育料を無償化する条例改正がされました。東京都が行うということですが、港区としては、認可保育園等における第１子の基本保育料等を無償化するということが説明されました。認可保育園等の「等」に含まれるものを全て簡潔にお答えください。

認可保育園等の「等」に含まれるのは、認定こども園、小規模保育事業所、居宅訪問型保育事業、港区保育室、認証保育所、認可外保育施設、みなと保育サポート、乳幼児等通園支援事業及び児童発達支援事業所でございます。

ありがとうございます。みなと保育サポートなども入るということが分かりました。 　続いて、基本保育料等を無償化するということなのですけれども、この基本保育料に含まれないものを簡潔にお答えください。

無償化している基本保育料等に含まれないものは、一時保育料や延長保育料等となります。

私も保育園で働いていましたけれども、今、延長保育料が含まれないと課長もお答えになったのですが、延長保育料も、保育に欠ける子どもたち、保育を必要とする保護者の方々にとっては、なくてはならない保育であるということからも、保育料無償化ということであれば、延長保育料も入ってしかるべきだと思います。 　認可保育園等の中に認証保育園ですとか認可外ですとか、みなと保育サポートなども含まれるということは、それはいいです。ですが、それが含まれるというのに、延長保育料が含まれないというのは、制度上の欠陥と言わざるを得ません。延長保育料が必要な家庭は、保育に欠ける要件であり、保育を必要としているものです。真の保育料無償化実現というのであれば、延長保育料も無償化にすること、答弁を求めます。

延長保育料については、各世帯の就労状況等により定められた保育の認定時間内にお子さんを送迎している世帯と、18時15分以降の延長保育を利用している世帯との公平性の観点から、利用時間に応じて、朝７時15分から19時15分までと、19時15分から22時までの区分ごとに10回までを徴収し、11回目以降については、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、無償としております。 　10回までの延長保育料等を無償にすることは予定しておりませんが、今後の利用状況等は把握してまいります。

９月からは間に合わないかもしれないのですけれども、他区の状況もしっかりと捉えて、10回まで払っているという延長保育料の部分も無償化にするように、来年度４月から始められるように、ぜひ検討を進めていただきたい。検討するということに対して答弁をお願いします。

10回までの延長保育料を無償とすることは予定しておりませんけれども、今後の利用状況等を把握するとともに、他自治体の動向等も注視してまいります。

今の現状では、真の保育料無償化とは言えません。港区が真の保育料無償化を実現できるように検討を求めます。 　保育料無償化の問題ですけれども、台東区などでは４月から８月分の、ここも独自で無償化を決めています。港区でもこれにも倣って、４月から８月分も無償化ということも検討されるよう、重ねて要望をしておきます。よろしくお願いします。 　次に、高齢者の移動支援充実の港区を実現するために質問します。 　高齢者の移動支援のために欠かせないのがシルバーパスです。共産党都議団が繰り返し要望する中、東京都は９月の更新時から値下げに踏み切りました。さらに多くの方に健康増進、介護予防をと、荒川区では誰でも1,000円で購入できるように、差額分は区が独自で負担することを決めました。23区初のすばらしい英断です。 　これに倣って、財政豊かな港区でもと、前回に続き今回も本会議で質問しました。ところが、自己負担額は東京都が決定するものと非常に残念な回答です。シルバーパスの購入は70歳以上、港区では約３万5,000人が対象です。住民税非課税世帯がこのうち半分と仮定しても、１万7,500人。そして、１万2,000円で購入できる方々が同じ数で１万7,500人と仮定しても、対象者全員が購入するわけではありませんが、もしも対象者全員が購入した場合、その分の１万1,000円港区が補助したと仮定して計算しても、１億9,250万円です。できない金額でしょうか。 　移動支援の拡充に取り組むというのならば、シルバーパスを１万2,000円で購入する方に、港区が１万1,000円、ぜひ補助していただきたい。せめて検討はしていただきたい。答弁をお願いします。

都営交通の状況につきましては、各区で事情が異なっており、シルバーパスの利用実態など、正確な情報を東京都から収集できない現況においては、慎重な判断が必要と考えております。 　現時点では、区独自で補助する予定はありませんが、健康寿命の延伸にもつながる高齢者の移動支援の拡充に向けては、委員御提案の荒川区に状況を聞き取るほか、今後の東京都の動向なども注視し検討してまいります。

検討していただくということで、半歩ぐらい前進したと思います。よろしくお願いします。 　最後に要望です。９月23日秋分の日は、手話の日ということで、新橋のＳＬがブルーにライトアップされるというイベントがありました。港区の障害者福祉課が主催のイベントで、私も参加しました。周辺の建物に比べて、ライトアップされたブルーライトですけれども、少し地味で、見ていて目立たないなという印象を受けました。港区聴覚障害者協会の皆さんは、非常にこのイベントを楽しみにしておりまして、今年も20名以上が集まって記念写真などを撮りました。来年以降、もう少しきらびやかにライトアップされることを要望いたします。 　今年は11月にデフリンピックも開催されます。手話を言語にの取組もさらに進めることも併せて要望させていただいて、質問を終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

個別避難計画の作成について質問します。 　災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられており、令和３年５月の災害対策基本法の改正で、個別避難計画の作成が努力義務化されました。本区においては今年度から、個別避難計画の作成推進のために専門部署を立ち上げ、災害時要支援者避難体制整備推進事業に取り組むとされています。 　そこで伺います。現状の課題についてお答えください。また、２年間の時限的な組織において、具体的に何を目標として、その達成に向けてどのように取り組んでいくお考えか伺います。

区は毎年度、新たに対象となる方や、同意をいただけない方に対して、制度の案内チラシと、個別避難計画作成などに必要な同意書を送付しておりますが、半数以上の方から返信がなく、名簿の支援関係者への事前提供や、計画の作成に対する本人の意思確認が十分にできていないことが課題となっております。 　そのため、新組織である避難行動要支援者対策担当では、全ての対象者の意思確認を行い、本人の同意の下に、名簿の事前提供や計画の作成を推進することを目標として、本人の意向を確実に把握し、取り組んでいくための方策を検討しております。

ありがとうございます。意思確認に関する同意と、あとは個別避難計画を作成するということが、まずは重要だとは思うのですけれども、つくった後、対象者というのは日々状況が変わりますので、そこのフォローアップというところと、実際に災害が発生したとき、そこも管轄かどうか分からないのですけれども、災害が発生したときに、いかにそれを有効に活用させるかというところの視点も、ぜひこの２年間で道筋を立てていただければと思います。 　関連施設の避難行動要支援者名簿対象者について伺います。 　本区の対象者としては、要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１・２級をお持ちの一人暮らしの方をはじめ、７項目を設定しています。自治体によりこの設定が異なりますが、本区よりも対象者が広い自治体もあります。例えば介護認定１・２についてなど、本区が対象としていない要介護者や障がい者の方々においても、自由な行動が困難な方など、災害時に支援が必要となる方がいると思われます。高齢者や障がい者が必要な支援を必要なときに受けられ、年齢を重ねても不安なく生活できるまちを実現するという区の理念を実現するという観点からも、きめ細かな支援と配慮が必要であり、対象の範囲に関して検討していく必要があると考えます。 　そこで伺います。本区において避難行動要支援者名簿の対象となっていない方であっても、例えば自由な歩行が困難であるなど、災害時に自力での避難が困難な方へ対象範囲を広げることについて、区の見解をお聞かせください。

区は、港区災害時避難行動要支援者登録事業実施要綱において、避難行動要支援者名簿の登録要件を定め、対象者名簿を作成しております。本要綱では、委員御指摘の個別要件に該当しない方であっても、本人の申出により、本人や世帯の状況、生活のために利用している介護サービスなどを考慮し、個別要件に準ずる方として登録することとしております。 　今後、どういった方であれば登録できるかなどについて、その考え方や周知の方法などについて検討してまいります。

ありがとうございます。こういった専門部署をつくる意義というのは、こういう目の届かないようなところに目を配るというところもあるかと思いますので、ぜひ広い視点で御検討いただきたいと思います。 　次に、介護事業者の人材確保・サービスの質の向上に向けた支援の強化について伺います。 　令和６年度の重点施策として、人材確保・サービスの質の向上に向けた支援を実施された、今もされていると認識しております。本区としても、今後高齢化が進んでいく状況下において、複雑化・多様化していく課題に対応していくためにも、介護事業者の人材確保はとても重要であり、事業者への支援が急務と考えます。 　当事業の令和６年度の実績を見ますと、助成件数・助成額ともに令和５年度よりも増えており、当施策の成果があったものと考えます。一方で、当事業の予算額に対する不用額の割合が約25％、約４分の１が不用額となっていることからすると、目標には届いていないのではないかということも推測されます。 　そこで質問します。当事業の令和６年度における成果と課題について伺います。あわせて、当事業は本年、支援を拡充の上で継続されておりますが、現状と課題、そして令和８年度に向けた今後の展望についてお聞かせください。

まず、令和６年度の成果と課題についてです。 　区は介護事業者の人材確保を支援するため、令和６年度に職員住宅確保のための家賃補助をはじめ、看護師による夜勤体制の確保や、介護補助員の配置に係る経費の補助などを大幅に拡充いたしました。その結果、２か所の特別養護老人ホームが家賃補助を活用し、人材確保につなげたほか、４か所の特別養護老人ホームと２か所の老人保健施設での看護師の配置や、複数の施設における介護補助員の配置にもつながりました。一方、想定の申請件数に達しなかったことから、事務手続の簡素化や、対象事業所のさらなる拡大などが課題と認識いたしました。 　次に、令和７年度の現状と課題及び今後の展望についてです。 　昨年度の状況や事業所のニーズを踏まえ、今年度は、区内で住宅を借り上げる場合の補助上限額を月額７万1,750円から月額９万8,000円に引き上げたほか、デイサービスセンターを対象事業所に加えるとともに、看護師配置経費の補助上限額を年額350万円から450万円に引き上げました。また、区内の住宅借り上げに伴う補助金の申請手続を行政書士が担う場合の経費を新たに補助するなど、介護事業所の事務手続をフォローし、申請の勧奨につなげております。現時点で昨年度を上回る事業所が申請しており、一定の成果は見られますが、介護業界における人材確保については、新規採用のさらなる促進や、職員の定着、職場環境の改善などの取組が重要と考えております。 　令和８年度の支援内容につきましては、これまでの取組状況や事業所のニーズも踏まえ、一層効果的な事業となるよう検討してまいります。

ありがとうございます。大分成果が出ていると。さらに、令和８年度に関しても今後拡充されていく御検討だということだと思います。 　人材確保のところで、家賃補助というのはすごくいい補助だと思いますので、拡充されていることはすごくいいのですけれども、例えば港区内の制限というのを今後、状況次第ですけれども、外してというところもぜひ視野に入れていただければと思います。ただ、災害時の職員体制のというところも、目的としてあるということからすると、難しいとは思うのですけれども、ぜひそこも成果の状況次第では御検討いただきたいということを要望いたします。 　次に、地域包括支援センター関連で伺います。 　現在、本区においては、地域ごとに事業者を指定管理者として選定しています。芝地区は湖聖会、赤坂地区が東京聖労院、高輪地区が奉優会、麻布地区と芝浦港南地区が済生会と、４つの事業者となっており、取組を進めていると認識しています。 　介護サービスを受けている区民からの声として、区内で転居すると、これまでお世話になっていたセンターによるサービスが利用できなくなる、職員の入替えが頻繁にあり、例えば認知症の方などは、せっかく職員と関係性を築いたと思ったら、また初めからやり直しになり負担が大きい、介護サービスを受けている区民の声が区に届いているのかが不安など、地域包括支援センターに関する声が届いております。地域包括支援センターは地域の要であるため、事業者任せとせず、区が一括で直営によって管理すべきではないかという指摘の声も届いているところです。 　そこで伺います。区としてどのような観点で事業者を選定しているか伺います。あわせて、地域包括支援センターを区が一括で直営によって管理すること、または事業者を一つの法人に統一させることについての区の見解をお聞かせください。

まず、事業者選定の考え方についてです。 　地域包括支援センターの運営に係る御意見について、区は電話や窓口などで直接受け付けており、センター間の対応に差が生じないよう、各センターとの毎月の定期連絡会などで共有し、適宜改善に努めております。 　区では、地域包括支援センターが在宅サービスセンターや特別養護老人ホームなどとの複合施設であることから、複合施設単位で一つのグループとすることによるスケールメリットなどを踏まえ、運営事業者を選定しております。選定に当たりましては、区が学識経験者を含む選考委員会を設置し、類似事業の実績や、人材確保の実現性、高齢者支援の内容の充実や継続性など、様々な観点から総合的に評価し、最適な事業者を選定しております。 　次に、直営による管理または運営事業者の統一についてです。 　区は、各事業者が有する独自のネットワークやノウハウを生かすことで、地域における多職種連携の推進や、区民向けの普及啓発事業の展開、高齢者の相談体制の一層の充実に期待できることから、指定管理者制度を導入しております。また、事業者を一つの法人に統一させることについては、人材や体制の確保が課題であるとともに、現在、複合施設として同一事業者による一体的な管理・運営を行い、効率化を図っていることから、慎重な判断が必要です。 　区といたしましては、区民がセンターを安心して利用し続けられるよう、また、センター間での対応に差が生じないよう、きめ細かな確認や対応を徹底してまいりますが、このことと併せて、他の自治体の状況や事業者の意見を確認するなど、調査・研究してまいります。

ありがとうございます。ぜひ介護を受けている方の視点に立って、寄り添ったサービスというところを御検討いただきたいと思います。 　障害者グループホーム整備費に対する補助の拡充について伺います。 　区は、障害者グループホームの整備費に対する補助を拡充し、グループホームの整備を促進するとして、令和６年度に、障害者グループホーム整備に対する整備費補助金を従来の300万円から2,800万円に大幅に引き上げました。土地が少なく整備費が高い本区の実情を考慮し、施設の整備拡充に向けたよい取組と期待しております。 　４点伺います。当事業の実績についてお答えください。2,800万円という金額をどのように算定したか、及び現状の課題と、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお聞かせください。

令和６年度から拡充した障害者グループホームの整備費補助事業は、現時点において補助実績はありません。また、補助額の１ユニット当たり2,800万円は、障害者グループホームと規模が近い認知症高齢者グループホームの区の整備費補助が、１ユニット当たり2,800万円であることを参考にしたものです。 　現状の課題としては、本整備費補助事業の案内を区ホームページへ掲載しておりますが、事業の周知をより広く実施する必要があると考えております。そのため、区ホームページはもとより、障害福祉サービス情報サイトなどで周知の上で、本年12月に区外の事業者も対象としたオンライン説明会を開催し、本整備費補助事業を紹介することで、事業者が区内でグループホームを整備する意欲が醸成されるよう、取組を推進してまいります。

ありがとうございます。ゼロ件だということで、非常に厳しい状況だということは理解しました。ただ、周知拡大に努めていただいて、実績ができるようにお願いいたします。 　関連で、続けて質問します。 　土地がない本区としては、整備費のみではなく、土地つきで事業者に提案する必要があるのではないかと考えます。そのためにも、例えば空き家等の活用も考慮する必要があると考えます。また、本年第２回定例会の補正予算に計上されていた芝四丁目障害者施設整備のように、民間ビルの借り上げを活用した取組についても検討の余地があるのではないかと考えます。行政が不動産を機動的に押さえることはハードルが高いと思いますが、将来的には賃貸のオフィスビルを活用していくというやり方は、土地が少ない本区において、主流になっていくのではないかと考えます。 　そこで伺います。整備費の拡充のみではなく、土地についても区が補助することについての見解を伺います。また、例えば田町イーストビルにＢ型事業所を移転した事例のように、民間ビルを区が借り上げて、その上で民間事業者に提案するというやり方も考えられると考えますが、区の見解をお聞かせください。

障害者グループホームの整備に向けて、区内にある物件は様々な用途で需要が高く、障害者施設の整備が可能な土地、建物の確保が極めて難しい現状です。区内にある既存の民間グループホームは、運営事業者が建物を賃借して整備することが多い実態や、物件探しが難しいという運営事業者の意見を踏まえ、土地確保に対する補助ではなく、グループホームが整備可能な土地、建物を区が物件所有者に対して募集し、応募物件を運営事業者に紹介することで整備につなげる障害者グループホームマッチング事業を、本年10月から開始いたします。 　今後、物件所有者に対する物件情報の提供依頼とともに、運営事業者に対する本事業の周知を区ホームページやオンライン説明会を通じて実施するなど、このマッチング事業を実施し、整備費補助につなげることで、民間グループホームのさらなる整備促進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。御検討をお願いいたします。 　すみません。時間が過ぎてしまったのですが、最後に一つだけ質問を続けます。障がい者アートについて伺います。 　先日、中央区で開催された、デンマークの障害者美術学校に通う生徒たちの展覧会を見てきました。デンマークでは障がい者に対し、例えば住居のあっせんや家賃の補助をはじめとした手厚い行政支援が土台にあり、その上で障がい者の方が生き生きと学校において、現役のプロの画家の先生からアートを学び、障がい者アートがビジネスとして成立していること、障がい者の就労に対する意識が大きく進んでいることなど、学ぶ点が多いと感じました。日本ではまだ障がい者の就労に関して課題が多い状況ではありますが、ようやく日本でも、例えば障がい者アートをビジネスとする取組が出てきており、今後の発展が期待されているところです。 　本区においては、障害児・障害者アート展を開催するなど、取組をされていると認識しておりますが、現状の障害者施設における取組状況及び、例えば本区と御縁のある画家の方など、外部の方を招いて美術の講義を受けつつ活動するなど、これからの障がい者アートの取組についての見解を伺います。

まず、取組の現状についてです。 　区は、本年２月から３月にかけて、赤坂四丁目にある虎屋赤坂ギャラリーを無償でお借りし、地域で共に生きる障害児・障害者アート展を開催いたしました。アート展では、区立障害者支援ホーム南麻布などの施設を利用する障害者が制作した絵画、さをり織りなどの作品を展示し、延べ2,066人の方に来場いただきました。 　また、夏休みなどの長期休業中に実施する重度障害児日中一時支援事業では、障害者アートの専門家で、障害者の創造力などを引き出す臨床福祉士を外部から講師として招き、水彩画の作成などのアート活動を実施し、延べ21人が参加いたしました。 　このほか、本年３月に秩父宮ラグビー場で開催されたラグビーのクラブチームの公式戦において、主催された民間事業者から販売ブースを無償で提供いただき、区内障害者就労事業所の製品の販売会を行い、来場者には、さをり織りで制作したマフラーやしおり、コースターを購入いただきました。 　次に、今後の取組についてです。 　今後も、多くの民間企業が集積する港区ならではの地域特性を生かし、区内の多くの美術館や博物館などの施設が参加する港区ミュージアムネットワークのほか、障害者アートや障害者雇用に積極的に取り組まれている民間企業などと連携を図りながら、障害者アートの取組を展開することで、障害児・障害者への理解促進や、地域社会で活躍する場の創出に取り組んでまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。 　保育士等キャリアアップ補助金について伺います。 　令和６年度予算特別委員会において、当補助金が本来の趣旨であるキャリアアップのためでなく、最低賃金の底上げに活用されているのではないかという点を指摘させていただきました。その際、区からは、万が一そのような活用がされている場合には、運営事業者に対して事実確認を行い、適切に指導していくとの答弁をいただいております。 　そこで伺います。これまでに具体的にどこかの事業者に対して事実確認を行ったのか、事例はあるのでしょうか。伺います。

区は、補助金の適正な活用を確保するため、指導検査、訪問指導の際に、賃金台帳の確認や、東京都と連携しながら保育士の賃金改善状況の確認をしており、最低賃金を下回る事実はありません。

調査したということでよろしいでしょうか。

最低賃金を下回る事実は確認しておりません。さらに、キャリアアップ補助金について、個別での事業者等への事実確認は行ってございません。

ありがとうございます。なので、この前指摘した件に対しては、調査をされていないということだと認識しております。なので、私は以前、どうしても保育士の賃金を上げていきたい、こういった思いで質問させていただいたのですが、今の状況だったら、この前の答弁にもいただきましたけれども、最低賃金を満たすための活用は想定していませんが、万が一そのようなことがあったらきちんと指導していきますと答弁をされています。だけれども、今の段階ではしていない。この前いただいた事案は、港区の保育士が、こういうことがありますということで出してきてもらった案件です。なので、港区内で起こっているという事実を私は確認してほしいと思っています。 　令和７年10月３日から、東京都の最低賃金は1,226円に変わるかと思います。それプラスアルファで、国や自治体からの手当を足せば326円。ということは、最低でも1,500円ぐらいの時給になるということだと思います。きちんと最低賃金を払った上で、キャリアアップ補助金というのを積んでいくのであれば、そのキャリアアップ補助金というのは意味があると思います。ただ、今の段階でそれを何も指摘しないで、そういう事実があるのに調べないということは、私はそれは違うと思います。 　そういったところも、ただお金を費やしていけばいいという問題ではないと思いますし、それをチェックして、きちんとそれが趣旨に合っているかどうかというのを、ぜひとも今後、チェックしていただきたいと思います。また同じ質問をしますので、ぜひ調査をお願いいたします。 　以前、キャリアアップ補助金を事業目的と合うような仕組みへと変えていく必要についても、令和６年度予算特別委員会でも質問させていただきました。そのときの答弁は、保育士の待遇改善は、国の公定価格における処遇改善等加算や、保育士等キャリアアップ補助金など、都内の区市町村が共通の枠組みの下で対応している広域的な課題です。このため、区独自の補助金の仕組みを見直すことは考えておりませんが、国が進める保育士の待遇改善に向けた取組の動向を注視するとともに、区内保育施設の運用事業者との意見交換や、補助金の関係資料の分析などを通じて、保育士の待遇改善に向けた実態把握に取り組んでまいりますと答弁されています。 　その後の実態把握について、進捗状況をお願いします。

キャリアアップ補助金について、職員一人一人の賃金改善額や、国の公定価格の単価改定分の支給状況は、事業者の申告に基づき審査・確認しております。また、本年４月から、保育所等の経営状況の報告・公表が義務化され、施設、事業者は職員の処遇等に関する情報を毎年度報告することになりました。モデル給与や人件費比率など、費用の使途の見える化が進むことで、事業者にとって自らの経営分析や改善の促進につながることが期待できます。 　区は引き続き、こうした国や東京都の動向を注視し、保育士の処遇改善に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。今は国と東京都のことについて触れておりましたが、キャリアアップ補助金というのは、区が出しているものだと思います。これ自体が私は、しっかりと先ほども指摘させていただいたとおり、最低賃金を支払うということが最低条件だと思います。それを想定してのキャリアアップ補助金というのを出しているという事実においては、きちんと最低賃金を払っていますかというところを確認して、キャリアアップ補助金を出せばいいと思うのです。そうすれば、しっかりとそこまで上げていきますし、それにプラスアルファ、区が払うのであれば、本当にこのキャリアアップ補助金というのが意味をなしてくるものだと思います。そういったところの仕組みの改善とかも、今後御検討いただきたいと思います。 　子どもの数は減ってきているのですけれども、ただ、保育士を養成する学校も年々減ってきているのです。保育の質とか、もっと保育を充実していきたいというので、各自治体、いろいろと政策を打ち出してはいるのですけれども、そこに必要なのが保育士だと思います。今の状況で本当にやりたいという人がどれだけいるのか、なぜ辞めていくのか、なぜ続けられないのかというのにきちんと向き合っていただきまして、保育の質の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、不適切保育に関する相談業務についてです。 　近年ニュースでも、様々な不適切保育の案件が取り上げられており、保育の質が一層求められている中で、保育者や運営に問題がある場面もあれば、保育者の受け止め方によって不適切と捉える場合もあり、非常に難しい課題であると考えています。 　港区では、令和６年１月から不適切保育に関する相談業務をスタートし、実績表によれば、令和５年度は９件、令和６年度は35件と、平均月３件程度の相談に対応している状況です。保護者にとっては非常にセンシティブな、深刻な悩みであるところ、保育専門アドバイザーも入って対応に当たっていると受け止めています。 　そこで伺います。これまで寄せられた不適切保育に関するお問合せ内容の内訳について、どのようなものがあったのか、またその中で、実際に不適切保育と判断される案件があったのか、また、それらの案件に対する区の対応状況について、どのように取り組まれているのか伺います。

まず、不適切保育の問合せ内容の内訳についてです。これまで、子どもを強い口調で叱る、子どもの手を強く引っ張るなどの不適切保育と疑われる内容をはじめ、園長を含む職員間のトラブルに関する内容や、運営事業者の対応に関する内容など、幅広い内容の相談をいただいております。 　次に、不適切保育と判断される案件についてです。これまでの相談案件においては、子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり、物事を強要する関わりや言葉かけなどに該当する７件を、不適切保育と判断しております。 　最後に、不適切保育に対する区の対応状況についてです。区に不適切保育に関する相談が寄せられた場合には、相談内容を確認した上で、調査が必要と判断した事案については、区立保育園の園長経験などを有する当課の子ども施設指導係の職員が、委託事業者の保育専門アドバイザーと協力しながら、主に相談のあった当日もしくは翌日に保育園に対してヒアリングするなど、速やかに調査をしております。調査の結果、不適切保育があったと認められる場合には、速やかに保育園や法人本部等に改善指導を行っております。改善状況やその後の経過については、巡回訪問や指導検査で確認するとともに、保護者に対しても必要に応じて改善状況の報告や相談に対応するなど、子どもの最善の利益を考え、丁寧に対応しております。

ありがとうございます。７件あったということで、この事業が始まったということ自体は本当にありがたく思っていますし、また、今までも区は間に入っていたかもしれないですけれども、そういう窓口を設けることによって、より相談しやすくなったということは、見えないものも見えるようになってきたのではないかと評価しております。 　また、保育園における防犯カメラの設置も徐々に進んできている状況で、大変ありがたく思っています。今まで、あった、なかったというところの証明がすごく難しかったのではないかと思いますが、特になかったことの証明というのはすごく難しいと思うのです。それもカメラが設置されることによって、なかったということが視覚的に分かるようになれば、保育士ももちろん、子どもも保護者も守られるようになるのではないかと効果を期待しています。保護者の皆様も不安を抱えているからこそ、その声に真摯に向き合っていただき、しっかりと納得のいくような説明で、またこれを続けていただきたいと思います。 　次、一時保育と病児保育のお断りゼロに向けた取組についてです。 　予約がなかなか取りづらく、本来利用したい方がキャンセルの影響で利用できない一方、枠自体は余っているという状況が生じています。その背景には、キャンセルに対するペナルティーがなく、なかなか予約が取れないから、空いているところを取りあえず押さえておこうと、複数の予約を確保する方がいることも一つの要因とされています。以前、こういった指摘をさせていただきました。 　清家区政となり、お断りゼロを所信表明でも掲げられておりますが、この課題について今後どのように解消していくのか、お考えをお聞きします。

一時保育・病児保育における当日のキャンセルについては、急遽お子さんの体調不良によるやむを得ない場合もあり、キャンセル料の徴収は慎重に検討していく必要があると考えております。利用希望者が多い一時保育は、利用したい方がいつでも利用できるよう、キャンセル枠を有効に活用できる予約の仕組みを検討してまいります。 　なお、病児保育はキャンセルが出た場合、医師からキャンセル待ちをしている利用者に連絡をする等、キャンセルがあった枠の有効活用に努めております。

ありがとうございます。キャンセル料の在り方についてというのは本当に難しい問題だと思います。例えば病児保育というのは、逆に長くなったりとか、むしろ早く治ってしまったりとかということを考えるとあれですし、どうしても仕事が休めないとなれば、安心感が欲しいから多く取ってしまうというのも、もちろん理解はできます。 　ただ、一時保育というのは、少し息を抜きたいとか、いろいろな御都合もあるのだとは思うのですけれども、その辺りも、例えばしっかりと見える化、今空いていますと言われても、リアルタイムでなかなか見られないからこそ、そのまま枠が空いてしまったりということがあろうかと思うのです。そういったところもぜひ今後、工夫していただきたいと思います。 　次に、ひとり親ホームヘルプサービスについて伺います。 　実績データを見ますと、登録世帯数、利用回数ともに年々増加傾向にあります。実際に御利用されている親御さんからも、とても助かっている、ありがたいのでもっと使えるようにしてほしいといった声をいただいております。 　事業概要にもあるとおり、この制度は、小学校６年生までの児童がいるひとり親家庭を対象としていますが、中学校に上がると利用できなくなってしまいます。確かに子どもの年齢とかによって、家庭の状況や、また必要な支援の形は変わりますが、中学生になると部活動や友人の交流なども増え、家事の担い手とすることは、ヤングケアラー化にもつながりかねません。また、中学校に進学すると、教育費などの経済的負担も増える時期です。保護者としては、もっと働いて頑張りたいと考える一方で、日常生活のサポートがあれば、安心して働ける環境につながると考えています。 　そこで伺います。ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて、中学校進学後も利用できるよう、年齢制限の拡大を検討していただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスでは、援助を必要とする小学校６年生以下の児童がいるひとり親家庭にホームヘルパーやベビーシッターを派遣し、家事や育児等の必要な援助を行っております。本年４月からは、区内の保育施設等への送迎援助を区独自に開始するなど、ひとり親家庭のニーズに合わせ、事業の充実を図ってまいりました。一方で、事業の利用が増えていく中で、利用者からは、希望の時間帯に予約が取りにくいといった御意見をいただいております。 　対象を中学生まで拡大することは、中学生といった発達年齢も踏まえると、対象とする学年も検討する必要がありますので、利用時間や利用家庭の状況等を踏まえ、慎重に検討してまいります。

ありがとうございます。私も中学生を持つひとり親世帯でもあるのですけれども、なかなか家事まで手が回らなかったりという現状もあるわけです。これは私のことではなくて、区民の方から、こういったことがあるということで質問させていただいているのですけれども、なかなか取りづらいというのも分かりますし、人気があるからこそ、なかなか追いついていないのかなというのも理解しています。ただ、中学校に入ったから急に家事が楽になるということもないので、ぜひとも慎重に検討していただきたいと思います。 　次に、屋内遊び場について質問させていただきます。 　今年の夏も非常に暑い日が続き、保育園からは、お散歩に出られないほど暑いとの声もいただきました。そこで、子どもたちが安心して体を動かせる屋内遊び場の必要性を取り上げさせていただきました。屋内の遊び場は、保育園だけでなく、小さなお子様を抱える御家庭にとっても大変ありがたい施設です。広々とした空間で伸び伸びと遊べること、体を動かせる遊具、安全性を確保したふかふかの床、おむつ替えや授乳室などの整備も整っており、子育て家庭にとっても心強い存在です。 　今年オープンしたあっぴぃパーク高輪も、登録者数が順調に増え、土日には満員になるほどの御好評をいただいていると伺っています。また、近隣の保育園、特に園庭のない保育園にとっても、園児たちが利用できるいい遊び場となっていると聞いています。こうした実績を踏まえ、区として今後、このような屋内遊び場をさらに増やしていくというお考えはあるのか伺います。

あっぴぃパーク高輪の本年８月末時点での登録者数は約3,000人、延べ利用者数は約7,000人となっており、利用者からは、屋内で遊べる施設ができて本当に助かっています等の声をいただいております。あっぴぃパーク高輪のような大型遊具を設置した屋内遊び場は、一定程度の面積や天井の高さが必要であるなど、整備する上での課題がございます。 　今後、あっぴぃパーク高輪の利用者アンケートや運営状況等を踏まえながら、民間事業者との連携した整備など、様々な手法により、子どもの屋内遊び場の他地区での整備を検討してまいります。

ありがとうございます。本当に好評なお声は私にも届いております。港区の問題で、なかなか広さがない、場所がないというのは、前々から課題だとは思うのですけれども、ぜひともいいところを見つけたら、よろしくお願いいたします。 　次に、障害者の親亡き後の対策について伺います。親亡き後の問題につきましては、これまでも様々な議員から取り上げられてきましたが、私からも改めて質問させていただきます。 　障害のあるお子様を抱える親御さんにとって、自分が生きているうちに子どもが自立して暮らしていけるようにしてあげたいという思いは、共通の願いであります。親亡き後の対策としては、住まいの確保、日常生活に必要な支援、そして生活を支える収入の確保といった総合的な支援が必要です。その中の一つとして、就労継続支援Ｂ型の工賃が低いという実態は、風見委員の総務費での質疑や、これまでのほかの委員からも議論があったかと思いますが、大きな課題となっています。 　令和５年度の全国平均工賃は、月額２万3,053円であり、障害年金と合わせても、区立グループホームに入居した場合の家賃等を差し引くと、手元に残る金額は約２万円から３万円程度と見込まれます。年々工賃は上がっているものの、依然として極めて低水準であることは明らかです。率直な思いで言えば、上げてもらいたいと思う一方で、仕事内容と賃金が合わなければ、今の制度等ではなかなか上げられないと思いますし、工賃を上げるためには発注単価を上げるしかないとも伺いました。 　ここで、先日御意見の一つとしていただいたものを、そのまま御紹介させていただきます。現在行われている仕事が今の時代、また市場の中で、価値あるものと思われていない、イコール安い仕事と認識されてしまっている点が挙げられていると思います。確かに障害の特性などを考慮すると、単純作業に偏りがちで、なかなか単価も上げられないという事実はあると思います。 　しかしそれは、単純作業の結果、生み出されるものやサービス自体も価値を高められていないからこそ、売上げが上がらないのではないでしょうか。高付加価値の商品、消費者から必要とされるものやサービスを提供できるようになれば、おのずと売上げが上がり、結果的に工賃に反映できるのではないかという御提案でした。 　実際に障害者と農業の連携など、付加価値を高めた取組が成果を上げている事例も紹介されています。港区としても、こういった成功事例を参考にしながら、単に工賃は上げられないというのではなく、港区として何か取り入れられないか、どのようにすれば工賃を上げていけるのか、障害のある方がやりがいを感じながら、自分のペースで働ける環境をつくっていけるのか、仕事の幅を増やしていくということも含めて、検討を進める必要があると考えます。 　そこで伺います。区として、Ｂ型事業所での賃金水準で、果たして親亡き後に生活していけるとお考えなのか、率直な御意見をお伺いします。その上で、将来にわたり、障害のある方々が安心して暮らしていけるようにするためには、就労の場や選択肢を広げるとともに、より実態に即した支援や工賃向上の取組が求められていると考えます。今後、区としてどのような対策を講じていかれるのかお聞かせください。

区立の就労継続支援Ｂ型事業所、みなとワークアクティでは、利用者は箱の組立てや封入作業、クッキーなどの製菓作業に従事し、令和６年度の平均工賃月額は２万7,476円となっており、令和５年度の全国平均２万3,053円、東京都平均２万3,534円を上回っております。工賃水準のみによる生活の可否を一概に判断することは難しいと考えておりますが、就労継続支援Ｂ型事業所を利用する障害者にとって、生活の糧を得ることに加えて、自分のペースで働きながら社会参加を図る場であり、生活の基盤については、年金や各種手当を含む福祉制度全体により支えていくものと捉えております。 　次に、工賃向上の取組についてです。 　工賃向上に必要な事業所の売上げを上げるために、区は事業所への設備導入に関する経費補助や、単独では受注できない大量の発注などを複数の事業所が受注する共同受注窓口を設置するほか、区における障害者就労施設等からの物品等の優先調達方針を掲げ、区からの業務発注量を増やしており、令和６年度は目標額１億1,000万円に対して、実績額は約１億7,600万円と増加するなど、取組を進めております。 　区は今後、こうした取組を充実させるとともに、工賃の向上には、事業所の運営努力や職員による利用者の支援体制の充実、また、地域社会全体での理解と協力が不可欠なことから、区内の事業所と意見交換をしながら、工賃向上に必要な取組を進めてまいります。

すみません。時間を過ぎているのですけれども、最後にコメントだけ言わせてください。 　東京都の平均よりも少し高いのは大変すばらしいことだと思いますけれども、それであっても、年金を足しても手取りが２万、３万円ぐらいで、それで、障害というのは、誰がいつ起こってもおかしくないわけです。私たちがあした、もしかしたら障害者になるかもしれない。でも、手元は働けないかもしれないけれども、働きたいけれども働けないけれども、３万円とか２万円で満足していいのかという問題もあります。 　ただ、物に対しての価値というのが、例えばやっている作業に対しての賃金と考えると、なかなか難しい問題だというのは分かっています。ただ、今提案したとおり、その中身、やっている事業も、障害者に合う、合わないというのも、ほかの自治体もいろいろな取組があると思いますので、そちらを研究していただきながら、今後そういったことも港区に取り入れていけないか、ぜひとも御検討からよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

路上生活者の方に対する自立支援についてお尋ねをしたいと思います。 　現在港区においても、区立公園や路上において生活をしておられる路上生活者の方が、一定数おられるものと承知しております。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第６条で、地方公共団体は、第３条第１項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとすると規定されております。 　この第６条によって、東京都知事と特別区長が締結した、路上生活者対策事業に係る協定というものがあるそうでございますけれども、この施策と実施状況についてお尋ねします。

東京都知事と特別区長の協定により、平成20年に路上生活者対策事業実施大綱を策定し、路上生活からの社会復帰に向けて、都区共同で運営する自立支援センターが路上生活者の支援を行っております。週に一度の定期巡回のほか、夏季・冬季に夜間巡回を行い、路上生活者の生活状況の把握や、福祉施策の紹介を行っており、状況に応じて看護師や区職員も同行いたします。一時的に保護する場合は、衛生的な環境や食事等の提供をしながら、本人の意欲や能力、健康状態等のアセスメントを行い、就労支援や、地域生活への移行支援などの自立支援事業につないでございます。

昨今、夏は非常に暑くて、屋外での生活というのは本当に苛烈を極めておられるのではないかと思っています。ホームレスの方が健康的で、そして文化的な生活を営んでいくということのために、今後どういったアプローチで対応をされていかれるかということについて、港区の見解をお伺いいたします。

現在、路上生活者を福祉施策につなげる機会を逃さないよう、自立支援センター、各地区総合支所まちづくり課や警察などとも生活状況や健康状態の情報を共有し、連携して対応をしています。路上生活が長期にわたる場合は、社会生活に対し自信を失っていることや、精神疾患を抱えていることが多く、関係性を築くまで時間がかかるため、粘り強く声かけを行うことが必要です。 　路上生活者が健康で文化的な生活を送ることができるよう、引き続き、路上生活者との円滑な関係を築くことに注力し、丁寧に状況を把握するとともに、就労支援事業や生活保護制度を分かりやすく説明するなど、適切な対応を行ってまいります。

ありがとうございます。 　前段の質問のところで御説明いただきましたけれども、週に１回、定期巡回を行っていらっしゃるということで、これは特別区の人事・厚生事務組合の方が行っていらっしゃると。いろいろ大綱を見ますと、さらに委託で、社会福祉法人に委託されているようなことも書いてありましたけれども、そういった巡回というのももちろん大事なのですが、港区としても、生活福祉の部門としても、そういった訪問とかをもう少し主体的に行っていただきたいと思っておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　もう少し個別具体的な話は、また来週、土木費のほうで聞いていきたいと思っているのですけれども、今、港区としても、きちんと福祉のサポートというのはしていただけるということで御答弁いただきました。ありがとうございました。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

民生費について質問させていただきます。 　質問に入る前に、今回議案にもなっておりますこどもまんなか宣言についても、少しだけ取り上げさせていただきたいと思っております。 　私は、こどもまんなか・少子化対策特別委員会の委員長を２年間やらせていただいておりまして、そこの中で、当時、清家区長は区議会議員でいらっしゃって、こどもまんなか・少子化対策特別委員会の委員でもいらっしゃいました。共に行政視察に行かせていただいて、福井県、そして石川県のかほく市を見てまいりました。また、勉強会でも今年の４月には、子どもの自殺予防、いじめ対策、そうしたものを勉強会を重ねていったりとか、委員会の中では、青少年の居場所づくりのＮＰＯ法人のところに視察に行ったりとか、様々意見交換をさせていただいておりました。 　その中で、こどもまんなか社会をつくっていこう、そして、それと同時に少子化対策を進めていこうというところで、本当にかんかんがくがく、委員会の中で活発に議論をさせていただいて、そうした中で今回、こどもまんなか宣言がしっかりと打ち出されて、４つの項目が示されているわけですけれども、どれ一つ取っても非常に重要な部分でして、しかも、委員会で議論されてきたことがしっかり凝縮されているように私は感じております。 　その中でも、港区というのはこれまでも、子育てするなら港区ということで、様々な施策を積み上げてきて、すごく充実した施策というものが出てきていると思っております。まだまだ課題がある部分というものが議会の中でも取り上げられがちですけれども、その水面下でいろいろ議論していくと、他区に比べて本当にトップクラスという施策、そうしたものが、職員の皆様の努力によって築き上げられてきている。 　だけれども、そこでよく議論になるのが、これだけすばらしい施策があるのだけれども、それが伝わり切れていないという広報の部分。これだけの施策があるけれども、実際には子育ての施策というと、メディアでも、何か事故が起きたとか、事件が起きたとか、そうしたことがどんどんクローズアップされていって、子育ては大変だという声がメディアを通じてはどんどん発信されるのだけれども、実際にこういう様々な施策でサポートする仕組みがあるということが、行政全体の課題ではあるのですが、なかなか届かない。これがしっかり伝わるような工夫ということも、しっかりやってほしいということも言ってまいりました。 　実際、行政視察でも福井県に行ったのですけれども、福井県は「ふく育」ということで、そこに兼ねて「ふく育県」という形でパンフレットを作ったりとかしていて、それも行政視察の中でも見て、このように分かりやすく行政の取組というものを伝えていかなければいけないと、そんな議論をしたことも思い起こされました。こうした視覚的な取組ということも、今回こういった広報みなととかでも分かりやすくお伝えいただいたことというのは、この議会の中でも再三再四取り上げていただいてきている、そうした議会とのいろいろな意見交換の中で出てきた成果なのではないかと思っております。 　また、今回、事業目的として、こどもまんなか宣言をしっかりと周知を図っていくということが、タイトルの事業目的にあるものです。複数の目的があると思っておりまして、新学期を踏まえて、経済的な負担をしっかりと軽減していくというところ。これも広聴などにも、子育て世帯に対する給付は今年は実施されないのかという声も届いていると思いますし、物価高というものが、当初考えられていたときも、そのときも猛威を振るっていたのですけれども、お米の価格もどんどん高騰していっていると。そういう中において、農林水産省も取組をさらに加速させて、大臣が替わるぐらい非常に声が高まっているという、本当に社会情勢が刻々変わっていっている。 　そうした中において、港区の子育て世帯も例外ではなくて、つまり、補正予算でこうした緊急性、社会情勢の変化に果断に対応していただいたと感じております。補正予算というのは、そういった事業の変化にしっかりと応えていくためのものでございますから、これからもしっかりと、様々な子育て世帯を含めて、港区民の皆様に課題が生じるのであれば、果断に財政規律も見据えながら、どんどんそうしたものは打ち出していただきたいと思っております。そうしたことを冒頭に申し上げさせていただきつつ、この宣言を掲げたことをしっかりと実現していくということが非常に大切ですから、これからも質疑を重ねていかせていただきたいと思います。 　そうしたお話をさせていただいた上で、民生費の質問に入らせていただきたいと思います。まずは、「あっぴぃ」の電子レンジの利用についてお話をさせていただきたいと思います。 　港区の子育てひろば「あっぴぃ」は、生後４か月から未就学児までの子どもとその保護者が安心して暮らせる、大変重要な子育て支援施設であり、多くの親子にとって日常的な居場所となっています。私自身も区民の声を伺う中で、この施設の存在がいかに子育て世帯を支えているか、実感しているところであります。 　その一方で、利用者からしばしばお話を伺うことがあるのですけれども、未就学児ということで、特に夏場ですと、離乳食などを食中毒予防の観点から冷凍して持ち歩くということで、それを様々な子育てひろばとか、「あっぴぃ」であるとか、いろいろな子育て施設で、特にお昼どきをまたぐときなどは、それを解凍して温めて食べさせてあげたいのだけれども、それが電子レンジというものがあると非常に便利だということなのです。施設内に電子レンジがあれば、冷凍してきた離乳食やお弁当を安全に解凍することができて、大変ありがたいという声が多数寄せられております。 　しかし、現状、区内９か所に設置されている「あっぴぃ」のうち、６か所では電子レンジが設置されているものの、新橋・麻布・赤坂の３か所には電子レンジが備え付けられていないと伺っております。せっかく区内全域に展開している「あっぴぃ」という施設であるにもかかわらず、場所によって利便性に差があるのは、利用者の公平性という観点からも望ましい状況ではないのではないかと考えます。 　子育て支援の現場では、小さな不便が積み重なることで、親の負担感が大きくなるという現実があります。逆に、電子レンジ一つ、小さなことかと思われるかもしれませんけれども、それが１台あることで、安心して利用できる環境が整い、子育てに前向きな気持ちを持ちやすくなることもあると思います。まさにきめ細かな支援の積み上げが、区の子育て支援にとって非常に重要なことだと思っております。 　こうした観点から、区として、電子レンジの設置がない新橋・麻布・赤坂の各「あっぴぃ」においても、利用者のニーズを踏まえた整備を進めていくべきではないかと考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。

現在、施設によっては、利用者の希望に応じて電子レンジを御利用いただいておりますが、委員御指摘のとおり、全てに設置している状況ではないため、利用者の利便性向上に向け、どの施設でも対応できるようにしていきたいと考えております。 　今後、全ての施設が家庭のように親子で気軽に過ごせる場所となるように、電子レンジの設置を含め、子育て家庭の多様なニーズに対応してまいります。

御対応いただけるということで、大変ありがたく思っております。そうした本当にきめ細かな対応が、まさに港区の子育て施策の象徴だと思っております。ありがとうございます。 　次に、屋内遊び場のさらなる確保についてお伺いします。 　先ほど琴尾委員もおっしゃっていたと思いますけれども、近年の猛暑というものは大変深刻でありまして、炎天下では公園とか屋外の広場などを利用できない日が続いておりまして、今年の夏もそうした声をたくさんいただくことがございました。外遊びの機会を失うということは、身体的な発達だけでなく、心の成長にも大きな影響を及ぼすことになります。そのため、屋内で安全に思い切り遊べる環境を確保することは、子育て支援の観点からも極めて重要だと思います。 　港区では今年の７月から、屋内型の遊び場の新しい施設として、あっぴぃパーク高輪を整備するなど、子どもたちの遊び場の確保に取り組んでいるものと承知をしております。あっぴぃパーク高輪では、資料にも示させていただきましたけれども、屋内の大型遊具やボールプール、絵本コーナーなどを備えて、天候に左右されず、多くの親御さんに利用されていると伺っております。今後は利用実態を丁寧に検証していただきながら、また、地域ごとの人口動態であるとか、子育て世帯のニーズを踏まえながら、既存施設の機能強化や新規の拠点の整備をぜひ計画的に進めていただきたいと思っております。 　あっぴぃパークのような子どもと保護者が安心して遊べる居場所をさらにつくっていくことを、区としてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、担当課のお考えをお聞かせください。

先ほどの琴尾委員への答弁と重複いたしますが、あっぴぃパーク高輪の本年８月末時点での登録者数は約3,000人、延べ利用者数は約7,000人となっており、利用者から大変好評をいただいております。 　あっぴぃパークのような屋内の遊び場は、大型遊具を設置するための広さや天井の高さなど、整備するための課題がございます。今後、あっぴぃパーク高輪の利用者アンケートや運営状況等を踏まえ、民間事業者との連携した整備など、様々な手法により、子どもと保護者が安心して遊べる場所の整備を検討してまいります。

ぜひ前向きに御検討いただけたらと思っております。 　最後に、港区立介護予防総合センター「ラクっちゃ」についてお伺いします。資料２を御覧いただけたらと思います。 　平成26年にこの施設が開設して以来、港区立介護予防総合センター「ラクっちゃ」は、開設以来着実に利用者が増加をしておりまして、コロナ禍で一時的に減少したものの、令和６年度は過去最高の利用者数６万5,772人となっております。 　そして、令和６年度の利用者数の時間帯別の利用割合、これは資料３のところでありますけれども、見ていただきますと、正午までの午前というところが２万5,766人、そして午後のところ、正午から18時の部分が３万4,205人、そして夜間18時以降が5,801人となっておりまして、夜間の利用というものが全体の8.8％という状況でした。夜間の利用者数が少ないということは、施設の有効活用という側面から課題なのだと思っております。 　今後も老年人口が増加していって、要介護・要支援の認定の増加が見込まれていきますから、介護予防に特化した介護予防総合センター「ラクっちゃ」の役割は、ますます重要になってくると思います。その一方で、施設運営には、限られた予算と人材をやりくりしていく必要がありまして、夜間利用が極端に少ない現状というものは、放置してはならない問題だと考えております。 　そこで伺います。施設の有効利用や、限られた人材、予算のやりくり、今後の介護ニーズの拡大を踏まえて、夜間利用者数が少ない課題を解決するための施設運用の在り方を見直すべきと考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。

区では、原則65歳以上の区民、一部事業におきましては60歳以上から利用可能な介護予防総合センター「ラクっちゃ」を拠点といたしまして、高齢者の生活リズムに配慮し、日中の身体活動を中心とした介護予防事業を展開しております。施設における夜間の利用者が少ない現状につきましては、区も課題と認識しており、利用者数の向上に向けて、参加しやすい短時間のミニ講座などの実施に取り組んでおります。 　今後は、50歳以上の区民を対象とした単発のミニ講座や、世代間交流を目的としたイベントの実施を検討するなど、さらなる利用者数の増加に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひそのミニ講座の検討も含めて、夜間の利用者数のところの課題を捉えていただけたらと思います。 　まさに子育て世代から高齢者のシニアの世代まで、皆さんが健やかで、子育てをして、そして老いていっても住み続けられる、そういう港区、愛にあふれる国際都市をぜひ実現してほしいと思います。 　以上で終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

それでは、よろしくお願いいたします。20分予定しているのですけれども、全て高齢者支援についてお伺いさせていただきます。 　まず初めに、介護美容事業についてです。 　近年、特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護の現場で広がっているのが、介護美容事業です。これは、メイクやネイル、ハンドケア、そして写真撮影などを取り入れて、高齢者が自分らしさを取り戻し、生活の質を高める取組です。これまでは有料老人ホームや介護つき高齢者住宅などでの導入が中心となっておりましたが、今注目されているのが、特別養護老人ホームでの導入です。 　高齢者にとって、身だしなみを整えることや、おしゃれを楽しむことは、単なる外見の変化ではありません。人にどう見られるかを意識することで、自尊心や自己肯定感が高まり、また、生活の全般に意欲を持つきっかけとなります。特に施設に入居されていると、日々が単調になりがちなだけに、こうした取組は大きな意味を持ちます。 　北区の特別養護老人ホームでは、メイクやヘアセットの後に写真撮影を組み合わせる取組が報告されています。御本人が笑顔の自分を確認でき、また、家族には安心や喜びをもたらし、写真は思い出の共有ともなります。また、デイサービスやショートステイを併設した特別養護老人ホームの複合型施設では、デイサービスのプログラムにネイルやメイクなどの美容レクリエーションを取り入れた結果、行くのが楽しみといった声が増加し、デイサービスの稼働率が向上したそうです。ショートステイにおいても、美容をきっかけに新規申込みが増加し、楽しみがある滞在先としての価値が高まったと報告されています。これが男性入居者にも、非日常体験として人気だそうです。 　こちらは横浜市の介護老人保健施設になりますが、資生堂と連携して化粧療法プログラムを導入しました。週２回、３か月にわたり、スキンケアやメイクを行い、道具を自分で使う動作も取り入れた結果、日常生活動作、いわゆるＡＤＬの改善が報告されています。さらに、認知症の症状が和らぎ、気持ちが前向きになる、交流が活発になるといった心理的・社会的効果も確認されています。 　このように、介護美容の取組は、外見の変化にとどまらず、心の活性化や会話、そして交流の増加にもつながり、まさにエビデンスに基づく介護予防やリハビリの一つと言えます。 　それでは伺います。港区でも特別養護老人ホームやデイサービスにおいて、メイクやネイル、そして写真撮影などを取り入れた介護美容事業を導入し、高齢者の活性化につなげていくべきだと考えますが、区の考えをお聞かせください。

高齢者の生活の質向上を目的とした介護美容事業は、メイクやネイルなどを通じて、入居者の自尊心や自己肯定感が高まり、日々の生活に意欲を持つきっかけとなり、楽しみや生きがいにもつながる有用な取組と認識しております。 　現在、区内３か所の特別養護老人ホームや、７か所のデイサービスセンターにおいて、それぞれの施設に応じた介護美容事業を取り入れており、利用者自身の効果はもとより、家族との絆の強化にもつながっていると聞いております。こうした先行事例を他の施設でも取り入れるとともに、他自治体や民間企業による先駆的な取組も参考にしながら、高齢者福祉施設における介護美容事業の導入を一層推進してまいります。

ありがとうございます。美容は毎日が楽しくなったり、生きる活力につながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これからの介護施設には、安心・安全だけでなく、楽しさや生きがいを取り戻すきっかけづくりも今後必要な支援だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、高齢者の健康施策について伺います。 　港区では、高齢者の介護予防や健康寿命の延伸を目的に、港区地域保健福祉計画に基づき、運動や栄養、社会参加など、幅広い分野で健康増進に取り組んでおられます。今回はその一環として、耳つぼジュエリーの活用について提案いたします。 　耳には全身の健康に関わる110以上のつぼが集まっており、それぞれが内臓や筋肉、神経などとつながっています。耳つぼを刺激することで自律神経が整い、ストレス軽減、血流促進、肩凝りや腰痛の緩和、むくみの改善、さらにはダイエットや睡眠の質の向上など、幅広い効果が期待されています。特に高齢者にとっては、慢性的な肩凝りや冷え、不眠や倦怠感といった日常的な不調を和らげる助けとなり、健康で安心して暮らす上での支えになります。 　さらに、耳つぼジュエリーは健康面だけでなく、おしゃれを楽しめる点が特徴です。補足資料が格納されていますので、ぜひ御覧ください。こちらは若い世代向けとなっておりますが、こちら以外にも本当にたくさんの種類があります。小さなシールを耳に貼るだけでつぼを刺激でき、目立たないシンプルなものから、ピアスのような華やかなデザインまで種類があり、見た目の楽しさも加わります。若い世代からも大変人気ですが、高齢者にとっても、鏡を見るたびに気持ちが明るくなったり、友人同士で話題にしたりと、生活に潤いをもたらす効果が期待できます。そして、おしゃれの要素があることで、外出や人との交流への意欲も高まり、孤立防止やフレイル予防にもつながるのではないでしょうか。 　このように、耳つぼジュエリーは、身体的なケアと心理的な楽しさを同時に提供できる点で、既存の施策を補完し得る有効な手法と言えます。区の介護予防事業やいきいきプラザで行われている健康プログラムにイベントや体験型の形で導入すれば、参加者の関心を広げる健康促進の新たな手段となり、区民の健康づくりへの参加意欲の向上にもつながると思われます。 　それではお伺いします。手軽に始められる健康法として普及させることで、心身の健康をサポートする効果が期待できる耳つぼジュエリーを試行的に導入することについて見解を伺います。

区では、高齢者の健康づくりを支援するため、運動や栄養、社会参加を促す様々な介護予防事業を展開しております。介護予防総合センター「ラクっちゃ」のイベントでは、着こなし術講座なども実施しております。 　耳つぼジュエリーは、補助的な身体的ケアと心理的な楽しさを同時に提供できる点で有効と考えます。今後、介護予防事業に参加する区民や専門家の意見も伺いながら、ラクっちゃでの試行的なイベントの実施について検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ、そのときには私も視察に伺わせていただけたらうれしいです。よろしくお願いいたします。 　次に予定していました質問は、時間の都合上、次回質問をさせていただけたらと思います。 　次に、スケッターの運用についてです。 　本年６月から介護職魅力発信事業の一環として、有償ボランティアのスケッター事業が実施されています。スケッターとは、介護施設で短時間の有償ボランティアをしたい地域住民と、人手が足りない介護施設とをつなぐマッチングサービスです。無資格、未経験者でも気軽に参加することができます。特技や趣味を生かしたレクリエーションや、配膳、話し相手など、多様なサポートを提供することで、介護業界への関心を高め、人材確保の機会を広げることを目指す新しい取組です。実施前には、開始する本年６月から来年３月までの目標を定め、事業の効果を最大限発揮できるよう進めるとされておりました。 　そこでお伺いします。当初設定した10か月間の目標値に対し、間もなく４か月が経過しようとしています。そこで、この時点における現状の進捗状況と、それに対する区の評価、また、課題についてお聞かせください。

区は本年６月から、特別養護老人ホームなどの高齢者施設と有償ボランティアのマッチングを図るため、スケッターの運用を開始しました。月50件、年間で500件のマッチングを目標としていますが、６月の実績が20件、７月が40件、８月が59件であり、マッチング数は順調に増加しており、現時点では目標値を達成できる見通しです。受け入れた施設と参加した有償ボランティアの双方から、依頼してよかった、介護の仕事に興味が湧いたなどの評価を得ており、事業目的の達成に向けた好スタートが切れたものと実感しております。 　なお、課題といたしましては、有償ボランティアの受入れを希望する施設に偏りがあり、こうした施設をさらに増やしていくことが重要と捉えております。

ありがとうございます。すごいです。本当に皆様の御尽力のおかげだと思います。 　先日、高校生の男の子と知り合いまして、スケッターを紹介しましたら、大変興味を持ってくれて、後日、どうやって申し込めばいいのですかと言われて、教えたのですけれども、ぜひそうやってどんどんスケッターがこのまま順調に伸びていけるように、引き続きよろしくお願いいたします。 　そして次に、そちらの目標を着実に達成し、さらにはそれを上回る成果を実現するためには、さらなる工夫と取組が必要だと考えます。現在特に応募やマッチング数が多い事業者は、先ほどおっしゃられていたように固定されつつあります。さらなる事業者の利用拡大に向けた取組は欠かせません。スケッターを実施するに当たり、事業者向けにシステム説明会を開催されたとのことですが、新しい取組であるがゆえに、利活用の方法や効果が分かりにくく、不安を抱えて利用に踏み切れない事業者もいたと考えられます。 　そこで、約４か月間利用した事業者の活用事例や利用時の意見、感想、効果に対する評価などのフィードバックを共有する機会を設けることが有効ではないでしょうか。先行してスケッターを導入している他自治体では、このような好事例共有会を開催し、成功事例の横展開に積極的に取り組んでいると伺っております。港区においても、多くの事業者に参加いただき、利用方法や事例を共有することで、これまで利用に至っていなかった事業者の活用促進につながるものと期待されます。 　それではお伺いします。スケッターの運用をさらに拡大していくためには、広く介護事業者を集め、好事例共有会を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。

現時点で有償ボランティアの受入れを希望していない施設や、希望したものの、期待するマッチングに至っていない施設もあることから、委員御提案のスケッターの運用における好事例を他の介護事業者に共有する機会を設けることは重要です。これまでも、本年８月に開催した特別養護老人ホームなどの施設長が集う高齢者福祉施設長会を通じてスケッターの好事例を共有したところですが、今後改めて、対象事業者が一堂に会するオンラインによる情報共有の機会を設けてまいります。 　引き続き、スケッターの運用について広く周知し、介護職魅力発信事業の効果の最大化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひそのような取組を行っていただいて、また、スケッターの運用は介護現場の負担を減らすためだけではなくて、地域住民と介護現場がつながっていく重要な役割を担っていると思いますので、ぜひ、より多くの住民と介護現場がつながるように取り組んでいただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　そして最後に、高齢者福祉の向上についてです。 　先般の代表質問では、学校現場でのスクールドッグについて取り上げましたが、今回は、高齢者施設におけるセラピードッグについてお伺いします。スクールドッグとセラピードッグは何が違うのかと混同される方も少なくありませんので、ここで簡単に補足をさせてください。 　犬を介在させる活動は、大きく３つに分かれています。１つ目は、学校で心のケアや教育支援を行うスクールドッグ。２つ目は、病院に常勤して治療の一環を担うファシリティドッグですが、両者とも日本ではまだまだ数が多くありません。私がＳＮＳで拝見しているファシリティドッグ協会の活動では、ファシリティドッグたちが小児病棟で闘病中の子どもたちに常に寄り添っています。注射が苦手な子どものそばに寄り添ったり、抗がん剤治療を受けている子どもたちをそばで見守る、また、手術の際にはぎりぎりまで付き添い、見送ったりしています。 　ファシリティドッグたちは大型犬ですが、子どものベッドで一緒に横になり、犬のほうがリラックスして先に寝てしまって、子どもはうれしそうに犬をなでている様子などを拝見すると、闘病中の子どもたちにとって大きな癒やしと励みになっていることが伝わってきます。こうした取組が早く日本でも普及してほしいと強く願うばかりです。すみません。今回の質問からは少し話がそれてしまいましたが、皆様にもぜひファシリティドッグという存在を知っていただけたら幸いだと思います。 　そして、いよいよ３つ目が、福祉施設や病院を訪問して癒やしやリハビリを支援するセラピードッグです。それぞれ目的と活動の場は異なりますが、共通して人の心身の健康に大きく寄与しています。セラピードッグは既に日本全国で普及が進み、多くの現場で活躍をしています。特に高齢者施設での効果が期待されており、孤独感や不安の軽減、リハビリ意欲の向上、施設全体の雰囲気を明るくするなど、多方面での効果が報告されています。 　そこでお伺いします。現在、港区内でのセラピードッグの訪問を受け入れている高齢者施設の数や、実施頻度はどの程度か教えてください。

セラピードッグの受入れにつきましては、本年８月末現在、区内８つの特別養護老人ホームのうち４施設、デイサービスセンターでは少なくとも１施設で導入していることを確認しております。頻度につきましては、月１回程度から年１回までと、施設に応じて差があります。 　なお、実施中の全ての施設において、好評を博していると伺っております。

ありがとうございます。港区においては全然少ないのかな、全く取り入れていないのかなと思っていたのですけれども、導入されているところがあると聞いて、ほっとしております。 　そして、高齢者の中には、本当はペットを飼いたいと望んでいても、体力や健康の問題で難しい、住環境や施設の規則で飼えない、将来的な不安から飼うことを諦めざるを得ない方が多くいらっしゃいます。先日、同じ会派の新藤委員が愛犬たちの散歩中に、あるおばあ様から、なでてもいいかと言われ、本当にうれしそうになでながら、ワンちゃんが大好きなのだけれども、私はもう飼えないからとおっしゃっていたというエピソードも伺っております。 　また、近年では、ロボットペットが介護現場で活用され、一定の効果があることは認められています。私も昨年、保健福祉常任委員会の視察で実際にロボットペットに会いましたけれども、確かにかわいいし、癒やされました。しかし、生きている動物と触れ合うことには、ぬくもりや鼓動を感じる安心感、自発的な反応による心の交流、またさらには、なでる、散歩するといった自然なリハビリ効果があり、高齢者の心身の健康に大きな影響をもたらしています。 　大変印象深いセラピードッグに関する動画を拝見いたしました。ある高齢者施設に御夫婦で入居されている方がおり、奥様は認知症を患っております。症状が進み、いつの日からか、呼びかけに答えることはなく、言葉も発しなくなっていたそうです。そんな中、その施設には定期的にセラピードッグたちが訪問していました。御主人は毎回奥様を誘ってセラピードッグに会いに行こうとするのですが、奥様はいつも無反応です。 　ところが、ある日、いつものように御主人だけがセラピードッグに会いに行くと、途中から職員が奥様を連れてこられました。そして、その犬を膝の上に乗せて、しばらくなでていると、ふと「ありがとう」と久しぶりに会話をされたのです。本当に奇跡のような出来事でした。私は、こちらが「かわいい」ではなくて「ありがとう」だったことが、大変感慨深いと思っております。 　私の父も認知症を患っており、また、施設で暮らしていますが、実はここ２年で全く会話をしなくなり、一言も発しません。かつてどんな声だったか、今では思い出せないほどです。だからこそ、この奥様が久しぶりに言葉を発してくれたという出来事が、どれほど御家族にとって大きな喜びであったかを痛いほど理解できます。 　このように、セラピードッグの効果は計り知れないものがあり、人と人との関わりだけでは得られない、交流を引き出す力が確かに存在すると強く感じました。 　そこでお伺いします。セラピードッグは高齢者にとって大きな支えとなっています。癒やしや安心感をもたらせるだけでなく、ペットを飼いたくても飼えない方々や、認知症の方にも確かな効果が確認されています。こうした意義を踏まえ、港区でも、より多くの高齢者施設でセラピードッグの訪問を受けられるよう拡充していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

セラピードッグにつきましては、利用者に癒やしや安心感が与えられるなど多様なメリットがある一方で、アレルギー対応や衛生管理、体制確保の課題もあり、受入れに積極的になれない施設があることも実態の一つです。区内には既にセラピードッグを受け入れている施設も複数あることから、今後こうした施設の状況や、利用者に与える影響、成功事例などを収集し、区内の高齢者施設に対し広く周知することで、セラピードッグの受入れをこれまで以上に促してまいります。

ぜひよろしくお願い申し上げます。 　私も２匹の愛犬がいるのですけれども、毎日癒やしと幸せをもらっています。また、特に悲しいときとかつらいときに、愛犬を抱っこして心臓の鼓動を聞いているだけで癒やされながら、またあしたも頑張ろうという気持ちに、すごく前向きになれる日々を過ごしているのですけれども、私と同じように多くの高齢者の方々にも、少しでも癒やしと活力が届けられるような取組をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田委員。

先月終わりました夏休み、この夏休みの壁についてお伺いいたします。 　近年、女性の社会進出は進み、既婚世帯での専業主婦世帯は減少し、共働き世帯が全体の約７割を占めるまで増加をしております。世帯や自身の将来を見据え、経済的な余裕や自己実現のためのキャリア形成の機会、社会への貢献とつながりの維持などといったメリットがある一方、家庭内では仕事と育児の両立による負担の大きさや、夫婦間の家事・育児分担の偏りといった課題も抱え、超えていくことになります。 　こども家庭庁の令和６年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、2024年５月１日時点の実施状況によると、共働きの社会に対応するため、小学生を放課後や長期休暇中に預かる放課後児童クラブ、学童の登録児童数は、全国で151万9,952人、待機児童も１万7,686人と、世相を映し、増加傾向にあります。特に、保育園から学童に切り替わる「小１の壁」や、学童クラブに入会しづらくなる「小４の壁」に直面し、希望していても学童を利用できない、また、子どもが学童に行きたがらないなどの理由で、学童なしで夏休みを過ごすといった実態の家庭もあるようです。 　まず伺いますけれども、学校のあるときと夏休み中とを比べて、区内37か所の学童クラブの利用の変化はどのようでありましょうか。

本年６月の学童クラブの利用率は約67％、夏休み期間中の８月の利用率は約52％で、６月に比べ、８月は１割程度利用が少ない状況です。 　また、本年６月に実施した学童クラブを利用する全保護者へのアンケート調査では、学校の長期休業中に児童が過ごす場所として、学童クラブ以外では、自宅のほか、学習塾や習い事が上位の回答でございました。

ありがとうございます。１割ぐらい減っておられて、それでも違うところへ行かれて、それなりに有意義に過ごしていらっしゃるのかなと思います。 　長期の休みである夏休みは、それぞれの家庭ごとに計画を立てて出かけたりするため、友達との予定が合わない、また、留守番の時間が長時間になってしまう、昼食を１人で食べないとならないなど、いつもの学校生活とは違う変化があります。子どもが学童に行っていない場合、一般的な代替手段として考えられるのは、地域の放課後に利用できる図書館や児童館、各小学校で実施している放課ＧＯ→といったところになります。あと、塾などです。また、夏休み期間中は小学校の体育館、校庭や図書室などの施設が開放されることもあり、それらを活用することも可能ではあります。 　そのような子どもの身を置く居場所はあったとしても、心の通った友達との交流といった心の居場所が望めないのではないか。子どもの思いにかなうものであるのでしょうか。特に、学校生活と離れる期間の長い夏休みに入ると、それまで毎日、共に過ごしていた友達との日常がぷっつり途切れてしまった、取り残されたと感じる子どももいるのではないでしょうか。また、反対に、友達との間でのやり取りの中で投げかけられた心ない言葉による心の小さなつまずきが消えずに残り、気分の落ち込みが生きる力を狭めてしまうこともあります。成長期の子どもの日々には、時に自分に自信がなくなることもあり、はたまた、自分は世界一すごいのかもしれないなどと、自身の存在に対して心の振り子が揺れ動きます。 　８月も終わりに向かい、宿題の整理が近づくと、毎日の学校生活がまた始まることが負担に感じてしまい、楽しいはずの学校生活を重く受け止めてしまうこともあるでしょう。子どもの居場所とともに、心の居場所、置きどころにも配慮すべきと感じます。迷いを抱え、傷ついた人の心はまた、温かな人の心でしか癒やせないものであります。 　そのような折、区では、児童虐待のない港区を実現します、全ての子どもが尊重され、安全・安心が守られる港区を実現します、子ども一人一人の声を尊重する港区を実現します、全ての子どもが健やかに成長できる港区を実現しますとした港区こどもまんなか宣言を、本年９月１日に表明されました。この宣言が、子どもたちがいる地域に、大人に、子どもたちの居場所に、家庭も含めて浸透し、主体者である子どもたちの日々が生き生きとしたものになるよう希望いたします。 　質問は、夏休みなど長期にわたり学校生活と離れ、友達との交流が希薄となる期間での学童などの子どもの居場所において、心の居場所についてさらに配慮があるべきと思います。この心が揺れ動く時期に、港区こどもまんなか宣言の下、安心できる心の居場所についてどのように取り組んで子どもたちを支えるのか、区のお考えをお伺いいたします。

児童館や子ども中高生プラザなどは、夏休み中においても子どもが安心して遊べる場所として、子ども同士の関わりや安全な遊びを見守るとともに、職員が子どもの話し相手や相談相手をしております。また、青少年対策地区委員会のみなとキャンプ村や、町会・自治会等のお祭りなどで地域の人と関わり、顔見知りの人と親しくなれることは、心の居場所の一つとも言えます。 　区は今後も地域と連携し、子どもが安心して自分の居場所として感じられる環境づくりを進め、地域ぐるみで子どもを見守る取組を推進してまいります。

ありがとうございます。多面的に進めていただきたいと思っております。 　小・中学校の子ども時代、子どもの世界というのは、先ほど申しました学校のある時間と、学校から離れる、一番長いのが夏休み、この時間と、大別して２つなのかなと思います。学校では学び、遊び、運動会、学芸会など、協力し何かを一緒につくり上げる中で、失敗し、成功し、同級生との友情や仲間意識といったものが醸成されていきます。ふだん濃密な時間を過ごしている、じゃれ合っているのが子どもと思えるわけでございます。そういった中からいろいろな人間関係とかいったものが醸成されていくのだろうと思います。それから、ＳＮＳなどで常にやり取りをしていくというところがあったと思います。 　夏休みとなりますと友達と離れて、自分の内側を見詰める時間が増えていきます。ある意味、ぽっかり穴の開くときもあるのかなと心配します。ふだんの、いつもの学校のある人間関係とは離れることというのは、翻って言えば、ふだんは会えない人格、例えばおばあちゃん、おじいちゃんなどとの触れ合いも大切になるのかなと思えるわけでございます。またさらに、人だけではなくて、それぞれの年齢や成長に応じて、自分の内側を支えてくれる、アイデンティティーを形づくってくれるような本、良書といったものに親しみ、自己を顧みる、考える時間で、本の中の人格と自己をすり合わせることによって対話するということも進めていただきたいと思うわけでございます。 　私は今67歳、高齢者でございまして、私が子どもの頃、小・中学校の頃というのは、良書といいますと、『アンネの日記』とか、三木清の『人生論ノート』とか、夏目漱石とか太宰治、石川啄木といった、分かる方には分かるようなものが良書とされていたわけでございますけれども、学校でも朝読書でやっていただいて、落ち着きをつけてから授業に入るとか、ブックリストとかいったものもありますし、読んでよかった本の書評合戦というのもやっていると思いますけれども、本の力というものを借りて人間性をつくるというのも大事かなと思ってございます。今の子どもたちに合った今の良書というのもたくさん出ているのだろうと思いますので、今の子どもに合ったよいものと、また触れ合う機会というものもつくっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、ケアリーバー支援についてお伺いいたします。 　児童養護施設や里親家庭での社会的養護から巣立つ若者、ケアリーバーの多くは一人暮らしを始めますが、周囲に頼れる大人がおらず、孤独や経済苦に陥るケースは少なくありません。補足資料の１ページを御覧ください。練馬区は今年度から、ケアリーバーの生活を包括的に支援する「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を開始。まず、生活支援に関して、一人暮らしを開始する支度金として20万円を援助、さらに、退所後最長５年間にわたって、毎月の家賃３万6,000円、光熱水費１万円を上限に補助をいたします。経済的に困窮して住まいを失った場合には、家具つきアパートを一時的に提供し、生活の立て直しを支えるそうです。 　さらに、孤独・孤立対策として、毎週金曜日の午後５時から午後８時30分までで交流会を開催し、同世代のつながりづくりを後押ししております。生活や就職に関する相談にも対応しており、ＬＩＮＥ相談も受け付けていて、専門的な問題については弁護士が対応するそうです。 　港区児童相談所も開設から５年が経過をし、今後、児童養護施設や里親家庭から巣立つケアリーバーに対し、経済面のほか、心のよりどころとなる人や居場所への支援が必要となると考えます。 　質問は、児童養護施設や里親家庭からのケアリーバー支援に、区としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

児童養護施設や里親家庭から自立する児童は、就学や就労に関する不安のほか、住まいの確保、経済的安定、家族を含めた人間関係など、様々な悩みを抱えていることが多く、区と施設や里親など様々な支援者が連携し、児童の意向を聴きながら適切な支援に結びつけることが重要です。 　区では、国の制度を活用し、自立する児童に対して就職支度金や大学進学等自立生活支度金を給付しているほか、東京都と連携して、児童養護施設等の退所者への居住費支援を行っております。今年度から、支援プランの作成や、自立後の心のよりどころとなる支援者との関係づくり、居場所づくりを、児童相談所の児童福祉司が中心となって、より早い段階からスタートさせるため、高校生以上の児童を対象に、児童本人と支援者が自立に向けた話合いを行うみなと社会的養護自立支援ミーティングを実施しております。 　今後も関係機関と連携し、経済的支援の充実を含め、児童の自立に向けた支援に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。ケアリーバーはこれまでの人生、御苦労があったことと思うわけでございます。独立して自立して、大人として独り立ちをしていく、着実に進んでいけるように御支援をお願いしたいと思います。苦労した方こそが幸せに近づけるようにとお願いしたいと思います。 　最後に、高齢者の熱中症対策についてお伺いいたします。 　今夏は国内の観測史上最高気温が更新されるなど、危険な暑さが続き、今後も引き続き暑さ対策が欠かせません。特に高齢者は、暑さや水分不足への感覚機能や体の調整機能が低下していることから、注意が必要と厚労省も強調し、呼びかけをしております。東京都では、高齢者施策推進区市町村包括補助事業の高齢者の熱中症予防支援事業において、区市町村が実施する高齢者の熱中症予防対策事業を支援しております。当該事業では、熱中症アラームやウェアラブルデバイス等の配布を対象としていると伺っております。 　伺います。初めの質問は、東京都の補助事業を活用した高齢者の熱中症予防対策について、現在どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

区では、東京都における高齢者施策推進包括補助金を、高齢者の熱中症予防啓発リーフレット・ポスターの作成や、夏場のふれあい相談員による戸別訪問を通じた熱中症予防啓発活動の費用に活用しております。このほか、東京都の補助対象事業ではありませんが、エアコン購入設置費用助成事業の実施や、高齢者が多く来場するいきいきプラザなどの施設をクーリングシェルターに位置づけ、水や甘酒を無料で提供するなど、高齢者の熱中症対策に幅広く取り組んでおります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　人間は実は熱に弱いのだなというのが最近よく分かるわけでございます。寒くて亡くなる方はあまり聞いたことがないですが、暑くて熱中症でという方、体温より超えればどんどん危険性は高まっていくのかなと実感をするというのは、申し訳ないところだけれども、そのように思うわけであります。 　補足資料の２ページ、①を御覧ください。東京都は本年９月８日付の事務連絡で、今夏の深刻な暑さの状況に鑑み、緊急的な対応として、当該補助事業の補助率を従前の２分の１から10分の10に引き上げることを通知しています。これまで我が会派として、高齢者の熱中症対策として、令和４年度決算特別委員会で、隠れ脱水の早期発見や飲水を促す取組などを提案してまいりました。 　補足資料の２ページ、②を御覧ください。品川区では今年度、高齢者の熱中症対策として、配達事業者が75歳以上の高齢者宅を訪問し、飲料水等のペットボトル24本を２回に分けて無料でお届けし、見守る事業を開始し、好評とのことです。高齢になると熱を体外に逃がす能力が低下をし、体の中心部分の深部体温が上昇しやすくなるため、高齢者は熱中症になりやすいとされています。深部体温を下げるために大切なのが水分補給であり、前述の東京都の補助拡充なども活用し、さらなる積極的な水分補給を促す取組が必要と考えます。 　質問は、高齢者の熱中症対策としての水分補給を促す取組について、今後どのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。

区は、包括連携協定を締結している大塚製薬株式会社と連携し、令和６年度末には港区医師会監修の下、隠れ脱水予防啓発チラシを作成し、区ホームページに掲載するほか、ふれあい相談員などが戸別訪問した際、熱中症予防啓発リーフレットとともに配付することで、高齢者に対する水分などの補給の必要性や大切さの啓発に取り組んでおります。 　高齢者の水分補給の促進につながる具体的かつ効果的な取組につきましては、さらなる検討を加速してまいります。

ありがとうございます。なかなか浸透していきづらいところでありますけれども、たゆまずにお願いいたしたいと思います。 　終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いします。ひきこもり対策についてです。 　先日、港区精神障害者家族会から、港区のひきこもり対策の進捗状況を教えてくださいという要望書が保健福祉課に提出されました。精神障害者家族会は毎月１回、みなと保健所で家族会を開催し、家族が精神障がい者ということで、お互いの家族の近況報告や悩み事、疑問点の共有とコミュニケーションの場所です。私も障がい者が家族ということもあり、会員として参加させていただいております。 　今回の港区のひきこもり対策の進捗状況を教えてほしいという要望の中で、ひきこもりを不活発な状況と表現していました。精神障がい者の方々は、ひきこもりになってしまうケースも多いとお聞きしました。不活発なひきこもりとは、一般的に自宅から外出せず、活動が極端に低下している状況を示します。特に鬱病や不安障害などの背景がある可能性があり、生活不活発病を引き起こすこともあります。症状としては、倦怠感、集中力低下、不眠などの症状が挙げられ、専門家のサポートが必要とされることがあるということです。 　そのような状況にはまってしまったら、本人は抜け出したくても苦しい状況だと思います。御家族も一緒に苦しんでいると思います。このように苦しい状況に置かれている方々の支援として、区のひきこもり対策の実施状況と、精神障がい者への対応についてお伺いいたします。

区は、昨年４月のひきこもり支援専用相談窓口の開設を起点に、本年６月からは家族の居場所づくりと家族教室、８月からは当事者の居場所づくりと、段階的に支援策を拡充してまいりました。ひきこもり当事者の居場所づくりでは、新技術・メタバースの仮想空間を用意し、対面が難しい方や外出が難しい方が参加できるよう配慮もしてございます。 　こうした取組の中で、精神障害者の方から相談があった場合には、お困り事の内容をお聞きし、適切な福祉サービスを受けられるよう、各地区総合支所の福祉総合窓口や、みなと保健所の地区担当保健師につなげております。また、ひきこもり状態にある精神障害者向けに、区立精神障害者支援センター「あいはーと・みなと」で、衣食住の基本習慣を身につける生活体験プログラムや食事会など、社会に出るための一歩を支援する取組を行っております。 　引き続き、ひきこもりでお悩みの当事者や御家族に寄り添った支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。メタバースとかも、対人恐怖症とかということがある場合には非常に効果があると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、大人の障がい者の居場所についてです。 　以前も質問しましたが、区内の放課後等デイサービスの事業所の支援についてお伺いいたしました。障がい者が高校卒業後、就労後や、福祉事業所から自宅に帰宅する前の居場所が欲しいという要望が寄せられています。まさに大人の放課後等デイサービスに当たると考えます。現在の放課後等デイサービスは、高校生までの障がい児・者が受け入れられる体制ですが、高校卒業後も居場所が必要であるという要望です。 　ある放課後等デイサービスの事業所にたくさんの要望が寄せられました。実際に放課後等デイサービスの事業所を拡大して、大人の障がい者を受け入れる体制づくりをしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

区は、就労する保護者の増加に対応できるよう、障害児向けの事業である放課後等デイサービスを補完するため、区独自に障害者（児）日中一時居場所提供事業を実施しており、大人の障害者の方にも利用いただいています。本事業は活動場所の多くが区民協働スペースのため、他の利用に支障がないよう、週２回程度の不定期な実施であることや、未就学児の利用者が多く、成人の障害者が落ち着いて過ごせる居場所としての活動内容が課題です。 　今後、区は、障害児が学校を卒業し、ライフステージが変更する際に、継続的に質の高い支援を受けられる居場所が利用できるよう、放課後等デイサービスを運営する事業者が、障害者（児）日中一時居場所提供事業により参画できるような仕組みについて、具体的に検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　私のところに来た事業所も、拡大したいということで、要は、そこの場所を拡大するとか、あと、同じビルの違う階に場所を設けたいというときに、家賃が高いという部分がネックということなので、そこの部分も、検討の中に家賃補助とかを入れていただけるとありがたいと思っております。 　最後に、自治体間連携における障害者グループホームの整備についてです。 　昨年度の決算特別委員会でも、障害者グループホームの民間事業者参入について質問をさせていただきましたが、港区のグループホームの需要は現在もなお高まり続けており、区では令和６年度から、民間事業者向けの整備費補助を拡大したと伺っております。 　しかしながら、課題もあります。港区は地価が非常に高く、民間事業者がグループホームを整備するための物件を確保する壁が高く、参入しにくいという現実があります。そこで、他自治体に目を向けてみると、先日の公明党の代表質問では、千葉県いすみ市の事例が取り上げられ、古民家を改修して障がい者施設とする活動があるということで、今後、障がい者支援と地域振興を一体的に進める活動に可能性を感じています。 　障害者グループホームは、住み慣れた地域で暮らすという理念があるものの、区内だけで整備を考え続けることは限界があり、ほかの自治体との連携を視野に入れることを進めていくことで、障がい者の親亡き後に対応した住居の場の確保が進むことにつながるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。障がい者施設における自治体間連携の積極的な活用について、先日の公明党の代表質問の中では、就労機会の創出ということもありましたけれども、住居の場として、障害者グループホームの整備も進めていくべきだと考えます。区の見解をお伺いいたします。

障害者がグループホームを探す場合、区のケースワーカーが本人の特性や施設の運営状況を確認し、本人が希望する場合は区外の施設を紹介する場合もありますが、入居後、長く暮らす施設であることから、基本的には、住み慣れた地域である港区で生活することが入居者の安心につながると考えております。そのため、区は、区内の物件とグループホームの運営事業者をつなぐ障害者グループホームマッチング事業を本年10月から開始するなど、今後も区内での施設整備が充実するよう、多角的に取組を進めてまいります。 　自治体間連携を活用して、区外にグループホームを整備することについては、障害者の方が住み慣れた区内を離れることの心身の負担や、区立施設を整備する場合、区職員の日常的な業務確認や、非常時の速やかな対応など、利用する障害者の安全・安心の観点で課題があることから、近隣自治体での自治体間連携の可能性について調査・研究してまいります。

ありがとうございます。 　私も千葉県いすみ市に視察に行ったのですけれども、非常に環境もよく、車で大体１時間半とか、それぐらいで行けるという部分で、障がい者がいすみ市のグループホームに入ったとしても、週末とかは帰れる範囲かなとも感じたところでございます。港区も区内のそういった住居を構えるというのが一番いいのですけれども、近隣の自治体との連携というのも一つの視野として考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、「いのちのとりで裁判」の最高裁判所の判決について伺います。 　生活保護基準の大幅な引下げ、2013年から2015年に自公政権が強行した最大10％の生活保護費670億円の削減は、憲法25条の生存権に反するとして、全国の利用者が国と自治体を訴えた、「いのちのとりで裁判」で、最高裁判所は保護基準引下げを違法とする判決を下しました。2014年から全国29都道府県で1,000人を超える人たちが闘う中での画期的な判決です。先ほどのニュースでは、三重県の県民が訴えていた、「いのちのとりで裁判」で、名古屋高等裁判所も違法だという判断をしたということがありました。 　区民の生存権を守る立場の港区は、この判決を大歓迎すると思いますけれども、いかがでしょうか。

憲法に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度について、国が生活保護の基準額を引き下げたことに対し、最高裁判所が違法と判断したことを重く受け止めております。

次に、生活保護申請の所持金確認について伺います。 　三重県鈴鹿市が生活保護の新規申請者に対して、所持金を確認するため、受付カウンターに箱を置き、財布の中身を全部出させていたこと、当日記載した預金通帳を出させるなどが議会でも問題になり、マスコミでも大きく報道されました。厚生労働省によれば、申請時に資産や収入の申告が求められるけれども、財布内まで調べる規定はないと言います。同市は申告者の自己申告に改めると発表しました。よもや港区ではこういう扱いはしていないと思いますけれども、大丈夫でしょうか。

生活保護の決定に必要な資産や収入の確認は、本人の同意の下に行っております。申請の場で、委員御指摘のように財布の中身を出させる、また当日記載した通帳の提示を求めるなどの、本人の意思に反する対応はしてございません。

安心しました。ぜひ申請者の立場で対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。 　次に、補足資料を御覧いただきたいと思いますけれども、国立市と港区のホームページでの生活保護についての記載、また、生活保護のしおりの表紙を掲載しています。 　国立市は、「すべての人には生きる権利があり、命は尊重され守られるべきものです。」「生活保護は生きるための権利です。生活保護に対する差別や、その他の差別は許されません。長引く物価高騰の影響で思いがけず生活に困ってしまう方もいらっしゃいます。このようなときには生活保護を利用することができます。」「健康で文化的な生活ができるよう支援する制度が生活保護です。ためらわずにご相談ください。」と、利用者の立場に立った分かりやすい内容になっています。生活保護のしおりも同様です。 　先進的な国立市の内容を参考に、港区もホームページあるいはしおりの中身を、申請者が本当に分かりやすい中身に変更してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。

生活に困窮し、生活保護の相談に来庁する区民に、生活保護の申請は国民の権利であることが伝わるよう、港区のホームページ及び生活保護のしおりの表紙には、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいと記載してございます。 　今後も、生活にお困りの方が安心して相談できるよう、ホームページとしおりの内容を工夫してまいります。

ぜひ国立市の中身もよく参考にしていただいて、見直すべきところはぜひ早急に見直しをしていただきたいと。 　次に、今必要な福祉施設などについて伺いたいと思います。いろいろ質問の中でも出ておりましたが、特別養護老人ホーム、今回は公衆浴場は取り上げられていませんけれども、公衆浴場、室内遊び場は、区にとって今必要な施設だと思いますが、いかがでしょうか。

委員が挙げられた施設は、いずれも施設整備や事業展開の場所の確保が課題となっており、区にとって必要な施設と考えております。

その３つの施設を合築するのにうってつけの土地があります。南青山一丁目の都営住宅跡地と児童遊園地跡地、これは都有地ですけれども、庁内の関係部署で相談して、区としてこういう施設が必要だということで、東京都に対して売却を、あるいは貸付けについて要請する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

委員御提案の南青山一丁目の都有地については、これまでも区から活用の可能性について東京都に打診してまいりました。現時点で、区として用途を限定する段階ではございませんが、用地・施設活用担当をはじめ、庁内の関係部署間で相談の上、都有地の取得や貸付けの可能性について、引き続き東京都へ要請してまいります。

公衆浴場は民間のビルを借りてという話がありましたけれども、なかなかそういうビルもないということですから、私は公衆浴場の場合は新たな土地が必要だと思うので、今度、南青山一丁目に特別養護老人ホームができたわけで、その隣地で、広さもかなりありますので、場所柄、そう高層建築物はできないと思いますけれども、この３つを合築するには、私はいい土地だと思いますので、ぜひ庁内で必要性をよく論議していただいて、交渉は用地・施設活用担当になるかも分かりませんけれども、庁内での意思決定が大事なわけで、早急に検討して進めていただきたいと。 　次に、寿商品券の事業の抜本的な見直しについて伺います。 　今、区民生活、とりわけ高齢者の生活は深刻です。消費税の度重なる引上げ、医療費の引上げ、９月には軽減策の中止、各種保険料の値上げ、年金の削減、異常な酷暑、諸物価の連続値上げ、うば捨て山と言われた後期高齢者医療制度の創設等々、高齢者の生活を破壊することが情け容赦なく強行されてきました。本来であれば、高齢者の生活を守る施策を区が積極的に進めるべきですが、まだまだそうなっていません。 　今回は寿商品券を取り上げます。1994年度には75歳以上全員に5,000円相当の祝い品を支給していました。1995年度からは75歳など節目だけに変更、1996年度から寿商品券になりました。70歳に支給したり中止したり、2006年度から100歳以上に記念品と花束を贈呈、いろいろ変遷はありますが、1995年度から29年間、支給額は全く変わっていません。長年港区の発展に貢献したこと、大変な生活を応援するため、大幅な引上げを行う時期だと思いますけれども、いかがか。また、対象年齢を70歳以上全員に拡大する。いかがでしょうか。

寿商品券等贈呈事業は、長年にわたり社会の進展に尽くされた高齢者に敬意を表し、長寿と健康をお祝いすることを目的に実施しております。区の事業の対象や内容は、他自治体と比較して遜色はなく、現時点では金額の引上げや、対象を70歳以上の全高齢者に拡大することは考えておりませんが、社会情勢の変化などを踏まえ、高齢者の日常生活の支援や、経済的負担の軽減につながる取組など、今後の高齢者施策全体の中で、寿商品券事業を含む敬老事業についても検討してまいります。

港区の場合は、家賃も高い、物価も高いわけで、ほかの区の取組を見てというレベルではないと思うのです。港区が率先して引き上げる。財政的にも豊かなわけで、そこを、今課長がおっしゃったように、長年港区の発展のために頑張ってこられた方に敬意を表してやっているわけで、もう29年間据置きですから。そこから全く変わっていないわけで、その間の物価の高騰を見たら、今すぐ手をつけるべき課題だと思うのです。 　今いろいろなことを言われて、寿商品券の改正もあり得るような答弁でしたので、その立場で早急に対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

本日最後の質問者となりました。あと13分だけお付き合いください。 　民生費についての質問です。老人クラブ等の団体に対する支援についてでございます。役員の担い手不足や、事務作業が活動の負担とならないよう、サポート体制をどのように充実させるかについて伺いたいと思います。 　高齢者にとっては、報告書類など一定の形式で必要な報告書類について、前任者からうまく引き継いでいない場合とか、いろいろ課題もあり、作業を負担に感じる担当者の方もいるようです。電子申請などもできるようになっておりますが、高齢者の皆様はやはり紙での対面のサポートが不可欠だと思います。提出をお願いする時期などに、団体の役員の方、担当者の方に対して能動的にアプローチして、お困り事がないかとか、支援をいただければと思います。 　そこで質問です。総合支所や台場分室も含めて、老人クラブ団体等における書類作成やそのお困り事等について、手厚い支援についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。

老人クラブ活動を支援する上で、活動に必要な助成金を円滑に支給し、その申請が利用者の負担にならないことは大変重要なことと認識しております。一方で、委員御指摘のとおり、書類作成そのものが負担になっているお話も聞いておりまして、御相談いただいた方には、窓口において申請書類の作成や内容の確認をサポートさせていただいております。 　今後は書類作成に限らず、老人クラブ活動におけるお困り事について気軽に御相談いただけるよう呼びかけるとともに、各老人クラブの実情に寄り添い、手厚く支援してまいります。

ありがとうございます。特に台場分室は御担当の方が１人しかいないので、皆さんでサポートができるように、手厚いサポート体制をお願いいたします。 　２つ目の質問です。子ども家庭総合支援センターの課題と今後の展開についてでございます。 　子ども・子育て支援や児童相談分野で開設５年が経過しておりますが、それぞれの施設で取組における問題点や改善点があるかと思います。先日、我が会派全員で青山の施設を見学させていただきましたが、改めて拝見させていただき、施設の重要性や、扱う業務の内容の複雑さを知ることができました。本当に御苦労されているということを感じました。その中で、一時保護の対象者が増加傾向にあることや、保護委託などを活用しながらも、一時保護所の定員超過が慢性化しているなど、諸所課題があることが分かりました。 　また、子育て支援施設も併設され、子育てに悩む保護者が頼れる施設も充実されており、青山の地域だけでなく、各地区総合支所や、例えば台場エリアでも同様のサービスが受けられるよう、児童館や保育園など区有施設においても、子育て支援や相談が気軽にできる施設名称の工夫が必要と考えます。名称については条例名で、変えることが難しいとは思いますが、通称名や愛称など工夫することで、身近に感じる子育ての応援の施設があることをアピールできるのではないでしょうか。 　また、他の自治体では、おなかの中から自立の日まで、子育て支援をフィンランド語のネウボラという言葉、こちらは相談できる場という意味になると思いますが、そういった言葉を用いて、何々区版ネウボラ、例えば世田谷区とか渋谷区とかあると思うのですけれども、そういう呼び名で、子育て支援が一言で分かる取組もあるようです。 　そこで質問です。一時保護所の定員超過に対する今後の対応、そして、保育園や児童館が妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行っていることが分かりやすく区民に伝わるよう、愛称の付加や、ネウボラなどという言葉の使用の検討について、区のお考えをお聞かせください。

一時保護所では、定員が超過した場合、学習室などを一時的に居室に転用したり、個室を相部屋にするほか、協定を結んでいる自治体や里親に一時保護を委託するなど、児童の状況に応じて対応しております。今年度は、居室としても転用可能な部屋を準備しておくための改修を予定しており、さらに、医療的な支援が必要な児童をすぐに病院に一時保護委託できる仕組みなどについて検討を始めております。 　今後も、全ての保護児童が安心して生活できる環境を整備してまいります。

区は、妊娠時において妊婦全員面接のほか、希望によって保健師が家庭に伺い、様々な相談を受け、出産後もこんにちは赤ちゃん訪問を実施し、全戸訪問をしております。さらに、今年度からはファミリー・アテンダント事業として、小学校６年生までを対象に、子育てに悩みを抱える家庭を定期的に訪問して見守り、保護者と一緒に家事や育児を行う伴走型の支援をしております。これらの取組は、まさにネウボラの姿を実践していると言えます。 　また、子ども家庭支援センターでの相談支援に加え、地域の子育て拠点として、保育園においては妊娠期から、児童館においても地域の子育て家庭から相談を受けるなど、気軽に足を運んでいただいており、区全体で切れ目のない支援に取り組んでおります。 　保育園等にネウボラの名称を掲げることは予定しておりませんが、今後も、みなと保健所、子ども家庭支援センター、保育施設、子育て支援施設がこれまで以上にそれぞれの強みを発揮し、妊娠期から子育て期において顔の見える関係づくりを通して、相談や子育て支援サービスの提供など、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。

どうしても保育園や児童館の条例名というのは変えるのは非常に難しいとは思うのですけれども、そういったところでも妊娠期から子育ての悩み相談ができる門戸は広げていただいていると思うのですが、そういうのは、初めての御出産を前にしている妊婦の方が、安心というか気軽に行けるような、児童館とか保育園というのは子どもがいないと行けないのではないかと思っている方がもしかしたらいるかもしれないので、愛称とか、そういうのがサブタイトルであったりすると入りやすいのかなと少し思ったりしております。よろしくお願いします。 　続いての質問です。高齢者支援、施設整備について、今後迎える高齢者人口増加に伴う高齢者施設整備についての質問です。 　さきの我が会派の鈴木議員の質問では、要介護認定者数増加に伴い、特別養護老人ホームの設備充実について、あらゆる手法を用いて加速的に取り組むとの御答弁をいただきました。まさに港区は土地が少ないことから、賃貸も含め、積極的に用地の確保が必要だと感じています。 　殊さらお台場地域でも高齢者の比率は増加しており、いわゆる台場の敷地が狭いという関係で、台場にはいきいきプラザがないというのは皆さん御存じだと思います。機能を縮小した台場高齢者在宅サービスセンター内に、ふれあい団らん室という特有の、いきいきプラザに近しい施設があるのですが、他の地域のいきいきプラザとは、やはり規模が縮小されており、同じサービスが受けられていないのではないかと感じております。他のいきいきプラザにある施設の一部のみ整備された状態で、健康トレーニング機器室などといった、高齢者が魅力的に感じる設備が少ないことは否めません。 　台場地域は特殊な地域であり、区が所有する土地はなく、全てが東京都の敷地の上に区有施設がある状態で、区有施設の拡張は望めません。したがいまして、台場地域においては、近隣の民間ビルを借り上げ、施設を確保する必要があります。 　さきの鈴木たかや議員の代表質問において、高齢者支援の充実に向けて、賃貸を含め検討いただけるとの御答弁がありましたが、そこで質問です。お台場地域において、いきいきプラザのような施設をビル等で運営することでの設置の可能性について、また、障壁となる条件、事柄があればお聞かせください。

仮にいきいきプラザを台場地域に設置する場合は、土地の確保が課題となるため、委員御提案の民間ビルの借り上げによる運営を視野に入れることは、可能性の一つであると考えます。 　福祉施設の整備・運営に当たり、民間建物を賃借する場合は、もともとその建物が福祉施設用として設計されていないことから、バリアフリー基準や避難経路、エレベーターの仕様などの基準を満たしていないケースがあり、設備上の要件が生じ、改修工事が必要となることが想定されます。また、運営後においては、賃貸物件には契約の更新があるため、長期的に安定的な運営の継続が求められる施設においては、一定の期間を確実に利用し続けることができる担保をどのように確保するかも重要な視点となります。 　引き続き、台場地域における高齢者施設の運営等について検討を進めてまいります。

前向きな御検討をありがとうございます。非常に難しい問題だとは思うのですが、お台場は、サイゼリヤというレストランがあって、それが２年前に閉鎖してから、ずっと空いているいい土地があるのです。１階ですのでエレベーターの心配もないし、２方向の出口もある。天高も結構高いので、そういったところも視野に入れながら探していただければと思います。 　最後の質問です。台場における複合施設の開設について、区有施設に限りのある台場の話を先ほどいたしましたが、台場はそういった高齢者の施設以外にも、子育てひろば「あっぴぃ」の一時預かり施設がなく、アクアシティお台場の中に子育てひろばのみ、「あっぴぃ」が開設しておりまして、いろいろやり取りさせていただいた結果、今年度は台場保育園の一時預かりが開設いただき、本当にありがとうございました。そして来年度は、「あっぴぃ台場」の一時預かり部門が、にじのはし幼稚園の中に園舎の一部を利用させていただき、開設予定と聞いております。 　一方で、お台場学園も特別支援学級の児童数が増加になったり、教室が足りないと。お台場は本当に土地がなくて、いろいろ校舎内もやりくりをしながらやっております。特別支援学級のために、放課ＧＯ→をほかの教室、小学校の家庭科室を壊して放課ＧＯ→の教室にするとか、いろいろ苦労しております。本来であれば、そういった教室をなくすとかはせずに学校運営したいところでありますが、今の状況では仕方ないと感じております。 　「あっぴぃ台場」のような施設は、お台場には本当に必要だと思っておりますが、安全管理上、学校の中を幼稚園と切り離した場所で、ほかの「あっぴぃ」と同じように運営できるほうがいいのではないかと思っています。本来の子育てひろばと一時預かりができる「あっぴぃ台場」、本当の意味の「あっぴぃ台場」の設置を望んでおります。 　さきの質問では高齢者施設についてでしたが、台場には本当に土地がないというのは何度も申し上げているのですが、先ほどの高齢者施設、サイゼリヤのところでもいいのですけれども、子育て支援の「あっぴぃ」みたいなものを併設した複合施設を検討することで、別々に探さないでも、分野が違う、所管課が違うと思うのですけれども、そういった複合施設によるメリットというのがあるのではないかと。その可能性について、区のお考えをお聞きさせてください。

台場地域における一時預かり需要に対応するために、にじのはし幼稚園の増築園舎を活用し、「あっぴぃ台場分館」を整備する予定としておりますが、地域からは、限りある区有施設を最大限有効活用し、台場地域が抱える課題に的確に対応していく必要があると、御要望があることは認識をしております。 　今後、台場地域特有の事情を踏まえつつ、区民ニーズの把握に努め、活用可能な用地や物件を確保できる場合には、全庁的な活用方法の検討の中で議論をしていきます。

まさに全庁的な取組として、前向きによろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　歳出第４款民生費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３５分　閉会