// 発言者（24名）
// 発言（170件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。なかね委員、ませ委員にお願いいたします。 阿部委員より、遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 本日の審議は、産業経済費の途中までを考えております。終了時刻は、午後５時頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより歳出第５款衛生費の審議に入ります。 歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第５款衛生費について御説明いたします。執行概要説明書の262ページを御覧ください。 第５款衛生費は、支出済額66億4,725万3,706円で、予算現額に対する執行率は86.4％です。 以上にて、歳出第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。 初めに、小倉委員。
昨年度、港区の保健所が取り組んだＨＰＶのキャッチアップ集団接種は、全国的に見ても大変珍しく、とても意義深い事業だったと思います。実際の現場では、多くの職員が総出で準備、運営に当たってくれました。この事業を通じて、保健所としてどのような成果や手応えを感じたのか、そして職員の皆さん自身も、事業の意義であったり、公衆衛生の寄与にどのような誇りを持って取り組んでこられたのか、ぜひ胸を張ってお答えいただきたいと思います。皆さんの取組を委員会の場で改めて、区のほかの部門であったり、区民の皆さんに知っていただきたいという気持ちから伺います。通常、答弁は簡潔にとされておりますが、私の衛生費は10分でこの１問のみです。簡潔過ぎると広くは伝わらないので、担当課の皆さんの気持ちを背負って５分ぐらいは聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ＨＰＶワクチン接種は、令和３年11月に積極的な接種勧奨が再開されました。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への機会を確保するため、国は令和７年３月までをキャッチアップ接種の期間と定めていました。キャッチアップ接種開始当初は接種数が伸び悩んだため、区は、接種勧奨差し控えの影響で接種を受けておらず、学校や仕事の都合などで特に夜間にしか接種を受けることができない、接種を希望する方に対して機会を提供するため、令和６年にみなと保健所での集団接種を実施することといたしました。 この集団接種の実施に当たりましては、令和３年度から令和５年度にかけて実施した新型コロナワクチン集団接種のノウハウを活用し、接種に携わる医師、看護師への協力依頼、ワクチンの確保、医療器具の選定、会場の設営、職員の役割分担などを検討いたしました。接種に携わる医師、看護師は、これまで保健所で実施していた集団接種での経験が豊富な方に従事をお願いし、医療器具の選定等についても助言をいただきました。また、接種後に強い副反応が発生した場合に備え、保健所隣の東京都済生会中央病院に救急外来での受入れを依頼し、期間中は院内にチラシを掲示し、救急に関わる医療スタッフに周知していただいております。 ワクチンの接種に当たりましては、集団接種におけるワクチン調達の経験を生かし、未接種者の人数や接種率のデータを基に、ワクチンの必要数を算定いたしました。ＨＰＶワクチンが不足するとの報道もありましたが、来場者全員に提供することができました。会場設営では、予診票の記入スペースや問診ブース等を十分に確保し、接種しやすい環境を整えました。さらに、職員の役割分担については、会場内での誘導、次回の接種の案内など、分担を明確にし、担当職員だけでなく保健予防課職員総出で体制を整えました。いずれも、新型コロナワクチン集団接種での経験に基づき、具体的に準備を進めたため、スムーズな運営につながったと考えております。 また、区ホームページやＳＮＳなどでの周知に加え、対象者約１万人に個別案内のはがきを送付し、区民の方は事前予約がなくても接種を受けられること、予診票が手元になくても、当日会場で発行し、接種を受けられることを伝えました。 令和６年度の集団接種は、８月、10月、３月にそれぞれ５日間、合計15日間実施いたしました。当初、８月と10月の想定接種人数をそれぞれ150人程度と見込んでおりましたが、８月は287人、10月は223人と、大変多くの方に接種していただくことができました。また、３月には再度案内はがきを送付し、５日間で389人の方に接種をしていただくことができました。 被接種者の方々からは、案内はがきを読んで集団接種を知った、夜の時間帯に接種をすることができて大変助かったなどの感謝の声を多数いただきました。 キャッチアップ接種期間は経過措置として１年延長となり、昨年度中に１回以上ワクチンを接種した方については、今年度も引き続き無料での接種が可能です。今年度は８月、10月、３月に保健所での集団接種を実施するとともに、区内約130か所の病院、クリニックでも接種を行っております。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染の予防には、ＨＰＶワクチンの接種が重要です。日々医療機関でＨＰＶワクチンを接種していただいている医療機関の先生方と同様に、私たちも様々な方からの協力を得ながら、区民の皆様の顔が見える形で、将来の子宮頸がんの発症リスクを下げることに寄与できたのではないかと、手応えを感じております。
ありがとうございました。本当に間近で見ておりまして、多くの職員の皆さん、保健所、ほぼほぼ全員の方々が、今は保健所にいなくても保健所におられた方々、管理職、職員含めて手伝っていただいて、とてもよかったなというふうには思っております。 これ、港区だからできたという施策であって、その要因は当然幾つかあるのですけれども、一つは公費負担だったということと、もう一つは、医師会との関係が非常に良好であったというところが大きな理由だったかなと思います。ほかの区だったら、もう民業圧迫だというような感じであまり御協力を得られない形である集団接種というものだったのですけれども、港区は、これまでの皆さんが築いてきた、医師会の先生方との御協力をしっかり生かしてつなげることができたと、非常にとてもすばらしい事業だったかと思います。 今後ともこのような事業ができるかどうか、そういうものがあるかどうかというところはまた別なのかもしれませんけれども、ぜひ保健所の知見と経験を生かして、できるところで一生懸命頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 質問は以上です。
小倉委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、三田委員。
まず初めに、インフルエンザワクチンの助成についてのお尋ねであります。令和７年度の子どものインフルエンザ予防接種事業ということで、これに関してなのですけれども、区はこれまで、子どものインフルエンザ予防接種事業ということで、ＨＡワクチン皮下注射のみを助成対象としてまいりました。令和７年度から助成対象拡充をして、第一三共株式会社製の経鼻弱毒生インフルエンザワクチン、フルミスト点鼻液も新たに加えて実施をするということで、先日も保健福祉常任委員会のほうで報告を受けております。 ここでの助成額についてでございますけれども、２歳以上13歳未満の場合、フルミストの場合は１回でいいということで、これは4,500円の助成ということです。それで、ＨＡワクチンは、当然、２回の接種で各回4,500円の助成ということになっております。フルミストは１回でクリニックにお支払いする金額というのは、大体１万円ぐらいするということらしいのです。１万円ですと、そこから助成額の4,500円を補助すると大体5,500円の自己負担ということになるわけですけれども、ＨＡワクチンの場合ですと、２回の注射で、各回で4,500円の助成が出るということで、ほとんど自己負担が生じないという状況でございます。 行政目的として、このインフルエンザの罹患の防止ということで、その２回の注射と同様の効果を得ることができるフルミスト１回分の補助額というのを、倍増させるというか、要は、その一つの行政目的に対して片方だと9,000円は補助なり出るけれども、もう一つは4,500円ということになっておりますので、このフルミスト１回分の補助額をやはり倍増させるというのが妥当ではないのかなと考えるのですけれども、区としての見解はいかがでしょうか。
子どものインフルエンザ予防接種につきましては、ＨＡワクチンは年齢により接種回数に違いがあり、２歳以上13歳未満では２回、13歳以上高校３年生相当年齢までは１回となってございます。仮にフルミストの助成額を9,000円と設定した場合には、13歳以上高校３年生相当年齢までのＨＡワクチンの助成額は4,500円であるため、ワクチンの種類によって助成額に差が生じてしまいます。このことから、自己負担がほとんど生じないよう助成額を設定しているＨＡワクチンを基本とした費用助成としてございます。
御説明いただいたことは分かるのは分かるのですけれども、来年度以降の課題として、ひとつ受け止めていただいて、どちらを選んでもそれほど負担が変わらないような形にしていただきたいなと思います。 何かこれは、大人はフルミストのほうはあまり推奨されていないというか、使えないみたいで、私も注射が嫌いなので、できれば点鼻のものを使いたいのですけれども、アメリカですともう少し高年齢の方も使えると聞いていますが、今のところはお子さんだけということのようなので、そこは致し方ないのですが、その辺の補助額の決定については、少し来年以降また御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一点が、備蓄医薬品についてなのですけれども、災害時などにおいて、医薬品の供給が滞ったりですとか、それから身近な薬局が営業できなくなるといったことのために、日常的に医薬品を服用している方が必要な医薬品の供給の提供を受けることが困難になると、そのようなケースが想定をされます。あとは、避難所の方々がけがや病気によって様々な医薬品のニーズが生じるということも十分に考えられるところです。 そこで、医療機関においては、港区の備蓄医薬品と、港区用と言っていいのかあれですけれども、港区の備蓄医薬品として一定の医薬品を備蓄しているということでございます。少し資料を調製していただきまして、皆様にもお手元にお配りをしております。今、この一覧が、港区用の備蓄医薬品ということで備蓄されているものの一覧ということでございます。港区は一時期、人口が15万人ぐらいまで減少していて、今急激に盛り返してきているところなのですけれども、この備蓄医薬品について、どの地域にどれぐらいの分量ずつ配備されているのか、そして人口増加が継続している港区において、この備蓄の数、こういったものの見直しというのが行われているのかということについてお尋ねをいたします。
発災後72時間以内の超急性期には、卸売販売事業者による医薬品の供給機能が制限されることから、区では、災害時に緊急医療救護所を設置する区内10病院と台場分室に医療救護活動のための医薬品を備蓄しております。備蓄量は、東京都が令和４年５月に公表した最新の昼間人口も含めた被害想定に基づき、区内の負傷者数をおおむね充足する5,150名の３日分としてございます。今後、東京都の被害想定の見直しや、国勢調査に基づく昼間人口が増加した場合には、備蓄量を見直してまいります。
ありがとうございます。適宜見直していただいているということで、台場分室も含まれているということで、ませ委員も安心ということですね。 それで、あとはこちらのリストを何人かのお医者様にも見ていただいたりということをさせていただいて、例えば抗てんかん薬ですとか止血剤の類い、それから、あとこれは医薬品として含まれるのかというのもありますけれども、経口補水液のようなもので今、いろいろパウダー状になっていて、水に溶かして摂取できるようなものというのがあるらしいのですが、何かそういったことを、備蓄している医薬品の内容とかいったものを適宜、検討を重ねていただきたいなということも思っております。その辺についての区の見解を伺いたいと思います。
備蓄する医薬品の品目は、東京都が作成した区市町村における災害用の医療用医薬品備蓄リストを参考にして決定しております。東京都の推奨品であっても、現在備蓄していない品目もあることから、区では今後、委員御提案の医薬品も含め、備蓄する医薬品について、災害医療連携会議や港区薬剤師会などの関係団体と協議してまいります。
ありがとうございます。ぜひ薬剤師会さんなど、医師会含めてまた協議をしていただいて、いざとなったときも安心して、避難やその後の生活を営めるような環境づくりをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。終わります。
三田委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、さいき委員。
よろしくお願いします。産婦人科・小児科オンラインについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。23区では、練馬区で今年の５月から導入された仕組みでございまして、23区で初めて導入されたということでございます。補足資料を示させていただきましたので、それをぜひ御覧になりながら聞いていただけたらと思っております。 この産婦人科・小児科オンラインというのは、実際の産婦人科医、小児科医の皆様が、その名のとおり、オンラインで相談に乗っていただけるという仕組みでございます。夜間休日も含めた相談体制を整えるという仕組みであります。 幾つか相談の仕方というものがあるのですけれども、一つずつ見ていきますと、夜間の相談というところで、平日の18時から22時、１枠10分間の予約制で、実際にビデオ通話とか電話とか、それは手法は保護者の方が選んでいただけるのですけれども、そうした形で夜間も相談に乗っていただくことができる。少し赤ちゃんの画像がスマホの画面にサンプルとして映っているかと思うのですけれども、この場合は発疹が出ているよというケースです。その症状に対して、いつから赤みが出ているのですか、発疹が出ているのですか、どれぐらい続いていますか、前後の症状としてどういうものがありますか、飲んでいる薬はありますかという形でいろいろ質問項目があって、それを、任意ですが、画像に載せて、こういう症状が出ているのだけれども、どういうふうに対応したらいいかというところを、オンラインでリアルタイムの会話でできるということです。 そういうことが、できれば画像を提供して、そして例えばビデオチャットで、この夜間のところも相談できるということになれば、これは非常に、本当にこの子育て世帯というのはとても忙しくて、とりわけ港区というところにおいては本当に共働きの家庭も多いし、今までの意見の中でもひとり親家庭のお話もたくさん出ておりました。そうした中において、やはりどうしても必要なところでは必ずその医療の受診ということは、非常に医療の処置というものが必要であれば必ず受診をしなければならないのですけれども、その前段階のところというのは非常に多いと思うのです。これは本当に病院に連れていくものなのかどうなのかというところ、こうした部分をやはりオンラインで相談できるというところが、非常に多く、200自治体で広がっているそうなのですけれども、喜ばれているというところです。 また、このいつでも相談というところは、24時間365日、メールで相談することができるということです。やはり、200自治体でいろいろ先行している結果としても、受診に関わらないような相談というのも非常に多いようで、８か月だったのだけれども、なかなか、ずっとハイハイのまんまだが大丈夫かとか、そういう本当にささいな、だけれども親としてはとても深刻に捉えて、子育てですから、すごく、どういうことなのだろう、ほかのことはどうなのだろうと質問したいというようなときに、いつでも相談ができる体制というもの。 そして、日中助産師の相談ということで、日中のところも予約なしで助産師の方と、ＬＩＮＥでメッセージチャットが可能ということでございます。 そのほかにも、みんなの相談検索という形で、これもすごくいいなと思ったのですけれども、これまでの過去の皆様のいろいろな相談の蓄積、そして、こういう悩みに対してアドバイスがあったということの履歴も全部アーカイブされていて、同じような悩みを持っている人たちが検索をかけて、そしてその内容について理解をして、ああ、自分の子どもだけではないのだ、これはそんなにイレギュラーなことではないのだなということで安心につながると。 こういった仕組みというものは、本当に繰り返しになりますけれども、やはり、核家族化が進んでいって、ひとり親もいるし、同時に一人っ子というか、やはり兄弟がいれば、先の子ども、上の子がこうだったからこうだよなというふうな経験値を積み重ねて、そして、２人目の子で、こうだったからというところでそういう経験値の蓄積みたいなものもあったりするのですけれども、やはり晩婚化、晩産化していって、一人っ子というところにおいて、その経験値が蓄積されていなかったりするケースという場合もすごく増えていますし、本当に核家族化ということで言えば、おじいちゃんおばあちゃんに相談して解決していたことがなかなかそうではなくなっていくとか、では、なかなか、病院に連れていこうと思っても夜の時間やっている病院が少なかったりであるとか、そうしたことに対してしっかりとサポートしていくという形を考えていったときに、やはりこのオンラインで相談できる体制というものは、共働き世帯が非常に多い港区においてすごく有用な仕組みになると思います。 オンライン相談であれば、病院に行くほどではないが不安とか、夜中に子どもが急に体調を崩した、こういうようなときにも専門的なアドバイスが得られるという選択肢を用意しておくことは、これは全ての子育て世代にとっても大きな安心材料につながると思っております。これは港区が掲げている、切れ目なく子育て支援をしていく港区という理念、区の方向性にも合致するものだというふうに考えております。妊娠、出産、子育てを取り巻く不安を少しでも軽減をして、区民が安心して子育てできる環境をつくるために、港区としても導入を積極的に検討していただきたいと思いますけれども、所管の考えをお聞かせください。
区はこれまで、妊娠期から子育て期まで安心して出産・子育てに取り組めるよう、診療体制の充実に取り組んでまいりました。平日・土曜の22時まで愛育病院で実施している小児初期救急診療事業や、日曜・祝日の22時まで実施している休日診療では、受診すべきかどうかの判断に迷う場合、電話相談が可能です。また、相談体制の充実にも取り組んでおり、妊婦面接や乳幼児健診を通じて、みなと保健所の助産師や保健師に気軽に相談してもらえる関係づくりに努めております。子ども家庭支援センターでも、心理士や保健師がおとなの子育て相談ねっとを通じて、子どもの発育、発達や健康の相談に応じております。 練馬区が導入したオンライン相談は、子どもの夜泣きがひどくて眠れない、子どもが下痢で保育園を休んだ場合の登園の目安など、子育て中の保護者が日常の子育ての気になることについて気軽にいつでも相談ができ、保護者の子育ての心理的負担を軽減することに寄与するものと考えています。 区は、既存の相談窓口の周知を強化するとともに、導入済みの自治体へのヒアリングや港区医師会との意見交換を通じて、区民の安心につながる相談事業の在り方について検討してまいります。
本当に港区がもう既に非常に手厚い、様々な形も取っていただいているというふうに思いました。練馬区は今年の５月からですから、導入された状況とか実際どうだったかという状況などもぜひ注視していただきながら、今後もこうした産婦人科というか、そのまさに産後、そして就学前の子どもたち、そしてその後の子どもたちの、小児の医療体制、相談体制の在り方、ぜひぜひ拡充に向けて取り組んでいただければと思います。 以上で終わります。
さいき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、とよ島委員。
まず初めに、45分で申告しておりますけれども、少し昨日の超過分を今回こちらで少なくしたいと思っておりまして、これは委員長にももう既にお話ししているのですが、周知されていないかもしれませんので、あえて言わせていただきます。大体９分ぐらいです。 始めます。アフターコロナに向けてホワイトハウス発表のＬＡＢ ＬＥＡＫを参考にすることについてということで、私たちは長きにわたるコロナ禍を経験しました。人々の生活は制限され、経済は縮小し、交流は途絶えました。しかし、この困難の中から、私たちは新しい気づきを得ました。今こそ、その学びを力に変え、未来へ踏み出すときです。私たちがなすべきは、同じ過ちを繰り返さぬための知恵を社会に組み込み、未来へと生かすことです。そうすることで、人類は、コロナ禍をただの悲劇ではなく、進化の転機として後世に語り継ぐことができるでしょう。 アメリカ政府は日本より先に、当時のアメリカ政府のコロナ禍の動きは何が間違っていて、何が正解だったのかを検証し、それを発表しています。それがホワイトハウスのホームページに載っています。ここにいる皆さんもぜひ検索してみてください。ホワイトハウスのホームページを見る機会など、今を除いたらなかなかないと思います。ちなみに、グーグルで検索すると、日本語訳が自動で出るので便利です。まず、ホワイトハウスと検索し、トップページのＳＥＡＲＣＨと書いてあるところにＬＡＢ ＬＥＡＫと打ち込んで検索するのです。そうすると、ＣＯＶＩＤ－19の真の起源といって、アメリカ政府がコロナ禍をどのように振り返って検証したのかが分かります。恐らくほとんどの日本人には伝わっていない情報が載っています。ホワイトハウスのホームページに載っているということは世界中が知っている情報なのに、日本人は知らないという情報です。 このＬＡＢ ＬＥＡＫの冒頭部分は、コロナウイルスの起源が載っており、そこに何が書いてあるのか御紹介します。まず、アメリカの公衆衛生当局やメディアが一生懸命、コロナウイルスが自然発生したと繰り返し発表していたが、このウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持ち、武漢研究所で行われていた特殊な研究を鑑みれば、自然発生したとは考えにくい。自然発生したのなら、今頃その証拠が出ているが、いまだに出ていないところを見ると、科学的に考えて人工物である可能性が高いということです。 武漢研究所に出資しているのはアメリカですから、出資者自らが分析しているということは確証の高い情報だと思います。もう２年以上前から、コロナウイルスが人工物という著名な科学者が世界中にいらっしゃいましたが、その方はかつて陰謀論者と言われていました。それが今では、アメリカ政府までもがこの科学者と同じことを発表し、陰謀論者ではないことが証明されたわけです。 さて、続いて、最近アメリカはＷＨＯ脱退を宣言しましたが、ここにはその理由が書かれています。アメリカはどのようにＷＨＯを見ているのかを御紹介します。ＷＨＯのコロナ禍での対応は、中国共産党の圧力に屈し、中国の政治的利益を国際的責務よりも優先させたため、惨たんたる失敗に終わった。さらに、コロナ禍で悪化した問題を解決するためのＷＨＯの新たな取組であるパンデミック条約は、米国に悪影響を及ぼす可能性があると書いております。だからアメリカはＷＨＯから抜けるのです。 日本政府は、９月19日から発行されているＷＨＯの提示した国際保健規則に喜んで加入していますが、大丈夫なのでしょうか。国際保健規則は、ＷＨＯが日本人の主権を侵害し、国民の生活に強制力を持つような内容です。最近では地方自治法も改正され、国が地方自治に対して特例として強権を発動できるように設計されています。そこは注意が必要だと思います。アメリカがＷＨＯを脱退するときの保健福祉長官のコメントでは、他国も抜けたほうがいいとまで言っていました。日本は同盟国として、この脱退も考慮すべきだと、個人的には思っています。 次は、マスク着用義務について何と書いてあるのかを紹介します。マスクがコロナウイルスからアメリカ国民を効果的に守ったという決定的な証拠はなかった。公衆衛生当局は、アメリカ国民に科学的データを提供することなく、マスクの有効性について二転三転し、国民の不信感を著しく高めたと書いてあります。アメリカとしては、こういう結論になっております。私はそれを知っていたので、港区の某総合病院においてマスクが強制される科学的根拠を求めました。結局それは出てこなかったのですが、それを機に、その病院はマスク強制をやめて、そこの職員から、マスクの強制に関して院内で議論するタイミングを提供してくれて感謝していますと言われました。 では次に、ロックダウンについてどう書いてあるか御紹介します。長期にわたるロックダウンは、アメリカ経済だけでなく、アメリカ国民の心身の健康にも計り知れない損害をもたらし、特に若年層に深刻な悪影響を及ぼしました。連邦政府と州政府の政策は、最も脆弱な高齢者層の保護を優先するどころか、何百万人ものアメリカ国民に健康で経済的な生活を送るための重要な要素を放棄することを強いましたとのことです。つまり、アメリカ政府としては、ロックダウンは有効的ではなく、むしろ社会に深刻な悪影響を及ぼすから間違いだったと発表しているのです。 では、コロナ関連に関する誤情報という項目があり、そこにどう書いてあるのか紹介します。公衆衛生当局は、矛盾したメッセージを出し、透明性の欠如によって、しばしばアメリカ国民を誤解させていた。最もひどいのは、連邦政府が提示していない治療法を悪者扱いし、武漢研究室からの情報漏えい説を軽視し、アメリカ国民の健康に関する意思決定を強制し、支配しようとする恥ずべき行為を行ったことです。これらの企てが失敗すると、バイデン政権は、世界最大のソーシャルメディア企業に圧力を加え、共謀して、コロナ対策に関する反対意見を徹底的に検閲したとのことです。 コロナ禍における政策に対して異論を唱える者は、当時はアメリカでも徹底的に検閲されたことを認めています。つまり、完全に情報統制されていたということになります。アメリカでもそうであったなら、日本も同様だったのではないかと思います。今はトランプ政権に替わり、ようやく今になって、まともにコロナ禍の政策について議論できる状態になったということになります。 では質問です。これらを踏まえて、日本では公表されていない情報が海外にあることが分かったところで、こういったことも勘案し、これからは感染症対策を考えるべきだと思いますが、これについての考えを伺います。
感染症対策については、感染症法に基づき、国や東京都等と連携を取りながら実施しております。日本では公表されていない情報が海外にあることが分かった場合については、区における感染症対策上の影響などを考えた上で、必要に応じて、国や東京都等と情報共有し、適切な対応を検討してまいります。
ありがとうございます。 以上です。
とよ島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、野本委員。
よろしくお願いします。衛生費では２問お伺いさせていただきます。 初めに、健康施策と地域通貨の連携についてお伺いいたします。健康寿命を延ばすことは、医療費の抑制や生活の質の向上につながるだけでなく、一人一人が自分らしく生きるための土台として、社会全体にとっても重要な課題です。公明党としても、健康寿命の延伸は重要施策の一つとして重視しており、予防医療や生活習慣改善に資する取組を各地で推進してまいりました。 港区としても様々な健康関連施策を実施されていると承知しておりますが、その中でも特に健康寿命の延伸という観点から、現在どのような取組が行われているのか改めてお伺いいたします。あわせて、こうした取組の主な対象として、どのような年齢層を想定しているのか、対象世代の考え方についても見解をお聞かせください。
国は、健康増進法に基づく、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、健康日本21を令和６年に改正しました。この改正では、従来からの基本的な方向である健康寿命の延伸に加え、人の生涯を経時的に捉えた、ライフコースアプローチの視点が新たに盛り込まれました。 これを受けて区は、港区の健康増進計画でもある地域保健福祉計画を改定し、全世代にわたる健康増進を掲げております。具体的には、生活習慣病予防のための健康講座、健康診査、がん検診、健康増進センターの運営など、多くの事業を実施しております。事業によって対象年齢は異なりますが、今年度からは、区民健康診査の対象年齢を16歳以上に引き下げるなど、全世代の健康増進に取り組んでおります。
御答弁ありがとうございます。港区として、健康寿命の延伸に向けて予防や生活習慣の改善など、多様な施策を重ねてこられたことに改めて敬意を表します。今後さらに効果的な施策展開を図っていく上で、対象となる世代を明確に意識した広報、啓発や、世代別の関心、行動特性に応じた取組の設計が重要になってくると感じておりますので、ぜひこの点もより強化していただければと思います。 次に、健康施策における、みなトクＰＡＹ活用の方針と進捗についてお伺いいたします。第３回定例会の代表質問では、山形市の健康ポイント制度を参考にしつつ、みなトクＰＡＹを活用して、健康や環境など多分野で区民の行動変容を促していくべきとの提案を行いました。その際の答弁では、みなトクＰＡＹを活用し、健康や環境など多様な分野で区民の行動変容を後押ししていくという方針が示されております。この方針を踏まえ、本決算特別委員会では、健康施策とみなトクＰＡＹが今後どのように連携していくのか、より具体的に確認させていただきたいと考えております。 初めに、区として、みなトクＰＡＹを健康施策にどのように位置づけていくのか、また、今後の方向性や具体的な取組について伺います。
区が推進している健康診査やがん検診は、受診率を向上させる必要があります。また、全世代の健康増進を推進するためには、区民一人一人が自身の健康や生活習慣について考え、具体的な行動につなげていただく必要があります。みなトクＰＡＹポイント付与によるインセンティブの活用は、区民の行動変容を促すための手段として有効と考えております。今後、各種健康診査・がん検診の受診、健康講座の参加、健康増進センターでの健康度測定など、健康施策におけるポイント付与について検討してまいります。
ありがとうございます。ぜひ今後進めていっていただければと思います。 健康施策において、区民の行動を継続的に促すためのインセンティブは非常に重要だと思います。補足資料２ページから４ページに山形市の取組を紹介しておりますので、御覧いただければと思います。代表質問でも触れた、山形市では、歩数に応じたポイント付与やポイント２倍デー、また、抽せんによる特典提供など、参加者が楽しみながら健康行動を続けられるような仕組みが導入されております。抽せんに関しては、これはためたポイントを何か操作するのではなくて、たまったポイントがもう自動で抽せんに回るということで、高齢者の方も特に何か操作をせずともできるような仕組みになっております。 港区でも、みなトクＰＡＹを活用した健康施策を展開していくに当たり、例えば、参加回数や継続期間に応じたポイント加算、アプリ連動による行動の見える化、通知機能、抽せんキャンペーンなどの実施、こうした事例を参考にしつつ、港区として今後どのような仕組みや展開を検討しているのか、区の見解を伺います。
行動変容の後に継続して取り組んでもらうことは重要です。みなトクＰＡＹポイントを付与する際には、付与する方法やタイミング、ポイント数など、具体的な運用について、港区医師会や港区商店街振興組合連合会とも協議して決定する必要があります。区は今後、他自治体における取組も参考に、最も効果的な方法でのポイント付与の仕組みを検討し、関係機関と協議してまいります。
ありがとうございます。おっしゃるとおり、継続的な健康行動につながるような制度設計をしていただければと思います。 続きまして、妊婦への百日ぜきワクチン接種助成についてお伺いいたします。百日ぜきは、激しいせきが長期間続く感染症であり、特に新生児や乳児が感染すると重症化するおそれがあり、最悪の場合、命に関わるケースも報告されております。せきが止まらずに顔を真っ赤にして苦しむ様子は、保護者にとっても非常に不安が大きいものです。 2024年には全国的に流行が広がり、東京都内でも患者数が急増したと報道されております。2025年も引き続き広がっております。特に、生後２か月未満の赤ちゃんは定期予防接種の対象外であり、自らを守る手段がない中での感染は極めて深刻なリスクです。 こうした状況を踏まえ、まずお伺いいたします。港区における百日ぜきの直近の感染状況や流行傾向について、区としてどのように把握されているか、また、今後の感染拡大に備える上で、区としての課題認識や対応の方向性があれば併せてお聞かせください。
百日ぜきは感染症法上の５類感染症に分類されており、国民に対する情報提供等により蔓延を防止することとされております。また、発生時には、医師の診断後７日以内に、管轄する保健所を経由して都道府県知事に届け出ることが義務づけられております。 区は、東京都の感染症発生動向調査を通じて、百日ぜき患者報告数の推移を把握しております。患者報告数に関しましては、東京都全体で昨年から増加傾向にありましたが、本年７月をピークに、その数は減少傾向にあります。区では、区ホームページに加え、保健所３階の乳幼児健診フロアにポスターを掲示し、百日ぜきの症状や手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染予防策や、乳幼児期の予防接種などについて周知することで、蔓延防止に関する注意喚起を行っております。
ありがとうございます。百日ぜきは、妊婦が妊娠後期にワクチンを接種することで、母体から胎児へ抗体が移行し、生後間もない赤ちゃんを守ることができるとされております。こうした母子免疫の考え方は、既に海外の多くの国で標準的な予防策となっており、日本でも一部の医療機関では、医師の勧めにより自費で接種されている実態があります。現状ではこのワクチンは任意であり、１回当たり5,500円から6,000円前後の費用がかかることから、必要だと分かっていても、出産を控える時期に費用的に厳しいといった声も実際に寄せられております。 港区では、今年度から、おたふく風邪ワクチンに対する助成を独自に開始し、一定の自己負担軽減を実現されました。子どもを守るワクチン接種に対して区が柔軟に支援を行ってきた姿勢を高く評価されるべきものと考えます。 そこで伺います。新生児を百日ぜきから守るため、妊婦へのワクチン接種に対する助成制度を港区として今後検討していくお考えはあるか、また、導入に当たり、課題や国、東京都の動向への認識があれば併せてお聞かせください。
妊婦への百日ぜきのワクチン接種については、ワクチンの安全性等が確立されていないことから、現在も国の厚生科学審議会において、ワクチンの評価に必要な情報を収集するなど、議論が慎重に進められている状況であり、また、接種も一般的に普及しておりません。妊婦へのワクチン接種の助成については、今後も国の動向等を注視してまいります。
ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
動物政策監の取組についてお聞きします。４月１日から港区に獣医師の資格を持つ動物政策監が配置されました。長年、私自身も会派としても要望していたことです。清家区長が就任されて、動物行政も前進されたと実感をしております。動物政策監がいらっしゃるということで、保健所の所管、また、各地区総合支所の担当者、区民の方々も困ったときには相談の受皿ができたということです。動物政策監の黒澤先生は、動物愛護、また、動物福祉にも明るい方です。動物政策監が配置されて半年になろうとしています。毎週水曜日に区民からの動物相談もできるようになりました。 そこで初めに、動物政策監のこれまでの活動についてお聞きします。
区が動物政策監として配置した黒澤泰氏は、獣医師として36年間、横浜市保健所で勤務していました。行政獣医師としての豊富な知識と、長年、地域猫活動に取り組んだ経験を基に、港区の犬・猫の地域の課題の把握と、高齢者の飼養継続や災害時のペット問題といった課題への対応に継続して取り組んでおります。 これまで、ドッグランの視察、地域猫の状況確認、各事業への助言、マナーアップイベントへの参加などを通して、区民からのペット相談に対し専門的な見地からアドバイスをしております。また、各地区総合支所の協働推進課、まちづくり課をはじめとした庁内関係部署の職員に、犬や猫の生態や地域の困り事への対応等について講義するなど、職員向けスキルアップ研修を実施し、職員の指導・育成にも取り組んでおります。さらに、東京都動物愛護推進員連絡会や、今年度スタートした犬・猫の保護等支援事業協力動物病院検討会議にも出席し、意見交換するなど、動物病院などとの連携強化にも積極的に取り組んでおります。
36年間も行政の獣医師として活動されたという経験があるというのはすごくすばらしいと思っています。そこで、動物政策監による動物行政の今後の取組についてお聞きします。
委員御紹介のとおり、区民からペットに関する相談を受け付けておりますが、現状はあまり相談が多くなく、区民に動物政策監の存在が広く認知されていないことなどが要因と捉えております。このため、広報部門に相談し、区ホームページの改善に加え、イメージカラーやロゴマークを決め、一目で動物政策監と認識できるポロシャツやはっぴなどの上着を作成いたしました。常に着用し、保健所内だけでなく、区民まつりやパネル展などの各種イベント会場をはじめ、積極的に外に出てＰＲに努めてまいります。 また、ペットに関する課題は、飼い主のマナーや、ペットがその命を終えるまで飼い続ける終生飼養、災害時の問題など多岐にわたります。飼い主の意識と事前の準備が何よりも大切なため、飼い主の状況に応じた相談対応や効果的な啓発方法について、動物政策監とともに検討してまいります。 今後も、動物福祉、防災、福祉、まちづくりの各分野を横断的に連携しながら、人とペットが共生できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
やはり、動物政策監による動物相談がされているということ、まだまだ知らない区民も多いと思うので、本当に今回この４月から動物政策監が配置されたということはすばらしいことだと思っています。今までは、東京都に獣医師がいるからそちらのほうに相談だとか、東京都動物愛護推進員、私もなのですけれども、中にも２人獣医師の先生がいらして、その方に御相談だとかあるのですが、やはり週１回でもいらしていただければすごく、いろいろな相談ができるということも心強いと思うし、本当に配置していただいて感謝をしているとともに、これからますます動物共生、動物を飼っている方々、本当に港区民は多いので、そういった方々にも広くＰＲをしていただいて、さらなる御活躍を期待しております。 以上で終わります。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ませ委員。
衛生費では１つだけ質問させていただきます。芝浦港南地区子育てあんしんプロジェクトについての質問です。本事業は、地域に住まれる乳幼児と保護者に対し、子育ての相談や交流事業は様々行われていますが、芝浦港南地区での事業であるというところから、３地区のエリアで住民が対象というふうに承知しております。 子育てあんしん相談においては、芝浦のあいぷら、台場のトミンハイム５番街集会室、あと芝浦区民協働スペースと港南のプラリバというところで月１回開催されていると書いてあります。プレママ相談というのもありまして、こちらは芝浦のあいぷら、港南のプラリバの２か所でのみ開催と、ホームページではこういうふうに公開されています。 総合支所開催であるならば、全地区同様に開催が望ましく、台場地区も人口比率が比較的少ないと思いますので、毎回ではなくても、他地区と同様に数回、数か月に１度は台場でも開催を希望します。 また、かるがもくらぶという事業については、毎月２回、芝浦の区民協働スペースでのみ行われているようで、港南や台場の方、子連れの方が対象なので、場所については、バスの乗り物移動や保護者の負担を鑑みると各地区の開催が望ましいと考えています。 そこで質問です。各事業の利用の状況について、また、来年度以降、台場や開催していない他の地域での開催の予定について区のお考えをお聞かせください。
全て延べ人数ですが、令和６年度は、子育てあんしん相談2,164人、かるがもくらぶ288人、プレママ相談５人、計2,457人の方々に参加をしていただき、参加してよかった、友達ができた、悩みが解決したなど、好評をいただいております。 台場地域等、現在実施している地域以外での開催については、芝浦港南地区内各施設等における類似事業の実施状況を確認し、かるがもくらぶの他の地域での開催、プレママ相談の他の地域での予約制導入など、検討してまいります。
今、答弁あった類似の事業というところですごく気になったところがありまして、この事業、衛生費の款で見たら、各地区総合支所の保健福祉係が、赤坂地区では、よちよち子育て交流会、高輪地区では、ほっとひといき子育て支援ＣＯＣＯというのが、似たような事業が各地区総合支所で行われているようなのです。麻布地区については、調べようと思ったらリンク切れで見られませんでした。芝地区は総合支所にそもそも芝の家が紹介されていましたけれども、この保健福祉の似たような事業というのは見られませんでした。 何が言いたいかというと、ホームページでトップから子どもというキーワードで行くと、交流の場というのが一応あって、そこは多分民生費のほうの款になると思うのですけれども、交流事業というカテゴリーがあるのですが、そこの交流のところのページから、これらのプレママ相談だとかあんしん相談だとか、かるがもくらぶ、こういうキーワードがヒットしないのです。なぜかというと、多分、各地区総合支所で独自にやっている事業だと僕は認識しています。 やはり、区長は港区こどもまんなか宣言をされていますので、どこから行ってもこのページに、例えばお台場のエリアだ、港南のエリアでも、子育てとか子どもというキーワードからたどっても、この総合支所の支援に行き着かなければ、やはり少しいけないのではないかなと思います。 全体のグーグルの検索とかでキーワードで、台場、子育て、相談とかとやっていくときちんとこのページに行き着くのですけれども、港区で子育てとは何をやっているのかなという観点で調べていくと、なかなか、この総合支所の似たような事業というところで、各地区総合支所でやっているすごくいい事業だと思うのです、民生費のほうでも港区こどもまんなか宣言で、子ども家庭支援センターだとか中心に、子ども家庭支援のところ、すごくいいことをやっているのですけれども、何か似たようなことを総合支所でも独自にやっているということが果たして区民にとって分かりやすいのかなと。 子育て支援だったら港区はこういう方向でやっている、それと同じような、サロンだとか交流の場が、どこの地区でも同じように受けられるというスタイルがいいのではないかなと。お台場はこういうものはあるけれども、例えば芝はない、麻布とかはないみたい、それではあまりよろしくないのかなと思っております。この辺、さっきのリンク切れも、麻布地区総合支所、チェックしていただいて、こういったこどもまんなかの取組について、いま一度、総合支所もきちんと輪になって取り組んでいただきたいなと思います。 これは民生費の款にも言えることなのですけれども、今回はたまたま子育てあんしんプロジェクトというものが一応衛生費のところにあるので、少しそれについて言いました。これらは、後半はもう要望というか、皆さんに御理解いただければと思いますので、以上で質問は終わります。
ませ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、石渡委員。
今回は自殺対策について伺わせていただきます。港区が、こちらについては結構意識高くやっていただいて、あとは議員の皆さんの中でも非常に関心高いですね。例えば過去数年間の取り扱った話題、港区の特徴であるとか、あとは若い女性の自殺率が高いことの原因、若者の自殺の原因、子ども、それから10代のＬＧＢＴＱ、著名人の自殺によってそういった誘発が行われないかといったような、非常に私たち、自殺に関して様々な問題提起をしております。 ここからは、私がずっと消費者問題を扱ってきた消費者弁護士だったというところからの問題提起をさせてください。結構やはり自殺に関することを取り扱うことはありまして、依頼者の中でも残念ながら亡くなってしまう方も多いし、あとは家族が自死してしまった後の後始末ということを法的にお手伝いすることもあるのです。 また、かつては、サラ金というものの高金利や何かがかなりひどかった時代というか、担当の課長は分からないだろうなと思うけれども、腎臓を売れよというのがかつてとても社会問題になった時代があります。日栄とか旧商工ファンドというような言葉をお聞きになったことがおありになる方もまだいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、白紙委任状にサインさせて公正証書も任せて、中小企業とか個人事業主、身ぐるみ剥がして命まで取るみたいな、そういったひどい時代があって、ではそういったものが根絶し片づいたのかというと、やはりヤミ金などは相変わらず猛威を振るっていて、人間社会でありますから、どうしても経済、金の問題というものの悩みは付きまとうもの、尽きないものであります。そういう意味では、自殺の主原因としては、この経済問題というのは欠かせません。 あとは、最近では、この自殺の要因というのはとても複合的なのは分かっているのですけれども、こういった経済的な仕事の負荷以外に、ネット社会の問題というようなものが新たなものとして出ています。例えば、新聞報道によりますと、ネットトラブルでの自殺、警視庁も最近ではこちらカウントを始めまして、統計を取り始めた2022年から2024年までの３年間で101人というのが、警視庁の公式な発表で出ている数字になります。 例えば、ネットリンチなんかは、Ｘなどで、もう見ず知らずの相手から四方八方から袋だたきみたいな形に遭って、もう本当に急激に追い込まれてしまう。誤解だとか人違いだとかそういった弁解が利かないで、一気に来てしまうというような問題です。これは新たな形の問題だと思います。つまり、人間関係に入れていいのか。従来の人間関係とは対面を基本とするのです。ただ、このネットの形というのはまた新しい、特に炎上問題や何か新しいカテゴリーだというようなことを考えると、やはりいろいろ多角的に、新しい手法にも合わせた形で自殺対策というものを我々は考えていかなければいけない。 それで、資料として添付させていただいたのは、令和７年度の港区自殺対策関係機関協議会、こちらの委員名簿になります。非常に多様な、特に実践的な委員の皆様を選定していただいているのは分かります。ただ、ここにもう少し、例えば借金問題を受け慣れているという意味では、港区の消費生活センターの相談員さん、とてもとても私ども弁護士業界の中でも、もうスキルが高いといって、そういった評判、借金の問題、経済問題などというのも受け慣れていると思います、そうした方を加えるとか、あとはネット炎上問題で、そういうものに取り組んでいる弁護士であるとか、そういったカテゴリーの方、あとはメディアの方や何かをお招きするといったような、より多角的な新しい手法にも合わせたような形で検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
区は、港区全体の総合的な自殺対策を推進するため、民間団体も含めた外部の有識者による自殺対策関係機関協議会を設置するとともに、庁内関係部門の緊密な連携を目的として、自殺対策推進検討委員会を設置しております。 自殺の背景には、債務による生活困窮、インターネットによるいじめや孤立の問題など、様々な社会的要因があり、原因も多様で複合的です。そのため、精神保健の観点に加え、地域での実践的な取組が必要です。区は今後、より多くの専門性を有する外部委員の参画について、自殺対策関係機関協議会の意見を踏まえ、検討してまいります。
ありがとうございます。実は私、民生費で、行旅病人、行き倒れです、そういった方や何かの問題を取り扱ったというのは、本当は男女比や何かでいうと、港区は女性の傾向が多いというふうにまとめられています。傾向としてはそうなのですけれども、やはり自殺とかこういった問題、実は男性が絶対的に総数としては多いのです。働いている方や何かも多いというようなところでは、総数が多いところにも着目をして、やはり対策をというふうな問題意識もあったのですけれども、今回は、そういったアドバイスをする側というような、施策をつくる側のそういったメンバーというようなところから質問させていただきました。 もう一問掲げているのですけれども、こちらは、がんの問題について、がん患者への支援については拡充していただきましたというお礼だけ申し上げまして、質問、原稿を用意していただいたとは思うのですけれども、より寄り添っていただくという形で進めていただくようお願いを申し上げまして、質問はなしで終わらせていただきます。
石渡委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
衛生費はいつも、３歳児健診について伺わせていただいております。保健所が行う３歳児健診について、その受診率が東京都下全ての自治体の中で、本当万年最下位と、これ別に、もう最初はびっくりしてしまって、頑張ってねという意味も込めて厳しい質問もいろいろさせていただいたのですけれども、受診率はもう確実に上がっているのです。本当に努力していただいていることを心から感謝しています。その努力に対しても敬意を持っております。 いまだに、最下位から少し脱出したというような話もあったのですけれども、また落ちてしまったというのですが、僕はこの順位にもうあまり固執する必要もないなというふうにも思っていまして、港区はやはり区民の意識がそこにないのです。これを努力はしても、そこの精度を上げることによって補ってきたりとか、いろいろな努力を重ねてきたのです。 ただ、今現在、未受診の方がいらっしゃることは事実なので、昨年度の未受診者数と、弱視陽性の割合から推測される、精密検査を受ける指導ができなかった子どもの数を教えてください。また、直近の人数も併せて教えてもらえますか。
令和６年度の未受診者数は385名であり、受診者のうち、医療機関で弱視と診断された方は２％でした。この２つの数値から算出すると、未受診者のうち、弱視であるにもかかわらず医療機関で精密検査を受けることができなかった子どもは、令和６年度で８人となります。また、令和７年４月から８月までの実績は、受診者数が802名、受診率は73.8％です。
ありがとうございます。港区は本当に23区で最も早く、ウエルチ・アレン社の屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーを導入して、ここだけでとどまらず、本当にこれも全国に誇っていいと思うのだけれども、厚生労働省に対してこれの導入を訴えていったことは事実でして、港区が率先して厚生労働省を動かして、全国にこれを広めるのだということで、厚生労働省が50％の補助、それで今はもうあらゆる自治体で機械化になったと。この先駆的な最初の取組は、まさしくうちの保健所がやったことであるので、これは本当に誇っていいなと思います。本当に称賛に値する取組をやってきたのだなと思います。これも、子どもの幸せを第一に考えて、失敗を恐れず、前例のない新しい取組にチャレンジしてこられた全ての職員の皆様のおかげです。誇りに思います。ありがとうございました。 今年も半年が過ぎましたが、昨年度の３歳児健診の受診率と、今年の現在の受診率の進捗を少し教えていただきたいと思います。
３歳児健診の受診率についてでございます。先ほど申し上げましたように、令和７年度８月までの実績で受診率73.8％でございます。令和６年度は84.9％、令和５年度は81.5％でございます。
これは、残った人たちはやはり来てくれないのです。これをさらにやるのに、もっと個別の、もう本当にすばらしい取組をされている、個別にお医者さんに行っていたら何日もかかるし、予約だけで何か月もかかるようなことを一日でやってくれるのだということを、もっと区民に、すばらしい取組なのだということを伝えていく必要があって、個々の取組についての効果とかいったことをもっと宣伝されたらいいのではないかなと思います。知らないから来ていないだけなのです。これは本当にすばらしい取組なのです。一個一個、専門医が全部そろって、これはもうお医者さんの専門医のデパートみたいなもので、もっともっと宣伝していただきたいと思います。 質問は以上です。ありがとうございました。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田たけし委員。
ういケアみなとでの病児支援についてお伺いをいたします。これまでも、子どもホスピスについて幾度か取り上げさせていただきました。命に関わるような重い病気の子どもらを支える子どもホスピスは、いわゆる終末期の緩和ケアが中心の大人のホスピスとは違い、子どもの成長や状態に応じた遊びや学びなども提供する施設で、その取組を含んでおります。 国では、こども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会へと歩み出したことで、子どもホスピスへの支援の流れは水かさを増し、手始めに、2022年に同庁内に子どもホスピス専門官が配備をされ、担当所管が明確となりました。さらに、2023年12月に閣議決定された、こども大綱において、子どもホスピスの全国展開に向けた取組を進めると記され、2024年度予算では、医療、福祉、教育のニーズの把握を含む、緩和ケアが必要な子どもの実態調査が盛り込まれました。 さらに進んで、2024年の補正予算で、子どもホスピス支援のモデル事業を実施することが決定。自治体とＮＰＯ、医療機関など関係者で協議会を開催し、ホスピスの支援や連携を検討する費用を全額、国費で財政支援することにもなりました。ここで、地域の課題を共有・検討し、子どもホスピスの全国への展開、設置を進めていく方向となっております。医療従事者がそばにいて、医療的対応ができ、家族とともに添い寝をするなど、子どもにとって安心ができ、親にとっては子どもとの大切な時間を受け止めるという、親子にとって大事なひとときを提供できる施設、親子、家族に残された短い時間をともに過ごし、親子の絆を確かめる充実した時間、また、子どもが少しでも安心感を持てる、濃密な時間を提供する手だての整えを目指すことも、生活者とともにある基礎自治体にとって必要な視点でありましょう。 区には、既にそのような方々を受け止める施設として、慈恵会医科大学が指定管理者として運営をし、看護師やソーシャルワーカーを配し、がんや緩和ケア、在宅療養、家族会など、患者とその周辺の方々を支援する23区初の港区立がん在宅緩和ケア支援センター、ういケアみなとがあります。 そこでまず伺いますが、ういケアみなとにおける子どもの患者さんの相談件数はどのようでありましょうか。
令和６年度に区立がん在宅緩和ケア支援センター、ういケアみなとで受け付けた相談は、全体で336件です。このうち、お子さん自身による相談はありませんでしたが、御家族が相談した件数は１件でした。
ありがとうございます。数は少ないということです。このういケアみなとでこれまでに積み重ねてきた知見や、各所との連携といったハード・ソフト両面での蓄積を、さらに子どもホスピスとして進展、拡充させることを私は目指していきたいと思っております。言い方を換えれば、決意をしております。 23区においては、江戸川区で2029年度に、障がいを持つ子どもの遊び場やショートステイ事業とともに、子どもホスピスを備える複合施設を開設するとのことです。このような施設を本区が整備するには、様々課題があることも承知するところでもあります。小児がんや難病など、命を脅かす病気に罹患した子どもたちは、余命の長さを問わず、闘病中も心身は成長し続けています。長期の入院、通院によって、本来なら過ごすべき学校生活や、子どもらしい日常は制限をされ、友達と遊びたい、もっと勉強したいなどの希望がかなえられない子は多く、これまでの短い生涯を病とのあらがいに費やし、生きた時間の大半を病院のベッドで終える子もいることを考えるとき、病に伏せる子どもの思いや願いを少しでもかなえ、広げることが、私たちのなすべき務めと考えます。 子どもホスピス設置を目指しつつも、遊びたい、学びたいとの思いの今に応える、今できることを形にしていきたいとも考えます。なぜなら、それは時間が限られているからです。カードやボードゲームなどで一緒に遊ぶこと、歌を歌ったり、音楽を楽しむこと、本の読み聞かせやおはなし会、そして学習支援などを、ういケアみなとの一室で、オンラインでなどと、そのときの状況に応じて提供し、伴走を続けることにより、おろそかになっていた、本来当たり前であるべき子どもらしい生活に近づき、取り戻すことで、消えかけていた心の充足が満たされ、今を生きる意欲を沸き立たせ、苦しさから落ち込む心に前へ進む力が生み出されると考えます。そのような知見や実績を伴うＮＰＯ団体などと外部支援の手も借りながら、ういケアみなとを利用する子どもの今の心と学びの充実を満たす施策を進めるべきと考えます。 質問は、港区立がん在宅緩和ケア支援センター、ういケアみなとにおいて、小児がんなど重い病による病児に対しての子どもらしい遊びや学びを満たすための支援を提供することについて、区のお考えをお伺いいたします。
こども家庭庁は、令和６年度に子どもホスピスに関する調査研究を実施しており、課題として、子どもや家族の実態把握を挙げています。また、委員御紹介の子どもホスピス支援モデル事業により、都道府県が設置する協議会等での実数把握を推進しております。現在、ういケアみなとの登録団体には、小児がんの患者など、子どもホスピスの対象となる子どもを支援するＮＰＯ法人も含まれており、今後、ういケアみなとの貸室を利用して、子どものための遊びや学習の支援などのイベントを実施する予定です。区は、国や東京都の動向を注視するとともに、ＮＰＯ法人と、実数把握と必要な支援策について意見交換してまいります。
ありがとうございます。少しずつですけれども、歩みを進めていきたいなと思っております。ホスピスに向かう一つのピースが少しずつはまっていくのかなというふうに期待をいたしております。 次に、骨粗鬆症についてお伺いをいたします。骨の強度が低下してもろくなる病気、骨粗鬆症は年を取るとともにかかりやすくなり、特に女性に多いのが特徴です。骨粗鬆症になると、骨折しやすくなり、高齢者は転倒などが原因で骨折をし、体を動かさないうちに筋肉が衰え、フレイルになることも少なくありません。 厚生労働省は、2032年までに骨粗鬆症検診の受診率15％を目指すとしていますが、全国平均は５％程度にとどまっています。受診率の低い地域は大腿骨骨折や要介護度が高くなる傾向があることも分かっており、高齢者の医療費や介護費など社会保障費を抑制するためにも、受診促進が重要です。港区では40、45、50、55、60、65、70歳の女性に対して、骨粗鬆症検診を無料で実施をしています。 初めの質問は、港区の骨粗鬆症検診の受診率の推移についてお伺いをいたします。
骨粗鬆症検診の受診率は、令和３年度が22.2％、令和４年度が19.5％、令和５年度が20.1％、令和６年度が21.4％となっており、いずれの年度も国が掲げる目標値である15％を上回っております。
ありがとうございます。港区では、全国平均と比較してもかなり高い受診率であることがよく分かりました。高い受診率は、対象年齢の方への受診券個別発送などの受診勧奨が効果を発揮しているものと高く評価をいたします。他方で、全国的には検診受診率の低さもあり、骨粗鬆症は８割が未治療とされています。しかし、骨粗鬆症と診断されても、薬の服用と併せて栄養の改善、適切な運動などを続けていくことによって、骨量の回復を図ることができると言われております。 検診で予備軍と言われるハイリスク群を検出し、治療に加えて運動プログラムなどでリスクを下げる介入を、区としても実施すべきではないかと考えます。そのためには、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、すなわち、みなと保健所及び保健福祉支援部において部門を横断して取り組むことが必要だと思います。 質問は、骨粗鬆症検診で検出されたハイリスク群に対する、運動プログラムの一体的実施の必要性について、区のお考えをお伺いいたします。
骨粗鬆症は放置すると骨折にもつながります。令和４年度に区の保健師が行った分析でも、後期高齢者の医療費に占める、骨折と骨粗鬆症の割合は合計で8.2％と高く、健康寿命の延伸やＱＯＬ向上の観点からも、骨粗鬆症検診におけるハイリスク群への介入は重要です。 現在区では、女性の健康週間や健康講座を通じて、骨粗鬆症や予防について啓発しているほか、健康増進センターの健康度測定事業では、骨粗鬆症検診を含む各種健康診査の結果を踏まえた運動処方に取り組んでおります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業は、専門的な知見を有する医師や学識経験者等の委員から成る港区地域包括支援推進協議会において、事業の評価や取組内容を定めています。骨粗鬆症検診の結果に基づくハイリスク群への介入方法についても、協議会の意見を伺いながら、今後有効な手法を検討してまいります。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 補足資料の１ページを御覧ください。香川県などでは、医科と歯科が連携して、骨粗鬆症の早期発見や治療を行う事業が以前から進められております。歯科医院で一般的に行われているパノラマエックス線撮影、口の中の上下全体を一枚の画像に一度で撮影ができる。顔の前でカメラが動いていくみたいなものがあるのですけれども、それの顎の骨の状態を見るだけでなく、下顎骨、下顎の骨の皮質骨、歯の表面の硬い部分です、この状態から骨粗鬆症のリスクを判定する手がかりとなります。香川県では、この歯科の検査結果を活用して、骨粗鬆症を早期に発見し、医科への受診を促す連携事業が行われております。 補足資料の２ページを御覧ください。最近では、ＰａｎｏＳＣＯＰＥという歯科のパノラマエックス線撮影をＡＩが解析し、骨粗鬆症をスクリーニングするツールも開発されているようです。 なお、骨粗鬆症と歯周病は相互に影響し合っており、骨粗鬆症患者は歯周病になりやすく、歯周病が進行しやすい傾向にあります。一方、歯周病によって歯を失うと栄養摂取が困難になり、骨粗鬆症を悪化させることもあります。このことからも、骨粗鬆症について、医科と歯科の相互連携の必要性が高いと考えます。 質問は、骨粗鬆症の早期発見、治療における医科と歯科の連携の可能性について、区のお考えをお伺いいたします。
近年、骨粗鬆症と歯周病との関係を指摘する研究や論文が発表されています。区の骨粗鬆症検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として実施しております。検査法などについて定めている厚生労働省の要領には、歯科医療機関における検診についての記載はなく、区はこれまで歯科との連携については検討しておりませんでした。今後、医科と歯科の連携によって、骨粗鬆症の早期発見、早期治療につなげている自治体の状況を調査するとともに、港区医師会や歯科医師会と意見交換してまいります。
ありがとうございます。医療はやはり今、それぞれに分かれてやられているところは確かに多いかなと思いますけれども、人間の体は一つでつながっていて、相互に作用しているというところも当然ございますので、ぜひ連携もしながら進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 終わります。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
住宅宿泊事業の適正な運営について伺います。港区は、区民の安全で安心できる生活環境を維持することを目的として、住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し、必要な事項を定めました。施行は平成30年６月15日で、第６条並びに次項及び付則第３項の規定は平成30年３月15日からの施行となりました。 住宅宿泊事業者の責務は、届出住宅の周辺地域の良好な生活環境の維持に努めること、また、事業者は、区が実施する国際交流、観光振興、商店街振興その他の施策に協力するよう努めることです。 住宅宿泊事業を営もうとする者は、事業を営もうとする住宅ごとに、届出をしようとする日の14日前までに、当該住宅の近隣住民、そのほかの区規則で定める者に対し、書面により通知しなければなりません。近隣住民とは、当該住宅を構成する建築物に居住する方も含まれます。 通知する事項は、商号、名称または氏名及び連絡先、住宅が宿泊事業の用に供されるものであること、住宅の所在地、事業を開始しようとする日、住宅宿泊管理業務の委託をする場合においては、管理業者の商号、名称または氏名及び連絡先で、規定による通知を行った旨を区規則で定めるところにより区長に報告しなければなりません。 事業者は届出住宅ごとに、標識を公衆の見やすい場所に掲示する。また、共同住宅で事業を営む事業者は、当該共同住宅の外部から認識できる場所に届出番号及び室番号を表示しなければならない。ただし、当該表示をすることについて、共同住宅における管理を行う団体から承認が得られないときそのほか、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。 事業者は、宿泊者の衛生の確保や安全の確保、名簿の備付けをしなければならず、届出住宅の周辺地域の住民から苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければなりません。区はこのように、区民の安全で安心できる生活環境を維持するために、21条から成る条例を定めました。 ところで、住宅宿泊事業に対する苦情は既にクローズアップされており、我が区もしかりです。 そこで伺います。届出施設に関する苦情は18件と報告されております。苦情の主な内容について、また、対応に苦慮されている苦情の有無についてお尋ねいたします。
令和６年度に受けた苦情の主な内容は、騒音やごみの管理、路上喫煙などです。そのうち騒音については、夜間に発生することが多く、職員が直接確認することが難しいため、対応に苦慮するケースがあります。
次に、区民の安全・安心な生活環境の確保の視点から、区民の不安や悩みに対してどのように取り組んでいるのか伺います。住宅宿泊事業施設数は、令和６年度末現在632件、立入検査施設数21件、苦情は18件です。苦情に対応する際、未届けな場合、民泊者と思われる方が家族なのか、友人等なのか、慎重な調査が必要です。いずれにしても、区民が安全で安心して生活できる環境の確保が第一義です。今申し述べた視点から、取締りや規制の強化は重要と考えます。マンション居住者の方から私のところへ、住宅宿泊事業の在り方の相談がありました。そこで私は、陳情者が抱える不安や悩みを相談するため保健所に出向きました。 そこで伺います。住宅宿泊事業施設数は、今後も増加すると思われます。苦情の解決に適切かつ迅速に対応するため、人員の確保をはじめとして、体制の整備が必要だと思います。区の方針についてお尋ねいたします。
現在、住宅宿泊事業に関しては、担当係長と委託事業者が対応しております。区民から苦情や相談が寄せられた場合については、速やかに現地を確認し、必要に応じて事業者に対し指導しております。しかし、宿泊施設に関する相談や苦情の増加に加え、近年では住宅宿泊事業から旅館業へと業態を切り替える施設も増えるなど、住宅宿泊事業法だけでなく、旅館業法も含めた相談や苦情に円滑に対応できる体制の構築が求められております。今後は、委託業務の内容や相談体制の見直しも含めて検討し、区民の安全・安心な生活環境をしっかり確保できるよう取り組んでまいります。
相談は複雑で多岐にわたると思います。やはり迅速かつ丁寧に対応できるよう、これからも努めていただくことをお願いいたします。 以上で質問終わります。
清原委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本あゆみ委員。
インフルエンザワクチンについてお伺いいたします。港区では、予防接種事業として2024年度に17億5,156万円の支出をしています。その中で、公費負担をしている予防接種は大変多く種類がありますが、中でもインフルエンザワクチンについて調査をいたしました。 インフルエンザ予防接種は大きく、対象が子どもと高齢者の２つに分けることができます。2024年度の子どものインフルエンザワクチン予防接種は全体で３万247件となり、そのうち２回接種をする生後６か月から13歳未満の子どもが２万706件となりましたが、これは２回接種をしている件数になっているため、人数としては、簡単に単純に２で割り返した１万3,530人前後と想定がされます。これは対象人数の42.6％となっており、接種人数の割合は半数以下となっています。 一方で、高齢者を対象としたインフルエンザワクチン予防接種において、65歳以上の高齢者では、全体母数の中の56.1％と、子どもよりも約15％も高い割合でインフルエンザワクチン予防接種を使っていることが分かりました。 子どものインフルエンザワクチン予防接種として、今年度からフルミストが助成対象に追加されました。以前より保護者の中から要望が上がっていたため、大変評価をしています。港区と同様に今年度よりフルミストを対象に追加した自治体が複数あり、中でも渋谷区では、今年度からインフルエンザワクチンの助成対象にフルミストが追加されましたが、港区との大きな違いは、皮下注射もフルミストもどちらも選択ができて、どちらを選択しても、どちらも全額助成がされるといった点です。 港区では、予防接種のお知らせを個別に郵送しており、予防接種事業には、ワクチンへの助成金だけでなく、お知らせを印刷、郵送する事務費がかかっています。一方、渋谷区では、予防接種は全額補助をするため、個別にお知らせや予診票を発行、そして配送する手間も費用もかからず、コスト削減をしています。 港区ではインフルエンザワクチンの利用者が皮下注射を選択した場合、13歳未満では２回の接種であるため、区からの助成額は4,500円が２回で、合計で9,000円となります。フルミストは１回の接種となるにもかかわらず、同額の4,500円までしか助成がされません。区からの助成金額を考えれば、フルミストに対しては、同じく9,000円まで助成をすることが、公平の観点からもよいのではないかと考えます。 対象者が13歳未満の場合には、皮下注射２回分に相当するフルミスト9,000円分を助成し、13歳以上では皮下注射１回分である現行のままにするなどし、同じ対象の中で公費負担額が変わることなく、同額が同じ対象に公平に提供されるべきだと考えます。 また、渋谷区のように事務コストを削減できるよう、全額助成とすることも検討すべきかと思いますが、もしくは13歳未満で皮下注射２回分に相当する9,000円を助成すべきと考えますが、区の見解についてお伺いします。
子どものインフルエンザ予防接種につきましては、皮下注射の助成額に準じて、対象年齢別に助成額を設定すると、フルミストはいずれの年齢も１回接種のため、同じワクチン１回分の接種の助成額に違いが生じることとなります。これは望ましくないことと考えております。また、接種費用の全額を助成することにつきましては、接種費用が医療機関により異なることから、今後の研究課題とさせていただきます。
ありがとうございます。全額補助をしている渋谷区でも、各種予防接種メニューがあり、その中で全額助成をしているものと一部助成しているものと分けていますけれども、全額助成をしているものについては、もう個別の予診票もそのお知らせも送らないというふうに渋谷区ではしています。そうしたことで、そこに関する、もちろん、やはり人的コストですよね、保健所は大変多忙だと伺っていますから、その人的コストがかからないことと、いわゆるその費用、送る郵送コストをかけないといったことで渋谷区は対応しています。そういった先行自治体などもありますので、そこら辺もぜひ研究課題としていただきたいなと思います。 以上です。
榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 これにて、歳出５款衛生費の質疑は終了しました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時５分といたします。 午後 ２時３５分 休憩 午後 ３時０５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、歳出第６款産業経済費の審議に入ります。 歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第６款産業経済費について御説明いたします。執行概要説明書の274ページを御覧ください。 第６款産業経済費は、支出済額34億620万7,435円で、予算現額に対する執行率は71.3％です。 以上にて、歳出第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 初めに、琴尾委員。
よろしくお願いします。港区ボランティアガイド事業について伺います。東京都によると、2024年に東京都を訪れた旅行者数は、日本人が約４億７万9,041万人、外国人は約２万4,790万人で、全体としては約５憶人と増加傾向にあります。区では、国内外から訪れる観光客への取組の一つとして、港区観光ボランティアガイド事業を行っており、これは区の歴史的な神社仏閣などの多くの観光資源の魅力を観光客へと伝える事業だと伺っています。観光ボランティアガイド活動に意欲のある方と観光客をつなげる事業だと捉えていますが、令和６年度の事業内容や参加人数などの実績を教えてください。 また、２問続けて伺います。今後、観光客がさらに増加し、ガイドの要望が増加する可能性は高いと考えられ、ボランティアの希望を持つ区民の方などが多い現状と合わせて考えると、より効率かつ効果的に実施できるよう、それらを区が結びつけていく必要があると考えますが、区の考えを伺います。
令和６年度の港区観光ボランティアガイド事業は、新規ガイドの育成講座を15回、既に活動中のガイドのスキルアップ講座を５回実施しました。新規ガイドの育成講座では、定員の40名を大きく上回る96名の申込みがあり、うち34名の修了生が既にガイドとして御活躍いただいております。令和７年度も定員の40名に対して63名の申込みがありました。また、令和６年度に港区観光ボランティアの会と連携して実施したまち歩きツアーは、英語で行う増上寺・愛宕ツアーなど計78回実施し、延べ1,138名に御参加いただきました。 続いて、観光ボランティアガイドの課題についてお伝えいたします。観光ボランティアガイドや育成講座の受講生は、自分が住み続けた、または長く勤めた港区の魅力を来訪者へ伝え、より港区を好きになってもらいたいという思いの方が多く、区としてもそうした皆様の意欲に応えていきたいと考えております。現状、新規ガイドの育成講座の課題として、募集定員の超過と、欠席が重なり終了要件を満たさない受講生がいることが挙げられます。募集定員の超過はコロナ禍以前はなかったものの、直近２年間見られている傾向であるため、受講会場の見直しなど、定員の拡大に向けて検討しております。また、受講生の出席率向上に向けては、令和６年度の育成講座修了生からのアンケート結果などを参考に、令和７年度から講座全体の実施回数を減らし、終了時刻を早めるなど、より受講生が継続して参加しやすいよう工夫しております。 今後も引き続き、育成講座を効果的、効率的に実施するよう、ボランティアガイドの皆様がやりがいを持ち活躍できるよう、支援してまいります。
ありがとうございます。資料のほうにも載せさせていただきましたが、ボランティア、まず、今答弁の中にありましたとおり、増上寺のツアーなど英語でやられているということでインバウンドなどにも対応されていて、すごくいいかなというふうに思いました。また、ボランティアガイドの育成の講義の回数など拝見させてもらったのですけれども、15回となっていて、その参加対象者数が最初40名なのですが、だんだん減っていくと結構悲しいなと見ていました。 すごくせっかく意欲がある方が手を挙げてくださっていて、また、そこの受講の現状とかを見ると、結構平日などの欠席者が多くて、結構出ていかないと修了できないというところを考えると、あくまでもボランティアなので、そういった方々がより参加できるようなシステムに変えるといいのではないかなと思いました。今、これだと参集型の講座となっているのですけれども、こういったところもオンラインなどに変えていく工夫も必要なのではないかなと思っています。 この事業自体が約1,000万円ぐらいなのですけれども、事業費だけで1,000万円、実際にガイドをやられている方はボランティアなのですが、そういった人たちが誇りを持ってやっているというふうに伺いましたので、例えばなのですけれども、バッジだったりとか、何かそういったところの誇りだったりやりがいとかというところで一工夫あったらいいのではないかなと思いました。 次に、事業者選択型経営者保証非提供制度の創設を踏まえた区の対応について伺います。令和６年１月、国は、事業者が信用保証料を上乗せすることで経営者保証をつけずに融資を受けられる、事業者選択型経営者保証非提供制度を創設しました。これを踏まえ、港区では融資あっせんの制度において、事業者が経営者保証をつけずに融資を希望する場合、その上乗せ分の信用保証料について区が全額補助を行っている施策です。昨年４月に上乗せ分の信用保証料の補助を開始して以降の事業の実績についてお伺いいたします。
経営者保証非提供制度を選択された事業者への区独自の上乗せ補助制度の令和６年度における交付実績は、補助事業者数が83社、補助額は約1,260万円となっており、信用保証料補助金を申請された事業者全体に占める区独自の上乗せ補助制度を活用した事業者の割合は約４割となっております。本補助制度を利用された事業者からは、経営者保証非提供制度を選択する際の後押しとなった、安心して融資を受けられるとの好意的な声を商工相談等でお聞きしております。
法人企業の借入れの保証を経営者個人に求める融資の在り方は、スタートアップの意欲的なチャレンジや円滑な事業継承などをちゅうちょさせる要因の一つとなっていることから、新たな制度が浸透し、経営者保証によらない融資が推進され、事業者の積極的な事業展開とそのための円滑な融資調達が一層促進されることを期待しています。 港区には、区内で新たに創業する人を含め、非常に多くの中小企業が創立しています。区の制度、融資を利用する多くの中小企業の事業者が円滑に融資を調達し、安心して事業活動を展開できる環境を整備するため、経営者保証をつけないようにするために生じる上乗せ分の保証料について区が支援しているわけですが、この支援策を知らない人が多いということで、意欲的なチャレンジをちゅうちょしてしまうこともあるかもしれません。実際、令和６年度の実績では約６割が利用されていないということですが、区ではどのように支援策を周知しているのか、また、この実績を踏まえ、より周知していくための工夫などお考えがあれば教えてください。
区の融資あっせんパンフレットに本補助制度についても記載するとともに、融資あっせん時にはチラシも添付し、内容をお伝えしているほか、産業振興センターホームページや区のＳＮＳ、札の辻スクエアにおけるデジタルサイネージでの情報発信など、様々な媒体を用いた周知に努めております。加えて、商工相談や巡回相談時等における資金繰り相談の際に、課題を抱える区内中小企業の経営者に寄り添いながら、丁寧に説明、周知しております。今後は、こうした取組に加え、区内中小企業が多く加盟、参画する関係機関や関係団体の会合等に参加し、本補助制度について直接説明するなど、さらなる周知を進め、その利活用につなげてまいります。
ありがとうございました。大変この事業名が堅苦しいなと思っていて、すごく言いづらいし覚えづらいなと思っていて、今ホームページにも周知されているということだったので、少しそこに１点、要望なのですけれども、多分、スタートアップだったりといった、必要なもの、支援などを検索するときに、ホームページのほうでは例えば「港区 スタートアップ支援」みたいな感じで検索される方が多いのではないかなと思うのですけれども、そこに引っかかってくるのが今、実際にスタートアップ支援をやられている事業が出てくるのですが、こういったところの支援は出てこないのです。なので、そういう情報を取りに来られている方のところに、こういった支援があるというのも、もう少し分かりやすく載せるといいのではないのかなと思いました。ぜひともそういったところの工夫を、もちろん現地に来られて、こういうものはないですかという御案内もされているかなとは思うのですけれども、そうではなくて、今、ネットで探される方も結構多いかなと思いますので、そういったところの工夫をぜひともよろしくお願いいたします。 質問は以上です。ありがとうございました。
琴尾委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、小倉委員。
一部かいわいからの熱烈な要望もありまして、今回もグラフを作ってまいりました。商品券、やはり希望して買いたいと思ってくれている区民と在勤者の数は顕著に年々増えているということをこれで分かりやすく示しているのですけれども、そんな商品券なのですが、本年８月販売の商品券から、みなトクＰＡＹとして新たに生まれ変わって、大きな期待を背負って開始がされました。長く取り組んできた港区商店街連合会の力の入れようというものも非常に大きなものがあったかと思います。 いつものとおりなのですが、申込み状況と当選状況を伺います。
本年８月に販売しましたプレミアム商品券においては、過去最高となる３万8,052名から申込みがありました。特に、電子商品券の申込みが急激に増えており、２年前の47.2％増、１年前の18.2％増となる２万6,078名から申込みがありました。内訳は区民が２万2,789名、在勤者が3,289名となっております。一方、紙商品券は減少傾向にあり、２年前の19.3％減、１年前の12.7％減となる１万1,974名の申込者数となりました。 プレミアム商品券は、より多くの方の手に渡るよう、申込み多数の場合、購入希望口数を減じて当選口数を決定しております。本年８月の発行時では、電子商品券の一次販売での１口当選者は1,326名、２口当選者は２万1,416名、３口当選者は3,336名となっております。一方、紙商品券は１口当選者499名、２口当選者5,096名、３口当選者6,379名となっております。 なお、電子商品券で３口申し込んだ方の85.4％、同じく紙商品券では39.3％の方が２口に減じての当選となっております。
今のを数字で書いたらこんな感じになるのかなと思います。最後におっしゃっていた電子の３口の当選者、これが２口に減らされてというところが、やはり圧倒的な割合または数というところが見てとれるのではないかなと思います。今回から、電子と紙の割合というものを６対４から6.5対3.5に変えていただいてやってもらったのですけれども、やはりもう少し頑張っていただきたいなというところが正直な思いです。これは、割合ではなくて実際の予算規模という意味で。 10億円分の商品券というと、区が10億円分出しているというふうに思う方が実は少なくなくてということを改めて感じることというものがありました。この場にはそういうふうに思っていらっしゃる方はいらっしゃらないですけれども、議会とか役所の外に出ると、意外にそうではない。給付事業にそれは商品券が使われがちというところで、商品券というのは買うものではなくて、もらえるものというふうな認識が広まってしまったというところもあるのかもしれないです。 その10億円分のうちプレミアムの分と、実施や運用のランニングコストというものが実際の区の負担分であって、紙の商品券だけの時代、電子商品券と併用した時代、それで今後、今回始まった地域通貨のアプリ化というところでいく時代、だんだん変わってきてはいるのですけれども、それぞれ商品券の発行に区が補助として出してきている金額と事務費というのがこちらの図になります。 当然、プレミアム率というところも変更がいろいろあって今に至ってはいるのですけれども、基本的な流れというのは、紙の時代から、電子が始まって併用して、それで地域通貨アプリと。今始まったばかりのものは、まだ区分けというものは詳細は分からないので書いてはいないのです。紙の時代と電子の時代では、やはりランニングコストの種類というものが当然異なるので、電子化すればそれだけ固定費というものが上がるのです、これは必要経費ですから。けれども、一度システムというものが安定したら大きく変動はしないはずなのです。 １点お聞かせいただきたいと思います。今、発行総額というものが10億円分あります。このうち約８割は買っていただくものなので、区の負担分ではありません。それだけ経済を動かしているということだと思っているのですが、地域通貨アプリシステムが安定をした上で、例えば発行総額というものが２倍になったら、プレミアム分の負担というものは２倍にはなるのですけれども、それ以外の固定費の変動というものは大きく増えるかどうか、お答えください。
プレミアム商品券の発行額を増加した場合、プレミアム費や販売手数料、換金手数料等については、発行額に応じて増加するものと考えております。一方、チラシ製作や特設サイト運営などの周知費用、コールセンター設置費用等につきましては、大きく増加することはないものと捉えております。
今、産業振興課の見解をいただきました。私も同じ考えなのです。固定費の大幅増というものはないと思うのです。それで、せっかくだから少しほかの課にも見解を伺ってみたいなとは思うのですけれども、これを聞いて、財政のほうでは今、産業振興課が言ったところで感覚も同じような認識でいらっしゃるとすごくありがたいのですが、どうでしょう。
ただいまの産業振興課長の答弁のとおりの認識でございます。
ありがとうございます。それであれば、地域通貨というものも今アプリ化しました。今後、ランニングコストというところがあまり変化しないのであれば、むしろ発行総額を増やしていくことで、プレミアム分の負担は当然増えて、それ以外のものも増えたりすることもありますけれども、購入希望者にとって喜ばしい結果につながるものだと思っています。この件について一言少しいただきたい。また、今後、産業振興課として商品券を購入した人の願いを可能な限り高めていくためどうやっていきたいか、商品券の支援事業をどう展開していきたいか、熱い思いをお聞かせいただければと思います。
本年８月発行のプレミアム商品券に申し込まれた３万8,052名全員がプレミアム商品券を購入上限口数である３口購入する場合、発行額を現在の10億円から約14億円程度に増額する必要があります。増額した場合、商店街加盟店舗が期待する、地域における消費消失に大きな効果をもたらすだけでなく、物価高に直面する区民の生活支援にも寄与するものと考えております。プレミアム商品券の申込者数が過去最多を更新し続ける中、購入を希望する区民等の需要に供給が届いていないことが課題と捉えております。 一方、プレミアム費や購入、換金に係る手数料等の増加に加え、発行のたびに申込者数が増加している現状を踏まえますと、財政面の負担や消費等の社会経済情勢なども踏まえて総合的に判断していく必要があります。 また、現在、本年７月に運用を開始したみなトクＰＡＹを活用し、ポイント還元キャンペーンなどの消費喚起事業にも積極的に取り組んでおり、新規取扱いを希望する店舗は徐々に増えております。今後も商品券事業、ポイント還元キャンペーンなど、複層的な事業展開を意識しながら、港区商店街連合会と連携し、商店街振興及び区民生活支援に全力で取り組んでまいります。
冒頭に申し上げるのを忘れておりましたが、５分ほど、少し質問通告の時間が延びるということを事前にお伝えしてあります。 産業振興課のすごい思いというものを今聞かせていただきまして、私とすれば、産業振興課はこれまでぶれることなく、港区商店街連合会と、どう一緒に商店会振興というものにつなげていけるのか、商店街文化を守っていくことにつなげられるか、商品券であったり、電子マネー的なものを購入していただいて使っていただいて、プラスアルファでどんどん、要は使っていただいていけることにどういうふうに考えていくか、商品券を購入した人にどう応えていくかというところを中心に考えていただきたいと思っております。 どうやってもっと個人経営のお店に使ってもらえるのかとか、要は小売店に落としてもらえるかというところを頑張っていただきたい。港区商店街連合会と一緒に産業振興課、長年かけてプラットフォームを整えてきたわけです。それで、これだけ申込み購入希望者というのが増えてきているわけです。今、整えてきたプラットフォーム、その恩恵をほかの部門がようやく享受できるようになったわけです。だからこそ、そのプラットフォームというのを今後ともぜひ支えていただきたい、そういうふうに思っています。その根幹が商品券の発行支援のシステムだと私は思っていますし、買いたい人の期待にもっと応えていただければなと。 ビジネスの礎で港区を支えているのは、もちろん産業振興課、経営支援においてもやはり大切な立ち位置にあるわけです。歴代の課長さん、職員の皆さん、また、異動してしまったけれども、産業振興課にいらっしゃった皆さん、多くの方々の試行錯誤があって、要は今があるわけです。この10年間、歴代の産業振興課とのこの質疑の繰り返しというところで、この港区の商品券支援事業というのを大きく進めることに寄与できたのかなと思うときもあります。 地元の商店街に愛着を持ってもらうために、ロゴをつくって、商品券と商店街の認知度を高めようというところから始めました。これは今、監査委員となられた当時の有賀課長に始めていただいた。それで、10％だったプレミアム率というのを一時30％まで上げていただいて、コロナ禍というのもありましたけれども、その発行総額を上げて定着していただいた。これは、今会計室の当時西川課長が本当に頑張っていただいたこと。電子商品券の導入というのが進められて、店舗拡大のためのインセンティブだったりポイントギフトの設計の検討というのもしていただいた。後々別の款で登場いただきますけれども、当時の中林課長に進めていただいた。そして今、地域通貨アプリというところが登場して、ポイント付与できるようになった。インセンティブも今キャンペーンを始めていただいています。これはもう藤崎課長が歴代の取組を集約させて発展させようと今、しているところであります。関わってきたその多くの職員さんに感謝を申し上げるとともに、今後人事異動などで産業振興課にやってくるであろう未来の職員さんには、今後ともよろしくと申し上げておきたいところではあります。 商品券の販売も給付もポイント付与も、今となってはそのみなトクＰＡＹというところで全部完結できるというのはすごくいいことで、ポイント付与などは特に、ほかの款でもこういうところにポイント付与したらどうだというような質疑というのが非常に多くなった。すごくいいことです。あれにポイントをつけたらどうだ、これにしたらどうだと、これ、手数が増えるというのは非常にウエルカムなことで、もとよりそれを前提として設計されていたシステムなので、ようやく本領発揮になるのかなというふうにも感じます。 でも、産業振興課におきましては、これはやはり大元のプレミアムつきの商品券が買いたいという多くの方の期待を背負っていることはぜひ忘れないでいただきたい。何でもかんでも給付対象にはならない世帯層というのがおりまして、せめて希望数買わせてくださいよという意見もあります。私みたいな、例えばＤＩＮＫｓ、共働きで子どもがいないような方は給付などは何の対象にもなりません。でも、そういうところを、せめて買わせていただいて経済を回させてくれという希望者も実際いるのです。そういうお声があったりします。そう感じている人もいますので、よろしくお願いします。 産業振興課、款別予算の中でも、基幹事業である割には公債費を除いて予算が少なめで、当然決算額というものも低いです。令和５年と令和６年の支出の対比も伸び率というものがマイナス24.5％で、事業者に向けての支援たくさんやっているけれども、商店街支援というところにもう少し予算を取っていただいてもいいのかなと思いますし、ぜひやっていただきたい。最少の努力で大きな経済効果を生み出せるものが、この購入してもらうプレミアムつきの商品券だと私は思っております。 ほかの区の方にも聞いたりしたのですけれども、ふるさと納税とかで、近隣23区の中で商品券を扱っているところもあるのです。そういうところのふるさと納税は、在勤の人はどれに交換しているのだろうといったら、８割、９割、やはり商品券なのだそうです。今後そういうところの施策というものがもし増えてくるようであれば、在勤の方が例えば平日に使って、経済回してもらうような施策なども自然に増えていくであろうし、そういうところは、在勤者に向けても平日の利用でカバーできると思うのです。ただ、やはり区民に向けては、欲しい人がいっぱいいるというところで、ぜひ試行錯誤を今後も続けていただいて、考えていきたいと思います。 今のお話も企画課も財政課も聞いていらっしゃるから、ぜひみんな同じ理解を示していただくことを期待します。それで、改めて来年度の予算というところもぜひお願いをいたしまして、質問を終わります。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。
小倉委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ませ委員。
それでは、産業経済費、質問させていただきます。今も小倉委員からも出ましたが、みなトクＰＡＹの加入店舗の件、これの拡大についての質問でございます。港区デジタル地域通貨、みなトクＰＡＹが７月から開始されております。これまでの地域振興券の電子版という位置づけから、新たな可能性が、仕様が盛り込まれたプレミアム商品券のみならず、いつでもチャージして使えることや、ポイント機能などが付与されている、今後様々な港区の行事や各種イベントでも連携ができ、さらに港区に訪れる方も利用できる画期的なシステムと期待をしております。 区内のより多くの店舗に参画していただく必要があると思います。他区の事例では、行政が主導となり、その区内の全店舗に加入を呼びかけ、加盟店を順調に伸ばしているという自治体の例もあるようです。港区では御存じのように、港区商店街連合会が運営を担っており、その連合会に加入している店舗が、このプレミアム商品券、みなトクＰＡＹの利用店舗となっておりますが、今後、利用者、さらに増加させなくてはいけないなと思っております。加盟店舗の少なさがユーザー拡大の障壁にならないように検討する必要があると思います。 例えば、アプリ利用店舗はもう、港区商店街連合会関係なく利用できる店舗になっていただいて、港区商店街連合会の加盟店舗にはプレミアムな特典をつける。例えば、ポイント付与の特権であったり、アプリに広告の掲載が無料でできるとか、加盟店と一般店と区別をして利用店舗数を増やすだとか、そういう知恵というか工夫が考えられるのではないかなと思います。いわゆる港区商店街連合会の加盟店が一般店と比べて不利益を生じないように、工夫があればいいかなと思っております。 そこで質問でございます。今後様々な区内の取組と連携できる本システムですが、現在、港区商店街連合会のみが利用可能ですが、他の自治体の取組のように、利用を希望する区内全店舗が加盟できる必要性について、区のお考え、また、加入店舗の拡大の予想推計についてお聞かせください。
みなトクＰＡＹを区内でより多くの方に御利用いただくためには、取扱い店舗の拡大が必須と考えております。みなトクＰＡＹの取扱い店舗となるためには商店会への加盟が必要となりますが、商店会がないエリアの店舗については、港区商店街連合会の賛助会員となることで利用が可能となります。そのため、南麻布や虎ノ門など商店会のない地域の店舗には、賛助会員制度の御案内や商店会設立に関する情報も提供しております。引き続き、連合会の賛助会員制度を活用することで、商店会のない地域の店舗でも取扱い店舗となれることを丁寧かつ積極的に周知し、取扱い店舗の拡大により、地域の皆さんが利用しやすくなるよう取り組んでまいります。 次に、今後の取組店舗の見込みでございますが、取扱い店舗を拡大するため、今月１日から11月30日までの期間で既存取扱い店舗の紹介を受けた店舗が、新たにみなトクＰＡＹの取扱いを開始した場合、双方に１万円を贈呈する店舗紹介キャンペーンを実施しております。また、現在商店会がない地域における新規商店会の結成についても、港区商店街連合会とともに店舗を訪問するなど、積極的に働きかけております。 加えて、今後は、委託事業者を活用し、商店会の会員であるものの、みなトクＰＡＹを取り扱っていない店舗に対し、取扱いを要請してまいります。８月末時点での取扱い店舗は約1,100店舗となっておりましたが、店舗紹介キャンペーンが終了する11月末時点では1,200店舗まで増やすことを目指しております。 引き続き、港区商店街連合会とともに、取扱い店舗数を増やすための取組に注力してまいります。
もう店舗拡大は本当に誰しも願っていることだと思います。そこで、今の御答弁に関連して次の質問なのですが、港区商店街連合会、商店街がないエリア、やはりあります。そこについては賛助会員というのがあって、港区商店街連合会に入れる手段としては、商店街がない場合は賛助会員になっていただくと。今後はみなトクＰＡＹアプリの利用者数増加も想定され、ますます区内の店舗での利用希望が増加すると思われます。 加入店になるには、商店会に加入できない場合、港区商店街連合会の賛助会員になるには、今までは3,000円の年会費が必要でございましたが、今年から、３万円の年会費に、10倍に上がっております。これは、商店会に入っている方々から、賛助会員さん、言い方はあれですけれども、ずるいのではないかみたいな、我々高いお金払っていく会員になっているのに、賛助会員さんは3,000円ぽっちでいろいろな恩恵が受けられるのは、少し不公平感がみたいなことがあったと予想はされます。 賛助会員になれば、区が行ういろいろな取組、様々な店舗に対する助成制度が受けられるというメリットはあるとは思うのですが、そのほか、区民の利用者の立場から、ポイントやチャージされた電子マネーが使える店舗が増えないと、利便性が失われ、使われないアプリになってしまうおそれもあると思います。賛助会員になれば使えるという理論はもちろんあるのですけれども、３万円払って、果たしてそれ以上のメリットがあるかどうかというのは、やはり考え直す必要もあるのではないかなと思っております。 そこで質問でございます。賛助会員の会費の妥当性について、区はどのように考えておりますか。
昨年度、港区商店街連合会が各商店街を対象に実施した調査の結果、多くの商店会が月額3,000円から5,000円程度の会費を徴収していることが確認されました。一方、港区商店街連合会の賛助会員は年間3,000円の会費を納めていましたが、各商店街の会員と比べて負担額に大きな差があることから、商店会への加入を避け、賛助会員としての登録を希望する店舗が増加しておりました。このような状況が続いた場合、各商店会及び連合会の運営に支障を来すおそれがあることから、賛助会員の会費を商店会費に準じた金額設定として、年間３万3,000円に引き上げることとなりました。 なお、急激な負担増とならないよう、区から連合会に対し、段階的な会費の見直しを要望した結果、既存の賛助会員については、令和８年度に１万1,000円、令和９年度に２万2,000円、令和10年度に３万3,000円とする段階的な引上げが決定されております。賛助会員の店舗においては、会費が各商店会の会員と同程度となることや、商店会の会員と同様に店舗向けの補助制度も区の支援として受けられるため、金額については妥当であると考えておりますが、区としても引き続き、商店会会員と賛助会員との会費について整合が図られるよう、皆様の声の把握に努めてまいります。
妥当かどうか、難しいところではございますが、実際、またお台場の例で申し訳ないのですが、お台場は、デックス東京ビーチとアクアシティお台場というのが商店街で登録してあるので、あそこでは使えるのです。いわゆる路面店では使えなくて、おととしですか、前任の、先ほど言葉出ました中林課長と一緒に僕、店舗回りまして、床屋さんに新たに加入店に、賛助会員になっていただきました。3,000円なので店長、お願いしますよとなっていただいたのですけれども、入ってすごくメリットを感じていただいて、よく電子で使ってくれる人増えたよ、ありがとうねと感謝されたのですが、店長に残念なお話をしなければいけない機会があって、いや、年会費が３万になるのですといったときに、「ああ、そうなのだ」と笑いながら言っていましたけれども、正直、３万円になったらやめるからと、それははっきり言われました。やはり手数料がかからないというところにメリットを感じていただいて、それがやはり、２万円超えると正直少しつらいなというお話をダイレクトに聞いております。 お台場はその床屋さん以外、路面店は加入がなくて、商店街に入りたくても、デックスの商店街に入ることが本当に正しいのか。全然違うエリアにあるので、そこが10店舗ぐらいまとまってきちんとできるかというと、なかなかそういう体力というか、そういう感じの、お台場に来ていただいている方は分かると思うのですけれども、路面店のところはそういう雰囲気ではなくて、街ができたときにつくられた店舗が寄せ集まってきたような感じなので、なかなかつくるというところも難しい。なので、もう賛助会員しか手だてがないというエリアも中には、港区にはあると思うのです。そういったお店と、先ほどのずるをして商店街を抜けて賛助会員になってしまうというのはまた観点が違うと思うので、そうした、加盟店に、商店街に入らない店舗さんも実際にいるということを知っておいていただいて、このみなトクＰＡＹをそういったお店にも活用していただくということを目標にしていただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
ませ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、さいき委員。
よろしくお願いいたします。産業経済費では、ふるさと納税制度を中心に質問をさせていただきます。２問質問させていただきたいと思います。 まず、ふるさと納税制度を活用した地域経済の活性化についてお伺いをいたします。ふるさと納税制度は、港区を含む都市部の区民税の減収を引き起こしている制度ではあるものの、総務省によると、ふるさと納税の寄附実績というのは、令和５年の１兆1,175億円から令和６年は１兆2,727億円と1,552億円増加している、本当に過去５年間の寄附実績も非常に増加傾向であって、区内の宿泊事業者などからは、港区での返礼品の開始を望む声があったとも聞いておりますし、議会の中でも様々声が上がって、こうしたところをしっかりと区側も受け止めていただいて、まさに明日からですか、10月１日から返礼品の開始に向けて準備を進めていただいているというところで、もうまさに明日というところで、本当に準備が大変なところで質問を受けていただいているというふうに理解をしております。 港区の返礼品の開始については、９月23日のＮＨＫ首都圏ニュースなどの放映など、幾つかのメディアで取り上げられていて、町場でも、港区のふるさと納税についてテレビでやっていたよというような話もたくさん聞いております。大変期待しているところでございます。 区では、返礼品をシティープロモーションを目的に開始するということでありますが、開始に当たっては、より区内経済の活性化へつながる仕組みとしていただきたいと思っております。注目度の高い港区でしか出せない魅力的な返礼品を提供するのはもちろんのこと、区がポータルサイト等と連携することで、小規模の事業者などの広報活動に活用してもらうなど、地域の事業者にとってメリットがあり、そこの事業者の収益につながるような取組としていただきたいと考えていますが、区の見解をお聞かせください。
区では、まさに今、体験型返礼品の開始に向け、寄附受入れ等のシステムやプロモーションの準備など最終確認作業を行っているところです。現在、第１弾の体験型返礼品として41社、約170品の返礼品の提供を10月から順次予定しております。第１弾の返礼品の中には、障害者の就労支援サービス事業所の新橋駅前ＳＬ広場での花壇の植え替えの体験、港区観光大使による港区七福神めぐりや、多数の飲食店での魅力的な食事メニューなど多様な団体や事業者と連携した返礼品を準備しております。事業者からは港区版ふるさと納税制度を通じて、自社のサービスと港区双方のプロモーションを協力してできることに期待の声が上がっております。今後も港区内の多様な事業者と協力し、本事業が区内経済の活性化につながるよう取り組んでまいります。
ありがとうございます。そういう障がい者の方々と事業者とのつながりだとか、本当にその地域に根差した商店であるとか、報道だとやはりどうしても、東京タワーと連携したプログラムとか、ハリーポッターの鑑賞とか、それはそれですばらしい港区ならではのものなので、そういうものと重ね合わせながら、そういう障がい者の就労支援の事業者であるとか、本当に地元の商店とか、そうしたところともしっかりと連携していきながら、港区の地域経済の活性化につながるような取組をさらに進めていただけたらと思っております。 次に、ふるさと納税の寄附受入れの増加に向けての質問をさせていただきます。先ほど国のふるさと納税の寄附実績が増加している点について触れさせていただきましたけれども、私は令和５年より、ふるさと納税の返礼品の導入や、寄附受入額の増額、人員体制の強化などについても質問してまいりました。ほかの会派の皆さんからも、そうした声が上がってきたかと思います。 今年度は、１億円の寄附を見込んで体験型返礼品を開始すると伺っておりますけれども、今回の定例会でも、旅先納税であるとか、みなトクＰＡＹと地域通貨と連携した返礼品であるとか、物品の返礼品だとか、様々な手法、提案させていただいているところだと思います。今後、寄附受入れ件数と寄附金額の増加に向けてさらに取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
区は、10月から提供を開始する体験型返礼品の中に、複数の金額帯で設定する、地場産品基準を満たした区内多数の飲食店や宿泊施設で使えるクーポンの導入を順次予定するなど、寄附者にとって利便性の高い返礼品を準備しております。今回の体験型返礼品の提供開始に当たっては、総務省の基準に適合した、港区ならではの返礼品をそろえ、安定した寄附の受付を開始することを重視したことから、寄附見込額として１億円を目指すことを掲げております。今後、第２弾、第３弾と体験型返礼品を拡充する中で、寄附者の動向や返礼品の人気の傾向なども分析研究しまして、受入れ件数や寄附金額の増額に向けて取り組んでまいります。
第２弾、第３弾、まず10月１日から、まさに明日から始まるものなので、ぜひ、私たちもしっかりと発信していきながら、２弾、３弾、そしてその結果も分析していって、しっかりと港区ならではのふるさと納税制度として発展していくように、これからもよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
さいき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、新藤委員。
私もみなトクＰＡＹについて伺わせていただきます。質問通告を見ますと、もういろいろな会派さんからみなトクＰＡＹの質問が出るといったことで、期待値が高いのだな、注目度が高いのだなということが分かるようなことになっております。何か本当に大きな力が働いたのかなと思うぐらい、皆さん質問予定でして、いろいろなかぶる部分もあるかもしれないのですけれども、それだけ期待値と注目度が高い施策だということで、私も質問させていただきます。 本年７月、ついに地域通貨みなトクＰＡＹがローンチされました。キャッシュレスツールとして地元経済の活性化だけではなく、地域とのつながりを育む新しい取組として、私自身も大きな期待を寄せています。ちなみに、初回の限定ダウンロードの500円のものもきちんともらいました。 令和６年度の決済額は、区内共通商品券発行支援として約４億5,940万円が計上されていて、本年度からはこのプレミアム商品券の機能もみなトクＰＡＹに追加されるといったことで、この巨額の予算が投下されるというところから見ても、大きなプロジェクトであるなといったことが改めて分かるところです。ローンチからは３か月で５万4,000件を超えるダウンロードがありまして、この注目度、期待度は非常に高いものだというふうにこの数値から見ても感じています。区民の方、在勤の方、港区を訪問される方、ますます多くの方に使っていただき、地域の振興経済の活性化に貢献し、愛される仕組みになっていくためには、まず何より使いやすいと感じてもらうことが一番重要だというふうに思っています。みなトクＰＡＹは便利だと思っていただくためには、何より利用可能店舗を増やすことが最優先事項だと考えています。 質問です。区はこれまで、取扱い店舗拡大に向けてどのような取組を展開されてきたのでしょうか。
取扱い店舗を拡大することは、みなトクＰＡＹを普及するために必須であると考えております。本年７月にはみなトクＰＡＹを決済手段として積極的に取り扱う中小個店を応援するため、みなトクＰＡＹ決済額の３分の２、１店舗当たり最大５万円を補助する店舗支援キャンペーンを実施いたしました。 還元を受けた店舗は707店舗、そのうち365店舗は満額となる５万円補助となるなど、多くの店舗で利用が広がるきっかけになったものと考えており、本年７月の開始時点での取扱い店舗数は1,068店舗でありましたが、事業開始以降、50店舗程度から新たに取り扱いたい旨の要望を受けております。また、現在、既存取扱い店舗の紹介を受けた店舗が新たにみなトクＰＡＹの取扱いを開始した場合、双方に１万円を贈呈する、店舗紹介キャンペーンを実施しており、この取組により、100店舗程度の取扱い店舗の拡大を目指しております。積極的にキャンペーンの活用を検討する店舗もあることから、徐々に成果が上がってくるものと期待しております。
リファラル施策をやっていらっしゃるというのは今初めて知ったのですけれども、こうした地元密着の小売店さんからするとやはり、このお互い１万円が売上げで上がるというのもすごく大きなことかなと思いますし、こういったみなトクＰＡＹの趣旨にも合っているのかなと思います。また、そうした区の取組を含めて、７月以降、約50店舗からも取扱いの意向を新たに示されているといったところから見ても、区の取組がきちんと成果としてなっているのだなという御回答だと認識しました。 そんなみなトクＰＡＹがローンチされた中で、実は私、先日知り合いの区内事業者の方から御相談を受けました。近隣事業者の方と連携して、地域密着型のイベントを企画したいのだというふうに考えていらっしゃるということだったのです。しかし、その該当地域には商店会といったものが明確には存在しない。それで、周辺には既存の商店会があるところから、その商店会の方に相談されたのだそうですけれども、その御回答としては、そこはエリア外だという回答をいただいたということでした。 商店会といったものは明確にここからここと区分が決まっているものではないと思いますが、既存の方からもそういったふうに言われて、ではどうしたらいいのかと、でも自分たちはこうやって連携もできているし、地域のにぎわい創出に寄与したいなと思っている中で、どう区と連携していったらいいのか分からなかったということで、こうした相談を受けました。こうした状況が今後も、みなトクＰＡＹがどんどん便利になればなるほど出てくるといった可能性もあるかもしれないのですけれども、今後やはり地域振興の観点からも、こうした新たな商店会が生まれるといった動きは、にぎわい創出や取扱い店舗拡大にもつながる話だというふうに思っています。 そこで質問です。先ほど御質問させていただいた取扱い店舗拡大に向けたキャンペーンというのは、期間限定の取組だという認識をしています。今後も、ただ、様々なアプローチによって、継続的な支援施策が必要だと考えていますが、区は今後どのように店舗拡大に取り組まれるのか、また、先述したその商店会新設に対しての区の見解も含めてお伺いさせていただきます。
今後の取扱い店舗の拡大に向けた施策については、港区商店街連合会と協議を進めており、まずは商店会の会員であるものの、みなトクＰＡＹを取り扱っていない店舗に対して、委託事業者を活用し積極的に勧誘する予定にしております。また、連合会とともに再開発事業者を訪問し、みなトクＰＡＹへの参加を要請することにも取り組んでおります。さらに、商店街のない地域の店舗には、賛助会員制度の御案内に加え、商店街設立に関する情報提供にも努めております。 商店街が新たに設立されることは、みなトクＰＡＹの取扱い店舗の拡大につながることに加え、新たな商店街イベントの開催など、地域のにぎわい創出にも結びつくことから、区としても、商店街設立の御意向に真摯に寄り添い、設立に向けた十分な御案内や、イベント開催時に御利用いただける補助制度について丁寧に周知するなど支援を進めております。 引き続き、様々な取組を複層的に進めることで、より多くの店舗にみなトクＰＡＹを取り扱っていただけるよう、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。
ありがとうございます。商店会新規設立に関してもすごく前向きな御意向だという御答弁だと認識しました。私もこの御相談を受けて、少しホームページをちゃちゃっと調べてみたのですけれども、商店会は、確かに新規設立するという発想が自分自身もなかったものですから、一緒に調べてみても、どうやって設立するのかということがあまり周知されていないなと思いました。今の御答弁ですと、今後プッシュ型でどんどん進めていただく、いろいろな形で案内していただくといったことですので、商店会、そしてみなトクＰＡＹがますます盛り上がっていくことを期待します。 次の質問に移らせていただきます。ワールドプロモーションについて伺わせていただきます。国内外からこの港区に多くの観光客の方が訪れるといったことは喜ばしいことだと思っています。ただ一方で、やはりオーバーツーリズムの問題だったり、一部の外国人の方の観光客によるマナー違反の問題など、区民生活との調和をどう図るかといった課題もあることも事実です。 そんな中で、令和６年度には、ワールドプロモーション費用として1,017万5,000円が計上されて、定量的な成果として、動画制作６本、総再生回数106万回余り、そしてアンケート回収数1,819件と報告されています。これ、事業概要を見ていきますと、人気インフルエンサーを活用したとありますが、具体的にどのような方を起用して、どのような動画を制作されたのかということを伺います。 また、動画６本で106万回以上という再生回数は、１本当たりに平均すると17万回再生以上されたということで、港区公式のユーチューブチャンネルの動画が、残念ながら数百回程度にとどまっているといった現状を踏まえると、非常に多い数値だなと純粋に少し驚いたのですが、これはオーガニックの流入によるものなのか、それとも広告配信によるものなのか、事業経費の大まかな内訳と併せてお答えください。
令和６年度のワールドプロモーション映像におけるインフルエンサーの起用は、インスタグラムのフォロワーが約70万人を超える、ミスターヤバタンさんや、港区観光大使の朝妻久実さんと琉水亭はなびさんなど、計５組に御出演いただきました。令和６年度は、より多くの若い世代の外国人旅行者の来訪を促すため、区の魅力を発信する６本のショートムービーの制作を行いました。動画の内容は、区内で体験できる日本文化、夜景、新橋のグルメスポットなどであり、来訪者へ区の魅力をインタビューするなど様々な視点による動画の公開を行いました。 令和６年度のワールドプロモーション費用の内訳は、ショートムービーを活用した区の魅力発信動画制作及び広告配信業務委託が368万5,000円、港区ワールドプロモーション映像に関する認知度調査委託が649万円です。動画の再生回数は、広告配信込みの回数となっております。
ありがとうございます。私も知っているなといったインフルエンサーの方も起用されていて、そんな動画が港区であったのだなと驚きました。きちんとチェックするようにします。 従来は、やはり多額の費用をかけて、高クオリティの動画を制作して、有名なメディアに出していくといった、言わば古典的なマーケティング手法だったと思うのですが、こうしたＳＮＳの普及や、情報接触の多様化に伴って、まさにターゲットに合わせた個別施策へと区が柔軟にシフトをしていっている点といったものは心強く感じます。 ただし、今回の再生回数については、やはりフェード広告による増加であったというふうに伺いました。これ、単純に再生回数といったものは、広告費を投じればそれに比例して純粋に上がっていくといった性質にあります。そのため、やはりオーガニックでの流入なのか、この広告でのフェードの流入なのかといったことを明確に区別して表示していくことが、施策を評価するといった上では非常に重要な点だと考えています。ただ、一方で、もちろんつくった動画を多くの人に見てもらうことといったものは大前提であって、やはりこのフェード広告、インターネット広告の活用自体が悪いわけではないことは申し添えておきます。 質問です。今回の事業では認知度調査を行ったということですが、そのアンケート結果についてお聞かせください。
令和６年度、過去に区が制作したワールドプロモーション映像について、海外在住の外国人と港区民を対象に、港区ワールドプロモーション映像に関する認知度調査として、インターネット調査及び街頭アンケートを実施しました。海外在住の外国人へのインターネット調査では、過去５年以内に港区を訪れた方の32％が区のプロモーション映像を見たことがあり、映像を見た方の90％が区の来訪意欲が高まったと回答しており、区が制作したプロモーション映像が区への来訪意欲の向上につながることが分かりました。また、港区民へのインターネット調査では、港区は魅力的な観光地であると70.8％の方が回答しており、外国人観光客の来訪について、来てほしいと回答した方が48％いた一方、来てほしくないと回答した方も22.2％いることが分かりました。
すみません。少し長くなってしまって、課長にも早口で読ませてしまって申し訳ありません。このアンケート結果、すごく90％以上の方が港区に来たいなと思ったりだとか、70％以上の方が港区魅力的だなと思ってくれたということは、純粋にすごくうれしいなと思っていますし、やはり港区すてきだなと思って港区に来たいなと思った方が来てくれるのはすごくいいことだなと思っています。 すみません。１問だけ、もう一回質問させてください。アンケートは、やはり実施するだけではなく、この結果をどのように区政に生かしていくかといったことが一番重要なところだと思います。この結果を踏まえて、今後の港区の観光施策にどのように反映していくのかお伺いします。
ワールドプロモーション映像に関する認知度調査では、海外在住の外国人が港区内の観光について知りたい情報として、日本食や具体的な観光スポット、歴史伝統文化の体験が多い傾向が分かりました。また、旅行の際に参考にする情報として、半数以上の方がユーチューブやＴｉｋＴｏｋなどの動画サイトとＳＮＳと回答しております。動画に関する調査を分析した有識者からは、１本の動画について３つ程度の関連性のあるテーマに絞って制作するほうが効果的とのアドバイスも受けております。これらの調査結果を反映し、令和７年度のショートムービー制作配信効果分析事業では、観光客の目線に沿ったテーマや、観光ルートに沿った映像制作に取り組み、効果的なプロモーションを行ってまいります。 さらに今後、観光客の増加に対する区民生活の状況をより把握するため、令和７年度観光動態基礎調査において、観光振興と区民生活の状況について、より詳細に調査を実施いたします。この調査を基に、観光客のマナー啓発につながるショートムービーの制作などにも取り組み、観光振興と区民生活の調和につながる取組を展開してまいります。
ありがとうございます。いかに伝わるか、いかに魅力的な港区だと伝えるかだけではなくて、やはり区民生活のところもきちんと調査して、そこも両輪でやっていただけるといったことで、区民の方にとっても、暮らす方にとっても、事業者の方にとっても、そして港区を訪れる方にとっても、よりよい観光施策になるといいなというふうに思っています。 終わります。
新藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、野本委員。
よろしくお願いいたします。初めに申し上げます。申告時間よりも４分ほど超えることを御了承いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、地域通貨みなトクＰＡＹについてお伺いいたします。これまで、第３回定例会代表質問や本決算特別委員会においても、みなトクＰＡＹについて何度も取り上げてまいりました。それは、本制度が単なる地域通貨にとどまらず、区民の行動変容を後押しする大きな可能性を持つ施策であると考えているからです。 全国では、既に昨年の12月時点で289の自治体で地域通貨が運用されておりますが、専門家の中には、今後は普及に成功した自治体とそうでない自治体の明暗が分かれるといった指摘もなされております。実際、民間のキャッシュレス決済と比較した際、使い勝手や加盟店の数などにおいては大きな差があります。 だからこそ、みなトクＰＡＹならではの価値、社会に貢献する、また、健康など、よい行い、行動にポイントがつくという仕組みこそが、ほかとの明確な差別化の軸になると考えております。そのためにも、利用可能店舗の拡大、多様な場面でのポイント利用機会の創出、区民にとって分かりやすい、参加のメリットの可視化、これらを含む制度の強化に引き続き力を入れていただきたいと要望いたします。 現在、健康イベントや環境美化活動などに参加することでポイントが付与される仕組みなどが各所管で検討、導入されつつあります。こうした動きが広がる中で、みなトクＰＡＹアプリ自体にも機能追加や拡張へのニーズは今後ますます高まってくると考えます。とりわけ、区民の行動を促進、継続していくには、アプリ上でのインセンティブ設計が鍵を握ります。 衛生費でも御紹介しましたが、具体的には、ポイント倍率アップデーの設定、歩数連動などによる行動の可視化、行動の達成状況に応じたインセンティブ設計などの工夫も必要ではないでしょうか。健康になることでポイントがもらえる、地域のための行動が可視化されるなど、目に見える参加のメリットが、制度の魅力を高める鍵だと思います。こうした観点から、みなトクＰＡＹのアプリ拡張機能やインセンティブ設計について、区としてどのような展望や課題認識をお持ちか、見解を伺います。
みなトクＰＡＹは港区商店街連合会が独自のアプリとして運用しており、機能面での制約やシステム改修の準備に要する期間、費用面などの課題はあるものの、一定程度、機能の追加や拡張へのニーズに応えることが可能です。委員御提案の歩数計機能と連動して健康増進事業等を展開することは、みなトクＰＡＹの魅力向上につながるものと考えます。現在、歩数計機能などの将来的な機能拡張については、港区商店街連合会と日々協議しております。 また、現在、港区商店街連合会及び港区商店街振興組合連合会では、みなトクＰＡＹを活用し、秋の商店街イベントを巡るトク得スタンプラリーを開催しており、一昨日開催されました、芝浦運河まつりにおいては、263名の方に御参加いただいております。さらに、各商店街におけるみなトクＰＡＹの活用も進んでおり、現在、六本木商店街振興組合では、六本木のアートスポットを巡るスタンプラリーを開催するなど、商店街を周遊することのインセンティブとして、抽せんに参加できる事業に取り組んでおります。引き続き、様々な事業での活用を想定した機能拡張に努め、みなトクＰＡＹがより魅力的な地域通貨として発展するよう、連合会と取り組んでまいります。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。みなトクＰＡＹは商店街連合会を中心に民間主導で運営されておりますが、他の自治体では行政がより主体的に制度設計や運営に関与している事例もあります。今後、アプリの追加機能やポイント付与の対象事業の拡大、参加促進策の導入など、制度全体を柔軟に発展させていくには、行政側の関与や支援の在り方が非常に重要になると考えます。民間との役割分担を尊重しつつも、制度の信頼性や継続性を高めるために、今後区としてどのような体制で運用の支援、連携を行っていく考えか、併せて見解を伺います。
みなトクＰＡＹの運用に当たっては、産業振興課と港区商店街連合会における週１回の定例会議に加え、ほぼ毎日、意見交換、課題の共有に取り組んでおります。区の各所管課の事業構想を連合会に伝えるとともに、商店街振興、区民生活支援、区民協働など、様々な視点を共有するためには、産業振興課と連合会がこれまで培ってきた強固な連携体制を維持、発展させることが何よりも重要と考えております。今後も区の多種多様な事業においてみなトクＰＡＹを活用して、区民の行動変容を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、港区商店街連合会との連携をより一層強化してまいります。
ありがとうございます。民間主導のよさも生かしつつも、区としても戦略的に関与し、区民の生活に根づくインフラに育てていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、こどもまんなか社会の実現に向けた企業評価事業の活用について伺います。港区では、仕事と生活の調和を図りながら働くことができる環境づくりを支援するため、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業を実施しております。この制度では、区内中小企業における子育て、介護、地域活動の支援や、働きやすい職場環境づくりへの取組を３つの分野で評価し、認定企業に対しては、認定証の交付、区による広報、ＰＲ、契約制度における加点評価、一部補助金制度における助成率の優遇措置といった支援も行われております。こうした事業を通じて、子育て、介護、仕事の両立がしやすい企業が区内に増えていくことは、働く世帯を応援し、ひいては人口減少対策、地域活性化にもつながる重要な取組だと受け止めております。 まずは、事業の周知と実績について伺います。本事業について、港区としてどのような方法で企業に周知を図っているのか、令和６年度においてどのくらいの企業に事業を案内し、働きかけを行ってきたか、また、同年度における申請件数及び認定件数についても実績をお聞かせください。
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業の周知に当たっては、区ホームページ等での募集情報の掲載に加え、区内企業へ事業参加を呼びかける通知文やリーフレットを送付するとともに、中小企業診断士による区内中小企業への巡回相談や出前相談など、様々な機会を捉えて周知に取り組んでおります。 企業への利用の働きかけについては、令和６年度は港区の競争入札参加資格登録者及び港区小規模事業者名簿に掲載されている企業のうち、1,138社に対して事業案内を郵送いたしました。申請件数及び認定件数の実績ですが、令和６年度は11社から申請があり、そのうち10社を新規認定いたしました。これにより、令和５年度以前より継続して認定中の企業60社と合わせ、令和６年度の認定企業数は70社となっております。
ありがとうございます。 次に、こどもまんなか社会に向けた視点の評価について伺います。私は、こどもまんなか社会とは、子どもが幸せに育つ社会は大人にとっても幸福な社会であるという考え方だと捉えております。その実現には、子どもの有無にかかわらず、大人自身が子どもの見本となる行動や価値観を意識する社会づくりが大切だと考えます。 先日、港区内でシェアオフィスを運営されている方との意見交換の中で、非常に印象的なお話を伺いました。子育て中の人が社会の中でまだまだ迷惑と受け取られる場面があるが、それはおかしい。同じように子ども自身も迷惑という視線を向けられる現状を変えていきたいというお考えの下、そのシェアオフィスでは子連れ出社ができるようになっており、例えば、次のような効果が生まれていると伺いました。 子どもが近くにいることで、大人の言葉遣いや態度も自然と和らぎ、ハラスメントの抑止につながっている。子どもにとっても複数の大人と触れ合う中で、社会性や協調性を育む機会になっている。また、簡単なお手伝いを通じて、職場の大人たちと自然なコミュニケーションが生まれ、子ども自身も役に立っていると実感し、また、職場に行きたいと感じている子が多い。こうした取組は、働きやすい職場環境の整備という観点だけでなく、こどもまんなか社会の実現に向けた新たな企業文化の象徴としても非常に価値があると受け止めております。 このような好事例を、港区のワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業の中でも積極的に評価し、例えば区の広報紙やホームページ、事例集としての冊子化、ＳＮＳ等による発信を通じて、企業や地域社会へ広く周知していくことが重要ではないかと考えます。本事業の今後の運用において、こうした実践例の評価、周知の在り方について区の見解をお聞かせください。
ワーク・ライフ・バランス推進認定企業の中には、子連れ出勤制度を導入し、オフィスにキッズスペースを併設した執務スペースを設けるなど、子育てと仕事の両立支援や働きやすい職場づくりに取り組まれている事例がございます。 これまで区では、こうした取組を進める企業を認定企業として評価し、取組事例を産業振興センターのホームページで紹介するとともに、港区ワーク・ライフ・バランスシンポジウムを開催し、専門家や先進的に取り組む認定企業の方を講師に招き、区内中小企業の経営者や担当者に向けて取組を紹介してまいりました。 今後もこうした取組の継続に加え、今年度中には新たに、企業での実践例を動画作成し、ＳＮＳやユーチューブなどの多様な媒体を用いて、より効果的に紹介していく予定です。多くの企業に取組を参考としていただけるよう、積極的に発信してまいります。
ありがとうございます。こうした先進的な取組を単なる付加的なエピソードとして扱うのではなく、評価基準の中でもしっかりと価値づけをする、あるいは、モデル事例として積極的に発信するということをぜひ行っていただきたいと思いますので、期待申し上げます。 以上で質問を終わります。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。私もみなトクＰＡＹの浸透に向けた施策についてです。 まず、高齢者などのアプリ操作に不慣れな方への支援についてです。みなトクＰＡＹが地域通貨としてスタートして３か月、この間、７月実施のポイント還元キャンペーンや８月発行のプレミアム商品券など、早くもみなトクＰＡＹが区内商店街における消費喚起に欠かすことができないツールとなりつつあります。また、地域経済活性化の側面だけではなく、みなトクＰＡＹは、地域とのつながりを育む通貨として、区民の区政への参画や地域活動の活性化につながることが見込まれることから、幅広い層に親しまれるアプリとなることが望まれます。 こうした中、スマートフォンやアプリ操作に不慣れな方は、高齢者の方など一定数おり、アプリのダウンロードをはじめ、電子マネーのチャージ方法、ＱＲコードを読み取っての決済利用など、操作方法が分からないことから、利用を敬遠される方も少なからずいらっしゃるかと思います。私も町会の行事に参加したときに、スマホの操作が難しいというお声を伺っております。デジタルが苦手な方にも寄り添い、利用方法などを丁寧に説明し、誰もが利用できるアプリであることこそ、地域通貨が区民等に親しまれるツールとして育まれるためには必要ではないかと思います。 そこでお伺いしますが、みなトクＰＡＹの利用に当たり、デジタル操作が苦手な方々への支援について、区ではどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
本年７月のみなトクＰＡＹの運用開始時及び８月発行のプレミアム商品券の購入期間に、４回以上計28回の利用者説明会を開催し、計142名の方に御参加いただきました。また、コールセンターの設置に加え、札の辻スクエアにおいて、みなトクＰＡＹの利用方法を御案内する説明員を計22日間配置するなど、操作に不慣れな方へきめ細かに対応してまいりました。 さらに、７月から高齢者支援部門と連携し、高齢者のスマートフォン活用を支援するデジタル活用支援員相談窓口においても、みなトクＰＡＹの操作方法について御案内しております。加えて、来月31日から実施予定のスマートフォンを初めて購入する高齢者向けの助成事業においても、区内指定店舗においてスマホ教室や機器の操作説明の機会を設けるなど、デジタル操作に不慣れな高齢者への対応を充実させてまいります。 引き続き、丁寧な御案内に努め、みなトクＰＡＹが全世代に活用いただける地域通貨となるよう、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。
ありがとうございます。これは町会の方も活用したということで非常にありがたいということですので、続けてお願いいたします。 続きまして、楽しみながら利用できる仕掛けについてです。区民等の日常使いを促していくためには、多くの店舗で決済ができるなど、利便性を高めていくことはもとより、利用する楽しみを見いだし、ついアプリを開きたくなる仕掛けづくりが必要だと思います。 ７月に実施しましたポイント還元キャンペーンやダウンロードキャンペーンでも、マネー決済額に応じて最大20％のポイントがたまったり、先着５万名に500ポイントが付与されたりと、ポイントがたまる楽しさからついついアプリを開きたくなる仕掛けの一つであるかと思いますが、今後も、単に買物の決済手段としての利用にとどまらず、まちを出歩くことの楽しさや商店街を散策するきっかけとなる仕掛けというものも積極的に取り入れてほしいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
みなトクＰＡＹのアプリには、指定されたポイントを訪れてスタンプを集めるスタンプラリー機能が搭載されており、港区商店街連合会及び港区商店街振興組合連合会では、この機能を活用し、９月７日から、秋の商店街イベントを巡るトク得スタンプラリーを開催しております。トク得スタンプラリーは、各商店会が実施するイベント会場内に掲出された二次元コードをみなトクＰＡＹアプリで読み取るとデジタルスタンプを獲得でき、集めたスタンプの数に応じて、抽せんで最大１万ポイントが当たる企画となっております。 現在までに４イベントが終了しており、計595回のスタンプが獲得されております。対象イベントは残り10イベントとなりますが、来月末のハロウィンイベントにおいて、イベントに参加している商店街ごとにスタンプを獲得できることから、本日以降、最大28のスタンプを獲得することが可能であり、各商店街を周遊するきっかけにつながる取組と捉えております。 引き続き、スタンプラリーなど様々な事業の実施を通して、区民などが楽しみながら商店街を散策できるよう、連合会とともに取り組んでまいります。
ありがとうございます。私もこの間、芝浦運河まつりでもいろいろと聞かれたりして、すごく区民の方、楽しんでやっていただいているので、ありがとうございます。 続きまして、中小企業におけるワーク・ライフ・バランス推進を促す取組についてです。ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業への支援についてお尋ねいたします。私はこれまでの定例会でも、地域社会の発展は多くの区内中小企業が支えており、この中小企業の振興は多くの従事者が支えています、区では中小企業への様々な支援策を講じていますが、これからの中小企業で働く従事者が生き生きと働くことができる職場環境をいかに区や中小企業がともに考え、行動することが大切であると考えますと述べてまいりました。 この生き生きと働くことができる職場環境を構築していくために欠かすことができない取組、キーワードの一つに、ワーク・ライフ・バランスが掲げられ、このワーク・ライフ・バランスを中小企業においていかに推進するかが重要となってきます。ワーク・ライフ・バランスの推進は、少子化対策、子育て支援にとどまらず、仕事と介護の両立の視点、法により定められた労働時間の遵守など、様々な観点から求められる施策です。 また、新卒採用や若手の転職における企業選択の際には、ワーク・ライフ・バランスにいかに積極的に取り組まれる企業かを判断材料として重要視する傾向もあり、価値観が多様化する現代社会においては、企業が人手を確保し、安定した雇用を維持する観点からも大変重要な取組となってきます。 こうした中、区では、仕事と家庭の両立や、誰もが働きやすい職場を実現するために、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる中小企業を港区ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定していますが、認定を受けるメリットを設けていただくことが、より企業の参画を促すことにつながると考えます。 そこで、今年度より、区では、認定企業への優遇策を強化し、取組のさらなる推進を図っていますが、現在の取組状況やその成果についてお伺いいたします。
これまで区では、働きやすい職場づくりの推進に取り組む中小企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、入札やプロポーザル等の契約制度で加点対象とするなど、企業の取組を応援してまいりました。今年度からこうした取組に加え、多くの事業者で利用が見込まれる、港区人材確保支援事業費補助金の補助率を３分の２から４分の３に、補助上限額も、人材紹介会社への手数料は、通常100万円から125万円に、求人広告費も40万円から50万円に引き上げる優遇措置を講じております。 また、新たな融資あっせん制度として、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業サポート融資を創設し、一般的な経営、一般融資と比べまして、本人負担率を１％近く優遇するなど、区内中小企業におけるワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を後押ししております。 こうした新たな支援策を開始して以降、現在認定している企業70社のうち、港区人材確保支援事業費補助金は７社に活用いただき、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業サポート融資についても、２社に利用いただいているほか、その他の企業からも活用を検討したいとの声を多数頂戴しております。 さらに、今年度のワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業では、新たな認定申請企業数が前年度比255％増となります、28社となりまして、認定企業となるメリットを実感いただけている結果であると捉えております。 今後も認定企業への優遇策を効果的に周知しながら、区内中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を通して、従事者が生き生きと働くことができる職場環境の構築を支援してまいります。
ありがとうございます。やはり人材確保というところが非常に重要だと思いますし、働きやすさということで、ぜひ続けていただければと思います。 続きまして、中小企業におけるカスタマーハラスメント防止対策の推進を促す取組についてです。中小企業における働きやすい職場環境の構築について、カスハラ防止対策という視点でもう一つ質問いたしますけれども、東京都は本年４月１日から東京都カスタマーハラスメント防止条例を施行し、カスタマーハラスメント、カスハラを禁止しています。 この条例では就業環境を害するカスハラ行為の防止を目的としており、東京都や、都の関係機関である公益財団法人東京しごと財団では、カスハラに悩む企業や個人を支援するための推奨金制度や総合相談窓口も設置し、都内中小企業のカスハラ防止対策を力強く支援しております。 また、東京しごと財団では、東京都カスタマーハラスメント防止条例で規定する事業者における措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスハラ対策に関するマニュアル整備に加え、カスハラを防止するための実践的な取組を推進し、働きやすい職場環境整備を推進するとしています。カスハラを防止することで、従業員のモチベーション維持や定着率の向上に寄与するとともに、企業イメージや業務効率、生産性の向上にもつながることが期待できます。 そこで、区としても、中小企業におけるカスハラ防止対策を推進するため、関係機関と連携しながら効果的に支援策を講じていくことが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
東京都カスタマーハラスメント防止条例の施行を踏まえ、区では、当条例の内容や企業向け奨励金制度等を紹介するリーフレットを区の施設に配架するとともに、商工相談等の機会を通じて、区内の中小企業事業者に情報提供するなど、その周知に努めております。さらに、来月15日には、産業振興センターにおいて、企業と社員を守るカスハラ対策と最新労務セミナーを開催してまいります。本セミナーでは、ハラスメント問題に精通した社会保険労務士が職場での対応策を解説するとともに、三田労働基準監督署の担当官と連携し、最新の労働関係法令のポイントを分かりやすく紹介いたします。今後も、企業巡回等の相談等の機会を捉え、事業者の実情を把握するとともに、セミナーの開催や専門家の派遣などを通じて、健全な職場環境づくりに向けた支援策を講じてまいります。
ありがとうございます。産業振興課からもいろいろな、こういうカスハラの助成金の件など、情報提供ありがとうございました。 これからは要望なのですけれども、実際このカスハラに関しての取組、連携機関と東京都ということでぜひ要望を区から上げていただきたいものがありまして、先日も、カスタマーハラスメントに関しての推奨金をということで、先ほども言いましたけれども、東京都の東京しごと財団のほうが主催で、カスタマーハラスメントの推奨金ということで、第１回目が終わって、それで今回第２回目の受付ということで、先日の14日がスタートということで、区内の飲食店の方々が申請を行ったのですけれども、何と、24日スタートなのですが、翌日の25日の９時にはもう1,000件が上限ということで、その1,000件が１日で埋まってしまったということで、非常に、これを逃してしまったということでかなりお問合せをいただいております。 これは、第３回目もあるという少し予告的なものも、そこの東京しごと財団のホームページのほうにもあったのですけれども、これ、東京都の申請のものなのですが、ぜひ港区からもこの要望というか、もう少し情報を早く欲しいとか、少しあれなのですけれども、そういうような、港区内の飲食店もスムーズに申請できるようにしていただきたいという要望でございます。 以上でございます。
兵藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
物価高騰に直面する区民や区内中小企業への支援策について伺います。これまでも過去の定例会等において質問してまいりましたが、依然として区民や区内中小企業においては、物価高騰の影響が重くのしかかっております。短期的な物価高騰にとどまらず、年間を通して物価高騰が続く状況で、区民の消費生活、区内中小企業の経営体力、いずれも疲弊の色が濃くなりつつあります。こうした中で、区として物価高騰を乗り切ろうと尽力する区民の生活や、区内中小企業の経営を励ます、適切な支援を講じていく必要があると思います。そこで、区民等への生活支援、区内中小企業への経営支援、２つの視点で伺いたいと思います。 最初に、区民等の生活支援に向けた施策についてです。備蓄米の供給によって、一時はスーパーの米の平均価格は落ち着いてきた印象もありましたが、９月上旬に全国のスーパーで販売された米５キロ当たりの平均価格は、６月以来の4,000円超となっております。また、軒並み、様々な品目において商品価格が値上がったとの消費者の実感を指数化した消費者物価指数は上昇傾向にあります。 こうした中、帝国データバンクの調べによりますと、企業における価格改定の時期については、４月及び10月が最も値上げ品目が多くなっているとの調査結果が出ており、10月から値上げが見込まれる食品や飲料は半年ぶりに3,000品目を超えるとのことでした。今日発表されました帝国データバンクの調査結果では、10月からの値上げは3,024品目に上る。値上げの要因は、原材料高や物流費等の上昇と発表されております。価格改定が区民の生活にさらなる負担となることは容易に想像がつき、目を配らなければならない状況です。そのほかにも、夏の暑さ対策として７月から９月に限って行われた電気やガス料金の補助が終了することも、家計に影響を及ぼします。 ところで、区民は日々の暮らしを送る上で、価格と収入を考慮し、計画を立てて日常品等を購入しておりますが、区民の暮らしが物価高騰の影響を受けることは必至です。そのため、区民の消費活動に直結する産業振興支援はとても重要です。 そこで伺います。物価高騰により厳しさを増す区民の家計への支援について、区ではどのような支援策を講じていかれる予定なのか、お尋ねいたします。
区は、本年４月にＰａｙＰａｙを活用したみな得ポイント還元キャンペーンを取り組み、総額約５億円のポイント還元で約50億円の決済額を生み出し、物価高騰に直面する区民、地域経済の活性化を期待する店舗、双方から感謝の声が届いております。こうした施策で得た知見や課題等を十分に生かしながら、本年７月にはみなトクＰＡＹを活用した最大20％のポイント還元キャンペーンを実施するとともに、８月にはプレミアム商品券事業も実施し、切れ目ない支援策を講じてまいりました。さらに、あした10月１日からは、物価高騰対策として、みなトクＰＡＹを活用した最大20％のポイント還元事業を１か月にわたり実施してまいります。今後も、区民生活や消費動向を注視し、みなトクＰＡＹの活用による物価高騰対策及び消費創出に取り組んでまいります。
今、その支援策を講じていただいておりますけれども、広く区民に行き届くように努めていただきたいと思います。 次に、物価高騰の影響を受ける事業者への支援について伺います。物価高騰の影響を受けているのは区民だけではなく、原材料や燃料費など、仕入れコストの上昇により利益が減少している区内中小企業も、悩みを抱えております。 区が実施しました区内中小企業の令和７年の上半期の景況調査では、全体としての業況は悪化とは言えないものの、物は売れるが採算が取れないという傾向が顕著に表れているとも見てとれます。これは、仕入れコストを踏まえた商品の値上げ、つまり、価格変化を適切に試みなくては、経営が成り立たない状況にあるとも理解できます。とはいえ、長年商品を同じ料金で提供してきた商店からしますと、価格を値上げすることは客離れにつながるリスクもあり、一歩を踏み出す勇気は相当であると推察いたします。 そこで伺います。区内中小企業において適切な経営戦略の一つとして、円滑に価格転嫁を行えるよう、区としても支援すべきと考えますが、区のお考えをお尋ねいたします。
区は、区内中小企業を対象とする港区景況調査において、令和６年度から価格転嫁後の売上げ状況についての設問を設けており、本調査結果から得られた区内事業者の価格転嫁の状況について、商工相談などの機会を捉え、価格転嫁後の売上げ減少、顧客減少を不安に思い、価格転嫁に踏み切れない事業者に対し情報提供し、適切な価格転嫁を促してまいりました。今後も、こうした取組の継続に加え、企業巡回相談や出前経営相談員などによる相談制度を通じて、専門家を無償で派遣し、価格転嫁に関する相談に対応してまいります。 また、東京都中小企業振興公社では、取引価格を見直して適切に価格転嫁したい事業者への支援として、価格交渉の資料準備や進め方等を含めた相談にきめ細かに対応が可能な価格交渉アドバイザーの無償派遣事業を行っており、区では、こうした事業に関するリーフレットの区施設への配架や商工相談時における情報提供により、本制度を周知してまいります。さらに、産業振興センターでの価格転嫁をテーマとした中小企業向けセミナーの開催も検討し、区内中小企業の適切な価格転嫁への支援を強化してまいります。
様々なことをお考えいただいて本当にありがとうございます。区民の生活の向上、それから中小企業の経営の継続、これについて、これからも慎重に取り組んでいただいて、様々な施策を展開していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
清原委員の発言は終わりました。 歳出第６款産業経済費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３６分 閉会