令和6年度決算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。白石委員、石渡委員にお願いいたします。 　小倉委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　委員の皆様に改めて申し上げます。当初、各会派の皆さんから出していただきました各款審議時間の申出書及び各委員の皆さんから出していただきました質問通告書を基に、委員会のスケジュールを組んでおります。したがいまして、事前の申出時間と実際の質問及び答弁時間が大幅に乖離しますと、決算特別委員会全体のスケジュールに影響します。質問通告御提出の際は、十分に御検討の上、御提出いただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前回に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、石渡委員。

今日、民生費のトップバッターです。よろしくお願いいたします。 　総務費に引き続き、今回、私、自分の中ではテーマ性を設けてやっておりまして、青山スクウェアー、こちらの施設を取り上げさせてください。 　２度の入札不調と、それから工事費の急騰、この時期に何とかこの大事な施設、完成に至ったというのは本当によかったと思っています。 　ところで、先日、完成後の内覧会がありましたので、早速見学に行かせていただきました。そうしたら、そのときに、完了後で内覧会というはずなのですけれども、手すりが全部きれいに取り外され、内廊下に当たる工事のやり直しというようなことになっていたので、今日はその件から先に伺います。 　総務費でも、こちらの福祉施設の問題、取り上げております。今日も最初にこちらを取り上げさせていただいて、若干話の流れから、問題を質問項目とはかなりずらして扱っているのですけれども、まずこちらのお話からさせてください。 　この施設は、港区に、区民に望まれた施設であって、税金も多く投入されている。法律やいろいろな規制があるのです。例えば、資料１で書かせていただいたような整備計画マニュアルというようなものもいろいろあって、それで、設計資料なども、着工時や何かに図面で既に提出されていると思うのです。例えば、資料２で挙げられた、こちらは担当課から見せていただいたのですけれども、きちんとこのような形で事前に確認をした上で設計に至っているというようなものなのです。 　赤字で書かせていただいたのが、事前に提出されていた手すりの高さなのです。これは東京都や何かの資料１の基準には合致していると思うのですけれども、その後に結局資料３のような当初の写真というのが実はこの位置であって、これがやり直しになったというようなことなのです。 　やり直し後が資料４なのですけれども、何で完成後にこのような手すりの位置の再工事になってしまったのか、伺います。

地域密着型サービス事業所の指定に向けては、建物の竣工後、備品がほぼ整った段階で区の職員が現地確認を行い、事前に提出のあった図面との相違がないかを確認するとともに、安全な運営に向けた助言等を行っております。 　本事業所については、８月18日に現地確認で手すりを計測したところ、90センチ以上の高さがあったことから、東京都福祉のまちづくり条例、施設整備マニュアル等に沿って、75センチから85センチの高さに是正をするように求めました。

ありがとうございます。手すりのやり直しの件、区の担当課がしっかり目を光らせていただいた成果だと思っております。 　実はこちら、さらに確認させていただいたところ、90センチとか、そのようなものは、一般的な工事の間違いというよりは、全部それについていたのです。それは、設計事務所なのか、そちらの考え方によると、こういう施設だからということで、ユニバーサル基準という基準で設けられていたようなのです。 　ただ、事前に届出をされていた高齢者の施設という形になると、手すりの位置に関しては、やはりどうしても身体的な特徴や何かから、東京都の基準ということで若干低めに、一般のサイズよりもそういう形でなっているものでございます。いろいろ御検討があったのだとは思いますけれども、その施設その施設によって、合理的、必要な形で指導がなされているというようなことは、非常に港区にとっても安心なことだと思います。 　それで、この施設をやっている平成会の話がずっと総務費から続いているので、一言申し上げておきますけれども、平成会は、音楽療法という独自のケアでとても評判が高い事業者なのです。港区としても期待したい事業者だということはあらかじめ申し上げて、たまたま私の問題意識というようなことで、本件、青山一丁目のこちらの施設を取り上げているので、たまたま平成会の話が多くなっているということだけ申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　本件を今回手がかりにしておりますのは、今回も民設民営の福祉的施設なのです。区がこのような民設民営で福祉的施設を整備する際は、言うまでもなく、港区の財政負担が相当程度あります。また、地域の財政だけではない関係性も、いろいろ丁寧なやり取りがあって完成に至ります。 　そこの中においては、担当課の本当に各所の方々の皆様の非常に丁寧な調整というものが十二分に働いている。そうした施設がこれまでも港区には数か所あるのですけれども、私の問題意識というのは、今、当初の約束が守られているのだろうか、そして、今後も契約継続中に守られるのだろうか、その工夫が尽くされているか、そのような疑問なわけです。例えば、防災時の機能についての約束であったり、日常の町会や地域団体の利用に関してということでございます。 　契約が民設民営や何かは特殊なスタイルなので、50年という非常に長期にわたる、そのようなものになりますので、当然その間に施設側の担当も替わりますし、我々も、そちら側の理事者の方々も50年ですから、みんな総取っ替えで、この契約の最中には多分みんないないのだと思うのです。 　だから、今回、そういう意味では、質問に当たり確認してみたところ、これまでの民設民営の施設の中で、建設当初は地域交流スペースなどが設けられて利用されていたのが、時間の経過なのですかね。当初の目的と違って、話されていた条件と違って、違う使用が常態化されたり、放置されている。そういった実態が見受けられました。 　例えば、総務費のときに資料で提出させていただいた新橋の施設です。あれだけ請願で地域の方の熱い思いをお預かりしながら建てられて、今でも非常に重要な機能を果たしていただいている施設だとは思うのですけれども、平成14年６月５日、保健福祉常任委員会です。そこの説明時でこのようなやり取りがされています。区の考え方として、地域交流スペース、とても大事に多分思っていたのだと思います。だから、こちらについては地代を免除すると。こういうやり取りを区は議会に区民に説明しているのです。 　そうすると、現在こちらは、実は当初話をされていた利用実態とは違う状態になっておりまして、利用形態が違うとなると、この地代免除という話はどうなるのですか。もう１回再検討すべきではないかと言われてしまっても仕方がないような状況があるかもしれません。 　そして、ほかの民設民営施設では、清家区長がかつて議員時代の平成30年、ちょうど同じ決算特別委員会なのですけれども、それで取り上げておられたありすの杜の地域交流スペース、こちらの問題です。やはりこれも契約時の利用状態ではなくて、限りなく営利に近いのではないかというような営業が、この質問当初、行われていたのではないかと。そのような用途変更に関する問題意識です。 　これ、民間の契約だったら、一般論なのですけれども、重要な土地の賃貸借ですから、何に使うのかという目的はとても大事なのです。そういった合意事項に関して、無断の用途変更が行われている。特に別法人が自由にそれを当初の予定とは違うような形で使用していた。これは信頼関係を破壊する、信頼関係破壊の理論というのがあるのですけれども、そうした事情として、場合によっては、契約解除などというのを一方から通告されかねないような重大な違法行為になり得る場合もあるのです。弁護士的な感覚というか、一般の賃貸借ではそういった事情であることを申し上げておきます。 　そして、今回の南青山一丁目の施設に関しても、当初の我々が見せていただきましたパンフレットの中には、地域交流スペースという言葉はあるのです。ただ、パンフレットがずっと壁に印刷してそのまま50年間あるわけではないので、実際にこのような利用を確約させることができるのでしょうか。その辺りは協定書により具体的に記載するなどの工夫がやはり必要だと思います。 　総務費に引き続きしつこいですけれども、こちらについてもいかがでしょうか。お考えを伺います。

長期の契約に基づく福祉施設の整備・運営に当たっては、地元町会・自治会、地域団体の理解と協力を得ながら、地域に受け入れられる施設とすることが重要です。 　地域交流スペースの利用などについて基本協定書に記載することは、長期にわたり地元町会等の要望も踏まえた当初の合意内容を安定的に担保できる一方で、地元町会等のニーズや法令改正等の社会情勢の変化などに応じた施設運営を困難にする可能性もあると考えられます。 　これらのメリット、デメリットを踏まえ、地域交流スペースの利用などを基本協定書に記載することについては慎重に検討してまいります。

ありがとうございます。ただ、慎重に検討していただくだけではなくて、やはり具体的に、協定書といっても、お互い合意があれば変えられると思います。それでニーズがあって、用途や何かとか、そういうところも変わっていくというのはあると思いますので、契約期間内でいろいろ合理的に変更していくというのは、民間では一般によくあることなので、ぜひそういったことを活用していただきたいと思っております。 　今回のこの問題を検討するに当たり、過去の議事録、過去の記録を確認しました。民設民営方式に関して、区が、始まりだけではない、継続している中でどのように指導・監督というか、そういった助言も含めてきちんと尽くせるのかといった問題意識、これはかつての清家区長だけではない、ほかの、本当にそれぞれの議員の皆さんもこれは問題意識を尽くして、ここのお話をされているということが確認できました。 　それで、民設民営方式は、非常に合理的というか、使い勝手によってはとてもいい契約方式ではあるのですけれども、やはり区の多大な支援が当初、それから、問題は、契約期間中も投入されるのです。もちろん必要な施設ということでは、お互いウィン・ウィンになる必要があるのですけれども、要するに、区が単に土地だけを貸していると。そのような関係性ではないわけです。 　つまり、賃料の減免が、総務費のときでもお話をさせていただいたように、90％、場合によっては95％、こういった形で行われているわけなのです。つまり、区は、施設運営側にとっては不可欠なパートナーというような、ある意味、運命共同体みたいな関係において、一方に有利な賃料の減免だけが契約書に明記され、もう一方の、そういった当初約束されたり期待された内容が、契約書ないし協定書のどこにも明記されていない。この約束が守られるための担保が、一般常識的にあまり尽くされているとは私は思わなかったのです。 　それで、契約期間中に約束が守られていないのではないかというようなことも今回見受けられました。お互い人間なので、長い間、担当者も替わるといったようなことと、先ほど課長もお答えいただいたように、契約当初と条件が変わってくるとか、ニーズが変わってくるのは当然あり得ます。 　だから、長期の契約の際にどう定めるのかというのは、これはかなりテクニック的に難しいところはあるとは思うのですけれども、やはり最初の契約の際に考えられた合意事項については、約束というのは、相手が、こんなに一生懸命話をして尽くしたのですという信頼関係という道義的な話とは別に、やはり50年間使うのだというような長期契約であるということと、区民から町会から地域からこのように問題をお預かりしたと。要望をお預かりしたというようなことで、技術的にやはりここは、協定書や合意書で確認できるように、ある程度工夫は凝らすべきだと思うのです。 　要するに、契約期間内でも、あとは契約の約束が守られない場合、その利用の実態とか事情は当然お互いヒアリングが必要です。そこの中で、例えば営利で利用されていたり、事情によって転貸されざるを得ないような場合には、そこをしっかり確認した上で、そこも減免の対象になっているのであれば、その減免が適当なのか、減免すべき必要性がもうないのかというような形で、適切な地代の検討も含めてしっかりとやっていただきたいと思うのです。面積割で全然普通にできますので、一般の、例えば宗教法人であるとか医療法人や何かでも、非課税になっている部分と課税や何かの部分は、そこは厳密にしっかりやっていますので、区のこちらの施設についても、ぜひそういったいろいろ合理的なテクニックを尽くしていただきたいと思って、質問は終わります。 　次の質問に行かせていただきます。行旅病人等援護費の上昇についてという質問項目を立てているのですけれども、すごく言いにくい。早口言葉で言って、皆さん漢字が分かりますか。行旅病人というような形で、なかなか明治時代にできた法律からつくっているのですけれども、そこから言葉を借りてきているので言いにくいのですが、行き倒れと言われたりする方々の話です。 　本年の４月５日に、白金一丁目の路上に倒れていて救急搬送された男性がそのまま死亡して、４月16日の官報に掲載されています。これは、行旅病人などの救護及び行旅死亡人の取扱いに関する規則、港区の中であるのですが、これに従って火葬されたということなのだと思うのですけれども、この方の場合も、御遺族など、遺骨を引き取ってくださる方が今後現れるのか、それとも親族がいないのか、事情があるのかというようなことは、いろいろ人生おありになったのではないかと思いますけれども、いずれのときにも、命の最期を迎えるときに寄り添う方がいらっしゃらない場合もあります。 　ただ、そのときに、港区が、社会がこうやって人をみとってくれるという制度、これがこの制度なのです。具体的な作業自体は委託事業者が行うとは思うのですけれども、関係者の方々には、こういった社会にとって必要な対応を尽くしていただいているということに感謝を申し上げながら、今回の問題に移らせていただきます。 　この対応の数字が増加傾向なのです。それで確認してみると、行旅病人だけではなくて、もう一つ、墓地埋葬法での対応も含まれていて、こちらには孤独死と言われる方も含まれるのです。身元不明の方の葬儀だけではなく、身元が判明しているけれども、遺体の引取り手がないと。 　これは、死亡時の地方自治体が行うことになっているのです。実は私も弁護士や何かの場合に、相続放棄の手続や何かで、自治体からの照会に弁護士として回答したりしたこともあるので、こちらの法律は存じ上げているのですけれども、港区において、令和６年まで過去３年間の増加傾向が明らかになっているのですけれども、そちらの要因は何でしょうか。また、過去３年間の男女数と、外国の方がいるかどうかについても教えてください。

我が国の死亡者数は、平成15年に100万人を超えて以降、おおむね増加傾向にあります。また、社会経済環境の移り変わりによる家族・親族関係の変化や、費用の負担を困難とする人が増えていること等が要因であると考えています。 　行旅死亡人取扱法及び墓地埋葬法による死亡人取扱いの件数ですが、令和４年度は26人、令和５年度は36人、令和６年度は46人で、３年間の合計は108人です。男女の内訳は、男性79人、女性が29人でございました。ちなみに、外国人がこのうち４人ございます。

ありがとうございます。実はこういったこと、孤独死や何か、男性が多いのです。明らかに毎年毎年男性が多いというような問題意識だけここでは述べさせていただきまして、もう１点質問させてください。 　遺骨の取扱いです。さまよう遺骨などと言われたりすることもあるのですけれども、自治体によっては、しかるべき期間を置いて納骨するというようなところもあると聞いています。港区ではどのようになりますでしょうか。 　また、納骨をしないで今保存されているというような場合については、そちら、遺骨の場合には柱という数え方をするのですけれども、何柱保管されているのか伺います。

火葬した御遺骨については、委託事業者が５年間保管いたします。経過後は、提携したお寺で合祀してございます。現時点で65柱の御遺骨をお預かりしているところでございます。

この問題、社会として、先ほど言ったように、どうしても男性が多くなってしまうということに対する社会的な対応も必要ではないかと思います。また別の質問のときにこの問題意識は申し上げて、次の質問に行かせていただきます。 　高齢者の配食サービスについてです。これは質問から先に行かせてください。 　昨年度の利用者の男女比、地域ごとの数字について特徴はあるか。 　あとは、時間がないのでもう１問も続けさせていただきます。１割近く、今年度、不用額が出ているのです。だから、それが当初の算定はどのように検討して、また、それに達しなかった原因は何か。２問、申し訳ないですけれども、担当課には続けてお話しいただければと思います。

まず、利用状況や特徴についてです。令和６年度末の利用者数は1,129人で、男女比はおおむね男性と女性で４対６、女性の割合が若干多くなっております。 　地区ごとの利用者数ですが、芝で216人、麻布で198人、赤坂で209人、高輪で303人、芝浦港南で203人でした。高齢者人口が区内で２番目に多い麻布地区の利用者数が最も低い実績となっており、必ずしも人口比と一致しないなどの特徴が見られます。 　次に、予算の執行状況についてです。令和６年度の委託料は、６事業者間で年間約30万4,000食分を見込んでおりましたが、年間の実績は約27万食の提供にとどまり、見込みと実績に約１割の差が生じました。 　令和６年度予算は、令和４年度の実績値に直近の増加率を乗じて編成したところですが、想定していた件数に達しなかったものです。令和５年度と比較し、新規利用者の伸び悩みは見られますが、この要因の特定には至っていないところです。 　支援の必要な高齢者がサービスの利用にスムーズにつながるよう、引き続ききめ細かな案内と分かりやすい周知に努めてまいります。

ありがとうございます。実はこういったサービスの利用量というような利用比や何かを聞いてみると、男女同数であったり、女性のほうが高かったりとか、いろいろあると思うのです。男性が決して食べ物が必要ないというようなことでもなく、自炊をしているというわけでもなく、なかなかきちんと利用につながっていないというようなこともあるのかと思いまして、例えば、愛知県豊田市で面白い取組が始められているので、御紹介させてください。 　ＵｂｅｒＥａｔｓに引っかけてじーばーイーツというものなのですけれども、地域の飲食店のお弁当を高齢者の御自宅に届け、その際に届けたスタッフも一緒にお弁当を食べながらおしゃべりを楽しむというボランティア活動になります。活動を始められたのは介護士の女性なのですけれども、その際に、費用なのです。ほとんどボランティアベースで、実は区の事業ということとは違うのですが、豊田市が官民連携で取り組んでいる介護予防事業所のソーシャルインパクトボンド、港区でもソーシャルインパクトボンドはどうなのだろうなどということを提案されていた議員の方もいらっしゃいましたけれども、これを活用されたそうです。 　港区としても、私が今回これを申し上げたのは、きちんとした事業者で、今とてもおいしいお弁当や何かもありますから、それを利用していただくことも一番ですけれども、それ以外の、例えばいろいろな地域食堂や何かのネットワークを生かす、こういったじーばーイーツみたいな取組や何かも活用する。いろいろな形で必要な方とつながっていただけるような工夫が凝らされたらいいということで、問題意識としてお伝えさせていただきます。 　大人の話は終わりまして、続いて子どものお話をさせてください。病児保育の拡充についてです。 　訪問型病児・病後児保育利用料助成について、すごく長いですね。早口言葉みたいな形なのですけれども、こちらの助成、港区がとても丁寧にやっていただいているのは分かるのですけれども、見てみると、住民税の課税世帯の場合は助成率50％で上限が年間５万円、これに対して、生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合には、１人当たり上限10万円と、なぜかここに課税・非課税というような差が入っております。課税世帯でもお子さんを預けて働く必要がある、そういった御家庭の場合には支援すべき必要があるのではないでしょうか。つまり、ここに所得制限を入れるというような有意性とか必要性、合理性があまり私には感じられないのですけれども、拡充を再検討していただきたいと思います。 　併せて、ベビーシッターの利用支援についても港区は支援をしておりますが、さらにというようなことの御意見をいただいております。利用者の声を聞きながら、必要な支援をさらに充実させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

訪問型病児・病後児保育利用料助成については、昨年度、65世帯に対して助成をしており、そのうち課税世帯において、助成金額が５万円の上限金額に達した世帯は４世帯となっております。 　上限金額の引上げについては、ベビーシッター利用支援事業も含めた利用実績や他自治体の動向も踏まえ、今後検討してまいります。

ありがとうございます。 　続けて、今度、障がい児支援に関してです。 　こちら、正面から代表質問でもやらせていただきましたけれども、所得制限に対する考え方について伺おうというような質問になっておりますけれども、そもそもまた改めて確認させていただきたいのですが、所得制限が現在かかっている支援は幾つあって、その場合に港区として独自にその対応をする必要性が、代表のときには総合的に見てというような御回答だったのですけれども、改めてまたもう一度聞かせてください。独自に対応する必要性があるとは思わないのでしょうか。併せて伺います。

区の障害児向けのサービスにおける所得制限については、心身障害者福祉手当では、児童１人の世帯では、所得が404万1,000円を超過すると受給できなくなるなど、保護者の所得制限のある事業は、障害児福祉手当や心身障害者医療費助成などをはじめとして８事業あります。 　障害児通所支援の利用者負担については、国の制度に基づき世帯の所得に応じた負担となっており、低所得者の方の負担はなく、所得が一定以上の方にある１割の負担も、月ごとに上限額が設定され、サービスの受益者負担の観点から適正なものと考えております。 　また、放課後等デイサービスなどの利用者が増加し、希望どおり利用できないという意見が多く出ている現状があり、利用者負担額の無償化は、さらに利用できない方が増える懸念があることから、放課後等デイサービス事業所の誘致など、量の確保を進めながら、より充実した障害児向けサービスの実施に向け取り組んでまいります。

やり取りをして、課長の顔が少し答えにくそうになったのは、私の希望的観測なのでしょうか。 　なかなかこういった子どものサービス、特に障がいとか病児や何かに関して、所得制限を合理化するというようなことが難しいのではないかとは思うのですけれども、一方で、港区ではほかの自治体にない柔軟な対応や何かをして、実際に具体的にバランスを取りながらというお答えがありましたけれども、そうしてくださっているという事例はあるのです。例えば、これだけ紹介させてください。日常生活用具給付等事業、こちらの対象として、ほとんどの自治体では入っていないのですが、排せつ予測支援機器というのがあるのです。こちらについては、早々、陳情が出ていたのですかね。それに対して採用していただいて、対応いただいているという実態があるのは承知しております。 　区内の利用が必要な方の御親族からの御意見を受けて、港区がいち早く導入したということで、これを千代田区や何かでは、港区がこういう事例をやっているのだなどということが、議会での議論の際に非常に先進的な取組だということで紹介されるなどもしておりました。 　非常に金額がやや高いというようなことと、全国的に利用実績が低いのではないかなどというようなことがありましたけれども、港区の場合には、必要な方がいるという場合に対象に含めたということなのだと思います。 　だから、合理的な考え方はそれぞれきめ細やかにしていただくということは感じつつも、やはり所得制限という、このまた違う基準というものを、障がい児、病児や何かのところに設けていくのは私はおかしいのではないかということを申し上げさせていただき、質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

民生費では、弱視のことをもう１回少しやらせていただきます。弱者対策は、私の取り組んできた政治テーマの大きな一つです。 　初めに、弱視について軽く御説明させていただきます。弱視とは、脳の視覚をつかさどる部位の発達に関する障害であり、３歳までに発見して治療を開始して、五、六歳で治療を終えることができれば、９割以上の子どもが改善するとされています。 　しかし、視覚をつかさどる脳の発達が完了する６歳以降では、その治療効果が著しく低下してしまいます。つまり、３歳で発見して、５歳までに治療を終えることが極めて重要なものです。この２年間がその後の人生を大きく左右する可能性があるのです。したがって、弱視検査を行う区の施策である３歳児健診は、極めて重要な機会になります。 　しかしながら、東京都内全ての自治体の中で、３歳児健診の受診率が長年にわたって港区というのは最下位なのです。これ、保健所を悪く言っているのではないです。保健所はすごく努力しているのです。 　ただ、受診率が最低だということは、言い換えると、３歳児健診で弱視を見過ごされている子どもの数が都内で一番多いということなのです。子どもの幸せを最優先に考えるのであれば、私は保健所だけに頼ることなく、保育園の健診なども含めて、あらゆる場所で弱視の早期発見と治療の機会を提供すべきであると言い続けてきました。 　しかしながら、保健所であくまでもやるのだということで、答弁をずっと12年間、続けてきたのです。導入に時間を要すれば要するほど、見過ごされる子どもというのが毎年毎年出てきてしまうのだということで訴え続けてきたのですが、清家区長に替わられて、組織の都合を優先するのではなく、あくまでも子どもを優先しようということで新たな方針が示され、保育園の健診においても、弱視の検査に取り組むという答弁がなされました。 　しかしながら、方針が示されてから１年がたっております。いろいろな抵抗するものがあるということは分かっているのですが、保育園での弱視検査に関する取組の現在の進捗について教えてください。

区は、保育園において、保健所での３歳児健診を積極的に案内しており、受診率は５年前の73.7％と比較し、令和６年度は84.9％であり、弱視検査の受診も高まっております。 　スポットビジョンスクリーナーの取扱いは、簡易といっても、子どもの発達年齢によっては擬陽性の結果が出やすい特性があり、検査結果の判定は、医学的、専門的見地から判断することが必要と考えております。子どもの一生に関わるだけに、判定結果によっては、その後の精密検査につながるよう、区は保護者に正確に伝える責任があります。 　そのため、医師会との意見交換を２回、保育園の看護師を含めた検討会を３回実施し、現在、医師会や保健所と具体的な実施方法について検討を進めるとともに、保育園を含めて、機器の取扱いや弱視に関する研修を行うなど、試行的な実施に向けて慎重に調整しております。

慎重にというのは、確かに分かるのです。私自身がこのスポットビジョンスクリーナーを、まだどこも導入していないときに自分で120万円出して私費で購入して、自分で保育園を全国で130以上経営している友人の保育園のオーナーに掛け合って、私、今まで延べにして500人以上検査してきました。当然、これ、私個人でやっているだけではなくて、お医者さんの指導も受け、メーカーの指導も受けながらやってきました。私が今まで経験してきて、500人以上見てきて、やはりすごくたくさんの方から本当に感謝のお手紙も頂きましたし、クレームはゼロです。 　この機械、極めて優秀なのです。視能訓練士から最初、この機械は本当に優秀な視能訓練士と変わらないのだと言われているのです。だから、マニュアルどおりにやれば誰もが使えるということを御理解いただいて、一刻も早く導入していただきたいと思います。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。民生費では、３つの項目について質問させていただきます。 　初めに、訪問介護事業者への支援について、２点、伺わせていただきます。 　訪問介護は、高齢者や障がいのある方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために不可欠な支援です。日々、利用者の状況に寄り添いながら、移動、生活、医療の橋渡しも担ってくださっている訪問介護事業者の皆様の現場の声を受け、制度的な支援の在り方について２点お伺いさせていただきます。 　まず、高齢者通院支援サービスについて伺います。 　このサービスは、要介護認定を受けた高齢者が安心して医療機関を受診できるよう、訪問介護事業者が診察中の待機時間も含めて付添い支援を行うものであり、他の自治体では文京区や目黒区など一部でしか実施されていない中、港区が独自に取り組んでいる、非常に意義のある制度だと評価しております。 　一方で、現場の事業者からは、実際の拘束時間に比べ、報酬が見合わず、ほかの訪問介護業務に支障が出るため、積極的に引き受けにくい、人員確保が困難になってきているといった声が寄せられております。 　この制度は、平成21年度の制度設計以来、一度も委託料の単価が見直されていないとのことで、現在の物価や人件費の上昇、そして、業務の拘束時間などを考慮すると、ほかの訪問介護業務と比べて、この支援を請け負うことにメリットを感じづらくなっているのが実情です。 　実際、現在この支援を担ってくださっている事業者の多くは善意と使命感で続けてくださっている部分が大きく、制度として、こうした現場の努力に報いる仕組みになっているか、改めて整理が必要ではないかと考えております。 　区として、現在の委託料が事業者にどのように受け取られているのか、金額が妥当な設定となっているのか、この状況を区がどのように捉えているのかを伺います。

事業の創設以降、区が委託料の単価を見直していない中、これまでの間、介護保険制度における報酬単位が見直されてきた状況を踏まえますと、訪問介護事業所が安定的にサービスを提供し続けられるよう、単価の見直しに向けた検討は必要な事項だと捉えております。

御答弁ありがとうございます。 　この制度の対象者は、要介護１以上の方で、１回当たり３時間まで、かつ月３回まで利用可能と伺っております。医療へのアクセスが困難な方々にとって、こうした支援は生活を支える上ではなくてはならないものだと感じております。 　委託料の額の見直しに当たっては、利用者負担の扱いも重要な論点になるため、介護保険制度など、ほかの仕組みとの整合を図る観点や、利用者負担への影響にも考慮する必要があります。訪問介護事業者が得る金額の引上げによって、利用者の自己負担が増える場合には、制度の利用に対して様々な御意見が上がることも想定されます。制度を持続可能な形で運用していくためにも、委託料の基準や利用者負担の在り方について、柔軟な発想で検討していくことが重要ではないかと考えます。 　区として、今後、そうした視点も踏まえて、制度の再評価や見直しをどのように進めていくお考えなのか、伺います。

高齢者通院支援サービスは、介護保険の訪問介護により、自宅と病院を往復する場合に、介護保険制度の対象とならない病院内での待ち時間の付添いサービスを提供する区独自の事業です。 　身体介助を伴わないため、同等の介護報酬の単価ではなく、他の類似サービスの単価などを参考にしながら、見直しに向けて検討してまいります。 　なお、利用者負担額につきましては、本事業が介護保険の身体介助サービスを利用している人が通院のために利用するものであることを踏まえ、介護保険の自己負担割合との整合を図ることや、これまでの事業執行の状況を検証するなど、様々な観点による検討が必要と考えております。

御答弁ありがとうございます。ぜひ柔軟な検討をしていただければと思います。 　補足資料の３ページ目に協定単価表があるのですけれども、１時間で換算すると2,500円となっております。事業者の方ともお話ししたのですけれども、職員の方の報酬がおおむね時給1,800円ということで、会社の存続等を考えると、倍ぐらいは本来であれば必要であるというような御意見もありましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。 　次に、訪問介護職員への家賃支援についてお伺いいたします。 　東京都が実施している東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業では、施設系のサービス、いわゆる宿泊型施設については、１事業所当たり最大20戸までの宿舎借り上げが助成対象とされている一方で、訪問介護事業者は、どれだけ多くの利用者を抱えていても、助成対象は最大４戸に限られているのが実態です。 　助成額は、月８万2,000円を上限に、条件に応じて８分の７または２分の１の補助率が設定されております。もちろん夜間対応や泊まり業務のある施設系と日中中心の訪問系では、勤務形態に違いがあることは理解しております。しかし、一方で、訪問介護事業者の中にも非常に多くの利用者を抱えて地域を支えているケースが多く、住宅費の高さが人材確保や定着を妨げる一因となっているという現場の声も届いております。 　区として、この制度の運用実態をどのように捉え、港区内の訪問介護職員の住宅支援ニーズをどのように把握しているのか、お伺いいたします。

港区内の訪問介護事業所においては、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の活用ニーズが高まっていると考えております。 　東京都によれば、令和５年度の実績は６件中１件、令和６年度は５件中２件が、東京都が定める申請上限の４戸に到達しています。 　助成の戸数がニーズに対して不足するケースも生じていることから、区は、引き続き訪問介護事業所による東京都への申請状況を注視してまいります。

ありがとうございます。 　訪問介護は、利用者の日常生活に深く関わりながら、１日何軒ものお宅を回って支援に当たる、非常に密度の高いお仕事です。港区のように、東京都心は家賃が高く、移動や物価の負担も大きい地域では、住宅確保が困難なことが人材不足に直結します。東京都の制度はあるものの、助成戸数の上限が厳しく、訪問介護の実態に即した支援とは言い難い部分もあると感じております。 　例えば、東京都の制度の利用促進や申請支援、制度拡充に向けた東京都への働きかけ、港区独自の補完的な住宅支援、こうした対応によって、訪問介護職員の定着と支援体制の強化につなげていく必要があると考えます。 　区として、今後どのような検討を進めていくお考えか、伺います。

訪問介護職員の人材確保や定着については重要な課題であるため、区は、東京都に対し、訪問介護職員向けの住宅支援制度における助成戸数の上限が実態に即したものとなるよう、制度の拡充を要望してまいります。 　また、区といたしましても、特別養護老人ホームなどの入所施設などを対象としている独自の家賃補助制度に新たに訪問介護事業所を加えることも含め、介護職員の定着と支援体制の強化につながる施策を検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、介護予防のためのアプリポイントの活用についてお伺いいたします。 　港区では、気軽に楽しみながら介護予防に取り組んでもらうため、スマートフォンアプリ「みんチャレ」を活用した、60歳以上の区民専用アプリ「チャレンジみなと」を令和６年４月に導入しました。アプリ内でチームを組み、チームメンバーで日々の歩数を報告し合うことで、アプリ内で使用可能なコインがたまり、壁紙やスタンプに交換できるほか、社会貢献として、子ども食堂へお米の寄附をすることも可能です。 　初めの質問は、「チャレンジみなと」の令和６年度の利用実績と、アプリ内のコインによる寄附の実績について伺います。

区では、令和６年４月からアプリ「チャレンジみなと」を導入し、初年度の使い方教室などには延べ377人が参加され、実際にチームでアプリを利用した方は延べ208人でした。 　獲得したコインを活用した寄附につきましては、令和６年12月には10万コインの目標を達成し、協賛企業から区内の子ども食堂へお米の寄附を実施いたしました。 　さらに、令和７年２月からは、障害者支援ホームへの栄養補助食品の寄附を募集するなど、寄附活動を一つのインセンティブとして、「チャレンジみなと」の利用を促進しております。

ありがとうございます。 　今定例会の我が会派の代表質問では、地域通貨、みなトクＰＡＹのポイント還元事業の健康ポイントなどへの活用を訴えさせていただきました。高齢者が介護予防に対してより積極的に取り組めるよう、物価高騰の折でもあり、アプリポイントを活用したさらなるインセンティブを設ける必要があると思っております。 　本年10月31日から始まる高齢者のスマートフォン購入費用助成では、みなトクＰＡＹアプリに加え、東京アプリのインストールが助成の条件となっております。今後は、みなトクＰＡＹや東京アプリのポイント活用も介護予防のインセンティブとして検討すべきではないでしょうか。 　質問は、高齢者の介護予防のインセンティブとしてのアプリポイントの活用について、今後どのように取り組まれるつもりか、区の考えを伺います。

現在のインセンティブは、社会貢献を主とした内容ですが、今後は、自身のためのインセンティブへのニーズにも対応できるよう、東京都が承認するイベントなどを通じた東京アプリポイントなどの活用について、現行の「チャレンジみなと」のシステム面の課題なども踏まえながら、高齢者の介護予防の促進につながるよう、介護予防事業全体の中で検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。 　最後に、児童虐待防止のための前向き子育てプログラムについてお伺いいたします。 　警察庁によれば、令和６年に警察が摘発した児童虐待の件数は、前年より264件増え、2,649件と過去最高を記録したとのことです。 　令和２年４月、児童虐待防止法改正により、児童虐待を防止するために、親権者などによる体罰の禁止が明確化されました。しかし、虐待件数が増え続けていることからも、厳罰化だけでは児童虐待を防止することはできず、親が子育てのストレスで爆発し、体罰や暴言などに走ることがないよう、未然に防ぐ対策が必要です。 　こども家庭庁は、子どもの気持ちを受け止めた上で子どもに伝わりやすい方法、内容で説明するなど、体罰等によらない子育てのポイントを示しています。 　一方、そうしたポイントを親が身につけ、ストレスで爆発するのを回避するためには、前向きに子育てをすることができる具体的なスキルを学ぶ実践的な訓練も必要と考えます。 　京都府向日市などでは、オーストラリア生まれの前向き子育てプログラム、トリプルＰに触れる講座を開催。トリプルＰは、子どもの発達を促しつつ、問題行動への対処法など、それぞれの親子に合わせた子育てのコツが具体的に学べるもので、親のストレス軽減にもつながるそうです。 　例えば、受講者たちは、おもちゃを投げない、人をたたかないといった、子どもとのルールを肯定的な言葉に置き換える体験などに挑戦。褒める際には、すごい、えらいと言うだけではなく、描写的な表現を使うというコツもあり、新聞を取ってきてくれた、自分で食べられたといった言い換え方を活発に話し合うとのことでした。 　また、問題行動があった場合、子どもをその場所に座らせて、１分から３分ほど静かにするクワイエットタイムで、子どもも親もクールダウンすることも伝えています。 　25以上の国で導入されており、臨床心理学に基づき、科学的にも効果が立証されているものです。港区でも、体罰などによらない前向きな子育てを学べる実践的な支援に取り組んでいただきたいと思いますが、区の考えを伺います。

子ども家庭支援センターでは、子どもとの関わり方や子育てに悩みを抱える親を対象に、講義やグループワーク、ロールプレイを通じて自身の子育てを見詰め直し、子どもへの向き合い方や健全な親子関係の形成を支援するため、全８回にわたりＭＹ　ＴＲＥＥ子育てプログラムを実施しております。 　一つの例としまして、参加者２人が１組になり、子ども役がひたすら泣き続けた場合の向き合い方を考え、子ども自身の心情を深掘りしていきます。子どもが泣いている原因を子ども目線で考え知ることで気持ちが楽になった、怒って子どもを抑圧していたということを知り、苦しくなったなどの声が寄せられております。 　私も講座に参加をいたしましたが、ついつい子どもに言いがちな言葉も、主語を変えるだけで伝わり方が違うなど、どんなに年齢が小さくても、大人が子どもの思いを酌み取ることは、日常の子育てで活用できるスキルであると実感をしております。 　今後は、体罰に代わるしつけの方法や激しい怒りの対処法、子育てのコツなど、実践的なプログラムに加え、個別面談によるアフターフォローを行う予定です。引き続き親の悩みや不安に寄り添い、子どもを否定しない子育てと子どもとの関わり方を学ぶ親支援を充実し、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。

ありがとうございます。港区でも同様の取組を既にされているということですので、ぜひトリプルＰも含めて、比較検討いただければと思っております。 　先日、丸山議員と一緒に、実際に三浦市で行われたトリプルＰ前向き子育てプログラムを見学してまいりました。現場では、同じように理論を学ぶだけではなく、その場で体験し、ほかの保護者と悩みを分かち合いながら、日常にすぐ生かせる工夫が随所にあることを強く感じました。 　港区でも、ファミリー・アテンダント事業をはじめ、子育て家庭に伴走する支援を行っていただいております。大変意義のあるものだと理解しております。 　一方で、家事を手伝ってほしいというニーズが前面に出やすく、どうしてもうまく本来醸成したかったところが伝わりづらいというような課題もあると伺っております。だからこそ、本事業のように、目的を絞るなど、ストレートのほうが伝わるかと思います。子育てを親子でもっと楽に笑顔でできる港区にしていく、こういったメッセージを施策の中心に捉えることが大切だと思います。 　トリプルＰのようなプログラムは、子育てを楽にしたいと思って参加した保護者同士がディスカッションを通じて学び合い、また、ほかの家庭の事例から刺激を受け、自分自身の課題を深めることができるものだと思います。 　講師の方からも、日本は傾聴は得意ですが、解決策の提示はなかなか少ないというようなお話がありました。トリプルＰでは、どんな悩みにも具体的な解決策を提示してくれるのが強みということで、親が学んだことをその日のうちから家庭で実践できる仕組みだと感じました。 　日々の子育てに悩んでいるのは、全ての御家庭に共通しているものだと思います。例えば、保育園に行く途中で道草をするお子さんに、時間がないからと手をぐいぐい、時には無理やり引っ張ってしまい、後から深く後悔する。そんな経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 　毎日の中で心がすり減っているというお声も本当に多く伺います。こうしたときに子育てを前向きに捉え直せれば、親も子どもも笑顔が増えて、日常がぐっと楽になるものだと実感しております。 　また、視点として、虐待防止ということだけではなくて、いい子をさらによい子にするといったような視点も大事だと思いました。 　千葉県市原市では、補正予算で導入をすぐに決断して、子育てが楽になった、それによって次の子どもを産もうと思ったというような前向きな声を寄せられたと伺っております。もちろん外的な支援も必要なのですけれども、このように内的に変えていける学びこそ、人の心を広げ、自由にしていくものだと思います。 　私は、来てもらえれば、これほど効果のある施策はないと思っております。だからこそ、来ていただくための仕掛けが大切だと思います。ぜひ力を入れていただき、受講を完了した方には、今回のように子育てポイントを付与する、これを事業として毎年行うくらいの姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、こうしたプログラムは、どうしても大人数になり過ぎると、ディスカッションできなかったりとあるので、15名とか、そのぐらいに絞ってされていると思うのですけれども、ぜひ多くの枠を設け、各地区総合支所で実施するなど、枠の拡充も含めてぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、学童クラブ事業についてお聞きします。 　今定例会で、学童クラブの直接一般来館制度の利用時間拡大についてお聞きしました。夏休みなどの長期休みになると、学童クラブに登録している児童は、児童館等の開館前の時間から利用できますが、一方、直接一般来館制度を利用している児童は、一般来館と同様の時間しか学童クラブを利用することができません。 　そこで、保護者が就労しているため自宅で一人になってしまう児童に、学童クラブの児童と同様、長期休みの時間を拡大してほしいとの質問に、直接一般来館制度を拡充することが必要、直接一般来館の利用時間を拡大するためには、子どもたちを安全に受けられるよう、職員体制を拡充することが必要、今後各施設と相談し、児童の安全な場所の提供について検討していくとのことでした。 　そこでお聞きします。現在、港区で直接一般来館制度を利用している児童はどのぐらいいるのでしょうか。

直接一般来館制度は、昨年度から実施しております。昨年度の利用者数は、区全体11施設のうち、登録者数は447人、各施設の１日平均利用者数は約７人でございます。

ありがとうございます。 　想像以上に多くて、少し驚いてはいるのですけれども、この理由としては、希望する学童がいっぱいで待機している、また、保護者の出張や病気で直接一般来館制度を利用している等々を考えますが、理由について区ではどのようにお考えでしょうか。

直接一般来館制度の御案内を開始した昨年度から、学童クラブの４月の一斉入会の申込者数が、前年度と比較して２年続けて100名以上減少いたしました。 　このことから、直接一般来館制度を利用する理由としては、毎日の利用ではなく、臨時で18時までの利用を希望する御家庭が、学童クラブではなく直接一般来館制度を選択されているものと推測されます。

中には、自分が希望する学童クラブに入れなかったという方もいらっしゃるのではないかと思っています。 　学童クラブに入れず、家で留守番をしてから、夏休みなどに通ってきている子どもたちに、12月からの冬休みから受入れすることについては、どのようにお考えでしょうか。

現在、児童館や子ども中高生プラザの館長と、課題である人員体制について調整を進めており、人員体制を確保できる施設から、待機児童の利用時間を拡大することも含めて検討してまいります。

迅速に動いていただき、ありがとうございます。 　ＮＰＯ法人放課後ＮＰＯアフタースクールの１月中旬の小学生の子どもを持つ就労家庭の調査結果によると、1,200人中、高学年では61％が家で留守番をしているという結果でした。 　私は、この実態に衝撃を受けました。それは港区でも同様と考えます。本来、学童クラブは希望すれば小学校６年生まで通えるものですが、港区の現状は１年生でも入れないクラブなどもあり、現状は希望しても難しい状況です。 　この調査結果を区としてどのようにお考えでしょうか。

本年４月の学童クラブ一斉申込みにおいては、定員3,550人に対して申込者数3,442人であり、承認児童数は3,243人と、定員を満たしておりませんが、非承認児童となった199名おりますが、この要因は、特定の地域や学童クラブに需要が偏在している傾向が見られるためです。 　また、１年生については、一斉申込み時におおむね入会できておりますが、途中入会の場合は、定員が満たされており、入会できなかったものと考えられます。 　今後、各地域の状況を把握し、既存学童クラブの定員拡大や運営体制の見直しを検討するなど、地域間における需要の偏在化に対応してまいります。

地域によって、また、クラブによって偏っているということは重々承知しています。この児童を、一般来館でも中高生プラザや児童館で過ごしてもらいたいと思います。そのためには、児童館などに行きたいという思いを持ってもらうことが重要だと考えます。 　夏休みなど長期休みに自宅で一人でいるよりも、児童館などで過ごしてもらう、そういった取組を進めていくべきですが、区のお考えをお聞きします。

長期休業期間中の過ごし方については、児童の学年や発達に応じて過ごしたい場所も変化いたします。それぞれのニーズに対して柔軟に受け入れられる環境を整えることが必要と考えております。

どうぞぜひ整えていただきたいと思います。 　今定例会で、放課ＧＯ→を利用する児童にも、家庭の状況に応じて、おやつ提供と18時までの時間延長がされる補正予算が計上されました。可決すると、12月から事業が開始します。一歩前進ですが、先ほどお願いをしていた受入れ時間の拡大も併せてやってくださるということですので、引き続きお願いしたいと思います。 　現在の学童クラブなのですが、なかなか分かりにくい制度になっています。学童クラブに登録していると、育成料として１か月3,000円の費用負担、直接一般館来館だと育成料はかかりません。この辺りも今後整理が必要です。区のお考えをお聞きします。

現状では、児童厚生施設、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室など、様々な事業を展開しており、御指摘のとおり、分かりにくい部分もあると認識しております。 　区は、児童の放課後の過ごし方を御案内する冊子を昨年度に見直し、制度を一覧化の上、それぞれの利用概要を記載いたしました。 　今後は、各事業の法的な位置づけを踏まえつつ、利用形態をより分かりやすく御案内できるよう努めてまいります。

ありがとうございます。 　今回の本会議で、学童クラブの様々なニーズにどのように対応していくのか、お聞きしました。区長は、民間学童クラブが持つ多彩なサービスの提供のノウハウを参考にし、保護者の多様なニーズに応える魅力的な学童クラブの運営について検討していくとのことでした。 　港区の子育て中の家庭環境は、各家庭様々です。区直営の学童クラブ、民間の学童クラブとすみ分けをして、それぞれ特徴を持った学童クラブにしていただき、保護者が選択できるようにしてほしいと思います。これについては、まだ時間がかかると思います。今後の魅力ある学童クラブの運営を期待しております。 　次に、ひとり親世帯の支援についてです。 　今年の夏も、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂では、生活実態調査を毎月のフードパントリー利用者176世帯に行いました。今年で連続５回目の調査になります。 　毎年ですが、非正規雇用や失業中、行政支援などの割合は約８割を占めています。世帯年収も120万円以下は43.6％です。生活の中で何を切り詰めているかの問いには、昨年は食費、光熱費であったのですが、今年の特徴は、冷房を控えている家庭が大幅に増えて、18世帯、１割を超えています。また、食事を減らしている世帯が26世帯で、特に親が食べていないケースが多いです。食事は炭水化物が多く、必要な栄養素を取っていない家庭が大半です。親が１日１食という家庭も多かったです。どちらも命に関わる選択です。どんなに生活が厳しい状況なのか、想像するだけでも胸が痛みます。物価高の影響が、今まさに低所得者世帯に重くのしかかってきています。この点については、港区のフードサポート事業に随分救われているのではないでしょうか。 　また、この中の調査で、今抱える悩み事は、将来に対する不安、経済的不安が最も多く、学費が払えるのか心配している家庭が大半です。 　また、港区に求める支援としては、家賃補助が欲しいとの声が多かったです。公的住宅に住んでいる場合は心配がないのですが、民間に住んでいる場合は、まさに家賃の値上がりなどもあり、住宅費が家計を圧迫しています。物価高が直撃し、食費を一番に削っている世帯が多数を占めている中で、区として、来年度についても継続してフードサポート事業を続けてほしいと思います。 　今回の調査での声は、日用品も入れてほしいとの声が多かったです。食べることだけではなく、日用品も選択できるなど、利用者の声を聞き、事業の継続を求めますが、区のお考えをお聞きします。

港区フードサポート事業は、低所得者のひとり親世帯等に対して、子どもの成長に不可欠な食を支援する事業です。 　利用者アンケートでは、子どもが好きなものをすぐに食卓に出せて助かるという声も聞かれ、食料品を安定的に供給してもらえることは、家計としても安心感があるようです。 　日用品を加えることは現在予定しておりませんが、育ち盛りの子どもたちがおなかいっぱいに食事が食べられるよう、食品の種類などを工夫するとともに、引き続き利用者の声を把握してまいります。

お願いします。昨年と比べると、お米が不足している中に毎月お米があったり、お肉があったりとか、すごく充実していると思っています。 　今回、子ども家庭支援部が経済的に困窮している女性を対象に配付している生理用品の配付事業について、中高生プラザをはじめとし、子ども家庭支援センターで10か所で袋での配付の実績を資料としていただきました。令和６年度は744袋が配付されていたものの、今年度は、まだ半年間ですが、たった102袋の配付となります。 　みなと子ども食堂でも利用者の声が多く、生理用ナプキンの配付をしていますが、しかしながら、御寄附では毎月配付できるものではありません。特に児童扶養手当を受給している世帯には、区での窓口配付をしていることを積極的に御案内していただきたいのですが、いかがでしょうか。

児童扶養手当受給世帯の多くは、フードサポート事業を利用しており、毎月カタログをお送りしておりますので、それに合わせて区内施設での生理用品の配付についても御案内してまいります。

ありがとうございます。 　現在は昼用のみで、夜用は今後配付予定とされています。生理の貧困ためにも、また、必要として困っている方々のためにも、利用できる体制をつくってほしいということをお願いをしておきます。 　今回、補足資料としてとフードサポートカタログを入れさせていただきました。併せて、みなと子ども食堂でフードパントリーでどのようなものを配っているのかということを初めて写真で掲載をしてみました。お肉や野菜など、あと、お米も、フードサポートは２キロですけれども、１か月５キロで足りるのかなどと思いながら、カタログを見ながら足りないものをいつも入れたりしています。ピザーラのピザが１ホールが来たり、最初、これ、１ピースだったのですけれども、それでは、１ホールを食べたことのない家庭も多々いるということで、１ホールでお願いしました。 　おむつだったり、生理用ナプキンだったり、シャンプーだとかトリートメント、そういったものも配付させていただき、春にはランドセル、また、下着、上履きなども配付をさせていただいております。区と協働しながら、やはり大変な方々の声をしっかり聞いていきたいと思っています。 　それでは、次に、高齢者への支援についてお聞きします。 　高齢者の会食サービスについてです。コロナ禍には、いきいきプラザ等で高齢者会食サービスを行っていましたが、令和５年度にこの事業は廃止となりました。理由について最初にお聞きします。

高齢者会食サービスは、ひとり暮らし高齢者などに対し、健康面からの在宅支援及び地域社会との交流を図るため、平成18年度に開始した事業です。 　区では、高齢者の自宅に食事を届ける配食サービス事業を通じて、栄養バランスの取れた食事を届け、会食サービスの目的の一つであった健康面の支援に取り組んでおります。 　また、事業の開始当初とは異なり、各いきいきプラザなどや介護予防総合センターにおいて、栄養指導を含む事業や高齢者向けの教室、介護予防事業などが多数実施され、参加者同士の交流や地域間、世代間の交流も行われ、地域社会との交流にも取り組んでおります。 　こうした他の事業によって、区が直接実施する会食サービスの初期の目的は達成できたと判断し、令和６年３月31日をもって廃止いたしました。

御説明ありがとうございます。 　コロナのときにたしか中止になって、それ以来、廃止になったかと思います。当初の目的は終わったのかもしれません。 　なぜこの質問をすることに至ったかというと、予算特別委員会で福島委員が取り上げたように、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂では、月２回、麻布いきいきプラザで麻布みんな食堂を開催しています。みなと子ども食堂の登録世帯と地域の高齢者と一緒に食事をする事業です。子育て世帯は無料ですが、地域の高齢者は、栄養士が考えたバランスの取れたメニューを300円で利用できます。ここには、麻布地域に住んでいる高齢者の方々が来てくれています。毎回満席で、先日も６人お断りをしました。それだけニーズがあります。そして、月２回ではなく、もっと開催してほしいという声が多いです。 　やはり年を重ねると、食事を作るのがおっくうになり、また、外食やスーパーのお総菜では、だんだん飽きてきています。だからといって、区の配食サービスでは量も多いとの声もあります。毎回１人でいらっしゃる方もいますし、御夫婦でいらっしゃる方、友達同士でいらっしゃる方もいます。また、子どもと食べることが楽しいと言われる方もいます。 　区として、会食サービスを廃止しているのであれば、今後、高齢者に食事を提供している団体を支援すべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。

地域住民や地域団体による食を通じた高齢者の地域での支え合い活動は、高齢者の社会参加や生活意欲の向上など、支える側、支えられる側の双方にとって、よい効果をもたらすものと考えます。 　委員御提案の地域において自主的に高齢者に食事を提供している団体への支援につきましては、実施団体の状況を把握し、支援ニーズを把握するなど、その支援の在り方などについて検討してまいります。

お願いいたします。 　補足資料の中に入れておきました。チラシと、どういうものを出しているかというと、そこに写真で入れておきました。港区産ゴーヤチャンプルーという、区役所で作ってくれた緑のカーテンのゴーヤをここで提供しています。食べるときに、これが港区の緑のカーテンですという説明もさせていただいております。本当に高齢者の方にガパオライスを出して食べてくれるのかと思ったのですけれども、お代わりが出るぐらい人気がありました。 　最後に、みんな子ども食堂の様子を写真で掲載しているのですが、本当に地域の方々が交流してくださっていて、子どももいるのですけれども、その写真は除いていて、すごく子どもがいて、楽しそうに食べてくれる。お孫さんと食べているような気分になってくださっているということが、本当にありがたいことだと思っています。こういった事業が各地区で拡大され、高齢者が食事をする楽しい場所になってほしいと思います。 　最後に、デジタルデバイド解消事業について、短く質問だけをさせていただきます。 　港区では、高齢者向けに週３回、各地区２か所のいきいきプラザでスマートフォンの使い方などを教えてくれる方が専門に配置されています。一定程度の利用はあるものの、麻布いきいきプラザでは、いつ行っても利用している方を見ていません。事業者に委託しているので、これでは税金の無駄になっているのではないかと気にかけています。 　そこで、現在の利用状況についてお聞きします。

いきいきプラザなどにおけるスマートフォン相談の利用状況につきましては、昨年度の相談件数が年間8,426件、窓口開設１日当たりの平均は5.06人、今年度８月までの相談件数は3,669件で、１日の平均は5.12人となっております。利用者は微増の状況です。 　委員御質問の麻布いきいきプラザの利用状況は、昨年度が年間567件、１日当たり3.7人、今年度８月までの相談件数が299件で、平均が4.6人であり、前年度よりは増えているものの、他の会場と比較するとやや少ない状況です。 　利用者アンケートの結果では、満足度が常に高く、事業の継続や拡充を求める声を確認しており、現状では、身近な場所でいつでも気軽に相談できる体制の確保が高齢者のデジタルデバイドの解消に寄与するものと考えております。 　引き続き利用実態や状況、利用者の声などの把握に努め、必要な改善や見直しを図りながら、生活の質の向上や社会参加の促進にもつながる高齢者のデジタルデバイドの解消に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　お昼休みを除いた９時から５時まで予約なしで受け入れているということで、麻布いきいきプラザが１日3.7人だとすると、なかなか人には会わないのかと思いました。今後、改善されるということなので、期待をしております。必要な事業だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

保育料についてお伺いします。 　東京都の保育料等第１子無償化制度が、令和７年９月１日に開始されました。この制度では、所得や年齢にかかわらず、東京都内で認可保育所などを利用する全ての家庭における子どもの保育料等無償化を支援しています。本当に多くの家庭が助かっていることと思います。 　さて、この制度が開始されたことによって、港区に入ってくる歳入が増えたかと思いますが、幾らでしょうか。

現時点での試算となりますが、歳入は２億9,768万9,000円の増額、歳出は１億1,364万8,000円の増額となる予定で、その差額の１億8,404万1,000円が歳入額の増額になると見込んでおります。

ありがとうございます。 　先日、福島委員も質問されておりましたけれども、私からも質問させていただきます。現在、保育園の延長保育料というのは11回目以降が無償化となっておりますが、１億8,000万円という増収分の財源を一部使いまして、ゼロから10回目についても無償化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

延長保育料については、各世帯の就労状況等により定められた保育の認定時間内にお子さんを送迎している世帯と、延長保育を利用している世帯との公平性の観点から、利用時間に応じて、朝７時15分から19時15分までの区分と、19時15分から22時までの区分でそれぞれ10回までを徴収し、11回目以降については、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、無償としております。 　10回目までの延長保育料を無償とすることは予定しておりませんが、今後の利用状況等は把握をしてまいります。

ありがとうございます。今、予定されていないということですけれども、ゼロから10回目の延長保育料が無償になったからといって、より延長を簡単にしやすくするようでは子どもの健康というものを損ねると思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、現在、休日保育が可能な園というものは、港区において７園ございます。働き方の多様化によって、日曜や祝日に保育が必要な御家庭も多いかと思いますが、この７園のうちのどちらかに依頼するとなると、慣れていない園で子どもの預かりを依頼することへの不安や、自宅から遠方であったり、手続が煩雑であったりと、いろいろと不便なので、各自でベビーシッターや近所のあっぴぃなどの一時預かりに依頼している方のほうが多いかと思います。 　休日保育が可能な７園で子どもを預ける場合は無償ですので、休日保育の７園を拡大していただけるというのが本当にいいのですけれども、人件費とか、いろいろな関係で難しいということもよく分かります。 　それであるならば、既に休日の預かりを実施しているあっぴぃなどの一時預かりは、就労時の預かりにおいては無償化をしてほしいと思います。 　現在、一時預かりの無償化に向けては様々な検討がされていることと思いますが、早いタイミングで就労が認められる場合の無償化を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

あっぴぃ等の一時預かりは、保護者の就労やリフレッシュなど、理由を問わずにどなたでも御利用いただいておりますけれども、利用者のアンケートからは、就労を理由にあっぴぃの一時預かりを利用する方が一定程度いると把握をしております。 　委員からの御意見も踏まえまして、今後、子育て家庭の負担を軽減し、より利用しやすいサービスとなるよう、一時預かり利用料の在り方について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、保育園の園庭についてお伺いいたします。 　今年の夏も猛暑日が続きました。土木費で屋外の遮熱対策や冷却設備の設置について伺う予定なのですけれども、保育園の園庭については、民生費での質問ということですので、質問させていただきます。 　まず、本当に今年も猛暑によって、保育園児は散歩や外遊びができない、中止した日々が多かったと思います。散歩、外遊び中止にはどのような基準を設けているのでしょうか。

園外活動は、熱中症の危険性を判断する基準である暑さ指数を用いており、熱中症警戒アラートの発表の有無にかかわらず、実際に活動する場所の暑さ指数を測定した上で、実施の判断をしております。 　実施時期や時間帯を早めるなどの工夫をしながら、子どもの負担がかからないよう環境を整え、発達に応じた夏ならではの遊びを計画し、時には夕方に短い時間での散歩や外遊びなどの気分転換も取り入れております。

ありがとうございます。 　暑さ指数というのは、曖昧というか、きちんともちろん測っていただいているのですけれども、本当にほとんどの園がなかなか外遊びができなかった夏だったと思います。 　来年以降もますます暑くなっていくことが予想されます。外遊びは、体力や運動能力の発達、社会性や情緒の安定に加えて、太陽光や自然に触れることで、五感の発達や体内リズムの安定、ビタミンＤ生成による骨の成長促進にもつながり、とても大切です。夕方外遊びもということでしたけれども、やはり午前中の光を浴びるということが、日中のリズムをつくる上でとても大事だということも証明されております。 　来年以降も、やはり暑い日が続いていくことが予想されます。暑い日も外で遊んだり、プール遊びができるよう、さらなる対策が必要だと思います。園庭に日よけ、エアコン、ミスト、スプリンクラーなど、遮熱対策や冷却設備の整備など、様々な対策や工夫を行う必要があると思いますが、できないものでしょうか。

子どもたちの健やかな発達のためには、園外での活動は不可欠であり、暑さを理由に制限されることがないよう、安全に活動できる環境に配慮した活動を進めております。 　保育園では、施設の状況に応じて、電動式の日よけや簡易的なシェード、テントを設置するなど、暑さ対策を工夫しております。 　子どもたちが暑い夏も伸び伸びと元気に活動できるよう、保育施設の実態を把握するとともに、現場の声を聞きながら、施設に応じた暑さ対策を進めてまいります。

ありがとうございます。 　本当に保育士も毎日毎日工夫をして、今日はホールでどういう遊びをしようですとか、今日は水を使ってこの辺の日陰だったら遊べるかとか、子どもたちだけではなくて、いろいろ保育士もストレスがかかってしまうかと思うのです。そういった配慮も必要だと思いますので、子どものため、保育士のため、ぜひ調査をしていただいて、園庭をどのように改善できるかというふうにしていただければと思います。 　今日はプールに入れると思って、子どもが楽しみに行っても、暑くてプールに入れませんでしたという日々も何園かであったと聞いております。暑くてプールに入れないというのは、なかなか昭和育ちの私にはイメージが湧きにくいのですけれども、令和の今、そういった対策もしっかりと必要だと思いますので、ぜひ設備投資、積極的に進めていただければと思います。 　続いて、港区こどもまんなか宣言についてお伺いします。 　まず、ポイント付与の事業目的の整理についてです。本事業は、港区こどもまんなか宣言の周知と、子育て家庭への経済的な支援という２つの目的を掲げています。しかしながら、宣言の本来の趣旨である児童虐待ゼロの実現に向けた予算措置としては、効果が限定的であるように感じます。 　区としては、複数の施策の効果を最大化したいという意図があったと伺っておりますが、宣言の周知にしては予算規模が大きく、子育て支援としても、過去に武井区政が実施した子育て応援商品券事業のように、５万円であってほしかったという声もあります。 　児童虐待防止に関する直接的な取組が予算に含まれていない点も疑問です。宣言の内容と区の施策との間に乖離があるように思います。結果として、本事業の目的が不明瞭であり、受ける側からすれば、物価高対策や子育て支援としか認識されない可能性があります。もちろんそれでも助かる子育て家庭は多いのですけれども、区としては、この事業の目的をどのように整理しているのか、改めて伺います。

支出が多い子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的とし、通知を送る際に港区こどもまんなか宣言を周知すること、給付方法は、地域経済の活性化を図るため、みなトクＰＡＹを活用することも目的の一つとして整理しております。

なので、やはりこどもまんなか宣言の中身についてしっかり周知していく必要がよりあるのではないかと思いますので、宣言の周知のときに、港区ではこういう支援がありますみたいなこともしっかりと周知していただければと思います。 　事業継続についてお伺いします。本事業は単年度と伺っておりますが、今年度限りの施策なのか、来年度以降も継続の可能性があるのかについて伺いたいと思います。

本事業については、臨時事業として、今年度限りの取組です。

ありがとうございます。物価高という部分はやはり来年も続いていくと思いますので、今年度この事業を行うに至った理由という部分もしっかりと捉えて、そしてまた、効果という部分も検証していただいて、来年度以降も御検討いただければと思います。 　ポイント付与額についてもお伺いします。ポイント付与額が３万円とされた理由についてお伺いします。物価高騰や子育て世帯の負担を考慮すれば、より高い支援額が望ましいとの声もあります。３万円という金額設定がどのような根拠や議論を経て決定されたのか、お聞かせください。

ポイント付与額については、国の児童手当が児童１人につき月１万円ということを参考に、進級・進学前の１月から３月までの３か月分といたしました。

ありがとうございます。 　総務常任委員会の答弁も聞いていたのですけれども、調査によって、大体子育て世帯とそうではない家庭の差が１万円ぐらいということだったのですけれども、やはり子どもがいる世帯だけと、独身世帯等も比較して、そうすると１万円よりも幅が大きかったのです。なので、やはりその金額、特に港区だとどれぐらいお金が要るのかということもしっかりと港区ならではの計算をしてもらって、引っ張ってくるデータも考えていただければと思います。 　そして、次の質問です。港区こどもまんなか宣言というのは、１番目に、児童虐待のない港区を目指しますとあります。とてもすばらしい宣言だと思っています。そして、そのために地域ぐるみの子育て支援を充実しとありますが、地域ぐるみの子育て支援とはどのようにされていくのか、お伺いします。

子育て家庭が安心して子育てでき、また、子どもが自主性や社会性を育むためには、地域とのつながりや支えが欠かせず、社会全体で子育てを見守り協力し合うことが必要です。 　区は、これまで支援をしたい地域の人と子育て中の人が世代を超えて交流する事業や、地域の支援者が家庭を訪問し、悩みや不安に寄り添う伴走型支援事業、また、子どもへの向き合い方や健全な親子関係を形成する支援をするとともに、同じ悩みを持つ親同士の交流の場となる親支援プログラムの充実など、親同士のつながりや地域の人とのつながりの機会を創出してきました。 　今後は、企業や地域団体との連携をさらに強化し、このような取組を積み重ねることで、区民、関係機関、地域が一体となって子育て家庭を支え、守る体制を強化し、児童虐待ゼロへ向けて不断に取り組んでまいります。

今やっていただいている取組という部分をさらに強化していただいて、企業とか、地域団体ですとか、商店街ですとか、様々、関係機関を増やして強化していただけたらと思います。 　地域ぐるみの子育て支援というのは、家庭、地域の住民、学校、行政が役割を分担しながら、子どもを安心して育てられる環境をつくるということを意味しているのだと思いますけれども、今、本当に人手不足のファミリーサポートという部分、地域の子育てを担う、サポートしていただける人手の充実策という部分を積極的に御検討いただければと思います。 　児童相談所の一時保護所の定員についてお伺いします。 　先日の代表質問で、我が会派の鈴木たかや議員からの児童相談所の課題についての質問に対し、一時保護所の定員超過を早期に解消することが一つの大きな課題でありますが、学習室などを一時的に居室に転用したり、個室を相部屋にするほか、協定を結んでいる自治体や里親に一時保護を委託するなど、児童の状況に応じて対応していると御答弁がありました。 　先日の民生費で、ませ委員も述べていたと思います。今月、我が会派で児童相談所を視察した際にも、様々な事情を抱えて一時保護となる児童に対し、職員が工夫をして、寄り添った対応をしている様子が確認できて、とても心強く感じました。 　しかし、開設以降、児童虐待相談件数が年々増加し、それに伴い一時保護が必要な児童も増え、一時保護所の定員超過が継続している状況を踏まえると、定員を増やすということは検討しなくていいのでしょうか。区の考えを伺います。

本年１月末から一時保護所の定員超過が続いており、この状況は改善すべき喫緊の課題と考えております。 　一時保護の人数は日々変化しており、今年度、定員超過が継続する中でも、定員内に収まっている日もあることから、まずは家庭引取りや施設入所に向けた調整の迅速化や、それぞれの児童の状況に応じた一時保護委託先の拡充に取り組むことで、定員超過の解消を進めていきたいと考えております。 　今後も、様々な視点から定員超過の解消に取り組んでまいります。

ありがとうございます。１月末から続いているということは、半年以上、８か月以上そういった状況であるということから、今、御対応のことを御答弁いただきましたけれども、しっかりと対応していただければと思います。児童相談所が子どもにとって本当に最後のよりどころであるということを切に願います。 　そして、最後に、児童虐待が増える中で、一つ一つのケースに向き合う日々というものは、時には職員の皆様御自身がつらくなる場合というものもあると思います。そうした厳しい現場で日々子どもたちと向き合ってくださっていることに、改めてこの場をお借りして、感謝と、そして応援のエールを送りたいと思います。ありがとうございます。 　質問は終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は14時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願い申し上げます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

榎本あゆみ委員。

民生費の質問です。 　その前に、私の所属する総務常任委員会で、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業を含む補正予算の審議がされました。今回の進級・進学前の時期に、子育て家庭への３万円分のみなトクＰＡＹポイントの付与については、多くの保護者から感謝の声が届いています。本当にありがとうございます。 　中には、これまでの子育て商品券の金額が５万円だったこともあり、５万円だとよりうれしいとの御意見も寄せられていますが、賃金が上がらない中、お米をはじめとした物価高騰や子どもの体験格差が問題視されるなど、子育て家庭へ経済的、心理的負担が重くのしかかっている中、大変多くの感謝の声が寄せられています。 　また、今回の港区こどもまんなか宣言では、子ども一人一人の個性や価値観を尊重し、幸せに暮らす権利を持つことが掲げられています。 　１つ目にある児童虐待については、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種が定められており、特に心理的虐待に関しては、子育てをしている親であれば、誰もが一度は子どもに大声を上げてしまったり、泣きやまない子どもをあやすのをやめてしまったり、心当たりがあるのではないでしょうか。 　命に関わる虐待もあれば、子どもが翌日には忘れてしまうものもあります。だからこそ、大声を出してしまったことを反省し、次は気をつけようと心がけることで、重大な虐待を防ぐことにつながります。 　虐待は、子育てしている人であれば、誰もがいつでもしてしまう可能性があります。だからこそ広く虐待の定義や、虐待をしそうになったときの対処法や、孤立しない子育てへの支援など、区が果たす役割はとても大きくなっており、今回の施策は高く評価と期待をしています。 　それでは、民生費の質問に入ります。 　まず、今回は、障がい児通所支援事業における、まず、送迎について伺います。 　文部科学省が2022年に実施した、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査の中で、普通級に在籍する小学生の10.4％に学習や行動に困難のある発達障がいの可能性があることが分かり、特に小学１、２年生では12％を超えることが明らかとなりました。 　皆さんのお手元にもありますけれども、こちらのデータ、これは10年前、2012年度の調査をまとめたパネルになります。全ての学年において10年前と比較し増加をしており、特に小学１年生では12％、小学２年生では10年間で4.2％も増加し12.4％と、小・中学生の中で最多となっています。 　同様に、サービス提供する児童発達支援事業は、全国で2021年の１万183事業所から2022年には１万1,803事業所となり、1,620事業所、15.9％の増加が見られます。放課後等デイサービス事業も、全国で１万7,372事業所だったものが、2022年には１万9,408事業所へと増加し、１年間で2,036事業所、11.7％の伸びを示しています。 　実際の利用者数の推移を見ると、障がい児通所支援全体では、2022年度に全国で約45.7万人が利用しており、その内訳は、児童発達支援が約15.1万人で、これは2012年度と比べ3.2倍に増加。また、放課後等デイサービスでは、全国で約30.6万人が利用しており、2012年度の5.7倍にまで拡大をしています。 　2000年頃からグレーゾーンという言葉が一般的にも使われるようになり、子どもも大人も関係なく、生きづらさを抱える人への支援の必要性が訴えられてきました。大人になってから発達支援と診断されるケースも多く、子どもの頃から早期発見し、適切な療育に小さい頃からつながることは大切です。 　港区でも、今年2025年９月からゼロから２歳でも無償化の対象となり、未就学児は完全無償化となりましたが、これは東京都の制度を活用したものであり、他区においては独自に無償化をしていた区もあり、時間がかかったものの、今回の無償化で早期発見につながるものと期待をしています。 　港区における事業所への補助金としては、港区障害児通所支援事業所運営支援補助金交付補助要綱の第２条により、５つの項目が補助対象となっています。次のパネルにまとめています。こちらが2024年度に使われた交付金のパネルです。交付件数は23件、金額として3,503万7,000円となり、初年度の2022年度に10件、一昨年が12件と比較すると増えていることがうかがえますが、これは2024年度に事務所の賃借料の補助の対象を拡大したことによるものであり、2022年から23年にかけ、新規開設は３事業増えていますが、補助件数は２件の増にとどまっており、事業者の増加に対し、交付金の件数の伸びは十分ではありません。 　また、この補助金の項目を見ていただきますと、主に賃料、送迎、延長、重度障がい児、開設に対してとなっており、昨年度23件交付した内訳は、賃料が全てです。全部100％使って23件、それに対し送迎は３件、延長は１件、重度障がい児は８件、開設はゼロ件となっています。 　今回、この中の送迎の実施に要する費用について伺います。送迎の実施に要する費用の補助対象、ここもまた補助の内容がありますけれども、車両購入費、駐車場代、送迎に使用する車両を借りたときにかかる費用、そして、送迎のために臨時にタクシーを使った場合の費用となっており、補助率は２分の１で、限度額は100万円となっています。 　賃料補助を活用しているのが23社に対し、こちらにもありますが、送迎に関する費用についての補助の事業所は３事業所のみとなっていることから、活用しづらい課題があるのではないかと推測されます。 　その仮説の一つとしては、この送迎の実施に要する費用補助では、人件費の補助が行われておらず、そのことが事業者にとって負担になっているのではないかということです。 　2021年に厚生労働省が発表した障害者支援のあり方に関する調査研究―放課後等デイサービスの在り方―によると、母親の場合は、未就園児、未就学児の年齢層では、約半数が働く時間を短くせざるを得なかったと回答しています。 　また、小学校低学年の年齢である７から９歳の子どもがいる母親においても、26.8％が時短勤務にせざるを得ないとしていることから、就労への影響が大きいことは明らかです。 　特に自分の子どもに特性があった場合には、将来困ることがないよう、少しでもお金を残したいとの思いから、これまで以上に働こうとする家庭もあります。 　国の調査でも７割が共働き世帯であり、2024年港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査においても、小学校入学前の子どもの保護者の中でフルタイムで就労している母親の割合は62.4％になっており、両親共にフルタイムで子育てをするのが当たり前の社会となっています。 　普通学級に通う子どもたちの多くは、放課後に学童クラブに自分で向かい、自分で時間を過ごしますが、通所支援を受ける子どもたちが自分でこのような場所に通うことは難しく、結果的に学校の終わる午後２時頃には、どちらかの保護者が仕事を切り上げるなどし、子どもの送迎をしなくてはいけません。 　保護者からは、送迎サービスがないため、事業所を利用したくてもできなかったという声が、また、事業所側からは、送迎サービスを実施したいが、人件費を考えると採算が合わずに実施できない。本当はより多くのお子さんが通える環境を整えたいが、今の補助金の項目では支援内容に支障が出てしまうため、送迎は断念しているとの声が寄せられています。 　送迎ができないと、一般的な学童保育に行くことが多くなりますが、学童保育ではもちろん療育プログラムといったものはなく、また、人員配置に関しても、子ども40人に対し２人から３人の支援員の配置となっており、かんしゃくを起こした際に専属で付き合うことや、排せつの介助などをすることが困難であることは明白です。 　利用者からも事業者からも求められているサービスを提供できていない現状、補助項目を見直し、送迎の人件費相当を補助項目に追加するなど、送迎ができる環境を整備すべきと考えますが、見解を伺います。

区は、福祉現場で働く人材の不足や放課後等デイサービス事業における送迎の需要は、重要な課題として認識しております。 　放課後等デイサービス事業所が送迎を行う場合、児童に関わる職員が運転手も兼ねることが多く、利用者が増加する中で、区は、職員のスキルは児童への直接的な支援に活用することが有用であり、送迎だけでなく、障害児の通学などの移動を支援する移動支援事業者の活用がより重要と考えております。 　区は、放課後等デイサービス事業所に対して、今年度から送迎実施などを要件とした開設準備経費の補助を追加したほか、移動支援についても、支援員の確保のため、報酬の引上げや通学支援加算の新設などの区独自の補助を充実させ、実施事業者も増加しております。 　さらに、本年９月から、都立臨海青海特別支援学校から放課後等デイサービス事業所までの送迎を開始し、現在、16人の方に御利用いただいております。 　今後も、事業者に必要な支援策を聞き取りながら、利用する児童が学校や自宅までの移動が円滑にできるよう、放課後等デイサービスや移動支援など、多方面からの対策を検討してまいります。

ありがとうございます。移動支援など力を入れてくださっているということですけれども、今、区内には23の事業所がありますが、そのうち移動、送迎を使っている、補助金を使っているのは３事業所ということですから、そこに関してもより多くの事業所が使えるように、ぜひ整備していただきたいと思っています。 　次に、セルフプランの導入についてお伺いします。児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を利用するために、通所受給者証とともに必要となるのが、障がい児支援利用計画です。 　まずは、受給者証の申請時に、障がい児利用計画案を区に提出します。港区では、医療機関での診断、診断書の作成をしてもらい、障がい児相談支援事業所と計画書を作成し、区に提出した後、月に２回の判定会議を経る必要があります。この判定会議の直前の提出になると、３週間程度かかるなど、日程によって発行に時間がかかっています。 　港区では、受給者証の申請に必ず障がい児相談支援事業所を通す必要がありますが、児童分野を専門とする相談支援員は数に限りがあり、予約が埋まっていることも多いため、利用開始が遅れる原因となっています。 　事実、子どもの発達についての総合的な相談窓口である児童発達支援センター、通称ぱおの相談件数は、2024年度で未就学児が1,680件、18歳未満では472件の合計2,152件となりました。内訳を調査したところ、2,152件のうち新規対応件数は1,065件であり、約半数は既存の対応であることが分かりました。相談を利用したいと保護者が思っても、ぱおでの相談の予約がなかなか取れず、港区以外の障がい児相談支援事業所を利用する方もいらっしゃいます。ぱおの人員を増員するのか、もしくはより多くの方からの相談にスピーディーに対応するための政策を講じるべきです。 　子どものことで相談したいと窓口に行くと、今では、港区内にある相談支援事業所の一覧が手渡され、保護者の方は相談の予約を取るため順番に電話をしますが、中には大人のみを対象としており、そもそも子どもを対象としていない施設もあります。 　本件につきましては、子どもを対象としていない施設が分かるような資料配付に改善をしていただきましたが、それでも子どものことで不安になり、少しでも早く専門機関に相談したい保護者がスムーズにアクションできるよう、今後も改善をしていくべきです。 　一日でも早く保護者の方の不安を解消し、当事者である子どもが早期に療育を受けられる体制を整備することは急務です。 　障がい児通所支援を利用するために必要となる障がい児支援利用計画に関しては、目黒区、世田谷区、渋谷区など多くの区では、障がい児支援利用計画案または児童セルフプランの作成が必要と、セルフプランを認めています。セルフプランが認められている自治体では、保護者が作成し、支給日程などが決定されますが、認められていない港区では、ぱおをはじめとした相談支援事業所に相談するというステップが１つ加わります。しかも相談までに時間がかかることが、そもそも提出するまでに日数を要しているのが現状です。 　中央区では、案内できる障がい児相談支援事業所が不足しているため、保護者の方へセルフプランの記入を区側から依頼をしています。また、保護者だけで作成せずに、放課後等デイサービスの担当者と相談しながら作成することも可能とのことです。 　港区においても、障がい児相談支援事業所が不足し、また、混雑をしており、必要な子どもに必要な支援をタイムリーに届けることができていません。 　また、障がい児相談支援事業所はプロの支援員であるにもかかわらず、計画書を審議する判定会議は月に２回しか実施をされていません。相談支援事業所が作成した計画書は、素人が作ったわけではないにもかかわらず、判定会議を通すことは二重チェック状態であり、非効率であると考えます。 　そこでお尋ねします。受給者証の早期発行のためにも、港区においてもセルフプランを認めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

障害児サービスについては、障害児本人の特性に応じて適切に利用いただくため、保護者に客観的な視点でサービスの利用が助言できるよう、サービスを受ける事業所とは別の専門的な知見を持った計画相談支援事業所が、保護者の意向等を踏まえて支援計画を策定しております。 　その後、区の支給決定会議では、行政として、関係規定、他の福祉サービスの利用状況、支援の必要性などを総合的に踏まえながら、サービスの支給決定の可否を判断しております。 　区は、サービス決定を早期に実施することはもとより、児童の今後の成長を見据えた、本人の特性に見合った内容や量のサービスを提供することが重要と考えており、受給者証の早期発行と適正なサービス提供の観点から、まずは年齢やサービスを限定したセルフプランの導入について調査・研究してまいります。

ありがとうございます。今、年齢であったり対象を絞ってセルフプランを検証していくという御答弁でしたけれども、やはり目的としては、今必要とされているお子さんに一日でも早く療育につなげてあげられるということが目的だと思いますので、いかにショートカットできるかといった観点からぜひお願いしたいと思います。 　次に、区職員による窓口の一本化についてお伺いします。発達障がいの可能性がある子どもの割合が高くなっていることは前述のとおりですが、実際に港区での障がい児通所受給者証の発行を見てみると、児童発達支援では、2020年で288人だったのが、昨年度、2024年では782人となり、約2.72倍になっています。 　放課後等デイサービスにおいても、2020年では333人だったのが、2024年では545人となり、1.64倍と、やはり増加しており、合計でも、2020年に634人だったのが1,375人にまで増えています。 　港区では、2024年現在、区立を含む23の障がい児通所支援事業所がありますが、先日、その一つであるコアヴィレッジ芝公園へ視察に伺いました。子どもたちの特性に合わせたカリキュラムが組まれ、途中でかんしゃくを起こしてしまう子には、ほかの子から物理的な距離を取り、職員が付き添い、一人一人が楽しそうに過ごしていました。 　受給者証の申請から発行までには時間がかかり、利用を希望してもすぐに開始できないことはこれまでも述べてきました。 　港区では、これまで総合支所制度を取っており、各地区総合支所ごとに受給者証の発行をしています。受給者証の担当者は保健師が担っています。しかし、この保健師は総合支所に常駐しているわけではなく、輪番制でいつも決まった人ではなく、異なる保健師が担当している状況です。 　この問題点は、保護者や事業所からの問合せ窓口が曖昧であるという点です。あるケースでは、いつ受給者証の番号が発行されるのかを知りたくて総合支所に電話したところ、電話対応した人から、分からないと言われました。そこで、今度は事業者のほうから保護者に代わり電話をしたところ、同様に、分かりませんとの回答でした。 　受給者証の番号が発行されてから郵送で手元に届くまではタイムラグがあり、一日でも早く子どもを通わせたいと思う保護者からすれば、番号がいつ発行されるのか、発行されたらすぐに状況を知りたいため、直接総合支所に電話をしても、分からないとの回答しかされません。 　また、制度の内容について問合せをしても、把握をしていないので分からない、今は保健師が総合支所にいないので分かりませんと回答されるとのことで、保健師同士の情報共有がシステム上でうまくされていないのか、情報共有する時間がないほど多忙なのか、また、なぜ保健師以外が関わっていないのか、理由が分かりませんが、ここは一刻も早く改善をすべきです。 　中央区では、障害者福祉課に担当者がおり、窓口を一本化することで、早急な連絡が可能となっているそうです。 　港区でも、輪番制の保健師が保護者や事業者の対応をするのではなく、障害者福祉課の担当者が一元的な窓口として対応すべきです。障害者福祉課の担当者が窓口となり、後ろ側で保健師など専門家と連携をすればよく、保護者と事業者からの見え方が変わるだけであり、大きな負担は区側にはかかりません。本庁の担当者に窓口を一本化することについて、区の見解を伺います。

区は、これまで区民に身近な総合支所でサービスが受けられるよう、各地区総合支所にて障害福祉サービスの支給決定や相談に乗っておりますが、区民サービスを迅速、着実に提供するための組織体制や職員の専門性確保など、昨今、障害者数の増加や制度が複雑化する現状において、課題も顕著になっていると認識しております。 　障害者が安心して専門的な相談を受けられるよう、申請や相談に関する窓口の一本化の実施に向けて、令和９年４月に予定している、将来に向けた持続可能な区役所への改革の中で、区役所改革担当と連携し、具体的に検討してまいります。

令和９年度の区役所改革ということですけれども、内側でどのような連携をしていくか、それは庁内で御検討いただければと思いますけれども、やはり保護者であったり事業所からの窓口が分からなくて、たらい回しになっている。たらい回しにすらならない。折り返し先も教えてもらえないそうなのです。その状況は一刻も早く改善すべきだと思いますので、令和９年を待たずとしても、なるべくできるところから改善していただきたいと思います。 　次に、区役所内での連携についてお伺いします。保護者の方は、１歳６か月健診や３歳児健診などで初めて障がい児通所支援事業所の利用が必要と告げられるケースが多く見られます。１歳６か月児健診の心理相談結果で要精密、要継続と判断されたのは、昨年度ですが、合計で112人、３歳児健診では合計で109人となっています。 　ぱおにおける年齢別の新規相談件数を見てみると、ゼロ歳児で56件、１歳児が84件、２歳児が188件、３歳児が176件、４歳児が187件、５歳児が92件となっており、１歳６か月健診と３歳児健診で要精密、要継続と診断された約半数程度がぱおに新規相談していることが推測されます。 　また、来年度からの開始を目指し、国庫補助事業でもある５歳児健診の検討が始まり、2025年６月３日には、５歳児健診導入に向けた検討委員会が開会されました。子どもの発達について、もしかしたらと思っていた懸念を早期療育につなげることができるようになることを期待しています。 　もしかしたらと、ふだんの子育ての中で感じている保護者もいれば、そうでない方もいらっしゃいます。同様に、事前に発達障がいに関する知識を持っている保護者もいれば、そうでない保護者もいらっしゃいます。心の準備ができていない状態で何らかの診断を受け、ここから先の区の問合せ先は障がい者福祉課であると突然告げられ、ショックを受ける保護者の方がいます。それまでは保育園の相談は保育課に、幼稚園の相談は教育委員会にしていたところから、突然、障害者福祉課へと言われ、障がいという言葉に心がついていけなくなってしまうのです。 　確かにじっとしていられず、言うことも聞かないことも多いけれども、自分の子どもの頃にもそんなクラスメートもいたしと思い返し、自分の子どもが障害者福祉課の支援を受けることになることにまだ大きな抵抗を受ける保護者はいます。 　先ほどの窓口の一本化ともつながりますが、保護者との初めの窓口はあくまで保育課や教育委員会とし、庁内で障害者福祉課と情報共有し、保護者が安心してファーストコンタクトを取ることができるようにすべきです。 　保護者の心理的負担軽減のため、保育課や教育委員会と連携し、保護者にとって身近な窓口で相談、案内できる体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

区民に適切な応対をするためには、専門の知識や経験を持った各分野の職員が対応することが必要であり、特に複雑な障害福祉分野では、職員の専門性の確保や効率性の観点から、できる限り障害者福祉課として窓口を一本化して対応することが、区民の安心につながると考えております。 　来年度実施する予定の５歳児健診に当たっては、児童に対する早期の適切な支援につなげるためにも、保護者に対して心理的な不安を軽減することは重要であり、保護者への案内方法や健診後のフォロー体制などをみなと保健所とともに検討を進めるなど、今後も部門間での連携を強化し、児童が適切、円滑に障害児サービスを受けられるよう、取り組んでまいります。

１歳半健診と３歳児健診で多くの場合、何らかの助言がある場合が多いかと思いますけれども、そこでやはり、いや、でも、うちの子は大丈夫と思って、特段、支援につながらず、５歳児健診で、やはりそうかもしれない。そうなったときに、そうかなと親は思っていたとしても、障害者福祉課です、障害者福祉課に行ってください、あなたのお子さんは障がい児ですと突然言われる保護者の心理的な負担の軽減というのもぜひやっていただくことが、それはやはり子ども、その子にとって一番大切なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、支給日数の特性についてお伺いしたいと思います。支給日数は、先ほど御答弁にもありましたけれども、各自治体が判定をして決定していきます。少し先ほどパネルを間違えたかもしれませんが、このパネルが、これが国が支給をしている日数と、港区が支給日数をしている特徴をまとめたパネルです。これ、かなり特徴がというか、かなり国とは乖離をしています。 　国においては、児童発達支援、放課後等デイサービス共に、上限である23日、平日毎日通うということを想定していますが、23日が最多で、それぞれ34.8％、33.9％と、３割以上の方が平日に毎日通所していることが分かります。 　しかし、港区の欄を見ていただきたいのですけれども、港区では、児童発達支援においては２日、要は２週間に１回、２か月に２回の受給日数の割合が突出して高くなっており、37.02％と、３割を超えています。また、放課後等デイサービスでは10日が28.22％と、23日の19.81％よりも多く、最多となっています。 　公的施設では、公平性を担保するため、より多くの希望者が通えるよう、１人当たりの通える日数を抑えているということも考えられますが、全国の支給日数と比較し、特に未就学児における日数が少なくなっているのは特筆すべき点だと思います。 　既にもちろん実施していただいているとは思いますけれども、子どもの状況に合わせ、また、保護者のニーズがあれば受給日数を増やすようにしていくべきと考えますが、児童発達支援のほうで２日が多い理由と、受給日数を増やすことについて、区の見解を伺います。

区における障害児通所支援の利用できる日数の決定に当たりましては、関係規定や他の福祉サービスの利用状況などを総合的に踏まえ、サービスの支給決定の可否、支給量を決定しております。 　月２日の支給量が多い理由については、区立児童発達支援センターが実施する、発達に不安がある児童への支援としての月２回の個別指導を希望される方が多くいらっしゃることが挙げられ、保護者の希望などにより、サービスの必要性が認められれば、民間事業者の利用も含め、より多くの支給量を決定している事例もあります。 　今後も、区は、児童の特性や保護者の意向など、個々の事情を踏まえながら、障害児通所支援の支給を決定してまいります。

ありがとうございます。今、ぱおの月２回の支援を御希望されている方が多いということでしたけれども、それにしてもあまりに、いい悪いはまた別問題ですけれども、かなり特徴的なところでありますし、児童発達支援において、本当に２日でどこまでその子の将来につながっていくのかといったところも、若干、この数字を見ていくと不安なところもありますので、もちろん個別にやっていただいているということですけれども、より丁寧にお願いしたいと思います。 　それでは、次、ここからは、今度は病児・病後児保育についてお伺いしていきます。 　まずは、保育園と病児保育を連携し、送迎サービスを実施することについてです。共働き家庭が当たり前の現代において、病児・病後児保育は必要不可欠なサービスです。もちろん子どもの突発的な病気の際に仕事を休むことが子どもにとって望ましいことは重々承知をしていますが、どうしてもこの１時間だけは抜けられないという保護者のニーズに寄り添ってくれる港区の病児・病後児保育は、サニーガーデンこどもケアルームを新規開設するなど、高く評価をしています。 　2024年度の病児・病後児保育の決算額は３億3,045万円と、2023年度決算から１億円増加をしていますが、その内訳は、サニーガーデンこどもケアルームの開設費用が多くを占めています。 　2024年度の延べ利用者数は4,065人に上っており、うち、チャイルドケアばんびぃに病児保育室では1,685人を受け入れており、利用している保護者からは、大変助かっていると声が寄せられています。 　しかし、それと同時に、利用したかったが、空きがなく困ったという、空き枠の不足に関する要望も依然として届いています。 　子どもの発熱は突然であることが多く、保育園に預けている最中に37.5度のお熱が出ると、保育園や幼稚園から呼出しの連絡が来て、どちらかの保護者が仕事を中断し、お迎えに行かざるを得ません。もちろんすぐにお迎えに行くことが望ましいものの、どうしても抜け出せない会議や、本日中に先方に送らなければならない資料作成があるなど、すぐにお迎えに行けないこともあります。 　また、保育園や幼稚園としても、保護者に連絡をしたものの、おでこを冷やして寝かしつつ、いつお迎えに来るのか、また、先生が付きっきりになるため、保育の先生が減ってしまうなど、影響があります。 　もし保育園から病児保育室まで看護師など医療従事者の方が送迎をするサービスがあれば、お子さんはすぐに病院で診察を受けることができ、病児保育室という体を休める目的の空間でゆっくりと過ごすことができます。さらに、保護者の方は安心して仕事ができ、切りがよいところで病児保育室に迎えに行くことができます。 　御提案としては、37.5度のお熱が出た際、保育園、幼稚園から連携する病児・病後児保育室に連絡をし、子どもの状況を伝えると、必要なものを持った看護師など医療従事者の方が園に向かい、子どものお迎えに行きます。そして、子どもと一緒にクリニックに行き診断を受け、適切な処置を施します。 　その間に、事前にクリニックに行くことを了承している保護者に関しては、園から保護者にクリニックに行った旨を連絡し、その後、クリニックから保護者に子どもの状況を連絡をします。保護者は無理なく子どもをクリニックにお迎えに行き、薬を処方してもらい、帰宅するといったサービスです。 　子どもの体を守り、保護者の心理的安心、また、保育園や幼稚園の職員の心理的負担軽減のためにも、病児・病後児保育での送迎支援を提案いたしますが、区の見解を伺います。

保育園等では、お子さんに発熱など体調の変化があった際、保護者に連絡するとともに、お迎え時間まで安静にできる場所で個別に対応することがあります。 　お子さんにとって、具合が悪いときこそ安心して過ごすことが大切です。病児保育における送迎支援は、保護者支援である一方で、お子さんにとって体調不良の心細いときに親族以外の人が迎えに来ることが不安の一つになることも推測されます。 　また、送迎を実施する際には、病児保育室の人員体制のほか、体調の確認や診断、保護者との連絡方法などの課題を検討していくことが必要であると考えております。 　引き続き各病児保育室や医師会の意見を聞きながら検討してまいります。

ありがとうございます。 　今、保護者支援とありましたけれども、やはりまず一番は子どもの体調です。やはり子どもが熱で苦しんでいる中、特段、何の処置もできずに、30分で来るのか、１時間で来られるのか、それが分からない中、うなされて眠っている子ども、そして、一番は、そこに一緒に付き添っている幼稚園、保育園の職員の方、この心理的負担というのは結構大きいのです。何かあったらどうしよう、もし何か急変したらどうしたらいいのだろうという不安、ここを解消するためにも、やはり病児保育室の、今、空きがスマートフォンで見られるようになっていますけれども、この空き枠を例えばもう少し拡大をして、何かあったときに必ず１人２人はいつでも行けるような、それぐらいの枠を持っておいて、こういった送迎サービスがあると、やはり子どもにとっても親にとっても、そして、幼稚園、保育園にとっても、とてもよいものになるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次に、病児・病後児保育の対象年齢を小学生まで拡充することについてです。現在、港区の病児・病後児保育は未就学児を対象としていますが、さらなる対象の拡大が求められています。特に小学校の低学年では、一人で家に寝かせておくこともできず、病児・病後児保育サービスを利用することもできないため、小１の壁の一つとなっています。 　共働き家庭が当たり前となっており、さらに、子どもの小学校進学に合わせて復職する人も多い現在においては、病児・病後児保育サービスは小学生も利用できるようにすべきです。 　こちらのパネル、主に東京都、神奈川県の病児・病後児保育サービスを利用できる対象年齢を比較した表を作成しています。一番上が港区ですが、その下、中央区、文京区、北区、武蔵野市、横浜市と並んでいます。文京区では区内在住の生後４か月から小学校３年生まで、北区では施設により小学校３年生まで、ほかにも中央区では生後３か月から小学校３年生まで、武蔵野市では生後６か月から小学３年生まで、そして、さらに横浜市では生後６か月から、何と小学６年生まで利用が可能となっています。 　港区においても小学３年生までを対象とするなど、対象年齢の拡大をすべきと考えますが、区の見解を伺います。

病児保育については、高い需要に対応するため、本年１月、麻布地区にサニーガーデンこどもケアルームを開設し、また、一部の病児保育室で土曜保育を実施する等、利用枠の拡大に取り組んでおります。 　病児保育の対象を小学生に拡大することについては、小学生の発達に応じた環境を整備する必要があり、既存の病児保育室では困難な状況です。 　引き続き対象拡大を含め、病児保育室の拡充について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　今ここに挙げているのは本当に一部の例ですけれども、これだけ多くの自治体で小学生までやっているわけですから、できないわけは絶対にないわけです。これをやっていくには、病児保育室との連携、保育室の理解であったり、やはり定員の拡大が必須だと思いますけれども、ぜひこういった先行自治体であったり、先行のクリニック、こういったところのヒアリングをしていただいて、特に小学校３年生ではなかったとしても、先ほど整える環境が違うとおっしゃっていましたけれども、小学校１年生と６歳とでそんなに違うかというと、そこにそんなに差があるとも思えませんし、できるところからぜひ進めていただきたいと思います。 　次からは、学童保育についてお伺いをしていきます。 　まずは、民間学童クラブの助成制度についてお伺いします。こども家庭庁の調査によれば、放課後児童クラブの登録児童数及び支援の単位数は全国的に年々増加傾向にあり、今年度、2025年７月に発表された速報値では、登録児童数は昨年度より約５万人増え、156万8,588人となり、利用できなかった、いわゆる学童保育の待機児童は１万7,013人となっています。都道府県別に見ると、登録児童数と待機児童数共に東京都が最多となっています。また、支援の単位数は３万9,148となっています。 　港区では、2025年度の国基準に基づく待機児童数は23人となり、飯倉学童クラブでは７人と最多となりました。 　放課ＧＯ→学童クラブしばはまでは、これまでも要望してきたことを踏まえ、しばうら保育園の上に増設し、定員を180人に拡大するとともに、子どもたちの活動スペースが広がることは高く評価をしています。１年生を学校内にするなど、今後の運用については、子どもたちを優先し、柔軟に安全な体制になることを要望いたします。 　しかし、このしばはまのように増設ができる場所は珍しく、多くは狭いスペースの中に多くの子どもたちが押し込まれているのが現状です。こうした現状を踏まえると、民間学童の導入と支援は、待機児童の解消と安全・安心な学びの場の確保に直結する重要な施策であると考えます。 　東京都で本年、2025年度から認証学童クラブ事業が開始され、目黒区、世田谷区、板橋区を含め、東京都内で50施設が認証を受け、運営が今もされています。民設民営の学童クラブもあり、港区も民設民営の学童を設置していくべきです。 　東京都の認証学童クラブ事業は、子ども１人につき1.65平米以上を確保することなど、国基準と同様の部分もあれば、将来的には1.98平米以上とすることや、１支援単位に支援員を３人以上とするようになど、国基準よりも厳しい基準が求められています。 　運営事業者側からは、保護者からの保育料が１万4,000円を超えないことなどとするということは、事業を継続する上で採算が取れるかどうか不安との声も聞かれています。 　お隣の中央区では、民設民営学童クラブ施設整備事業費補助金や運営費補助金交付要綱を整備し、設置・運営を幅広く支援をしています。具体的には、放課後児童クラブ設置支援事業として、１事業当たり年間1,200万円の補助金を、そして、東京都認証学童クラブ事業の認証を受けた事業所に対しては、人員や開所日数、また、長時間開所への加算や、放課後支援員キャリアアップ処遇改善など、設置から開設準備、日常運営、そして、障がい児受入れ環境整備、支援員の処遇改善に至るまで、包括的な補助を実施しています。このように、中央区では区が積極的に支援をすることで、保護者負担を軽減しながら、民間学童の整備・運営を後押ししています。 　港区においても、民間学童に対する補助制度を導入することで、待機児童の解消、保護者の選択肢拡大、そして、子どもたちに安全かつ学びのある放課後の提供につながると考えます。 　港区として一刻も早く民間学童の補助金制度の整備を創設すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

民間学童クラブは、待機児童の解消だけでなく、預かり時間の延長や夕食提供、英語による学びなど、公立の学童クラブでは対応が難しい多様なニーズを受け止めることが期待されます。 　今後、事業者へのヒアリングなどを通じて実態を把握し、民間学童クラブに対する補助制度を検討してまいります。

ありがとうございます。今、実態把握をしていただいている最中ということを認識しています。事業者、そしてあと、やはり保護者、どういったところに通わせたいと思っているか、そういったところの声をぜひ聞いていただいて、来年度から創設していただけることを期待しています。 　次に、学童のサービス向上についてお伺いをいたします。学童は単なる子どもを預かる場所にとどまるのではなく、小学生の放課後という貴重な時間を学びや成長に生かせる場であるべきです。 　例えば、視察に伺ったえすこーと田町芝浦校は、2024年１月に開校した新しい民間学童で、学習指導や習い事のサービスを提供するほか、子ども５人以下に１人の先生がつく手厚い指導や、追加料金で学校までお迎えに行くサービスもあり、共働き家庭にとって大変ありがたい存在となっています。 　子どもたちが安心して過ごせる環境を前提に、学習支援や探究活動、創造的な遊びなど、子ども一人一人の興味や関心を伸ばすプログラムを備えた学びのある学童への質の向上が求められます。こうした質の向上は、子どもたちの学力や社会性の育成にも寄与し、将来的には地域全体の教育力の向上にも資すると考えます。 　翻って、区立学童では、先ほども述べましたが、狭い場所に押し込められてしまっている状況です。学童クラブを利用している家庭では、19時に一緒に帰宅をしてから、夜御飯を食べ、お風呂に入ります。学童で宿題をやっている子はそのまま就寝ができますが、やってきていない子は、帰宅後に宿題をやらなければならず、さらに就寝時間が遅くなります。学童クラブに通っている家庭は共働きであり、夜の遅い時間に疲れもたまってから、保護者も疲れた中、宿題をやるようにせかす日々は健全ではありません。 　学童でも、最初の30分は宿題や読書をする自習タイムを設けていますが、子どもの自主性に任せられており、学童で宿題をやってきたことがなく、毎日親子共々、疲れた中、宿題をやることで、子どもも宿題を含め勉強すること自体が嫌いになってしまうとの声が寄せられています。お友達や上の学年、下の学年がいる環境で無理なくみんなで一緒に宿題をすることで、宿題や机に向かうことを自然にできるような環境が必要です。 　札の辻スクエアには、学習塾である希学園が新規開校しますが、港区内には大変多くの学習塾があります。学習塾は早い段階から子どもたちに入塾してもらいたいため、低学年向けに無料の体験授業を実施しています。学習塾は楽しく学ぶプログラムを作成するプロであり、子どもたちは勉強と構えているのではなく、自然と楽しく学ぶことができます。このようなプログラムを学童を通じて提供してもらうことは、双方にとって有益であると考えます。 　学童も学童クラブも、子どもたちが放課後の長い時間を過ごす大切な居場所です。ただ保育をするのではなく、学習塾や専門機関と連携をするなどし、子どもたちが有意義な時間を過ごすことができ、保護者も共働きで習い事をさせてあげられない負い目を軽減できるような、質の高い学童保育をすべきだと考えますが、見解を伺います。

区は、企業連携によるプログラミング教室やアート体験など、教育的プログラムを展開し、児童の好奇心や想像力を育む取組を進めております。 　今後、児童が生き生きと活動できる環境づくりを最優先に、健全育成の視点を大切にしながら、企業連携、専門機関との連携など含めまして、自習タイムの在り方、そういったものを包括的に考えながら、魅力的な学童クラブの運営について検討してまいります。

今、企業連携というお話もありましたけれども、やはりここの中で課題となってくるのは、ばらつきです。各学童によってもちろん運営事業者も違っていて、事業者によって、そして、場所によって提供されるプログラムも、そして連携している企業も、本当にばらつきがあるといったところです。 　親としては、やはり遠くに通わせられないわけです。一番近い、２番目に近いぐらいのところまでしか通わせられない中、あそこだとあんないいプログラムをやっているけれども、うちのところだとこういったことしかできない。なかなか選べない中で、やはりここの所管がやることとしては、各学童や学童クラブのばらつきをなるべく抑えて、全ての底上げをしていくという、ここが非常に大切だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 　次に、不適切保育・保育所等性被害防止対策についてお伺いをします。 　2024年度予算委員会で、保育園における不適切保育の防止と事実確認、また、職員を守るためにも防犯カメラの設置を求めましたが、その際には、慎重に検討するとの答弁でした。 　そして、その１年後、2025年度予算特別委員会の際には、防犯カメラが設置されるようになり、不適切保育の防止のため、また、性被害防止のために高く評価をしています。 　性被害防止は、不適切保育の防止の中にも含まれてくると思いますが、不適切保育を起こさない環境を整えることを前提としながら、今は少子化による子どもへの期待の増加や、保護者の孤立や不安の高まりなどから、子どもの保育に対する心配の声も大きくなっています。 　記憶も曖昧で、無意識での行動の多い未就学児へのヒアリングから事実を捉えることは難しく、周りにいる大人からのヒアリングに頼らざるを得ません。しかし、常に大人が子どもの周りにいるとも限らず、実態のところを捉えることは非常に難しいのが現状です。 　今は、区立保育園では、各園１台ずつの性被害防止カメラが設置され、私立保育園については各園ごとに設置状況が異なっており、十分な設置がされているとは思えません。保育園職員、そして子どもたちを守るためにも、より多くの防犯カメラの設置をすべきと考えますが、今後の方針についてお伺いします。

区立保育園では、性被害防止対策として、職員の目が十分に届かない場所を補完するためのカメラを、令和７年２月から順次設置しました。 　その後、さらなる設置の必要性を確認したところ、施設からカメラ増設の要望もあり、１施設当たり一、二台のカメラを追加設置できるよう対応を進めております。 　また、本年７月に私立保育園等に実施した調査において、約６割の施設が既にカメラを設置しており、約５割の施設が新たな設置や増設を希望すると回答しております。 　今後とも、公私立園共に不適切保育や性被害防止を徹底し、子どもの人権を最優先に守る保育を実践するため、現場の声を聞きながら、必要な箇所へのカメラ設置について検討を継続してまいります。

ありがとうございます。やはり特にこういった子どもたち、なかなか自分の記憶であったり、体験したことを言語化することが難しいような年齢において、事実が何だったのかということを証明できるのは、カメラ以外、多分あり得ないと思います。それがあるのとないのとでは、全てのことが根本から変わってきてしまいますから、できるだけ、これは監視という意味ではなく、みんなを守るため、それぞれの人を守るために絶対に必要だと思いますので、ぜひ必要なものは講じていただきたいと思います。 　次に、子どもの利益を最優先とした柔軟な保育体制についてお伺いします。 　現在、港区では、一度保育園に入園すると、転園をするためには転園届の申請が必要となります。半年前から子ども家庭支援センターに配偶者の育児放棄について相談をしていたある方から、御相談をいただきました。子ども家庭支援センターに６か月にわたり相談をしていたにもかかわらず、離婚協議中となり、そして、今も特段改善はしていないという状況です。 　この方に対して区からヒアリングに行き、離婚協議中であること、そして、子どもたちは相談者と一緒に暮らしており、配偶者とは別居していることなどは区の職員が確認をしていました。 　しかし、それにもかかわらず、結局、３か月間保育園を休むことで、退園手続を取り、新たに保育園入園の申請をするという流れとなりました。つまり、転園届を出していましたけれども、その転園届は受理をされなかったといったことです。 　この間、３か月にわたり、この方は毎日ベビーシッターに保育をしてもらっていますが、お子さんは１人ではなく複数いらっしゃいますが、ベビーシッター補助の144時間はあっという間に上限になるだけでなく、子どもたちは毎日同じとは限らないベビーシッターに、毎日家で保育をされ、健全な状況であるとは考えられません。 　このように、区がヒアリングを実施し、離婚協議中であることが認められるような場合には、子どもの利益を最優先に捉え、柔軟に異なる保育園に提案できるよう、申請を受け付けるべきだと考えますが、見解を伺います。

お子さんの転園については、世帯としての意思を確認する必要があり、離婚協議中の世帯は、父母それぞれの意思が異なる場合もあり、公平性の観点から、両者の意思が一致しない場合は転園申請を受け付けることができず、慎重に対応しております。 　一方で、離婚協議が長引いた場合等、離婚を前提に３か月以上別居している世帯の場合は、お子さんへの影響に配慮し、お子さんを扶養している方からのみの転園申請を受け付けております。 　区は、引き続き個別ケースに対する丁寧な相談対応を強化してまいります。

今、３か月というお話がありましたけれども、もちろんやはりまだ離婚が成立していない場合は両者の意見がということですけれども、離婚を協議しているわけですから、意見が一致しないということは容易に想定ができますよね。 　その場合も３か月たたなくてはいけないということですけれども、例えば、ベビーシッターの上限144時間は、３か月毎日使ったらあっという間になくなるわけですから、例えば、そこの時間をそういった場合には少し増やすであったりだとか、何かもう少しすることはできるのではないかと思っています。 　特に区の方が実際にその現場、おうちに伺って、実態を見てヒアリングをしているということは非常に大きいことですし、その職員の方がきちんとそう判断したのであれば、そういったケースについては、やはり子どもたちのことを考えて、柔軟にすべきだと非常に思います。 　この子たち、まだまだ小さなお子さんたちですけれども、やはりベビーシッターが毎日一緒ではないわけですよね。今日はこの人ですよ、今日はこの人ですよと、いろいろな人が毎日代わる代わる家に来て、そんなに、２人というか、複数いるわけですから、お散歩にもなかなか行けず、家の中にずっといて、この子たちの子育ての保育の健全性を考えれば、もう少し何かできなかったかと思いますので、今後、こういったケースは絶対ありますから、もう少し柔軟に考えていただきたいと思っています。 　次に、保育園と幼稚園の連携についてお伺いしたいと思います。 　保育園から幼稚園に転園をするという家庭が、港区においては珍しくありません。こども園がこれまで求められてきたことからも、共働き家庭でも幼稚園教育を受けさせたいと考える家庭は多く、両親共にフルタイム勤務であると、幼稚園に通わせることは困難であるが、フルタイムでも可能な時間までの延長保育をしてほしいという声が多く寄せられます。 　そのような中、保育園から保育園へ転園する場合ももちろん多くあります。２歳まで小規模保育園に通い、３歳からは大規模保育園に転園するという事例です。その場合と、先ほど言いましたように保育園から幼稚園に転園する場合とでは、次に子どもが通う施設に対してどのように申し送りをしているのでしょうか。 　最初に小規模保育園から、次、大規模保育園に行く場合など、保育園同士であれば、日頃から保育園同士、保育園長同士など、コミュニケーションがあり、転園後に何かあれば、前の保育園に連絡を取り合うことも可能だと推測しますが、保育園から幼稚園へ転園した場合、保育園と幼稚園の間のコミュニケーションがどこまで取れているのか、疑問を感じます。 　そもそも所管においても、保育課と教育委員会と、そもそも庁内でも縦割りになっている中で、実際に運営している側として、近くだったとしても、あの保育園の先生とか幼稚園の先生のコミュニケーションはなかなか取れていないと感じています。 　個人情報に配慮することは大前提ですが、子どもが健やかに保育できる環境に必要な事項であると判断したものについては、保育園から幼稚園にきちんと申し送りをすべきと考えますが、区の見解を伺います。

保育園においては、日々の生活や様々な遊びなどを通じた子ども一人一人の成長や発達の経過を定期的に記録しております。 　現在、保育園からの転園の際には、子どもが転園先でも円滑に保育を受けられるよう、個人情報の取扱いに配慮しながら、必要に応じて園同士が情報共有をしておりますが、決められたルールがない現状でございます。 　今後、保育園から幼稚園への転園時も含め、継続的に子どもの育ちを保障できるよう、確実な情報共有の方法について検討を進めてまいります。

今、御答弁にもありましたように、確かにルールというのは非常に難しいところだと思います。しかし、少なくとも、何かあったときにその前の、例えば、幼稚園で何かあったときに、前の保育園にすぐに連絡が取れるような手段として、そこに区がきちんと介在をして、区がそこの連携をしてあげるだとか、そこのコミュニケーションは気軽にできるようにすべきだと非常に思います。 　次に、手ぶらでお出かけ事業の効果についてお伺いします。 　港区では、2024年度から手ぶらでお出かけ事業として、乳幼児連れの区民が訪れる区有施設で、紙おむつとお尻拭きを無償で提供し始めました。現在では、あっぴぃパーク高輪を加えた43か所で提供しています。 　赤ちゃんとのお出かけには、おむつセット、ミルクセット、お着替えセット、離乳食セット、おもちゃなど、非常に多くの荷物を持ち運ぶため、本事業は大変ありがたい、助かるとの多くの声が届いており、高く評価をしています。 　本事業は、ただ港区がおむつを購入して用意するのではなく、子どもが大きくなり、サイズアウトしたおむつを寄附していただく仕組みを取り入れ、子育て家庭同士での支え合いにも寄与しており、エコの観点からもすばらしい取組であると捉えています。 　また、おむつの受発注、仕分、梱包、発送業務、掲示物の製作などを障がい者就労施設に委託し、障がい者の就労支援にもつなげており、一つの事業で複数の効果を得ることができています。 　予算面でも、本事業の2024年度の決算額は、半年ではあるものの、406万3,216円と、非常に少ない予算で大きな満足感を得ることができる、費用対効果が非常に高い事業であると高く評価をしています。 　実際に、昨年度使用されたおむつとお尻拭きの数を調査したデータがこちらになっています。これは配送数になっていますけれども、配送数として合計で５万144枚、サイズ別では、Ｓが最小で8,659枚、Ｍが最多で１万6,058枚、Ｌが１万4,857枚、ＸＬが１万570枚、そしてお尻拭きが1,213個となっていました。 　最も少なかったＳを使用するのは、およそ生後６か月程度までであり、最多であるＭサイズは２歳頃まで使用するお子さんが多いかと思います。 　共働き家庭が７割を超える2025年度の現在において、特に港区では育休を１年から１年半程度取得しフルタイムワークに戻る母親が多く、つまり、平日に子どもと一緒にお出かけできるのは１歳半になるまでの場合が多くなるということです。 　しかし、この枚数を見てみると、ＬやＸＬの枚数のほうがＳサイズより多いということは、母数は少なくなっているものの、お出かけをする頻度が高くなっているのではないかという仮説が立てられます。 　気軽にお出かけをしてもらうために、コミュニティバスの乗車券を配付したり、ママパパのコミュニティーづくりのためにみなと保健所で実施している、生後４か月までを対象としているＨｅｌｌｏママサロンやのんびりサロンなど、区では産後の孤独な育児をさせないためにも、外にお出かけしてもらうような施策を実施しています。 　しかし、実際には、Ｓサイズを使用している子どもと一緒にお出かけする頻度は少ないと考えられます。なぜなら、母数が多いにもかかわらず、枚数が少ないからといった理由です。生後間もない子どもと一緒にコミュニティバスに乗りづらい課題については何度も言及したことがありますが、せっかく行きたい場所があったとしても、目的の場所まで行くにもハードルがあり、外出をすることをちゅうちょしてしまいます。 　今回の手ぶらでお出かけ事業を通じて見えてきた数字から、ゼロ歳児など、育休を取得している貴重な時間に多くの思い出をつくり、また、愛着形成に大切な時期に保護者と子ども共に他者と関わり、健全に育児ができるよう、子育てひろば等の利用を推進していくことが求められると考えます。 　ゼロ歳、１歳児家庭の子育てひろば利用を推進していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

乳幼児のいる家庭の孤立化を防止するためには、手ぶらでお出かけ事業などの外出支援を通じて、子育てひろば等を利用し、地域でのつながりをつくることが重要と考えております。 　子育てひろばでは、親子同士が子どもの話を通じて自然と交流でき、育児の悩みや子どもの発達等について、心理士などからの専門相談が受けられます。 　時には親子で楽しめる講座などもありまして、利用者からは毎日利用していて、２人の子どもを育てるしんどさが半減したなどの好評をいただいております。 　今後も手ぶらでお出かけ事業の周知に加えまして、特にゼロ歳児や１歳児を育てる家庭が気軽に子育てひろばに来ていただけるよう、港区出産・子育て応援メールなど、様々な媒体を活用して魅力を発信するとともに、講座等の充実も図り、親子がいつでも安心して楽しく過ごすことができる魅力的な環境を整えてまいります。

この手ぶらお出かけ事業は、本当に非常に少ない予算で、年間にしたとしても、800万円、1,000万円もしない程度の予算でできているもので、それに対して本当に費用対効果は非常に高いものだと思っています。 　この質問をつくっていて、改めてやはりフルタイムワーカーの御家庭であれば、本当に子どもが生まれて、１歳とか、２年ぐらいしか平日に一緒にお出かけができないのだというのもすごく実感しましたけれども、その間になるべく気軽に、１回行ってみると、意外と行けるのだとか、１回行くと、こんなに楽しいのだと思ってもらえると思いますから、１回目に行くハードルをぜひ下げていただきたいとすごく思います。 　次に、産前産後の家事・育児支援事業の拡充についてお伺いします。 　区では、妊娠期から出産後、子どもが３歳になる前日まで、産前産後家事・育児支援事業を利用することができます。家事支援では、子どもがゼロ歳児では１人当たり128時間、それ以降は年48時間と、２週間に１回、２時間を想定した設定時間となっています。 　私のところに、多くのママたちから、家事支援がとても助かっていると感謝の声がたくさん届いています。一方で、それと同時に、子どもが３歳を超えてしまって使えなくなったという、対象外となったことで残念がる声も届いています。 　港区では、今年度、2025年４月、23人が学童クラブの待機児童となりました。実際、小学生のお子さんがいらっしゃる共働き家庭が学童クラブに入れず、待機児童となってしまい、保護者の方が仕事と子育ての両立に困っていると御相談をいただきました。学童保育の待機児童がいる以上は、小学校の低学年まで家事支援サービスが利用できるようにしていただきたいと考えます。 　2024年度の使用実績の内訳を調査したところ、それをパネルにまとめましたけれども、こちらです。利用時間数と利用者数共に、妊娠中から産後１年未満が最多となり、子どもの年齢が上がるにつれて減少しています。 　また、利用時間の上限、要は128時間であったり、48時間、それの75％まで使っている人たち、この人たちと、100％全部を使い切っている人数と割合も出しています。上限100％、つまり全ての時間を使い切っているという方、これ、実は全体の約５％しかいないといったことが分かりました。つまり、この事業というのは、対象を拡大しても、全ての利用者がマックス100％使うものではないといったことです。家庭ごとに必要な時間数を利用するサービスであり、利用対象を拡大したとしても、さほど大きな予算がかかるものではないといったことが想定されます。 　そこで、対象の子どもの年齢を小学校低学年まで拡大することを御提案いたします。共働きであり、さらにワンオペ育児が多い港区だからこそ、子育てと仕事の両立ができる支援を充実させ、応援するメッセージを区民に示すことができます。 　2024年度、こちらの実績を踏まえ、対象の子どもの年齢を拡大することについて、区の見解を伺います。

区は、これまで利用者のニーズに応じて、産前産後の家事・育児支援事業を拡大してまいりました。 　現在も、さらなる対象年齢の拡大など、継続的に支援の拡充を望む声が寄せられており、支援期間終了後の３歳以降も、子育て家庭の育児負担は大きいものと認識をしております。 　今後、さらなる育児負担の軽減を図るため、利用者のニーズに合わせた安定的な派遣が可能となるよう、サービスの提供体制を確保しつつ、対象年齢の拡大について検討をしてまいります。

ありがとうございます。 　今回、データを調査していただきましたけれども、こういうのをやると、すごく分かりやすいと思っています。特に100％全部使っている御家庭というのは、多分いろいろな理由があるのだと思います。お子さんが１人ではなくて複数いるだとか、例えば、お一人で育てているとか、あとは、２人だったとしても単身赴任だったりだとか、様々な理由があると思いますけれども、この100％全部を使っている人たちも、２歳から３歳未満、要は年齢が上がるにつれて、使っているパーセントが多いわけですよね。この人たちというのは、本当に多分すごく困っていて、これがあってやっと育児が回っているという、そういった状況の人たちだと思います。でも、その人たちは人数にしたら47人、これぐらいの人数ですよね。これが対象の年齢が拡大していったとしても、全体の割合というのはそれほど増えないと思いますし、この先、多分、どんどん人数は減っていくことが想定されるわけです。 　ですから、こういったところから、どれぐらいの予算がかかっていくかだとか、どういった対象の人が必要としているかとか、そういったことをぜひ御検討していただきたいと思います。 　最後に、コミュニティバスの無料乗車条件の見直しについてお伺いいたします。 　現在、港区では、高齢者、障がい者、妊産婦、生活保護世帯等にコミュニティバスの乗車券の交付をしています。 　先日、「ちぃばす」の運転士たちから、コミュニティバス乗車券について陳情を受けました。それが、障がい者手帳での「ちぃばす」に乗車することについてです。高齢者、障がい者、妊産婦、生活保護世帯等も、区から交付される乗車券を運転士に見せ、無料で乗車をしますが、障がい者区分のみは、障がい者手帳を見せることでもコミュニティバスに無料乗車することができるようになっています。そのため、中には不正利用をし乗車する方が後を絶たないとのことでした。 　内容としては、区から交付される乗車券と障がい者手帳との２つの乗車券を持つこととなるため、自分は障がい者手帳でバスに乗車し、一緒に乗る御友人に乗車券を渡して乗車するという利用方法だそうです。 　渋谷区や千代田区では、障がい者手帳で乗車することはできません。そして、中央区では障がい者手帳でのみ乗車することができ、障がい者手帳を持っている方に乗車券の交付をしていません。このように、渋谷区も千代田区も中央区も、二重で渡すことはしていないということです。 　港区も、このような不正利用につながることがないよう、障がい者手帳では乗車できないようにするのか、もしくは障がい者区分の方には乗車券を交付しないか、どちらかの制度に改正をしていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。

コミュニティバスの障害者に対する乗車券の発行については、障害者手帳をバスで提示することに抵抗がある方への心情的な配慮、乗車券と手帳をそれぞれ携帯することの利便性や、対象者全員への発行、交付に係る業務コストを考慮し、現在は申請いただいた障害者に対してのみ無料乗車券を発行しております。 　今後、不正乗車と疑われることがないよう、障害者の皆さんの御意見も聞きながら検討してまいります。

区の役目としては、正しく皆さんがサービスを受けられるような制度を設定、設計するということになっていると思います。 　今、４つの区分がありますけれども、この障がい者の区分だけ二重に渡してしまっているということになっていますから、これはやはり制度上、何らかの改正が必要だと思っています。 　ほかの区でもきちんと正しくやっていますから、港区ができないものでは決してないと思いますので、そういう思いがなかったとしても、そういう制度になってしまっていることというのは、十分今後改善の余地があるかと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

成年後見人制度についての質問をさせていただきます。 　まず、成年後見人の質と相談対応についての質問です。 　成年後見人をつけて、実際に困ることになってしまったという相談が私のほうに複数来ておりまして、その一例ということで、弁護士後見人の対応が遅れたことから、適切な医療を受けられずに、その間に母親のがんが進行してしまい母親が亡くなってしまったという、そういった区民がいらっしゃいまして、御遺族である娘さん、40歳なのですけれども、こちらは怒り心頭になりまして、後見人を保護責任者遺棄致死罪で訴える準備を弁護士としているということであります。 　ここで質問であります。必要な医療を受けさせなかった後見人について、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。一般論で結構ですので、お答えください。

成年後見人は、被後見人本人の意思に沿った治療が行われるよう、医療機関等と連携しながら、本人の意思決定を支援する役割を担っているものと認識をしてございます。 　ただし、医療行為を受けるかどうかは本人にのみ帰属する一身専属権であり、成年後見人は治療や入院などに関する契約を行うことはできますが、本人に代わり医療行為を決定する権限はなく、例えば、本人が治療を望まない場合に医療行為を受けさせることはできません。

そうですね。例えば、このケースの場合は、もし御本人がいろいろ、一人でしゃべることができないとか、自分の意思を伝えることができなかった場合、どのようにその人が医療を受けたいのか、受けたくないのかを判断するのかという、非常に難しい問題をはらんでいるということも考えさせられます。 　そして、では、ほかのケースも御紹介したいと思います。これは、このように唯一無二の親戚というものが１人になっているおばさんと姪っ子さんのお話なのですが、このおばさんについた成年後見人の弁護士が、おばさんが入っている施設に姪が来たとしても、会わせる気はないと判断しておりまして、実際、姪っ子さんがおばさんに会おうと施設に行くのですけれども、１年以上会えていないという件でございます。 　この件について調べたところ、後見人の弁護士は、区と警察が会わせなくてよいと言っているかのように姪っ子さんに伝えておりますが、私が確認したところ、警察はそのようなことは言っていないと。当事者同士の問題だと言っており、一方で、区は、後見人の方針に指示を出す立場にないとのことであります。 　しかし、本来、後見人というのは、経済取引のサポートなどが主たる業務であり、会うか、会わないかという、取引とは関係のない部分に介入する権限は、よほどのことがない限り、ないはずであります。なぜ会わせてもらえないのか、姪っ子さんは訳が分からず、現在に至っているというわけであります。会わせてもらえないのならとのことで、おばに誕生日プレゼントを持っていったそうですが、いつもどおり面会は拒否され、プレゼントすら渡してもらえないという状況だったとのことでした。 　これを行ったグループホームについて、別の弁護士に確認をしたところ、言うまでもなく、施設の入所者にとって、自身の希望する者と面会することは、入所者自身の権利であるとともに、親族にとっても、人格権に基づく法的保護に値する利益です。高齢者施設利用者の面会は、利用者自身の基本的権利であって、面会できないことは利用者自身の心身に悪影響を及ぼす反面、家族との交流が利用者に精神的な安らぎを与えることは、厚生労働省も認めるところである。しかるに施設側は、入居者やその家族の意向に反して、面会を認めない、あるいは、そもそも姪っ子さんの連絡に応じないという対応の継続は、明らかに違法であると言えると。入居者が自宅に戻りたいという旨の発言をしていることは、高輪警察の署員も姪っ子さんも聞いており、揺るぎない事実と言えるとのことでした。 　しかし、区の職員が施設を調査した結果、特に問題がないようだったとのことで、一体何が起きているのか分からないという状況であります。 　ここで質問です。一般的に、グループホームの入居者は、家族と面会することや外出などは自由にできないものなのでしょうか。

グループホームの施設管理者は、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとされております。 　一方で、本人の状況や意向を踏まえ、権利擁護の観点から、面会制限を行うこともございます。

そういえば、皆様にまずお伝えすることを忘れておりましたけれども、通告時間２分を超えておりますが、別の費用の科目のところで調整しますので、少し延長させていただきたいと思います。 　では、次の質問、会わせないという後見人の行為について、区としてどのような見解をお持ちでしょうか。こちらも一般論で結構なので、お答えください。

身上保護のために必要であれば、民法858条の配慮義務を根拠に、成年後見人が面会等を制限することは認められると解されますが、一律機械的なものではなく、正当な理由が必要と考えております。 　実際には、身上保護の視点に加え、本人の意思や考え方なども踏まえて、個々の事案に応じて判断しているものと理解しております。

このケースは、ある総合支所で実際に対応しているもので、理事者側もケースを想定しているという前提でお聞きしますが、会わせないと後見人弁護士が主張するには、それなりの理由があると思います。 　会わせられない理由を家族に通知する必要があると思いますが、それは行われたのか。また、会わせられない理由自体は、区は知っているかどうか。そちらを聞きたいと思います。

一般論としまして、後見人からの家族への通知や区への報告は、事案ごとに異なります。 　本件につきましては、関係者間での協議を通じて、一定の情報共有を行っていることを現場の総合支所に確認をしておりますが、個人の権利擁護やプライバシー保護の観点から、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　区は、関係機関と連携しながら、本人の権利擁護と適切な支援の在り方について、引き続き慎重に対応してまいります。

恐らくこのケースの最大の疑問点というのは、理由を御本人が分からないまま時間が過ぎていることだと思うので、この理由については、いろいろな理由、伝えない理由というものがあるとは思いますけれども、ここの部分が一番のネックとなっていると思いますので、何かしらの対応を要望したいと思います。 　また、さきのがんで亡くなってしまったケースの方及び今の会えずに困っているケースの方、これらの方が社会福祉協議会の権利擁護相談窓口に相談に行きました。そこには私も同席したのですが、担当していた弁護士から既に被害に遭っている方が行っている内容のアドバイスしかいただけず、区民の方々は、次はどこに相談したらいいのか、八方塞がりの状態で困っておりました。 　ここで質問です。区としてこのような、いわゆる刑事事件や民事事件とも言えない微妙な、しかし、当事者にとっては重要な問題に対し、今以上に何か対策を講じることはできないでしょうか。

後見人の監督は家庭裁判所の役割であり、財産管理、身上保護、意思決定支援など、後見人の職務全般にわたり不適正、不適切な後見事務への苦情等は、司法機関の立場で家庭裁判所が対処すべきと考えてございます。 　その上で、区では、例えば、区長申立を行ったケースでの身上保護に関する苦情であれば、関係機関と連携しながら、福祉的な対応を検討してございます。 　また、成年後見制度の利用やトラブルに関する相談であれば、社会福祉協議会での一般相談のほか、弁護士による福祉専門相談を利用していただき、後見人の業務や姿勢に対する苦情を社会福祉協議会から後見人に直接伝えることもありますし、場合によっては、家庭裁判所に状況を連絡するなど、必要な対応を行っております。

複数の対応別の、今までやったことがないような方法があるということで、かしこまりました。 　複数の区民が困っているこういった事例が散見されるということで、参考人として、被害が報告されている後見人の委員会招致を私考えておりまして、その際はぜひ皆様の御協力をお願い申し上げます。 　そして、質問です。後見制度を利用した区民トラブルは、かなり数年前、もしくは10年以上前からあります。一度、満足度調査を行う必要があると思っております。後見制度の利用が終わった方について御意見を聞く。これによって確度の高いデータを得ることができ、成年後見制度の利用促進並びに苦情対応窓口の設置などの運用イメージが湧くと思いますが、これについていかがお考えでしょうか。

現状では、成年後見制度の利用が終了した場合に、家庭裁判所や後見人等から区に報告が入る仕組みではないことから、このことも含めまして、調査を行う上での技術的な課題を整理する必要があります。 　また、国における成年後見制度の見直しの議論では、成年後見の期間を限定する案や、必要性がなくなった段階で終了する案、本人の利益を前提に成年後見人の解任や交代を可能とする案などが検討されており、こうした動きも意識しながら、成年後見の利用を終えたケースの状況を把握する仕組みについて研究してまいります。

現在、後見の質を高める手法について、専門家を交えて研究会を開いております。幾つかのアイデアがあるのですけれども、保険の仕組みというものを使って、区が率先して不適切な後見人から区民を守る、そういうことができるのではないかという案等々出ておりますので、これについて担当の方とぜひ意見交換させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

御案内をいただければ、検討させていただきます。

続いて、後見人の横領事件についてのお話があります。 　港区が関わった事案ではありませんが、後見人による横領事件がとうとう区内で発生してしまっているので、お伝えいたします。 　本件は、令和５年３月に後見人本人が警察に出頭し、その後、捜査が行われてきたものですが、去る８月15日、東京地方裁判所にて、新橋に事務所を持つ司法書士後見人に対し、懲役７年の実刑判決が出ました。 　判決要旨によりますと、後見人として自分が担当する２名の高齢者から合計１億5,000万円を抜き取り、ギャンブルなどに使ってしまったということで、誠に残念に思います。 　この事例は、以前から話題になっていた成年後見人問題が、この事件を通して表に出てきた問題だと認識しております。 　１億5,000万円という多額の横領だからこのように発覚しましたが、少額ゆえに発覚していないケースもきっとあるのではないかと推察されます。 　早速ですが、この司法書士後見人について質問です。港区は、この司法書士を家庭裁判所に推薦する成年後見人等候補者名簿に登録をしていましたか。

当該司法書士ですが、区の成年後見人等候補者推薦名簿に登録をしておりました。

していたということでございますので、続いて質問します。 　名簿に登録していたということですが、港区はこの司法書士を個別の案件で、家庭裁判所に後見人候補者として推薦した実績はありますか。

推薦した実績がございます。

では、この横領事件を踏まえ、この司法書士が関わった別の事案について、同じようなことがあるかどうか、後で調査をしておりますか。

区には調査権限がありませんが、当該司法書士が関わった事案については、家庭裁判所が選任し成年後見業務を引き継いだ後任の成年後見人が調査を行い、家庭裁判所に調査結果が報告をされてございます。

ぜひ家庭裁判所もしっかりと調査していただきたいと思います。 　そして、後見人費用の助成についてですが、生活保護を受けていたり、非課税世帯の方は、弁護士や司法書士の後見人に報酬を払う余裕がありません。そこで、成年後見制度利用促進事業の一環として、報酬助成制度というものがあります。これに関する区の実施要綱を見ると、助成金を受け取ることができるのは、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、税理士、社会福祉協議会、いわゆる市民後見人となっております。 　これについて質問をします。後見を行う資格のある業種は、７士業と社会福祉協議会、市民後見人、ＮＰＯ法人と言われておりますが、この７士業から行政書士と社会保険労務士、ＮＰＯ法人を対象から外している理由を教えてください。むしろ様々な業種に参加をしていただくことで、公平・公正性が担保されるものと考えますが、その観点も含め、お答えください。

成年後見人等報酬助成事業は、東京家庭裁判所が候補者名簿に登載している専門職団体の範囲に合わせて、弁護士、司法書士、社会福祉士等を対象としてございます。 　一方、統計資料を見ますと、多様な職種が成年後見人等の担い手になっている状況が確認できることから、真に権利擁護を必要とする方が、所得や資産の状況にかかわらず、成年後見制度を利用できる環境を整えるという制度趣旨に立ち返りまして、現在、報酬助成の対象を拡大する方向で検討を進めております。

ぜひ拡大をしていただけるといいと思います。 　次に、報酬金額についてお尋ねをします。弁護士だと報酬は幾らか、社会福祉士だと幾らかというように、保有資格によって金額の多寡というものがあるのではないかと言われておりますが、これについてはいかがでしょうか。

成年後見人等に対する報酬は、家庭裁判所に申立てがあったときに審判で決定をされます。裁判官が後見事務等の内容を管理する財産の規模、内容等を総合的に考慮して、事案ごとに金額を決定しており、職種別の基準や違いはございません。

そういった金額の、職種ごとではないということで、質問はこれで以上とさせていただきたいと思います。 　こういった後見人の問題、いろいろ浮上しておりますけれども、このような問題がひそかにあるということで、今後の民法改正に向けて、そういった気運も皆様と共有したいと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございました。

とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いいたします。民生費では、４項目について質問させていただきます。 　初めに、障がい児・者の居場所の充実について伺います。 　これまで私、子どもの居場所づくりについて幾度となく質問として取り上げさせていただきました。子どもにとっての安心できる居場所とは、単なる物理的な空間ではなく、自分が受け入れられ、親愛し合える人がいて、安心して自分を出せる環境を指していると思っております。その居場所があることで、子どもは心の安定を得て、挑戦し学び、社会性を育み、未来へ歩む力を養うことができると言われております。子どもが生き生きと成長していくためには、この居場所づくりというのは最も重要で、社会の最優先課題だと私は捉えております。 　その中でも、障がい児の居場所については社会から見落とされがちでありますので、この障がい児・者の居場所づくりについて、これまでも取り上げてまいりました。そして、これまで様々な取組が進んでいく中でも、まだまだこれを拡充していかなくてはいけないという点を、今回指摘をさせていただきたいと思います。 　１点目に、長期休暇中の放課後等デイサービスの時間延長についてであります。多くの障がい特性を持つ子どもたちが通う民間の放課後等デイサービスの現状では、最大の利用時間が午前10時から午後４時程度の事業者が多く、フルタイム勤務の親が安心して働くにはサポートが十分とは言えません。実際に就労時間の変更や、場合によっては転職せざるを得ない状況が生まれております。 　区が令和５年３月に公表したくらしと健康の調査報告書、障がい者調査の中でも、障がい児の保護者は、自身の就労のために子どもの居場所や移動支援を求めていると分析し、特に長期休暇の居場所について課題があるとしております。 　令和４年６月の保健福祉常任委員会で審議されました請願を私は覚えております。障がい児の親の就労支援のための港区担当部署の設置に関する請願の審議で、当時、当該委員でありました清家区長が、障がい児の親の就労確保のための区の支援が抜け落ちることのないよう、現状把握と支援の必要性を強く述べられたのを覚えております。 　私もこの審議の中におきまして、親の就労もそうですけれども、令和５年に国のこども家庭庁が設置され、こどもまんなか社会をつくっていこうとの気運が醸成されていることからも、子どもの居場所づくりについて抜本的な見直しが必要であると訴えをさせていただきました。 　これまで港区では、重症心身障がい児が通う区立放課後等デイサービスの時間延長や、今年度から、子ども中高生プラザや児童館において障がい児夏季休業日等支援事業を開始し、長期休業中に中学生・高校生の障がい児が利用する場合、通常開始時間を、子ども中高生プラザでは10時からのものを８時からに、児童館では９時半から８時からに前倒しをし、親の就労に寄り添った支援をされていることは高く評価をしております。 　そこで質問は、民間の放課後等デイサービスにおいても、障がい児夏季休業日等支援事業を参考に、長期休業中の時間延長を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区は、放課後等デイサービスの時間延長の要望に対応するため、今年度から区立障害保健福祉センターでの放課後等デイサービスでは、夏休み期間において延長利用開始時間を午前９時半から１時間前倒しして午前８時半からとし、３人の利用者で延べ８回の利用がありました。 　また、区内民間事業所の放課後等デイサービスにおいて時間延長のサービスが実施されるよう、延長療育を実施した事業所に対して補助金を加算して支給しており、令和６年度の実績として、23事業者のうち１事業者が実施しております。 　今後、より多くの実施につなげるため、課題である児童の直前キャンセルにも対応しやすいよう、現在の利用実績による補助から職員体制の配置実績による補助へ見直すことなど、平日や長期休業中に事業者が時間延長のサービスを安定的に実施できるよう、補助の見直しに向けて検討を進めてまいります。

民間事業所に協力をいただくことになりますので、やはり課題が事業所にとって様々あると思いますので、どうすればそこが拡充していけるのか。23事業者のうちまだ１事業者のみ実施されているということですので、様々な声を聞いていただいて、どこに解決の糸口があるのかみたいなところもしっかりぜひ聞いていただいて、より取組を進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　次に、障がい者（児）日中一時居場所提供事業の充実について伺います。放課後等デイサービスを利用できない子どもたちの行き場がないといった声が聞こえております。年々、放課後等デイサービスの需要が増加傾向にある状況からして、保護者にとっては切実な悩みと受け止めております。 　区は、障がい者（児）日中一時居場所提供事業を実施しており、そうした課題の解消に取り組んでいただいていることは大変評価をしております。現在、本事業には６事業所に御協力をいただいております。そのうち３事業所は、各事業所内の一部を活用し、月曜日から土曜日、１か所については日曜日も実施をしていただいております。残り３事業所は、障がい保健福祉センターや区民協働スペースを活用し、曜日ごとに場所を変え実施をしてくださっております。その活動内容は、描画、ゲーム、体操、宿題の見守り、動画視聴、折り紙などとホームページには載っております。 　こうした港区のように独自に障がい児の居場所提供をしている区は、23区の中には、ほかには見当たらず、他区の保護者から、その事業の紹介をしますと、羨ましがられるほど大変ありがたく思っております。 　一方で、利用された方からは、実際預かってもらえるのは助かるけれども、ただ動画をずっと見せられているだけで、子どもがもう少し充実した時間が過ごせるよう取り組んでもらえないかという声をいただいております。 　先週、兵藤委員の質問で、放課後等デイサービス事業者にも本事業に参入していただき、量の拡充と質の充実を取り組んでほしいとの要望に対し、区としても前向きに取り組む姿勢が示されたと受け取っております。そこは大変期待するところであります。 　他方で、現在取り組んでいただいている事業所の活動の充実もぜひ図っていただきたいと思います。例えば、運動の機会や学習、また、製作活動など、活動内容の充実に積極的に取り組もうとする際には、区としても必要な支援等を行い、活動の充実が図られるよう取り組んでいただきたいと考えます。 　令和４年10月の事業開始から３年が過ぎ、当初２事業者で始まったものが、現在６事業者に増加したこと、区有施設の空きスペースを活用し実施するなど、区が積極的に取り組んでいただいていることは高く評価しておりますが、より充実した事業となるよう、取組を進めていただきたいと思います。 　質問は、障がい者（児）日中一時居場所提供事業の課題認識と今後の対応策について、区はどのようにお考えか、お伺いします。

障害者（児）日中一時居場所提供事業は、児童福祉法で規定する放課後等デイサービスを補完するために、障害者の見守りや家族の就労支援を目的として、障害者総合支援法で規定する地域生活支援事業として、区が独自に実施する事業です。 　本事業と放課後等デイサービスは、事業の目的や職員配置などの設置基準も異なるため、放課後等デイサービスと同等の療育や訓練の実施は困難ですが、活動場所の多くが区民協働スペースのため、他の利用に支障がないよう、週２回程度の不定期な実施であることや、利用者が未就学児から成人の障害者など、対象年齢が広いことから、継続的な実施や利用者が安心できる居場所としての活動内容が課題です。 　今後、区は、当事業における活動の充実に向けて、児童に対する療育のノウハウを持つ放課後等デイサービスの運営事業者が当事業により参画できるような仕組みについて、具体的に検討を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　なかなか専門性の高い方を活用しての取組というのはハードルが高いように感じますけれども、地域には本当にボランティアに参加しようという方はたくさんいらっしゃいます。例えば、それこそ絵が得意な方、音楽が得意な方、また、スポーツが得意な方はたくさんいらっしゃって、何か地域のためにやりたいということを考えていらっしゃる方は思いのほか多いのです。そういうところに、こうした課題があるということが区から声が届いて、何かそこにお手伝いしようという方を巻き込んで、こういった課題を解決していくということもやはり大事なのではないかと思うのです。 　そこには、例えば、総合支所の協働推進課だったりとか、地域に回っていらっしゃる方の声もしっかり受け止めながら、何かその中でこうした課題の解決に寄与できる支援がないかというところもしっかりアンテナを張って取組を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、居宅介護事業について伺います。放課後に預け先がなくなった際に、自宅で過ごせる選択肢が増やせないかという声をいただいております。特別支援学校に通う子どもたちは、学校終わり、スクールバスに乗って自分の自宅のそばまで帰ってきまして、バスポイントから、その後活動が決まっているところについては、移動支援を活用しながらとかということで移動して、自分の居場所に身を置くという流れになるのですけれども、放課後等デイサービスが見つかればそれが一番ですし、また、そのほか、先ほどの居場所提供事業であったりとか、もしくは学童クラブ、児童館といったところ、場所が決まっていれば行けます。 　ただ、そこが不定期で、親の就労からすると、そこがやはり確実に確保できるという確証がなくて、何とか安心して過ごせる場所をきちんと定期的に設けられないかというのが、保護者の方からの思いであります。 　その中で、子どもはやはり環境の変化にすごく順応するのが難しくて、特に小学校に上がった子どもたちというのは、それまでの多くを例えば自宅で過ごしていたものが過ごせなくなって、居場所を失うという状況がありますので、できれば、安心して過ごせるような、自宅で過ごせる環境もぜひ準備できればと思うのですけれども、その中でこの居宅介護事業のことを取り上げさせていただきました。 　障害者総合支援法の下で、この居宅介護事業というのがありますけれども、入浴、排せつ、食事などの身体介護や、調理、洗濯、掃除などの家事援助等を対象とした、自宅での生活支援を目的とした介護給付サービスとなっております。 　先ほどのスクールバスから居場所への移動については移動支援事業という、この２つの事業があるわけですけれども、これはどちらも介護事業所のヘルパーが担ってくださっていることが多いです。 　聞いたところ、昔は、この移動支援をしていただくヘルパーにそのまま自宅に来ていただいて、居宅介護とはその当時言わなかったのですけれども、自宅で子どもを見ていただく、保育していただくという事業となっていたそうです。 　そういった方から、今回そういった利用ができないのかというお声をいただいて、実際、区に取り合ったところ、現在、港区では小学校低学年の子どもたちというのは居宅介護事業の対象になっていないということで、その思いがかなわなかったということでございました。 　そこで伺いますけれども、安全な居場所を提供するために、居宅介護事業を小学校の低学年も対象としていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

居宅介護サービスにおける障害児のサービス支給の判断については、国の通知に基づき、児童の障害の状態を勘案し決定しております。 　家事援助については、小学校低学年の年齢では想定されておらず、身体介護は、医療的ケアなどが必要な場合は小学校低学年でも給付対象としている場合もありますが、保護者が帰宅するまでの留守番を目的とした利用は居宅介護には該当せず、支給の対象とはなりません。 　現時点で、居宅介護の対象について、身体介護ではなく留守番としての目的で小学校低学年を対象とすることは予定しておりませんが、区は、障害児の保護者の就労支援や児童の療育等の支援のため、放課後等デイサービスの延長事業の実施に向けた補助内容の充実や、日中一時居場所提供事業の新たな仕組みを検討するなど、障害児に対する放課後の居場所確保に関する取組を充実させてまいります。

居宅介護事業の基準からして、小学校の低学年が家事支援を必要としているということはあり得ないというか、ということだと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、大事なことは、子どもが放課後に安心して過ごすにはどうしたらいいかという観点から考える必要があるかと思いますので、対象については、区の裁量でできるという話だと思いますので、様々、そういった観点からも、事業の対象の見直し等も含めて検討いただければと思っております。 　次に、障がい者・児おむつ給付について伺います。 　区では、身体障害者手帳１級２級、愛の手帳１度２度、精神障害者保健福祉手帳１級の３歳以上から65歳未満の人を対象に、紙おむつを支給してくださっております。障がいを持つ子の親からは、これは大変助かるという声をいただいている一方で、給付対象の拡充などの要望もいただいております。 　一般的に、健常の子どもたちがおむつが外れる時期は、昼間は二、三歳、夜になると４歳から５歳までかかりますけれども、おおむね就学前におむつを卒業するとされております。 　一方で、知的障がい児の場合、重度の場合であれば、排せつに関する身体的または認知的な理解が難しく、おむつを長期間使用し続けることも少なくありません。ですので、おむつ給付があることは、家庭の経済的支援に大きな役割を果たしていると思っております。 　他方で、知的障がいの軽度から中度の場合においても、健常児と比べておむつが外れる時期は数年遅くなります。おおむね就学前から小学校低学年頃までかかって卒業するケースが多いとされておりまして、やはり家庭での経済的負担があると思います。 　そこで質問は、おむつ給付の対象を知的障がい区分中度である愛の手帳３度まで拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

おむつ給付につきましては、窓口での相談や関係団体の要望などから、愛の手帳の３度の方でも常時おむつを必要とする方が一定数おり、拡大を求める意見が寄せられております。 　おむつの給付は、常時おむつを利用する障害者の経済的な負担の軽減はもとより、外出による自立や社会参加につながることも考慮し、対象者の拡大に向けて具体的に検討を進めてまいります。

ぜひお願いいたします。 　子どものおむつの卒業というのは、結構、やはり親にとっては重大事というか、気をもむことで、特に障がいのある子どもだと、いつ外れるのだろうというのはすごく不安に思うことがあります。その中でも、やはり経済的な負担があるとなると、二重三重の負担があるわけで、そこをぜひ軽減していただけると、また、支援していただけると大変ありがたいと思っております。 　また、こちらは要望なのですけれども、支給されるおむつの種類についてなのですが、現在、種類については、限られたメーカーだったりとか、種類になっております。こちらを増やしていただきたいという声が届いておりまして、補足資料５ページになりますけれども、特に４歳から５歳の子どもたちのおむつというのは、本当に小さな子ども用のサイズだと小さい。でも、その先になると、今度大人になって、大人だと大きいというところで、一応、中人用というのがあるのですけれども、御覧いただいたように、今、港区で支給の商品というのは１種類しかないのです。これをぜひ増やしてほしいという声なのですけれども、障がい児の中には感覚過敏の子も多いので、利用したいおむつというのが結構偏っていたりすることもあるので、ぜひおむつを選ぶのに、選択肢が増えていくと、大変ありがたいという声ですので、ぜひ今後、商品の種類についても御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、地域で共に生きる障害児・障害者アート展について質問させていただきます。 　障がい者アート展については、これまでもたくさん質問させていただいたのですけれども、あまりほかの議員でこの質問をされる方がいらっしゃらない中で、先日、森委員が障がい者のアート展のことについて質問していただき、大変うれしく、心強く思っております。 　これからもこの障害児・障害者アート展の発展にぜひ力を尽くしていきたいと思うのですけれども、先日の森委員の質問の中でもありました。令和６年度の来館者数が、来場者数が2,066人になったということで、令和５年まで過去３年を見たときに、平均716人だったのですけれども、これが令和６年度には2,066人と、３倍近くになっております。 　まず、伺いたいのは、この要因は何だったのかということを区としてどのように受け止めていらっしゃるのか、教えてください。

令和６年度の地域で共に生きる障害児・障害者アート展は、赤坂四丁目にある虎屋赤坂ギャラリーを無償でお借りし、令和７年２月から３月にかけ開催いたしました。 　展示会場は、地下鉄の複数の駅からも近く、和菓子店舗と同じ建物の地下にあるため、買物を終えた方がアート展にもお越しいただいたこともあり、例年以上に多くの方に来場いただいたと考えております。

立地の条件と、あと、虎屋さんという企業にお越しになるお客さんが、ついでかもしれないですけれども、障がい者のアートに目を向けてくださった。それが原因で、これまでの数よりも大きく上回る参加者を集うことができたということでありました。 　やはりこのアート展というのが、社会の中での障がい者理解を大きく広げていく大きな取組だと私は感じておりまして、より多くの方に見ていただくというのが一つ大きなポイントなのかと思っておりまして、そのためには、こうした企業の協力というのは大変重要だと思っております。 　そこで提案なのですけれども、これまでもアート展開催に際しましては、多くの企業に御協力いただいていると思うのですけれども、そうした障がい者理解に取り組んでいただく企業を顕彰するという上では、この障がい者アート展に協力いただいた企業を顕彰していくということも必要なのではないかと思っております。そうすることで、区が積極的に障がい理解の輪を広げようという姿勢を広く示すことになって、また新たな企業、団体の協力にもつながっていく、そういう可能性があるのではないかと思っております。 　そこで伺いますが、今後、会場提供をはじめ、アート展開催に御協力いただいた企業に対し顕彰を行うことについて、お考えがあれば、お聞かせください。

障害者支援に関する企業への表彰について、区は、障害者の雇用や就労、区内障害者就労施設からの物品の購入などに積極的に支援いただいた企業に対し、毎年12月に開催する障害者週間記念事業において区長から感謝状を贈呈するとともに、区のホームページに企業名を掲載しております。 　昨年度、会場をお借りした事業者は、本件を契機に障害への関心が高まり、聴覚障害者を招いた手話勉強会を開催するなど、障害者の理解促進につながっております。 　今後、障害者アートの分野において協力いただいた企業に対する感謝の意を伝える機会について、記念事業での実施を検討するとともに、アート展を通じて企業と連携した障害者の理解促進につなげてまいります。

多くの企業が集まる港区で、企業と連携して、障がい者アートが広がっていくといいと思っております。 　次は、私、この障がい者アート展については、障がい者の社会参加というところについてもしっかりとつなげていきたいと思っているところです。 　現在は、国内でも、こうした障がい者のアートを取り上げて、障がい者のアートを広げていこうという取組をしている企業がたくさん出てきております。国内でも、株式会社ヘラルボニーのように、主に障がいを持つアーティストとライセンス契約し、シャツやジャケット、ネクタイ、スカーフといった製品を作ったり、企業とコラボしてアートイベントを展開する、こうした企業も出てきております。 　また、区内にも、株式会社パラリンアートという企業がございます。補足資料７ページを御覧いただきたいと思います。こちらの企業は、障がいを持つアーティストの作品をホームページに掲載し、パートナーとして登録されている法人企業や個人に対し、作品を活用したイベント開催や企業とのコラボ企画を提案などし、その版権利用料などがアーティストに報酬として渡るシステムの構築と管理・運営をされております。そうした事業を通し、障がい者の社会参加と経済的自立を推進していくという理念を掲げていらっしゃいます。 　先日、こちらの方とお話をする機会がありましたけれども、港区で障害児・障害者アート展が開催されているということを御存じありませんでした。区内企業の中には、障がい者の雇用促進に努めようと考えている企業も多くあると思います。しかし、障がい理解が足りないために、どのように関わればいいか分からず、進まない現状もあろうかと思います。区のアート展は、そうした課題を解消していく一助になると考えております。 　今後、アート展の開催に当たっては、障がい者の社会参加に貢献している企業に対し積極的に周知し、連携を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

障害者アート展の開催に当たりましては、区内の多くの美術館や博物館などの施設が参加する港区ミュージアムネットワークを通じて、会場の無償提供や来場者への周知などに御協力いただいております。 　今後は、港区ミュージアムネットワークとの連携はもとより、ハローワークや文化芸術分野の担当部署とも協力し、障害者アートや障害者雇用に積極的に取り組む区内企業に関する情報収集に努め、連携を図りながら、障害者アート展をはじめ、障害者アートに関する様々な取組を通じて、これまで以上に障害児・障害者への理解促進や、地域社会で活躍する場の創出に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　申し訳ありません。時間が過ぎていますけれども、もう１問だけ質問させていただきます。 　カームダウン・クールダウンスペースについて質問させていただきます。 　感覚過敏のある人が、光や音といった刺激を遮断し、気持ちを落ち着かせる専用のスペース、カームダウン・クールダウンスペースが、東京五輪パラリンピックの開催をきっかけに、空港や競技場、美術館、役所などに徐々に設けられるようになっております。 　発達障がいや精神障がいなどがある人の中には、感覚過敏に悩む人も多く、光や音、匂いなどで体調を崩したり、パニックになったりすることもあります。個室やボックス型、パーティションで仕切られたものなど、様々な形態がありますが、中に入ると、周囲の光や音が軽減され、落ち着ける空間となるのが特徴であります。 　補足資料８ページを御覧ください。港区では、令和６年８月に本庁舎１階において、カームダウン・クールダウンスペースが設置されております。 　そこで質問は、区のカームダウン・クールダウンスペースの設置の経緯と利用実績について伺います。

第８期みなとタウンフォーラムにて、心を落ち着かせるための一時的な居場所の設置に関する提言を受け、令和６年度からの港区障害者計画において、安心して外出できる環境の整備として、慣れない場所などで不安になる方が気分を落ち着かせるためのスペースの設置を検討することといたしました。その後、他自治体の視察などを経て、令和６年８月から試行的に芝地区総合支所区民課において、カームダウン・クールダウンスペースを設置いたしました。 　これまでの利用実績は、令和６年度が２名、令和７年度が２名で、いずれの方も具合が悪くなり少し休ませてほしいといった申出があり、10分ほど休まれた後、対応した職員に一言お礼の言葉を伝え、お帰りになりました。

ありがとうございます。やはりそうした場所があるということは安心につながると思いますので、まだまだ知らない方もいらっしゃるのかと思いますので、周知していただきたいと思います。 　感覚過敏に関する情報発信などを行う感覚過敏研究所が、当事者約300人にアンケートを実施したところ、感覚過敏を理由に外出を諦めた経験がある人が81.9％に上ったそうです。カームダウン・クールダウンスペースの存在が事前に知れれば、心の避難所になり、より安心して外出できると思います。 　区としても、当該スペースの周知・啓発のほか、当事者の声を丁寧に聞き、改善しながら設置を広げていくことが大切ではないかと考えております。 　質問は、カームダウン・クールダウンスペースについて、今後どのように取り組まれるつもりか、伺います。

カームダウン・クールダウンスペースについては、区のホームページに設置場所や用途などを掲載しているほか、芝地区総合支所区民課の窓口において案内ポスターを掲示しており、必要な方は、区職員にお声がけいただければ、御利用いただけます。 　今後、カームダウン・クールダウンスペースの設置場所の拡大については、芝地区総合支所での利用実績、ほかの窓口などでの実施場所の確保、利用者数の見込みなどを踏まえながら検討するとともに、引き続きスペースの有無にかかわらず、障害者に配慮した窓口対応を行ってまいります。

終わります。

なかね委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

ひとり親家庭の支援についてお伺いするのですけれども、私はひとり親の家庭に育って、ちょうど小学校に上がるときには両親が別居し始めて、いつ離婚したのかいまだに分からないのですが、離婚して、私自身も、予定はなかったのですが、うちの夫が、亡くなってもう６年半になります。ひとり親の家庭ということで、いろいろと自分が育ってきた昔の光景を思い出しながら、うちの子どもと照らし合わせていろいろと工夫したりとか、悩んだりとかしながら毎日過ごしているので、ひとり親についての質問を今回もしていきたいと思っております。 　まず、一番最初の質問なのですが、ひとり親家庭の定義と支援の内容の現状について伺います。 　港区でひとり親の家庭と呼んでいる、このひとり親というのはどのように定義されているのでしょうか。また、どのようなサービスが対象家庭に提供されているのか。そして、そのうち所得制限のないものはどの程度あるのか、現状について教えてください。

母子及び父子並びに寡婦福祉法と児童扶養手当法では、配偶者と死別や離婚等をしたことにより配偶者がいない父または母が子どもを扶養している世帯をひとり親家庭と定義しており、区も法に準じて定義しております。 　また、児童扶養手当法では、手当の支給に当たり、区民の受給資格を認定する必要があり、面談や訪問を通じて、ひとり親家庭等であるかを御家庭ごとに確認しております。 　区は、ひとり親家庭を対象に、保護者の資格取得中の生活を支援する給付金事業、御希望の食料品を自宅に配送するフードサポート事業や、家事・育児や送迎を支援するホームヘルプサービスなどを実施しております。このうち所得制限がないものはホームヘルプサービスであり、そのほかの事業は所得制限を設けております。

ありがとうございます。 　ひとり親家庭の実態についての質問が次になるのですけれども、よくながらウオッチで、食器を洗ったりとか何かしながらユーチューブを回しながら見ているのですが、時々、ひとり親家庭がどれだけ困っているか、本当につらいのです、大変なのです、助けてください、ひとり親家庭はこれしか食べられませんとかいうようなＣＭが時々流れてきます。 　結構必死に頑張って、一生懸命仕事をして、それなりの所得をいただいている中で、マイナスマインド、マインドセットだと思いながら、一生懸命プラス思考で頑張るぞ頑張るぞと言っている最中、やはりそのＣＭが連発されると、私もしょぼんとするような、なかなかひとり親家庭のために寄附を募っているはずのＣＭが、逆に落ち込むきっかけになって、すごくこのもどかしさというか、この違和感は何だろうと思いながら、そのＣＭが流れ始めると、とにかく作業を中断して、ピッとスキップするのですけれども、その中で私自身や、同じ会派のやなざわ議員もひとり親ということで、区のサービスをどれだけ利用できるかというような話によくなります。 　実際、ホームヘルプサービスも含めて区のサービスは利用したことはないのですけれども、なかなか使い勝手というのがあまりよくなく、いまいち手が出ないというか、プラスアルファ、やはり少しずつそのサービスを使うことによって出費がかさむので、それを抑えて、だったら代わりにこうしようというようなところで、使っていないというのが現状です。 　こうしたサービスを使っていない理由、使えない実態を丁寧に把握していただいて、港区の現状に即した支援へと改善していただきたいと思います。小刻みにお願いはしているので、少しずつ対応していただけると思っているのですけれども、特に年収700万円から1,300万円程度の制度の谷間にある層のひとり親については、所得制限の撤廃や負担軽減策を具体的に検討していただけるとありがたいです。 　これはひとり親に限らず、その層は比較的制度の対象外になりがちなのですけれども、そのためにも、まず港区としてひとり親家庭の実態調査を実施してもらいたいというお願いをしたことがあるのですが、どの年収層にどのような支援が求められているのか明らかにしていただきたいということもお願いしたことがあります。 　港区では、これまで全てのひとり親家庭を対象とした実態調査は行われていません。 　そこでお伺いします。ひとり親家庭を正確に把握ができないという、すごく難しいとその都度、教えていただくのですけれども、実態、実例を踏まえて教えていただけたらと思います。

区は、児童扶養手当の申請を受けた際、まず生活状況について面談をしております。その際、住民基本台帳からひとり親家庭と思われても、子の養育者がいる事実婚や、宗教上結婚しており配偶者がいるなど、様々な事例がございます。ひとり親世帯と確認が取れない場合は、御家庭へ訪問調査を実施し、ひとり親家庭と認定しております。 　このように、ひとり親家庭といっても、ヒアリングして初めて実態が分かるケースもあり、一概に判断することが難しいのが課題でございます。

ありがとうございます。特に港区はいろいろな多様性がある場所、いろいろな方々がいるエリアなので、余計実態把握が難しいというお話は伺っております。 　ひとり親家庭への事業について、次に伺います。ひとり親家庭は、家事、育児、仕事を１人で担うので、両親世帯以上に負担が大きいのが実態です。うちの夫が病気のときに、夫がいながら、夫の世話と子どもが一番実は大変だったというのはあるのですけれども、今回はひとり親の質問なので、このまま行きます。 　ところが、制度上は、児童扶養手当の場合は、本人の収入が、扶養人数１人でおおむね385万円、扶養人数が３人の場合でも、おおむね480万円で打ち切られます。ひとり親医療費助成の保護者分の医療費助成や、学童クラブも同様です。つまり、年収500万円を超えると、ほとんどの金銭的支援が受けられないのが現状です。 　一方で、港区は住宅費や教育費をはじめ生活コストが高いというのは、皆さんも当然御存じのとおりで、税率も重いです。結果として、年収500万円以上の世帯は、生活が苦しいにもかかわらず支援はなく、ベビーシッター、ホームヘルプサービスを頼めば、私とかもすごく忙しいときは、ベビーシッターだけで月20万円ぐらい使わなくてはいけないときとかがあって、それは全部自費です。でも、限界があるので、本当にいざとなったときで、そのシッター代を稼ぐためにプラスアルファ別に仕事をするというのが今現状で、そういうひとり親の家庭のお話もよく聞きます。 　実際には、下の子がいるお兄ちゃんお姉ちゃんなどが小さい子の面倒を親の代わりに見るというようなケースもすごくたくさんありますし、それは決して悪いことではないと思います。うちも親が帰ってこないときとかは、御飯がなかったので、普通に小麦粉と砂糖を水で練って、オーブンでチンして一緒に食べたりとかしていて、不幸だと思えば不幸かもしれないけれども、そういうあるもので何とかしようという工夫をするようになるという意味では、大人になって役に立った部分もあるので、栄養とか、そういうのはどうかと思いますが、物の考え方というか、プラスに考えようというようなハウツーを教えてくれた人が周りにいたので、そういう考え方は持つことができたので、そのときは決して別に負担とかは特に思っていませんでした。 　利便性というよりかは、親がいなくて困った、寂しいときにいないというのはつらかったですけれども、生活のそういう負担というのが負担にあまり思っていなかった記憶がありますが、うちの子どももそうですし、ほかの家の相談とかも聞くときは、やはり家に御飯を用意したとしても、子どもが結局一番簡単なもので、家にあるもので、カップラーメンとかお菓子とかを夕食の代わりで食べてしまうと、仮にセットしたとしても、親の目が行き届かないので、ずっと家でゲームをしているということが日常的に行われていて、食事とかも結局、おなかがすいて死なないけれども、栄養バランス、お菓子が毎日の食事になりがち、カップラーメンとか、そういうものが毎日の食事になりがちというのは、結構いろいろな、ひとり親でこういう所得がある家は比較的多い。どうしたものかという話をよくひとり親のお母さんたちと話が出ます。 　フードサポート事業は、児童扶養手当受給世帯などに限られて、ホームヘルプサービスは在宅しているときのみ利用可という条件があるため、実際に仕事で不在のときには頼めません。これは制度ではあるのですけれども、実際には使えないものとなっています。 　実際に使える対象が限られているのに、我々の港区で一番所得層の多い年収500万円以上のいわゆるひとり親家庭は、世間から支援が受けられているかのように思われています。会話の途中に、でも、いいよね、ひとり親サポートがあっていいよね、これをもらえるからというようなことをしばしば投げかけられて、それに対して、やはり一生懸命頑張っているひとり親ではあるけれども、プラスアルファ、ひとり親だからそういうメリットを享受していていいではないかと言われたことに対してのコメントとか、クレームまではいかないですけれども、でも、それは何とかならないかというような話はよくあります。 　支援を受けずに頑張っているひとり親家庭が多くいるにもかかわらず、区の施策の発信は、全てひとり親家庭を対象かのように見える点は非常にやはりふがいない気持ちというか、御意見として、私も含めて、何とか別の言い方とか、誤解がないような事業名とかにならないですかというのは、何度か委員会でも質問に出させていただいたことがあります。 　そこで伺います。区は、区民に誤解を招かないように、分かりやすい事業名や案内をしていただきたいと思いますが、お考えを教えてください。

港区ひとり親世帯等フードサポート事業も、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯が主な対象です。 　低所得という表現については、利用者への配慮で事業名から除外しておりますが、委員御指摘のように、全てのひとり親が対象かと誤解を招く部分があると思います。利用者だけではなく、対象でないひとり親世帯にも配慮しながら、区民の誤解を招かない御案内に努めてまいります。

ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。次の質問もあるので、今回はこれで、また継続的にいろいろとお伺いしたいことを質問で取り上げさせていただきたいと思います。 　次は、高齢者施設について伺います。 　ほかの委員の質問からも出ましたが、この10月に開設される青山スクウェアーは、黒川紀章建設事務所による設計で、近隣調整、資材、人件費の高騰、労働基準法の改正とかで多くの課題を乗り越えて整備された施設です。 　プロポーザルが終わった後に、物価高騰とかいろいろなのがぼーんとあって、建築費が一気に値上がりして、いろいろと回らない中、不調不調不調で入札不調も何度も乗り越えて、やっと10月１日にオープンとなります。 　運営を担う龍岡会、平成会グループは、全国で介護老人保健施設をやったりとか、グループホームをやったりとか、訪問介護とか、医療サービス、病院もやったりとか、そのようなサービスを展開してきた実績がありまして、今回、青山がお願いするということで、今後の新しい施設に期待するのですけれども、まずは成果と今後の待機者対策についてお伺いします。 　ここの開設によって、新たにユニット、個室29名、ショートステイ１名、認知症高齢者グループホーム27名が供給されます。これによって、港区内の特別養護老人ホーム待機者数など、どの程度解消される見込みでしょうか。お伺いします。 　また、これからの次期整備計画、民間活用など、今後の方針についても教えてください。

今回、合計56人の入所施設が開設するため、相応の効果を期待していますが、直近の特別養護老人ホームの入所希望者数が414人、うち区民が395人であり、青山スクウェアーを含めた区内特別養護老人ホームの定員が807人であることを踏まえると、いまだ解消には至らない状況と認識しております。 　区内には、グループホームや有料老人ホームなど、複数の介護保険施設があるものの、特別養護老人ホームへの入所ニーズは引き続き見込まれます。 　区内用地の新規取得が困難な状況もあるため、区は、今後の必要数を考慮した上で、民間施設などとの連携も含め、高齢者が希望に沿った施設へ入所できるよう、多角的な視点で検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　今後は設備面だけでなく、運営面での利用者や家族が安心して暮らせる環境づくりが大事になると思います。 　区は、事業者と協力しながら、満足度調査、意見交換、情報提供などを通じて、現場の声を丁寧に受け止めて、改善につなげる仕組みを一緒に育てていっていただきたいと思います。具体的にどのようなフォローアップ体制や支援をお考えなのか、教えてください。

青山スクウェアーの開設を受け、区は引き続き、設備面のみならず、運営面でも、利用者や家族が安心して暮らせる環境づくりを支援してまいります。 　区は、区内の特別養護老人ホームなどの施設長が一堂に集う高齢者福祉施設長会などを活用し、各施設のニーズをきめ細かく把握、共有するほか、第三者評価や介護補助員配置に関する助成制度など、施設にとって魅力あるサービスや支援策の活用を積極的に案内してまいります。 　また、青山スクウェアーが設置し、家族も参加できる運営推進会議に、案件に応じて区職員も出席するなど、施設と家族の関係が一層深まる仕組みづくりを支援してまいります。

よろしくお願いします。 　区内のほかの指定管理の事業者もそうなのですけれども、ぜひ良好なコミュニケーションを築いていただきたいと思います。やはり小さなコミュニケーションの積み重ねというか、情報共有の仕方ということで大きな行き違いになったりとかするので、それはどの分野でもそうなのですけれども、区の立場、事業者の立場というのは、ある程度フラットな関係で、お互いに言いやすい関係性を築いていっていただきたいと思います。 　激しい意見交換も、課題解決につながるきっかけということで、いいことになっていけばいいのかと思いますけれども、何よりのみ込んで何も言わないで分からないまま溝が深まっていたということがないように、ぜひ信頼関係を築いていっていただいて、港区全体の高齢者福祉の質を高めていっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

高齢者福祉について、まず取り上げたいと思います。 　今日も民生費で高齢者福祉の様々な提言や質疑を聞いておりまして、非常に多岐多様にわたって、みんなすごいと感じました。 　でありますけれども、今、港区の高齢者福祉の打ち出しが、子どもの福祉とかに比べて少し薄くなっているというのを感じます。例えば、今年の予算概要説明では、高齢者については、いきいきプラザと、防災のときの要支援者の問題、エンディングノートは今日聞きますけれども、それだけで、ストレートな福祉については触れられなかった。やはり新しく区長になられたのだから、私は、武井前区長と違って、こういう高齢者福祉をしようという打ち出しがもっとあってもいいのかと感じていますし、今回の港区こどもまんなか宣言もございますけれども、お年寄り、高齢者はどこにいるのか。やはり区議会であれば、専門分野でやっていけばいいのですけれども、区長となれば、全区民を真ん中に置いて、誰が困っているのか、誰が今陰にいて困窮しているのか、そういう肌感覚をしっかり持っていかないと、区政全体のバランスが取れていかないと思っています。 　それで、今回、補正予算について、やなざわ委員、私も聞きましたし、副区長の言葉も厳粛に受け止めましたけれども、そのときの総務費の答弁で、補正予算を計上するには、緊急性、不可避性、透明性が必要という話に呼応して、今本当に物価高で大変だから、港区こどもまんなか宣言は児童虐待の話だけれども、そういった子育て世代を、先手先手を打って補正予算を組むのだという答弁がありました。物価高という話がメインでしたけれども。 　では、お年寄り、今、ひとり暮らしは9,000人いるのです。みんな仕事をしていない人が多いです。年金の中から住民税を払っています。物価高、港区の言う緊急性が必要な３万円の打ち出し。お年寄りも同じ時代の中に生きているのではないですか。 　こどもまんなかは分かります。大変助かっているし、私も、子どもの世帯は喜びます。だけれども、私も高齢者福祉をやっていますので、いろいろな相談が来ます。足腰が動かなくなって、飲食で働けなくなったとか、住替えの問題、どこに住んだらいいのか分からなくなったとか、そういう人たちもこの物価高の中で今生きているのです。緊急性があるという、時代を先取りして先手先手を打つのだったら、同じようにきちんと65歳、75歳の人に、港区にずっと貢献している方に３万円支給してください。 　これを白石課長にぶつけるのは少し違うような気がするのですけれども、本当に私は全区民を真ん中に置いて、緊急性があるというのだったら、お年寄りにも目を向けてほしいとすごく思っていますので、少しストレートですけれども、その点についてお聞きします。

区では、これまでも、補聴器購入費助成をはじめ、エアコン購入費助成など、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる施策を推進しています。 　こうした中、長年にわたり社会の進展に尽くされた高齢者を取り巻く環境は、デジタル社会への対応のほか、物価高騰や社会構造など、大きく変化していると認識しています。 　委員御提案の一律３万円給付の検討につきましては、各分野における取組との整合を図ることや、その目的や効果など、多角的な検討が必要であり、慎重な判断が必要と考えておりますが、社会情勢の変化などを踏まえ、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる取組など、今後の高齢者施策を充実させる方策の中で、支援の方向性について検討してまいります。

そういう答弁になるとは思うのですけれども、そういう緊急性を鑑みて、15億円の予算を組んだわけです。ですから、同じように考えて、トップダウンでやらないと動かないと思いますけれども、きちんと区民全員を真ん中にする施策を展開してほしいと私は思います。 　高齢者支援のやはり大きな、私もずっと議員をやっていて感じるのは、２つのところです。１つは住替えの支援です。特に六本木などは再開発があったり、マンションが40年、50年物がどんどん増えてきて、マンションの建て直しですとか、そういったものが増えてくると、オーナーの人はいいのですけれども、やはり30年、40年、賃貸で住んでいるお年寄りの方が非常に多いのです。そういった方が住み替えようとすると、70歳とか75歳ぐらいになると、本当に住み替える場所が見つからない。そういった問題が一つあります。 　一方、六本木にある悠楽里レジデンス六本木というサービスつき高齢者向け住宅は非常に人気が高くて、60歳以上になって、元気な方もいらっしゃるのですけれども、そこで介護が必要になれば、介護を受けられるし、食事を作れなくなれば、食事も食べられて、非常にいい事業だと思っているのです。 　ですから、今、区のは六本木にしかありませんけれども、できればというか、ぜひこれ、総合支所ごとぐらいに、このサービスつき高齢者向け住宅の整備拡充をしてほしいということと、住替えの支援について、宅建協会とも随分やっていますけれども、なかなか成果が上がらない。宅建協会の人もビジネスの部分もありますし、そういった低廉のアパートがなかなか見つからないというのもあると思うのですけれども、なかなか効果が上がらない中で、住替え支援と、そういったサービスつき高齢者向け住宅の整備拡充についてどう考えているのか、お伺いします。

令和６年11月に設置しました港区住宅確保要配慮者居住支援協議会において、保健福祉支援部の関係部門も福祉政策の視点から協議会を構成する委員となっており、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、主に効果的な福祉的支援について連携して取り組んでおります。 　こうした中、委員御紹介のサービスつき高齢者向け住宅、悠楽里レジデンス六本木では、居住者同士の交流や介護予防活動が活発に行われており、高い評価を得ています。 　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりは重要です。現時点でサービスつき高齢者向け住宅の新規整備の計画はありませんが、高齢者人口の増加を見据え、地域ニーズや既存施設の活用の可能性、区有施設の建て替えなどの機会を捉え、整備の可能性などを慎重に見極めてまいります。

ぜひ、今ある既存の悠楽里レジデンス六本木の成果もしっかり踏まえて、今後検討していただきたいと思います。高齢者の住替え問題、これからもっと顕在化してくると感じておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つの高齢者の問題が、だんだん年を取って、お元気な方は多いのですけれども、どこかのタイミングで、介護というか、ひとり暮らしの方はなおさらですけれども、介護ニーズが発生するとか、急に仕事を失って貧困に陥るとか、お子さんが支援をしてくれなくなるとか、ある時点で急に、要するに福祉サービスの対象になるところがあると思うのです。 　その介入するところに、やはりきちんと区がどう寄り添うかというのが大変重要だと思います。私が最近、例えば、先ほども言ったように、70歳過ぎて急に、料理店をやっていた人が足腰が悪くなって、売上げが落ちたとか、マンションの建て替えで住む場所がないとか、そういう相談に来て、私のところに来れば、麻布地区総合支所の区民課長が優秀ですので、ぱぱぱっと新しい住みかを見つけたり、そういうのができるのですけれども、大抵の人は区議会議員を直接知らないですし、区役所に行こうとかあまり思わないですし、やはりその介入のところに何らかの形で政策で寄り添っていかなくてはいけないと思うのです。 　ふれあい相談員がそういったアウトリーチのメインだと思うのですけれども、ふれあい相談員というのは、今、70歳以上のひとり暮らしの方、60歳から70歳の方は対象外です。75歳以上の老老介護の方、そして、80歳以上の方がいる世帯に行っているということですけれども、高齢者はどんどん増えていますので、それで抜け落ちている方がたくさんいらっしゃるというのが私の肌感覚です。 　その行ってくれている人は、介護サービスを受けている人は行っていないのです。それはケアマネジャーがいるからいいという理論なのですけれども、中には、よくあるのが、自分の家にヘルパーを入れたくない。そういった人が多いですし、ただ、ベッドだけは借りたいとか、福祉用具だけは借りたいみたいな、福祉用具だけを借りている人は結構います。そのために介護認定をもらっている人、そこは訪問の対象になっていないわけです。ケアマネジャーがいるとはいえ。今、それを訪問してというと、キャパシティーを超えますので、そこまで言いませんが、体制を強化しないと多分無理だと思うのですけれども、そういった福祉ニーズ、貧困ニーズの介入をどうこれから考えていくか。また、ふれあい相談員の拡充、課題についてお伺いしたいと思います。

区では、孤立しがちな高齢者の声を受け止め、必要な支援につなげるため、特に見守りが必要と考えられる高齢者を、区内５地区、計16名のふれあい相談員が戸別訪問しております。 　生活状況を把握する中で、介護や生活支援が必要な状態と判断される場合には、高齢者相談センターなどに引き継ぎ、介護認定をはじめ、適当なサービスの利用につなげています。 　高齢者人口の増加を見据え、地域のセーフティーネットワーク機能を高めていくことは重要であり、現状の課題などを整理するほか、高齢者地域支援連絡協議会などで、有識者や関係機関などから幅広い意見や協力もいただきながら、引き続き高齢者の見守りや相談体制などの拡充に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　続きましては、エンディングノートでございます。終活については、私も長く聞いておりまして、そういった中でこのエンディングノートができてきて、この10月から始まるということでございます。 　御存じのように、今、多死社会を迎えて、予想より早く、年間で日本で160万人近くの方が亡くなるという時代の中で、やはり死というものについてもっとポジティブに受け入れながら、死の在り方を行政も考えなくてはいけない時代に入っています。 　ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフでありますけれども、ＱＯＤという、クオリティー・オブ・デスという概念が、10年以上前、厚生労働省に導入されて、やはり死に対する準備、尊厳を持った死の在り方、そして、本当に自分が生き切れる、そういう死の周りとか地域とかの在り方についていろいろ議論されているところであります。 　私も30代の頃、５年ぐらい特別養護老人ホームの園長をやっていたとき、随分多くの方の死と向き合ってまいりました。準備ができている人もいれば、そうでない人もいたし、すごく家族で幸せだった人が長生きして、お子さんも全員死んでしまってひとりぼっちになってしまった人もいれば、ずっと一人でいらっしゃって、お弟子さんとかがめちゃくちゃいる人もいれば、最後の死の向かい方というのはいろいろ多様だと思っておりました。 　このエンディングノートというのは、どちらかというと、家族や地域にあまり迷惑をかけないように死を迎える一つの準備に寄与していくと思っているのです。 　このエンディングノートの啓発についてお伺いしますけれども、クオリティー・オブ・デスのＱＯＤというものを区としてどうやって捉えて、この終活の施策に生かしているのか。また、今後生かしていくのか。ぜひＱＯＤについても区として御考慮いただいて、終活の事業を進めていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

高齢社会が進む中で、多死社会が現実となることから、一層生死について考える必要性があると受け止めております。 　区において、ＱＯＤ、いわゆるクオリティー・オブ・デスという言葉こそ用いていませんが、港区地域保健福祉計画に掲げた施策に基づき、人生の最終段階を自分らしく迎えるための準備としての終活支援や、自分が希望する医療や介護をあらかじめ家族などと話し合い共有する取組、人生会議、いわゆるＡＣＰの啓発を通じた意思決定支援、住み慣れた場所で最期を迎えるための在宅医療と介護の連携など、ＱＯＤ向上につながる取組を進めております。 　来年度、次期地域保健福祉計画の策定を予定しています。その中で改めてＱＯＤについて議論を深め、位置づけを整理してまいります。

ありがとうございます。 　それで、このエンディングノートもＱＯＤに寄与する大きなツールだと思うのですけれども、なかなか理解されにくい部分もあると思うので、ただ作るだけではなくて、これをどうやって啓発していくかというのはすごく大切だと思うのです。だから、講演と一緒にやるとか、何か催しと一緒にやるとか、そういう何かシンポジウムみたいなものと一緒にやるとか、その啓発をどう考えているのか。 　また、町会にも元気なお年寄りの方がたくさんいらっしゃいますので、町会長には少なくともこのエンディングノートの存在をしっかり知っていただきたいと思っていますので、このエンディングノートの啓発について、区のお考えを聞きたいと思います。

区は、高齢期における自分らしい生き方や最期を考えるきっかけとして、エンディングノートを6,000部作成し、10月以降、積極的に配付してまいります。広報みなとや区ホームページ、チラシなどを通じたノートの周知に加え、10月21日火曜日に東京プリンスホテルで開催する第58回長寿を祝う集いや、委員御提案の町会・自治会を通じた配付にも取り組んでまいります。 　区民がノートの意義や内容を理解し、効果的に活用できるよう、本年11月以降、各地区で説明会を開催いたしますが、今後さらに講演会やイベントの開催についても検討するなど、エンディングノートの啓発を充実、強化してまいります。

よろしくお願いいたします。 　もう一つ用意した港区こどもまんなか宣言に関わる児童虐待の問題については、総括のほうでお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにしろ、今回に絡んで、自民党議員団で児童相談所に視察に行きましたら、やはり先ほども話がありましたけれども、一時保護所は定員オーバーしているし、職員のスペースもぱんぱんですし、子ども家庭支援センターも職員が半分非常勤なのです。だから、継続的なケアをしていくには、やはり体制強化をしっかりしていかなくてはいけないという趣旨でございますので、また総括に回して聞きたいと思います。ありがとうございました。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

魅力あふれる港区の礎を築いてこられた高齢者に対するさらなる支援について伺います。 　最初に、長寿を祝う集いの開催回数の追加について伺います。高齢者の皆様が艱難辛苦を乗り越えて、今日の魅力あふれる港区の礎を築いてこられたことを忘れてはならないと私は思います。 　区では、高齢者の皆様の長寿と健康をお祝いするとともに、恩に報いるため、秋に長寿を祝う集いを開催しております。対象年齢は、令和４年度までは75歳以上としていましたが、対象者数の増加が見込まれるため、令和５年度以降、２年に１歳ずつ段階的に引き下げ、令和13年度以降は80歳以上を対象とするとのことです。 　そこで伺います。多くの高齢者が、長寿を祝う集いへの参加を楽しみにしております。そのため、長寿を祝う集いの開催日数を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

区では、毎年、東京プリンスホテルを会場に、長寿と健康をお祝いする港区長寿を祝う集いを開催し、例年約2,000人の方々に来場いただいています。 　開催回数を増やすことにつきましては、会場の確保や共催の港区社会福祉協議会との協議のほか、芸能事業者の選定やお土産などの手配など、調整事項が多岐にわたり、また、その効果の見極めも難しいことから、今後の研究課題とさせていただきます。 　なお、長寿を祝う集いは、敬老事業の一環として実施しており、不断の見直し、また、必要に応じた改善に取り組んでまいります。

次に、現下の物価高騰下での高齢者の生活の経済面での支援も重要と考え、給付金の支給について伺います。 　高齢者は、今日の安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてこられました。また、長い間、様々な租税や保険料を納められ、区財政や社会保障制度も支えてこられました。そのおかげで今日の港区独自の手厚い子育てに対する充実した福祉が推進されております。一例を挙げますと、子ども医療費助成として17億7,000万円の助成です。高齢者への感謝の気持ちを片時も忘れることなく、福祉政策のバランスが取れているか等も考慮して、職務に精励していただきたいと思います。 　ところで、高齢者の身近な情報収集や娯楽は、テレビの視聴です。天気予報やドラマ、バラエティー、大相撲観戦等、生活を送る上で必要不可欠です。 　視聴するには、基本的に月額1,100円のＮＨＫ放送受信料を納めなければなりません。社会保障制度の下、高齢者も介護保険や後期高齢者医療保険の保険料を納めております。 　そこで伺います。高齢者の日々の生活に対しても、物価の高騰による影響が及んでおります。収入の定まった高齢者の皆様に対して、医療費やＮＨＫ放送受信料等への支払いの一助となる給付金を支給すべきと考えます。区のお考えをお尋ねいたします。

区は、高齢者が安心して生活を送れるよう、救急通報システムの無料化や、見守りを兼ねて栄養バランスの取れた食事を安価で提供する配食サービス、紙おむつや無料入浴券の給付、住民税非課税世帯へのエアコン購入設置費用助成などの様々な支援に取り組んでおります。 　物価高騰対策といたしましては、国や東京都が取り組む支援策に加え、地域通貨、みなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーンを区独自で実施しております。 　物価高騰に対するさらなる支援につきましては、国や東京都の動向を見極めつつ、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる取組など、高齢者施策を充実させる方策の中で、支援の方向性について検討してまいります。

先ほど子ども医療費助成と申し述べまして、17億7,000万円なのですけれども、これはゼロ歳から18歳の子ども１人当たりで３万9,263円となります。 　それで、物価高は帝国データバンクが、飲料、それから食料の見直しが、４月、10月頃に料金の改定がされるということで、10月には予想では3,000品目を超えると見込んでいると。それでまた、電気、ガス料金の補助も７月、８月、９月と行われましたけれども、これで終わりとなるということで、やはり高齢者の生活、暮らしを守る環境は厳しいということもございまして、質問をさせていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後に、健康長寿社会の構築に向けた区の方針について伺います。高齢者が自立した生活を送るために、また、いつまでも自身で身の回りのことが行えるよう、区では様々なフレイル予防に向けた取組を行っております。 　私たちは、今後も引き続き、高齢者が生き生きと輝いている不老長寿という究極の社会づくりを目指すことを使命、責務と認識して取り組んでいかなければならないと思います。 　そこで伺います。健康長寿社会の構築に向けた区の方針について、お尋ねいたします。

これまでも、区は、高齢者に多い低栄養の予防、改善に向けた取組や、港区介護予防フェスティバルなどによる世代を超えた交流、ｅスポーツや最新技術であるヘルステックを活用したイベントなどを実施するなど、健康寿命の延伸に向けて、関係部門が連携しながら、若年層を含む幅広い世代への介護予防の普及に取り組んでおります。 　区は、全ての高齢者が心豊かに生きがいを持って元気に活躍できる社会を実現しなければなりません。全ての世代の区民が誇りを持って暮らし続けられる健康長寿社会の実現を目指してまいります。

すみません。よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４４分　閉会