令和4年度決算特別委員会

ただいまから令和４年度決算特別委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言、御挨拶を申し上げます。このたび令和４年度決算特別委員会の委員長を拝命いたしました榎本あゆみでございます。今回から、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、以前の形式に戻ることとなりました。何分、窮屈なこともあるかと思いますが、９日間、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、令和４年度の一般会計の決算額は、歳入で約1,840億円、歳出で約1,720億円と、非常に大きな決算を行いました。行政のチェック機関である私たち議会の役割をしっかりと果たしていくことができるよう、そんな決算特別委員会を運営してまいりたいと思っております。委員の皆様、そして、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、副委員長に順次、御挨拶をお願いしたいと思います。 　初めに、土屋副委員長、お願いいたします。

このたび副委員長を務めさせていただくことになりました土屋準でございます。港区議会の決算特別委員会は全議員で構成するという委員会でありまして、比較的自由な質問ができるという大きな特徴を持っている委員会ではないかと思っております。この委員会が実りある審議となりますよう、円滑な運営に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

続いて、根本副委員長、お願いいたします。

このたび副委員長を拝命いたしました根本ゆうでございます。新人議員で初めての決算特別委員会で副委員長という場をいただきまして、最善を尽くしてこの議会運営を努めてまいりたいと思います。 　一般質問に比べて一問一答という特徴でございますので、ぜひ闊達な議論ができますよう、委員長と土屋副委員長とともに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、本日の署名委員を御指名いたします。さいき陽平委員、琴尾みさと委員にお願いいたします。 　初めに、委員長職務代行の順位についてです。正副委員長協議の結果、土屋準副委員長、根本ゆう副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、当委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の宇野岳さんと竹之内卓海さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和４年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項についてです。理事会で協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　令和４年度決算特別委員会（理事会）申合せ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　　　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　　　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ正・副委員長に申し出る。 　(5) 資料を電子データで使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、別紙「２(1)(3)(4)」のとおりとする。 10　時間の表示 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 決算関係資料の説明を受ける。 　(2) 監査委員より、決算等審査意見書の説明を受け、質疑を行う。 　(3) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(4) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(5) 財政健全化判断比率についての質疑は、一般会計歳入・歳出質疑に含めて行う。 　(6) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、会計管理者が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 自民党議員団、みなと未来会議、公明党議員団、みなと政策会議、港区維新、共産党議員団、港区れいわ新選組、参政党の会 15　委員会の座席について 　　別紙のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信について 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　───────────────────────────────────

申し合わせ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和４年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項は確認されました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求について申し上げます。９月14日木曜日に、共産党議員団より、19点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うということになりました。提出された資料は、９月20日水曜日に皆様にお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてです。持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事を通じまして御連絡いたしますので、各会派内での御調整をお願いいたします。 　質問者御本人から調整する旨の申出は省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時刻は午後６時15分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

それでは、これより審議に入ります。 　議案第76号　令和４年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第77号　令和４年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第78号　令和４年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第79号　令和４年度港区介護保険会計歳入歳出決算を議題といたします。 　初めに、決算関係資料について、理事者の説明を求めます。

それでは、令和４年度決算関係の書類について御説明いたします。 　サイドブックスの定例会臨時会、令和５年第３回定例会、議案等のフォルダをお開きください。まず最初に、５番目のところに議案第76号から第79号というのが見えるかと思いますけれども、こちらが最初のものになります。議案第76号から第79号、令和４年度港区各会計歳入歳出決算書についてでございます。これには附属書類といたしまして、地方自治法及び地方自治法施行令で定める各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況調書が含まれております。 　次に、２つ目といたしまして、令和４年度港区各会計主要施策の成果では、歳入歳出決算を基に施策の成果を分析、説明しております。 　次に、３番目といたしまして、令和４年度港区各会計予算執行概要説明書では、事業ごとの収支実績を記載しております。決算につきましては、この書類を中心に説明をさせていただきたいと思います。なお、この執行概要説明書の収入率の右側に、港区各会計歳入歳出決算書の附属資料であります、各会計歳入歳出決算事項別明細書と対比しやすいように、明細書の参照ページを記載しております。 　次に、４番目といたしまして、令和４年度港区各会計決算参考資料では、決算の状況について、表やグラフなどを用いて、対前年度比較や、財源別、性質別の構成などを記載しております。 　次に、５番目ですが、令和４年度港区各会計決算等審査意見書及び港区財政健全化判断比率審査意見書では、地方自治法に基づいて、決算・財産や基金の運用状況を、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、健全化判断比率について監査委員の意見を記述したものとなっております。 　最後に、６番目といたしまして、令和４年度港区財政健全化判断比率の報告についてにつきましては、令和４年度の健全化判断比率について監査委員の意見を付して報告するものでございます。 　以上で、決算関係書類の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、決算等審査意見書について、監査委員の説明を求めます。

地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、令和４年度港区各会計歳入歳出決算及び令和４年度港区各基金運用状況を審査し、監査委員４名の合議を経て、意見をまとめましたので、その概略について御説明をいたします。 　それでは、最初に、お手元の審査意見書の１ページをお開きください。 　第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法、第４、審査の結果におきまして、総括的に審査の経過と結果を述べております。 　第４、審査の結果の１、決算計数等の状況についてです。 　(1)各会計歳入歳出決算時の計数は正確であるものと認めました。 　(2)は、各会計歳入歳出決算の総計です。各会計の内訳は、２ページの表のとおりでございます。 　(3)財産については、関係帳簿等と照合の結果、調書と一致していると認めました。 　(4)基金については、関係帳簿等と照合の結果、適正に運用されていると認めました。 　(5)財務に関する事務及び事務事業の執行状況については、例月出納検査、定期監査、随時監査を実施した結果、一部に改善または検討を要するものがありました。 　次に、２、財政運営の状況です。 　３ページ(1)で、一般会計における歳入歳出の対前年度比較等について述べ、続いて、普通会計ベースによる財政指標を概観しています。 　４ページ、エに記載したとおり、令和４年度の経常収支比率は67.6％で、引き続き適正な水準で推移しております。財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率等の財政指標も良好な状態を示しております。区の財政状況は安定したものであると認めます。 　５ページ、(2)特別会計です。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の歳入歳出決算の概要を述べております。３つの特別会計についても、適正な運営が図られたものと認めます。 　６ページ、３、審査意見では、各会計の決算状況と今後の財政運営について総括的に意見を述べております。令和４年度も、区財政は引き続き良好な水準を維持しました。今後も、いかなる社会経済情勢等の変化にも柔軟に対応し、最少の経費で最大の効果を実現するよう努め、創意工夫を凝らした弾力的な財政運営が図られることを期待いたします。 　13ページに移ります。

監査委員、大変申し訳ございません。今、御説明いただいているのですけれども、事務局の手違いがございまして、今、審査意見書のデータがサイドブックスの中に格納されていないということがございまして、今、アップロードをしてございますので……。

もう１度やり直しですか。

委員の皆様、大丈夫ですか。サイドブックスで御確認いただけていますか。大丈夫でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

どこからやりましょうか。

今の続きからお願いいたします。申し訳ございません。

それでは、13ページに移ります。ここからは、第５、審査の概況です。 　１、一般会計です。 　(1)決算規模及び決算収支状況において各数値を確認するとともに、14ページでは、(2)として、資金状況について述べています。 　次に、15ページ、(3)歳入です。15ページから29ページにかけて、歳入の概況と各款別の歳入決算状況について述べております。 　次に、30ページ、(4)歳出です。30ページから44ページにかけて、歳出の概況と各款別の歳出決算状況について述べています。 　45ページに移ります。一般会計に関する主要事項に関して、歳入２項目、歳出５項目に分けてそれぞれ意見を述べております。 　歳入については、最初に、（ア）特別区民税等の収入確保対策についてです。歳入の根幹をなす特別区民税の収入済額は、前年度に比べ12.4％増加しました。今後も納付しやすい環境をさらに整備し、電子マネー決済の納付方法を積極的に周知するなど、収納率の向上に努めてください。 　区は、寄附者自身が寄附の使い道を選ぶことにより区の取組を応援する港区版ふるさと納税制度を実施し、子育て、教育分野など11の寄附項目のほか、区内の公益団体の支援を行う団体応援寄附金を寄附の活用先として設けています。今後も、ふるさと納税制度の本来の趣旨に基づく港区版ふるさと納税制度を積極的にＰＲし、区民に広く理解されることを期待いたします。 　また、国や東京都の支出金については、各所管で情報を共有し、事業内容を工夫するなど、積極的な財源確保を図ってください。 　次に、46ページです。適正な債権管理事務についてです。 　債権は、早い段階から督促等を行い、収入未済が発生しないように取り組むとともに、粘り強く徴収することが大事です。未納者に対しては、督促、催告を適切に実施するとともに、負担能力がありながら履行しない未納者に対しては、未納額等を勘案した上で、滞納処分や訴訟手続等の対応を行うなど、積極的な徴収を図ってください。債権管理条例が施行されて８年が経過し、債権の適正な管理が一層進められることを期待をいたします。 　次に、歳出についての意見です。 　まず、47ページの中ほど、（ア）執行状況についてです。 　予算現額に対する執行率は95.6％であり、前年度を1.1ポイント上回りました。引き続き予算の適正な配分管理を徹底するとともに、今後も税収の推移等を十分に踏まえ、重点施策の着実な実施や区民福祉の向上に努めてください。 　次に、48ページです。（イ）物価高騰等から区民生活と区内産業を守り、まちのにぎわいを加速する取組についてです。 　新型コロナウイルス感染拡大や物価の高騰は、区民の暮らしや中小企業など、多方面に深刻な影響を与えています。区は、令和４年４月に産業振興センターを開設し、産業振興及び地域の活性化に取り組んでいます。 　また、区内全域における環境に配慮した持続可能なまちづくりも重要な施策です。区民生活の支援とまちのにぎわい創出につながる取組や、区内中小企業の一層の生産向上と売上げを確保するための支援、観光産業の支援、区民や事業者と一体となった温室効果ガスの排出量の削減の取組について意見を述べております。 　次に、50ページ、（ウ）区民の健康づくりや生き生きとした暮らしと安全で快適に住み続けられるまちを実現する取組についてです。 　区では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、高齢者や障害者に対する支援も含め、様々な取組を行ってきました。また、災害に強いまちづくりを目指すとともに、まちの隅々にまで行き届いた環境美化を進めてきました。高齢者の社会参加を促し、生き生きと暮らし続けるための取組や、障害者が自立した生活を送るための取組、防災対策の一層の充実、民有地への不法投棄対策も含めた、清潔できれいなまちを実現する対策について意見を述べております。 　次に、51ページ、（エ）区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組についてです。 　令和５年４月にこども家庭庁が創設されるとともに、こども基本法が施行されました。区でも、子ども政策に全庁横断的に取り組むため、令和５年４月から子ども家庭支援部の組織を再編いたしました。また、区立学校における小学校教科担任制や、区立中学への部活動指導員の配置など、子どもと教員双方が成果を実感できる魅力ある学校づくりに取り組んでいます。 　産前産後にわたる切れ目ない子ども・子育て支援の充実、最先端のデジタル環境の構築など、国際社会に飛躍できる人材の育成や、幼稚園、小学校、中学校の連携を強化した学習環境の充実、表面化しにくいヤングケアラーの早期発見について意見を述べております。 　次に、52ページ、（オ）区民が便利に暮らすことができるデジタル化を推進する取組についてです。 　コロナ禍がもたらしたことの一つに、非対面、非接触のコミュニケーションがあります。区も、オンライン申請やキャッシュレス決済など、デジタル化に向けた取組を強化してきました。デジタル化の推進に当たって、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントのエリア拡充、町会・自治会活動の支援のほか、デジタル化の急速な進展から高齢者や障害者も含め、誰一人取り残すことのない支援、区役所内部の事務についてのＤＸ推進の実現について意見を述べております。 　55ページに移ります。 　２、国民健康保険事業会計についてです。 　決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、56ページは(2)資金状況、57ページからは(3)歳入の決算状況、60ページからは(4)歳出の決算状況について、62ページからは主要事項に関して意見を述べています。 　保険料の収納率は75.8％で、前年度を1.3ポイント上回りました。不納欠損額及び収入未済額は前年度より減少しています。丁寧な納付相談を継続するとともに、負担能力がある滞納者には催告を強化し、早期に差押えなどの滞納処分を実施するなど、さらなる収納率の向上を期待いたします。 　65ページに移ります。 　３、後期高齢者医療会計についてです。 　(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、(2)資金状況、66ページからは(3)歳入の決算状況、68ページからは(4)歳出の決算状況について、69ページでは主要事項に関して意見を述べています。 　後期高齢者医療の対象は年々増え続けており、区が負担する広域連合負担金は今後も増加が見込まれています。引き続き東京都後期高齢者医療広域連合と連携を図り、制度の安定的な運営に努めてください。 　71ページに移ります。 　４、介護保険会計についてです。 　(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、72ページからは(2)資金状況、(3)歳入の決算状況、76ページからは(4)歳出の決算状況について、78ページでは主要事項に関して意見を述べています。 　介護保険制度の運営は、介護現場で働く介護士などの努力に支えられていますが、介護サービスの担い手不足が課題となっております。区は、令和４年11月11日の介護の日に合わせて、介護保険サービス事業所に従事する31人を表彰しました。介護職の重要性やすばらしさを知る機会を創出し、介護職を目指す人が増えるよう、今後も努めてください。 　令和４年８月に設置した福祉総合窓口では、福祉に関する全ての相談に対応できるよう、機能強化を図りました。区民からの様々な相談に適切かつ迅速に支援が推進されるものと、大いに期待をいたしております。 　次に、81ページ、５、財産です。 　(1)公有財産、87ページは(2)物品、(3)債権、88ページからは(4)基金についてです。 　91ページは６、基金の運用状況について記載しています。 　以上で、令和４年度港区各会計決算等審査意見の概略説明を終わります。 　続きまして、財政健全化判断比率審査意見について、説明をいたします。 　93ページからです。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和４年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を審査し、監査委員４名の合議を経て、意見をまとめました。 　財政健全化判断比率審査は、区長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施をいたしました。 　審査の結果、健全化判断比率の状況は、93ページの表のとおりであり、健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に記載されていると認められます。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化水準を下回っており、特に指摘すべき事項はありません。 　以上で、令和４年度財政健全化判断比率審査意見についての説明を終わります。

説明は終わりました。 　なお、決算等審査意見書の質問はございません。 　以上をもちまして、決算等審査意見書の質疑は、終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

それでは、一般会計歳入各款の決算状況について御説明いたします。説明は、先ほどのフォルダにございます令和４年度港区各会計予算執行概要説明書により行います。 　初めに、右下に下線があるページ番号の14ページを御覧ください。 　歳入では、収入済額と歳入予算現額との比較増減及び収入率を、歳出では、支出済額、不用額及び執行率を記載しております。 　初めに、第１款、特別区税で、収入済額は969億6,435万1,270円、予算現額に対する収入率は100.7％です。 　内容は、項の１、特別区民税が、収入済額917億4,390万5,634円で、予算現額に対する収入率は100.3％です。 　次に、右下16ページ、項の２、軽自動車税は、収入済額8,595万8,731円で、予算現額に対する収入率は108.4％です。 　次に、右下18ページ、項の３、特別区たばこ税は、収入済額51億3,111万6,255円で、予算現額に対する収入率は106.9％です。 　次に、右下の20ページ、項の４、入湯税は、収入済額337万650円で、予算現額に対する収入率は134.5％です。 　次に、右下22ページ、第２款、地方譲与税は、収入済額４億5,699万2,001円で、予算現額に対する収入率は100.7％です。 　内容は、項の１、自動車重量譲与税が収入済額３億2,071万5,000円、予算現額に対する収入率は98.7％です。 　次に、右下24ページ、項の２、地方揮発油譲与税は、収入済額１億714万9,000円で、予算現額に対する収入率は103.0％でございます。 　次に、右下の26ページ、項の３、地方道路譲与税は、収入済額１円でございます。 　次に、28ページ、項の４、森林環境譲与税は、収入済額2,912万8,000円で、予算現額に対する収入率は116.5％です。 　次に、右下30ページ、第３款、利子割交付金は、収入済額２億9,347万3,000円で、予算現額に対する収入率は108.7％でございます。 　次に、32ページ、第４款、配当割交付金は、収入済額15億6,850万1,000円で、予算現額に対する収入率は120.7％です。 　次に、34ページ、第５款、株式等譲渡所得割交付金は、収入済額12億1,332万6,000円で、予算現額に対する収入率は101.1％です。 　次に、36ページ、第６款、地方消費税交付金は、収入済額142億7,658万7,000円で、予算現額に対する収入率は107.2％です。 　次に、38ページ、第７款、交通安全対策特別交付金は、収入済額3,489万9,000円で、予算現額に対する収入率は87.2％でございます。 　次に、40ページ、第８款、環境性能割交付金は、収入済額１億1,774万1,991円で、予算現額に対する収入率は117.7％です。 　次に、右下42ページ、第９款、地方特例交付金は、収入済額5,983万6,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、44ページ、第10款、特別区交付金は、収入済額26億6,372万9,000円で、予算現額に対する収入率は177.6％です。 　次に、46ページ、第11款、分担金及び負担金は、収入済額が12億9,704万6,849円で、予算現額に対する収入率は98.8％です。 　次に、48ページ、第12款、使用料及び手数料は、収入済額が101億8,863万5,836円で、予算現額に対する収入率は101.3％になります。 　内容は、項の１、使用料が、収入済額96億6,185万5,256円で、予算現額に対する収入率は101.5％になります。 　次に、60ページ、項の２、手数料は、収入済額５億2,678万580円で、予算現額に対する収入率は97.4％です。 　次に、66ページ、第13款、国庫支出金は、収入済額238億8,578万8,427円で、予算現額に対する収入率は99.7％です。 　内容は、項の１、国庫負担金が収入済額120億4,101万7,334円で、予算現額に対する収入率は105.0％です。 　次に、右下72ページ、項の２、国庫補助金は、収入済額118億3,411万2,323円で、予算現額に対する収入率は94.9％です。 　次に、82ページ、項の３、国庫委託金は、収入済額1,065万8,770円で、予算現額に対する収入率は102.4％です。 　次に、84ページ、第14款、都支出金は、収入済額134億9,302万9,001円で、予算現額に対する収入率は105.4％です。 　内容は、項の１、都負担金が収入済額37億8,586万7,273円で、予算現額に対する収入率は101.4％です。 　次に、88ページ、項の２、都補助金は、収入済額82億160万188円で、予算現額に対する収入率は108.7％です。 　次に、104ページ、項の３、都委託金は、収入済額15億556万1,540円で、予算現額に対する収入率は98.8％です。 　次に、108ページ、第15款、財産収入は、収入済額５億3,345万9,553円で、予算現額に対する収入率は86.4％です。 　内容といたしましては、項の１、財産運用収入が、収入済額５億3,340万9,203円でございまして、予算現額に対する収入率は86.4％です。 　次に、右下112ページ、項の２、財産売払収入は、収入済額５万350円で、予算現額に対する収入率は50.4％です。 　次に、114ページ、第16款、寄附金は、収入済額９億9,322万4,768円で、予算現額に対する収入率は100.8％です。 　次に、118ページ、第17款、繰入金は、収入済額55億4,644万7,000円で、予算現額に対する収入率は95.1％です。 　内容は、項の１、基金繰入金が、収入済額55億4,644万7,000円で、予算現額に対する収入率は95.1％です。 　次に、126ページ、項の２、特別会計繰入金は、収入済額ゼロ円です。 　次に、128ページ、第18款、繰越金は、収入済額70億861万1,940円で、予算現額に対する収入率は100％です。 　次に、130ページ、第19款、諸収入は、収入済額35億1,128万4,039円で、予算現額に対する収入率は118.8％です。 　内容は、項の１、延滞金、加算金及び過料が、収入済額１億338万7,725円で、予算現額に対する収入率は99.8％です。 　次に、132ページ、項の２、特別区預金利子は、収入済額38万1,027円で、予算現額に対する収入率は100.5％です。 　次に、134ページ、項の３、貸付金元利収入は、収入済額５億4,110万9,401円で、予算現額に対する収入率は103.7％です。 　次に、138ページ、項の４、受託事業収入は、収入済額４億1,079万817円で、予算現額に対する収入率は162.2％です。 　次に、140ページ、項の５、収益事業収入は、収入済額５億3,539万6,827円で、予算現額に対する収入率は101.4％です。 　次に、142ページ、項の６、物品売払代金は、収入済額1,110万7,360円で、予算現額に対する収入率は134.2％です。 　次に、144ページ、項の７、雑入は、収入済額19億911万882円で、予算現額に対する収入率は124.0％です。 　一般会計の歳入合計は、154ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額1,801億924万6,814円に対し、収入済額は1,841億696万3,675円で、収入率は102.2％です。 　以上で、一般会計歳入全款についての説明を終わらせていただきます。

ここで傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳入の質疑に入ります。 　初めに、さいき委員。

トップバッターを務めさせていただきます、みなと未来会議のさいき陽平でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、まず、一般質問でも取り上げさせていただいた基金運用について、決算特別委員会でぜひ深掘りをさせていただきたいと思っております。 　基金の在り方というものは、区民の財産を預かる極めて重要な領域であります。そのため、制度そのものが非常に重厚な制度設計となっております。ですから、質問に至るまでにやや導入部分が長くなることは、事前にお許しをいただければと思っております。 　資料については、９枚に上る資料が、サイドブックスの歳入のフォルダに補足資料として掲載されておりますので、そちらを御覧になりながら、質疑を聞いていただければと思っております。 　まず、資料１でお示ししましたとおり、港区の年度末の基金残高というものは、約1,980億円と、過去６年間で約500億円近く増加しております。それに伴って、基金の運用額も、平成28年度の459億円から令和４年度の901億円まで、つまり、僅か７年でほぼ倍増しているという状況です。これは堅調な区民税収入、本当にしっかりと基金が積み上がっているということはすばらしいことで、皆様の努力によって起きているということで、これは大変評価できる部分なのですけれども、一方で、債券の運用利回りは0.1％と、極めて低い利回りの水準が続いている状況でございます。 　その運用の中身を見てみますと、東日本高速道路株式会社などが発行する社債、いわゆる道路債が９割近く占めているということを、西川会計管理者から伺っております。私は、現状の港区の運用体制というのは、必要最低限度の運用になっていて、区民が納税してきた、大切で貴重な財産の持つ可能性を生かし切れていない状況にあるのではないかと考えております。 　そこで、私は、資料２で示すような分散投資・長期運用モデルに転換していくことが望ましいと考えております。今の現状の運用体制というものが、決算の中でも私は個人的には最大の課題なのではないかと考えているわけでございます。 　第一段階としては、現状の債券の利回り、900億円近く運用しているのですけれども、その利回りが現在0.1％にとどまっているところを、しっかりと２％程度までまず高めていく。そうすれば、利回り収入18億円を年間で確保することができます。そうしたことを通じて、区民サービスのさらなる向上を図っていくべきではないか。 　そして、さらなる選択肢としては、しっかりと現預金として500億円を確保する。基金というのは目的が設定されておりまして、学校の建て替えなど、必要に応じて基金は取り崩していかなければいけないわけでありますけれども、そうしたときにしっかりと流動性のある資産を持っておかなければいけない。そうしたところで現預金をしっかりと確保しつつ、債券の運用の金額を1,500億円まで増やしていく。 　また、現預金の必要性ということは私も共感をしておりまして、首都直下地震、これは今、関東大震災から100年たっておりますけれども、いつ本当に起きてもおかしくない。そうしたときに、防災課にも問い合わせましたけれども、首都直下地震、すぐ起きたときに、やはり１年間で400億円程度必要になるのではないかと。このような試算も公表されております。 　そうしたことにしっかり対応する流動性の高い現預金というものをしっかり残した上で、1,500億円をしっかりと運用に回していく。そして、利回りを３％程度目指していく。こうした運用体制が港区にとって目指すべき選択肢なのではないかと考えております。そうすることができれば、年間の運用利回りは45億円をしっかり確保することができ、様々な区民サービスの向上ということにしっかりと財源を使っていけると私は考えております。 　金融業界においては、運用利回り３％というものは、決して高い目標ではなく、むしろ保守的な目標設定の水準とされております。 　また、公金管理において、そのような目標を掲げてよいのかという疑問を持たれる方が少なくないのかもしれません。しかし、実際にそうした運用利回りを達成している公金管理の実例というものが存在しまして、それがまさに私たちにとって身近な年金運用ということでございます。 　そこで、資料３は、年金の運用を担っている年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの発足以来の21年間の運用利回りをお示ししているところでございます。この年金運用というものはＧＰＩＦが担っており、運用を開始してから今日に至るまでの全ての運用利回りが公表されておりまして、21年間で平均の利回りは3.59％を達成し、その収益の合計額は102兆円にも上るという形になっております。ＧＰＩＦは、国内株式25％、国内債券25％、外国株式25％、外国債券25％の分散型のポートフォリオを組み、長期分散投資を行うことで、私たちの少子高齢化の中で需給が厳しくなっていく年金体制というものをしっかりと支える成果を上げております。 　年金運用においては、単年度での利回り目標の達成には固執せず、長期的な利回りの平均値が２％以上になるという運用利回りの目標をＧＰＩＦが掲げて、実際に運用を行っているということに大きな特徴がございます。やはり運用するとなると、それはリスクを当然はらむものでございます。リーマン・ショック、これ、記憶に新しいと思います。2008年度、私、当時、実は高校２年生だったのですけれども、どんどん株価が700円、800円と下がっていって、非常に大きな混乱に陥った。そして、港区も非常に大きな財政の課題が生じたということも記憶しております。そのときにＧＰＩＦもマイナス6.62％という利回りになり、非常に大きな損失が出ました。 　しかし、注目すべきは、翌年度のＧＰＩＦは、09年度には12.09％の黒字の利回りを確保しているということなのです。つまり、単年度の損失、そうしたことに振り回されずに、長期分散投資の観点に立って、長期的に運用利回りを確保していく。こうした安全性と効率性を担保した公金管理を行っております。 　私は、大学時代に、シティグループ証券の元副会長である藤田勉先生が主宰するグローバル金融市場論ゼミというものにダブルゼミを受講させていただいて、ベーシックではございますけれども、金融業界の基礎知識を大学時代に学ばせていただいた経験がございます。 　その中でもまず最初に習うことなのですけれども、運用の基本的な原則というものがございます。これは、ＳＭＢＣ日興証券がウェブサイトに掲載している、リスク分散を図る運用の大原則、この３つの原則を示しております。 　１つ目が資産の分散、そして２番目が長期保有、そして３番目が時間の分散ということでございます。こうした運用の原則、これ、結論から申し上げてしまいますと、港区の公金管理の体制は、資産の分散というものがやはりできていない。最初にも述べさせていただいたとおり、道路債というものに９割を集中しているという状況、これはやはり資産の分散という観点が十分に図られていないということでございます。 　また、長期保有というものも、これもどうしても制度的構造的課題なのですけれども、会計管理者が数年で、二、三年で交代していくわけです。ですから、どうしても長期運用というものは、今のこのような人事の体制、仕組みではなかなか難しいという構造的な理由も相まって、長期保有というものが現状できていないという課題がございます。 　時間の分散、購入時期をずらすということについては、実は港区はラダー方式というものを５年ごとにやるという形によって実行してくださっていると認識しておるところでございます。 　次に、資料の５、すみません、前後しました。資料５にお示ししましたのは、ＳＭＢＣ日興証券のリスク、リターンの図というものをまた御紹介させていただいているのですけれども、これも金融の基本のところになると思うので、皆様にとっては釈迦に説法なのかもしれませんけれども、投資対象というのは、主に４分類ございます。国内債券、外国の債券、国内株式、海外株式、この４つの類型にのっとって、主な投資対象でポートフォリオを組んでいくというのが一般的な資産運用の形になっております。 　先ほど来述べているとおり、港区は、債券の中でも非常に保守的な道路債というところに、リスクが小さい、そしてリターンも少ないというところに非常に集中をしているという状況なのですけれども、リスクの様々な投資対象をバランス型でポートフォリオを組んでいくことによって、リスクを低く抑えながらリターンを高めていく。そのような運用設計を行っていくというのが、代表的な資産運用の様々なファンド、そして、ＧＰＩＦもこのような投資の大原則にのっとって資産運用がなされているということでございます。 　こうしたバランス型の資産運用の形に、やはり区民の皆様が納めてくださった大切な財産ですので、そうした形にリスクを抑えながらリターンを取っていくという方向に私は転換していくべきではないかという問題提起をさせていただいております。 　しかし、現状はそうなっていないということは何度も申し上げているところなのですけれども、そうした運用となっている根拠となってございますのが、資料６でお示しをさせていただいた、港区の公金管理運用方針でございます。全文は港区のホームページに掲載されて誰でも閲覧することができますが、質問に関連する部分を抜粋させていただきました。 　３、公金管理運用の基本原則とありまして、公金管理に当たっては、安全性を第一義に流動性及び効率性を確保すると述べておりまして、港区の公金管理においては、安全性というものを非常に優位の概念として置いているということが分かります。 　また、金融商品の選択においても、次に掲げる有価証券ということで、国債から財投機関債に至るまで、ここに制限をかけている。だから、つまり、外国の債券や株式というものは購入できないという取決めをしている。 　そして、運用期間の上限についても、例外規定はあるのですけれども、５年を上限とするということで、先ほど言ったような運用の大原則にのっとって鑑みてみますと、非常に制限のかかっていく独自のルールを港区は運用方針で定めているという状況でございます。これは平成14年に定められた、20年以上前に定められた運用方針でございまして、やはり基金の運用残高も今と全く状況が異なっている。そして、この７年間で運用の金額も倍増していると。このような状況の中で、改めてこの運用方針、このままでいいのかということはしっかりと確認をしていかなければいけないのだろうと考えているわけでございます。 　そして、資料７に示したのは、港区が今実際に保有している債券の抜粋でございます。いろいろな、道路債を中心に社債を購入しているのですけれども、非常に残念だと思うのが、平成30年10月30日に購入された100億円の債券、預け入れ期間は５年なのですけれども、これ、利回りが0.07％と。100億円の債券を５年間、これ、売ったりすることができない、そのような状況の中で、700万円の利子収入でとどまってしまっているという債券もある。こうした利回りの運用状況というものは、非常に区民にとっては、貴重な財産の活用策としては大変もったいない状況なのではないかと。 　参考に示させていただきましたけれども、日本国債の５年物であっても0.28％ということで、0.07％の利回りよりもはるかに大きく、国債を購入することだけでも、五、六倍の利回り収入を得ることができるように変更ができると。このような状況、しかも港区の公金管理運用委員会の運用方針でも、国債を買うことは妨げられていないわけです。こうした在り方、つまり、債券をしっかりと運用していくという体制が十分ではないのではないかということを、私は今非常に問題意識として持っております。 　そして、資料８では、港区の公金管理運用体制について、西川会計管理者にヒアリングを重ねて、独自に製作をさせていただきました。このような体制になっております。中心は、公金管理運用委員会ということになっているわけです。この公金管理運用委員会が、今述べてきたような金融商品の選択、あるいは危機管理、どんな社債を購入していくかということを最終的に判断をしていく、担っていくという役割になっているという整理になっております。 　この公金管理運用委員会のメンバーというものなのですけれども、会長が会計管理者、副会長が企画経営部長、そして、委員としては、産業・地域振興支援部長、財政課長、産業振興課長、会計室長の６名が担うということになっているわけですけれども、本当にこの皆様、本業で大変お忙しくされているという様子は、私も常日頃伺っております。こうした方々で、そして、この会議は年１回程度の開催頻度なのですけれども、この体制では、しっかりと区民の財産を預かる金融商品の選択ということが十分にできないのではないかと。そのような問題提起を今させていただいております。 　また、公金管理アドバイザーについても３名程度、しかも報酬は１回当たり２万7,000円ということで、この900億円にも上るファンドのアドバイザリー機関としては、非常に心もとないと私は考えております。 　長くなってしまいましたけれども、質問になります。安全性を第一義とする運用方針の結果として、港区は道路債などを中心とした運用となっていると考えておりますが、そのプロセスはどうなっているか、また、その現状を会計管理者としてどのように受け止められておられるか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

もともと国債、政府保証債、地方債になどに限定していた購入対象の債券を、港区公金管理運用方針をアドバイザー会議あるいは公金管理運用委員会で決定することによって、都度、拡大してまいりました。 　現在主に購入している債券につきましては、平成30年度から購入可能としたものでございまして、国債と同等の格付けがされており、国債よりも金利が高く、より安定性が見込まれるため、区の基金の運用としては適しているものと考えております。

ありがとうございます。適しているという御答弁だったのですけれども、分かりました。 　その上で、公金管理運用方針というものは、あくまで区が独自に定めたルールというものであって、これは庁内で改正を行えば、内容を変えていくことができる。つまり、株式や外国債券を購入するということに運用方針を変更したりすれば、地方自治法など、法令上禁止されていないと理解をしているのですけれども、その理解が正しいかどうかもぜひお聞かせいただきたいと思います。

地方財政法第４条の３で、積立金等を銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他証券の買入れ等の確実な方法により運用しなければならないとしておりますけれども、金融商品の限定はしておりません。その意味においては、選択は区の責任において行うということになると思います。

まさにこれは制限がかかっていないということで、区の独自のルールとして定めることができるということを理解いたしました。 　では、この公金管理運用方針を改正するためには、どのような手続が必要かについてもお伺いしたいと思います。

港区公金管理運用委員会で審議を経て、改正を行うことができます。

今の御答弁、非常に重要だと思っておりまして、公金管理運用方針というものを改正すると、様々な金融商品を選択することができるようになる。そして、それは公金管理運用委員会が決めれば、変えていける。つまり、在り方というものは、今の在り方でいいか、それとも変えていくのかということは、しっかりと区の判断で変えていけるということ、それはやはり区民、そして区議会にとって、これは変えていけるものなのだということをしっかりと理解したということは非常に重要な答弁だと私は考えております。 　そして、会計管理者と会計室長が、今現状、兼務になっているかと思いますが、それぞれの業務がどのようなものなのか、少し簡単に教えていただけますでしょうか。

会計管理者の主な業務につきましては、地方自治法の170条に規定されており、会計室長の事務は、港区会計室設置規則第４条に規定されております。具体的に申しますと、会計事務を適切に取り扱うようにするということが中心になろうかと思います。日常的には、全ての支出に関する書類は、会計室長の手を通ってから支出に向かっていくというようなことになります。

会計室長というのは、全ての支出をチェックをしていくという立場で、非常に業務負担が大変重い部署でもあろうかと思っております。まさに港区の公金管理の在り方そのものも、やはりこのようなことを考えていかなければいけない。まさに業務がやはり少し集中し過ぎているのではないかという問題意識も持ってございます。区民の皆様にとって、基金の在り方というものは非常に重要なものでありまして、こうした体制をしっかり考えていくためにも、会計室長と会計管理者というものは、まずはしっかり役割分担して、専業できるような体制ということが望ましいと思っております。 　以上になりますけれども、しっかりと基金の運用の在り方というものをチェックをしていって、在り方の改善というものをしっかりと行っていくことを強く要望申し上げて、私の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

よろしくお願いします。令和４年度の決算で大きかったことが、特別区民税収入が大幅に増えたことだったと思います。 　そこで特別区民税収入についてお伺いします。 　令和４年度の特別区民税収入は、前年度比103億円増と、大幅に増加しました。これは分離譲渡所得が急増したことが要因です。港区は、分離譲渡所得の割合が22区と比較して高く、中でも株式等分離譲渡所得が突出して高くなっています。 　令和４年度の株式等分離譲渡所得は、対前年度比88.9％増の5,315億円となっています。株式等分離譲渡所得がこれだけ増加となった要因をどのように分析しているか、お伺いします。

令和４年度の株式等分離譲渡所得の内訳を分析すると、上場株式を除く一般株式等に係る譲渡所得の大幅な増加が増収の主な要因となっております。 　株式の譲渡については、保有数や譲渡される時期、規模を捉えることは難しく、また、同一年分の利益と損失を相殺する損益通算の適用もあるため、特別区民税収入への影響の見極めは困難ではありますが、引き続き株式の動向や経済状況を注視しながら分析してまいります。

ありがとうございます。株価のトレンドともまた違うものということで、予測は非常に困難なものなのだと思います。予測が立たない、なかなか難しいのもあり、当初予算案で堅めに見積もるので、結果的に特別区民税収入が増収となって、剰余金が発生するというような流れになっているのかと思います。 　次に、基金についてお伺いします。 　令和４年度末の積立基金の基金残高は、前年度比88億円増の1,977億円となっています。運用基金との総額は2,017億円ということです。 　令和３年度、４年度ともに、特別区民税収入が決算ベースで当初予算の見込みより100億円以上増加し、その分、剰余金も増えています。港区では、剰余金の２分の１は財政調整基金に入れるとしており、また、増えた分は震災等復興基金、正式名称が長いのですけれども、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のための基金は、当初予定の20億円から50億円増の70億円を積み立てるなどし、基金が増えていると思います。 　港区の方針として、都区財政調整制度における普通交付金が不交付であること、また、行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行うとされています。 　また、今年３月に示された令和５年度から10年度の財政運営方針では、現在、16の特定目的基金を持っていますが、社会情勢に即した基金使途の見直しや再編の検討を行うとされています。 　令和４年度決算において基金をどのように効果的に活用されたのか、また、今後どのように効果的に活用していくことを考えているのか、お伺いします。

区では、令和４年第３回定例会で総額100億円を超える補正予算を編成いたしました。新型コロナウイルス感染症や記録的な物価高騰を受けて、かつてない規模の補正予算となりましたが、そこでは財政調整基金を27億円活用したほか、港区子育て応援商品券の財源として子育て王国基金を活用するなど、補正予算の６割に相当する61億円を基金の活用により賄うなど、区の危機とも言える状況において効果的に活用いたしました。 　続きまして、今後の活用についてでございます。区は現在、港区基本計画の後期３年の見直しに合わせて、令和６年度から３年間の新たな財政計画の策定を進めております。この期間には、みなと芸術センターの整備や御田小学校の改築など多額の経費が必要となることから、公共施設等整備基金などの基金を財源として、計画的に活用してまいります。 　さらに、年度の途中においても、予見し得ない事態や緊急課題への対応など、区民が必要な時期に必要なサービスを届けるために、基金を積極的に活用してまいります。

ありがとうございます。以前から指摘させていただいておりますが、港区は、震災等復興基金の積立目標を1,000億円というのを始めたこともあって、基金の額が非常に大きいので、様々な逼迫する区民ニーズに対して、こんなにお金があるのにどうしてやってくれないのかというような不足分が目立つような側面もあると思います。 　まず、そうした不足する区民ニーズに対して計画的にきちんと応えていくこと、また、今後、特定目的基金の再編、見直しを行っていくということですけれども、少子化対策、それから教育など、未来に対する投資も積極的に行っていってほしいと思います。 　質問は以上です。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

よろしくお願いいたします。区民税の滞納について質問をいたします。 　令和４年度決算によりますと、令和４年度の滞納繰越分の収入未済額と収入歩合は、それぞれ12億1,951万円と38.21％でした。 　また、収入歩合の推移としては、令和２年度が34.08％、令和３年度が39.68％、そして令和４年度が38.21％と、軒並み30％台と低い状況が続いております。 　税の滞納に関し、日本全体で見てみますと、国税庁の令和４年度租税滞納状況の概要の公表によると、令和４年度の全税目の滞納残高は8,949億円となり、前年度から92億円増加しております。現在の日本を取り巻く経済状況を考慮しても、今後も税の滞納が増えることも考えられるため、収入歩合をいかに上げていくかに関して対策が必要と考えます。 　区民税の滞納に関しての区の取組について、答弁をお願いいたします。

区は、納税者に対して、早期の納税を促し、確実な収納を実現するため、文書催告や訪問に加え、港区納税案内センターでの電話による納付勧奨や、携帯電話等のショートメール機能を活用した納税案内を行い、徴収率の向上に努めております。 　今年度からは、新たに23区で初めての取組であるＡＩを活用した電話での納税案内を導入し、これまで行っていなかった夜間や休日も含めた案内を開始しました。ＡＩ架電は、令和５年８月末までに、特別徴収、普通徴収合わせて約5,000件に実施し、職員はその分の時間を区民等との納税相談に充てることで、より効率的かつ効果的に業務を行っております。 　今後は、さらに納付率を高めるため、着信率の高い曜日、時間の分析や、御案内の内容を工夫するとともに、ＡＩ、港区納税案内センター、ショートメールの案内等を組み合わせることで、より収納率の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。最先端技術の導入による徴収率の向上、ぜひお願いいたします。 　ＡＩの導入に関してなのですが、支払いが可能な状況なのに支払いを忘れているなど、そのような経済的に払えるけれども払えていないという方に対して、または事業者に対しての徴収率の向上や、作業効率の向上、そして、区の職員の方の負担の軽減といった意味から、すごくいい対応だと思いますので、ぜひ御対応を引き続きお願いいたします。 　ただ、一方で、忘れてはいけない視点として、経済的に払いたくても払えない、経済的に困窮している方々というのもいると思いますので、その方に対する対応というのも重要になってくるかと思います。 　その方々にとっては、ＡＩ、最先端の催促といいますか、連絡が来るということが苦痛であったり、プレッシャーに感じてしまうということもあると思いますので、そういったことがないように、滞納者のそれぞれの状況を把握して、仮にそのような払いたくても払えないという人がいるのであれば、その状況を把握した上で、その方それぞれの状況に即した支援というのにつなげていく必要があると考えております。その辺り、区としてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。

区は、納税が困難な状況がある方については、現在の収入や預金額、家賃や借入金の状況等を丁寧にお伺いし、分割納付や、不動産等を担保にした支払いの猶予を行っております。 　特に収入の大幅な減少や借入金等の返済増により経済的に困窮している方については、港区生活・就労支援センターと連携し、生活の再建の支援を行っております。 　また、心や体調に不調がある方の納税相談には保健師を交えた対応を行うなど、一人一人の状況に寄り添った対応をしております。 　今後も、区民の実情を丁寧に把握し、生活状況に応じた適切な支援を行いつつ、確実な収納に努めてまいります。

ありがとうございます。丁寧な御対応を引き続きお願いいたします。 　滞納は、区民のＳＯＳだと思っております。区民を守るための税金が区民の生活を壊すことは避けなければなりません。滞納の徴収に関しては、滞納者それぞれの状況に応じた対応が重要になると考えております。 　後日、民生費のところでも類似の質問をさせていただきますが、税金の徴収率の向上、徴収の効率化に向けた対策とともに、経済的に困窮し、払いたくても払えない方々に対しては、一人一人に寄り添った対応をしていただきたいと要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございます。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

何点か質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、公金預金の保護について伺います。 　現在は極めて低金利の時代、そして、経済状態も先行きが大変不透明ということで、諸外国などでは金融機関の破綻リスクも高まっているというような状況になっております。 　その中で極めて多額の資金を扱うという意味での、この公金預金の保護の考え方について、改めて区の課題と捉えていただきたいということで、この質問をさせていただきます。 　例えば、港区の現状としましては、こちらの決算参考資料の一番最後のページに、金融機関別の公金預金の預金状況が載っておりますが、おおよそ25の銀行、付き合いがある信用金庫や何かを含めて、こちらの中に預金が預けられている。このうち普通預金の金額は、およそというか、合計で451億円余にも上ります。 　実はペイオフが解禁された後は、定額保護しかこちらの預金というものについては働かないのですけれども、普通預金の中には、利息がつく普通預金と、もう一つ、無利息で決済用の普通預金がありますが、この無利息の決済用預金というものは、実は全額保護の対象となっている。つまり、普通預金で置いておいたら安全というだけではなくて、普通預金で置いておく中でも、さらに安全な置き方があると言われているのですが、例えば、そのために公金の大半を決済用預金とすると書いてあったり、山口県のホームページなどは、流動性があるものの中でも、そのほかについては預金保護の対象となる決済性預金（無利息）とすると明示してあります。 　そこで、港区では、公金預金の保護についてどうしているのか。破綻時に保護されるような決済用預金というのは、預金のうちどれぐらいなのか、伺います。

公金の預託に当たっては、定期的に金融機関の経営状況の評価や分析を行い、安全かつ効率的な公金運用管理に関し、公認会計士や金融アナリストによる港区公金管理アドバイザーからの助言を基に、公金管理運営委員会で審議した上で、経営の安定した健全な金融機関を選別しております。 　現在、一括運用している積立基金のうち100億円程度を預金が全額保護される無利息型普通預金に預託しております。公金の預金につきましては、安全性を第一に、緊急の支払いにも対応できるよう、歳計現金及び歳計外現金については指定金融機関に預金しております。 　積立基金につきましては、指定金融機関ほかの区の金融機関評価基準に適合した金融機関に預託をするようにしております。

一部はきちんと預託の際に、無利息型のところで預金保護を図っているというようなことを聞きまして、その割合についてはいろいろな意見があると思いますけれども、ぜひしっかりと検討を続けていただきたいと思います。 　実は行政の場合には、市中銀行に与えるインパクトというものが大きいので、このように無利息型に全額を置くべきか、つまり、保護を目指して全額このようにすべきかどうかということは、自治体によってもかなり考え方が分かれます。金融業界からもいろいろな意見がございます。 　そのような意味で、私のこの質問は、全額をそうやって港区だけのことを考えて預金保護をしろという質問ではありません。ただ、考え方としては、やはり迅速な資金運用というような中で、無利息型をどれぐらい置いておくのか、そういった考え方も必要ではないかという観点で質問をさせていただきました。 　もう１点、今後金利が上昇していく場合には、一方で、このように無利息型もしくは低金利である普通預金というものに置いておくこと自体が、機会を逸するという意味でのリスクになるというようなことも考えられるわけです。そうすると、公金預金のリスクとリターンの考え方については、区も見直しを行わなければいけない。そういったときもあり得ます。 　この場合に、ぜひやはり区は区民の意見も聞いていただきたい。住民の公金運用に対する意見ないしコンセンサスをどのように把握して、どう反映していくのか、伺います。

公金運用は、安全性が求められることから、専門家による助言を基に、公金管理運用委員会の調査、審議を経て金融商品等の選択を行っております。そのため、公金運用について、区民の意見を把握していくということは現在のところ考えておりません。

多分、質問がずれてしまったのかと思います。公金の具体的な運用というよりは、先ほどのさいき委員の質問もそうですし、よく基金の運用というようなことについては、各議員から質問が出ると思います。 　私はふだん消費者弁護士をしておりますので、特に金融系をやっておりますから、破綻した大学ファンドや、破綻した自治体など、かなり前になりますけれども、そういった事案も多く扱っております。 　そのような意味においては、一概に利率を求めるというだけではないのですが、ただ、一方で、これだけ大きな預金というものを預かるとなってくると、それをそのまま置いておくということ自体がリスクになってくる、そのような時代も必ず来ると思います。 　そうした場合に、大きな方針として、区が見直しを行うというのは、それは区が独自にやるべきなのか。私は区民の意見も聞きながら行うべきだと思っております。そのような意味での基金や分散型投資の理解について、ぜひそのタイミングなども住民の意見を反映してもらいたいということを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。 　次は、手数料についての考え方です。ここまでは何百億円というような非常に大きな単位のお金の話をしておりましたけれども、これから細かいお話をさせていただきます。ただ、神は細部に宿ると申しますので、お金の話というのは、実はこのような細かいところも非常に大切と考えております。今回は、まず、手数料について取り上げさせてください。 　今回の手数料収入のうちの土木手数料の当初予算額、こちらは4,948万2,000円でありました。内訳については、例えば、屋外広告物の許可申請手数料や開発許可申請等手数料、いろいろあるのですけれども、こちらの中で今回取り上げたいのが、自転車等撤去手数料です。 　こちら、621万5,000円で予測していたのが、収入としては上回って、813万5,000円になりました。これは収入が上回ったからいいというものなのでしょうか。 　自転車の撤去手数料なのですけれども、１台の撤去手数料としては2,000円を徴収していると聞いております。この2,000円という算定根拠について、自転車の撤去手数料として妥当な数字なのか。 　といいますのは、令和４年度決算の港区財政レポート、こちらの資料を見ますと、放置自転車の対策の区民１人当たりの事業コスト、こちらは3,449円かかっているということが指摘されております。このコストというのは、実は年々増加して、特に最近は増加気味です。平成30年度は2,877円だったのが、600円近く上がりました。それなのに撤去費用は、ずっと2,000円と定められております。見直しの必要性もあると考えて、この質問を用意いたしました。区の2,000円の根拠と考え方を伺います。

手数料は、特定の者のために役務を提供した場合に、実費負担的な意味で受益者から徴収をしております。 　自転車撤去に係る手数料は、放置自転車撤去に従事する職員の人件費や、当該事務に要する経費の積み上げによって算定しております。 　現在の自転車等撤去手数料の金額は、平成11年９月の条例制定時に、撤去に要する経費の積み上げ額や周辺区の手数料額を参考に決定したものです。

平成11年の条例制定時から、そのような意味では変わっていないということだと思うのですけれども、私の今回のこの質問というものは、見直しの必要性、さらに、金額の妥当性というものも含めて、なかなか条例ですから、手続としてはすぐに変えられるというものではないのは存じ上げております。 　ただ、見直しの必要性というものをどのように考えていくのか。我々議会がこうやって質問に取り上げることもそうなのですけれども、行政の側でも、やはり時代が、数字というものがこれだけいろいろ変わってくる。人件費のコストも、当面下がることはないと考えられますので、ぜひこういった、最初に定めてからずっと変わっていないというものについても、その金額の算定根拠について折に触れ見直していくという姿勢も、ぜひ取っていただきたいと思います。 　同じ視点から、過料についてお話を取り上げさせていただきます。 　過料、過ち料と我々言うこともありますけれども、これは行政上の秩序罰として定められております。現在、港区には、過料を設けている区の条例が令和５年４月１日現在で13存在するのですけれども、歳入のうち諸収入の項目の中でこの過料が扱われておりまして、決算書の数字を見ると、予算額は何と５万円と書かれておりまして、収入済額はゼロ円となっております。 　まず初めに、予算の５万円の根拠について伺うとともに、そもそもこれまで過料を科して徴収した事例はどのような事例であったのかといった、違反事例について伺わせてください。

令和４年度予算における予算額の５万円についてですが、港区客引き行為等の防止に関する条例の規定に基づく過料として、上限となる５万円の過料１件分を見積もって予算として計上したものでございます。 　平成20年度以降、過去15年間の実績を確認したところ、過料を徴収した事例は２件となっております。内容は、令和元年度に、新橋地区において港区客引き行為等の防止に関する条例施行後初の適用となる過料処分を２件行ったものとなっております。 　いずれも通行人に対し客引き行為を繰り返し行ったことから、違反の状況などを踏まえ、それぞれ５万円の過料を徴収しております。

この客引きの事例についてを取り上げたいと思うのですけれども、その前に、まず過料の額の考え方について、改めて少し整理をして伺わせてください。 　例えば、過料について、先ほど申し上げた13の条例のうち、2,000円と定める条例が複数ございます。義務履行確保手段としての過料の役割というものを、この金額で果たしてどの程度期待ができるのかといったものもありますし、現実には、港区ではこれを使っていないという状況があります。 　過料については、実は地方自治法の中で上限が５万円以下という定めがありますので、悪いことをしたらどんどん取ろうというような、そういった金額ではございませんが、例えば、佐久市のように、違反の項目を点数積み上げ式にしていると。５段階に分けて過料を定めると。そういった手法を取っている自治体もあります。 　港区の条例の中に、実はそのような５倍というような定め方をしているものもあるのですけれども、基本的には一回定めると、なかなかここのところが見直しが行われていないのではないかというようなことを問題として指摘されております。 　そうすると、そもそも港区は過料についてどのような考え方を取っているのか。つまり、名目的な2,000円という金額だと、義務履行に反する行為の抑止効果が薄いのではないという意見が必ず出ます。 　ただ、一方で、例えば我々のような弁護士の立場から、行政が刑事手続を経ずに金銭罰を科すということについては、実質上は刑罰と同等の効果があるというようなことなので、やはりそれは慎重にやるべきではないかと。そういった議論も一方であるわけです。 　そこで、次に、港区のそもそも過料に対する考え方ということについて伺い、併せて過料の金額については、見直しの議論が現在庁内であるのかどうかについても伺わせてください。

区では、個々の制度ごとに、その制度の目的や違反行為の内容、義務を課する者の属性、それから、ほかの義務履行確保手段での目的を達成する可能性や、過料の有効性などを総合的に考慮し、過料を定めるかどうかを判断しております。 　また、過料の金額は、違反行為の内容等を踏まえて、個別に適切な金額を検討し、設定しております。金額の見直しについては、現在のところ、庁内で議論がされている具体的なものはございませんが、制度の改正や、制度を取り巻く環境の変化などがある場合などに、必要に応じて個別に検討を進めてまいります。

最後の質問になります。今までこれまで過料が実際に徴収された事例というものが、１桁であると。しかも、その徴収された対象の行為は決まっております。客引き行為です。 　新橋では、客引き行為について地元の商店街からいろいろと御意見が寄せられて、私も過去に質問で取り上げたことがございます。それで実際に令和４年度は予算として立てていたのが、ゼロになった。このゼロの実数ですけれども、違法客引きが令和４年度はなかったのかというと、そんなことはないと思います。そうすると、こちらは違法客引きに対する過料が令和４年においては徴収されなかったというようなことになると思うのですが、どのようなときに過料を科すのか、どのようなときには科さないのか、それが対外的にはっきりとしませんと、義務履行の効果というものも、実際は期待ができないのではないかと思います。 　そこで港区客引き行為等の防止に関する条例に基づく過料の徴収がゼロだったということについて、これは港区が大変にお金をかけているパトロールの効果があって、違法客引き案件が区内で減少したと。そのようにこの数字は理解すればよいのでしょうか。それとも、何かの事情があって、過料の徴収は令和４年度は行わなかった、もしくは行えなかったのか。このゼロという数字を我々はどのように理解すればいいのか、教えていただきたいと思います。

区は、悪質な客引きに対して、指導、勧告、命令の上、是正されない場合に過料を科します。その際は、生活安全パトロール隊ではなく、複数の区職員で体制を組み、対象となる人物の客引き行為を現認した上で、過料処分の告知を行うこととします。 　先ほど答弁いたしましたが、平和元年度には、２件、過料を科しております。令和４年度は、区では複数回にわたり過料処分に向けた体制を取りましたが、対象となる人物の客引き行為を現認することはできず、過料処分には至りませんでした。 　ただし、過料処分の対象になる人物は、東京都迷惑防止条例違反などで警察の取締り対象ともなっている状況にあり、昨年度、区で過料処分を検討していた複数の対象者が警察に逮捕されています。 　引き続き、客引き行為防止のため、警察とも連携しながら、指導を行ってまいります。

ゼロではあったけれども、その実効性、義務履行確保に向けて動いていらっしゃるということを聞いて安心はしましたが、引き続き過料の額の考え方、実効性の考え方についても見直しをお願いして、質問を終わらせていただきます。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いします。初めに、自主財源の確保の取組について、質問いたします。 　これまで自主財源の確保については、平成29年度予算特別委員会総務費で、（仮称）文化芸術ホール、現在のみなと芸術センターについて、ネーミングライツ、命名権の導入を質問させていただきました。そして、令和４年11月に策定した（仮称）文化芸術ホール管理運営計画では、ネーミングライツ等の考え方を示していただきました。 　また、令和元年度決算特別委員会歳入では、積極的な財源確保策として、新宿区で実施されている公園トイレのネーミングライツを取り上げ、港区でも検討していただけないかと質問いたしました。 　区からは、公衆便所等を中心に検討し、事業者に意向を確認したが、希望する事業者がいなかったこと、今後、新たな区有施設の整備の際などには、施設の特性も踏まえて、導入の可否を検討するとの答弁をいただいています。 　こうした過去のやり取りからも、区が実現に向けて取り組んでいただいていることは十分理解していますけれども、横浜市の事例では、民間施設につながる人道橋といった道路施設について、ネーミングライツを実施していることを知りました。戸田市でも、道路自体に中央病院通りというネーミングライツを実施している事例がありました。 　過去の議会質疑では、新たな施設整備の際に検討するとの答弁をいただいているところではありますが、新施設の施設整備に限らず、視野を広げていただき、再開発事業の多い港区の特性から、改めて道路施設などにもネーミングライツの可能性を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

区は、これまでも、23区一律であった道路占用料から、港区の地価を反映した独自の算定方法への見直しなど、積極的な歳入確保に取り組んできました。 　また、平成30年度に、橋梁、公衆便所、自転車駐車場といった土木施設へのネーミングライツの導入について検討し、事業者の意向を確認しましたが、導入を希望する事業者がおらず、市場性がないことから、実現には至りませんでした。 　引き続き土木施設へのネーミングライツの導入については、調査研究してまいります。

ありがとうございます。本当に様々取り組んでいただいているということは、今の御答弁からもよく分かりました。これからもまだまだ再開発案件がある中で、区が整備するデッキであったり人道橋というものも出てくると思いますので、そうした際に、先ほどの質疑の中でも、新設というところで検討するという話に戻ってしまいますけれども、道路施設も広く考えていただいて、区としての財源確保、どういったことができるのか、検討していっていただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、特定公共賃貸住宅使用料の不納欠損について質問いたします。 　決算書を拝見したところ、歳入の土木使用料にある特定公共賃貸住宅使用料の不納欠損額が455万円程度となっていたことに目が留まりました。なぜ気になったかというと、特定公共賃貸住宅使用料については、令和元年12月から傾斜家賃上昇の凍結の解除、そして、シティハイツ神明の使用料の見直しについて建設常任委員会で報告があり、使用料の見直しが現居住者の理解が得られているのか、不安に思ったことがあったためです。 　そこで過去４年間の決算額を確認したところ、特定公共賃貸住宅の不納欠損は平成30年度164万1,100円、令和元年度はゼロ円、令和２年度決算が196万3,567円、令和３年度がゼロ円、そして、令和４年度は455万1,833円と増加をしています。 　特定公共賃貸住宅使用料の見直しから５年近く経過し、特定公共賃貸住宅の使用料徴収の課題や不納欠損の状況について、区のお考えをお聞かせください。

特定公共賃貸住宅の使用料については、入居者からおおむね適切に納付いただいており、見直しについても一定の御理解をいただいていると考えております。 　入居者の中には、家計の状況等により住宅使用料の納付が困難となる方もいらっしゃいますが、区は、不納欠損の発生を防ぐため、委託弁護士と連携を図りながら、訪問等による聞き取り調査や催告などを滞納の初期段階から行っております。 　引き続き適切な住宅使用料の徴収に努めてまいります。

ありがとうございます。今の答弁からすると、455万円というところは、何か特段の事情があったというわけではない。また、見直しについても一定の理解が得られているということですので、なぜ住宅の話をさせていただいたか。皆様御存じのとおり、高齢者の住替えであったり、若者の住宅の在り方、また、セーフティーネットとしての住まいといった考え方であったり、公共の住宅に対する区民の気持ちといいますか、関心というのは非常に高まっていると私は感じています。 　そうした面からも、今ある区民向け住宅を有効活用していくという視点は非常に重要かと思いましたので、今回、歳入の款で取り上げさせていただきました。住宅政策の考え方、そして、使用料徴収というところで、引き続き検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わりにします。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

初めに、特別区民税収入額について、お伺いいたします。 　昨年度審議をいたしました令和３年度の特別区民税収入は、過去最高額の約817億円でしたが、令和４年度、昨年度はさらに対前年度を100億円以上上回り、過去最高額を更新いたしました。当初予算額に対しても、100億円以上、上振れをしております。歳入に占める特別区民税の構成比が49.8％と、ほぼ半分となっており、人口に比しての特別区民税の収入の額や構成比は、近隣区と比較しても突出しています。 　渋谷区が近年40％台で推移をしておりますが、23区平均の歳入に占める特別区民税額の構成比は20％台です。港区がいかに区民税収入、つまり、港区民の所得に支えられているかということを実感します。 　港区が突出して豊かな財政を維持している要因である特別区民税収入について、幾つか質問いたします。 　特別区民税収入に与える影響としては、一般的に景気や株式市況、人口の影響などが挙げられますが、最も相関関係が高いのは何であると区として考えていらっしゃるでしょうか。

特別区民税収入に与える影響は、景気による個人所得の推移、人口の推移に比例した納税義務者の増減もありますが、港区の場合は、ほかの区と比較して、株式等譲渡所得の分離課税による税収の割合が非常に高くなっております。 　過去５年間の株式等分離譲渡所得を見ると、平成30年度から令和３年度は2,000億円台で推移しており、令和４年度は5,315億円であったことから、最も影響を与えているのは株式市況と考えております。

ありがとうございます。対前年度比の伸び率が12.4％だったわけですけれども、こちらの主な要因というのも、先ほどのと重なる部分があると思うのですが、お願いいたします。

令和４年度の株式等分離譲渡所得は、前年度比88.9％増となっており、この伸び率が特別区民税増収の主な要因と考えております。

株式の分離所得が上がったなどということも大きい原因なのですけれども、それ以外の一般的な給与所得など、そのような部分でもしっかりと区民税収入は支えられているので、あまり心配する必要はないのかと思うのですけれども、令和５年度は、昨年度が非常に大幅に上がったからというのもあるのですけれども、令和４年度と比較して30％落ちるのではないかという見込みというか、分析があるので、しっかりと見守っていきたいと思っております。 　それで、特別区民税収入は対前年度比、伸び率12.4％だったわけですけれども、この課税額の算定基準となっている年度間で、人口は増えていません。コロナ禍ということもあって、増えていません。だから、今回に限っては、人口が増えたことで税収が上がったということよりも、やはり株式、景気上昇ではなくて、本当に株が近年まれに見る異常に上がったということで税収が上がったわけで、区民１人当たりが満遍なく10％近く所得が上がったというわけではないので、本当に株式などの資産で稼いだ一部の方たちが大きく引き上げたと考えています。 　土地、株式などの資産譲渡で生じる分離課税所得に対する課税額というものが、特別区民税課税額全体の昨年度は18.6％、令和３年度は14％ということなのですが、港区を除く22区の場合は、こちらが４から５％ということで、本当に株をやっている、そして株などでもうけている方が非常に多いというのが港区の特徴だと思います。 　なので、港区の場合、やはり平均所得などという平均値で捉えるのではなくて、中央値や標準偏差であったり、あと、転出入する方がどのような理由で離れたり入ってきているかということを、しっかり内情を把握していくことが大切であると感じています。 　港区の不動産価格を見ていると、新たに港区民になる方というのは高額所得者が多いと思います。特別区民税収入の推移を見ておりましても、リーマン・ショックなどの影響で落ち込んだ平成23年度が520億円なのですけれども、昨年度は987億円ということで、この11年間で税収は76％も増えているのですが、それに対して人口の伸びが16％なので、新たに住民になる方が非常に多く税収を引き上げていて、区民税非課税など、物価高にあえでいる区民との格差は広がっていると感じます。 　そのような長く住んでいる方が慣れ親しんだ港区を、金銭的な理由で住み続けることができないというまちにはしてほしくないと思っています。 　まちの方向性を導くハンドリングが予算編成によって可能なので、予算執行の結果である昨年度決算の内容について、しっかり審査をしてまいりたいと思っております。 　区民税収入に関する最後の質問です。ほかの自治体と比べても突出して恵まれた区民税収入が毎年入ってくるという、そのようなことへの区の見解を教えてください。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で策定しております現行の基本計画における財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化などを見込み、特別区民税収入は令和３年度に大きく減少すると見込んでおりましたけれども、コロナ禍においても特別区民税収入は堅調に推移をしているところでございます。 　区の歳入構造は、他の自治体と比較しても、特別区民税収入の占める割合が高く、歳入の根幹をなす特別区民税収入が安定していることは、財政面から見ても、既存の事業のみならず、新しい施策や先駆的な施策にも積極的に取り組むことが可能と言えます。 　区民の皆さんに納めていただいた貴重な税金を、物価高騰対策などの区民生活支援、地域経済の活性化、子育て支援のさらなる充実など、港区ならではの質の高い行政サービスを行うための財源として効果的に活用し、区民の皆さんに還元していくことがより一層大切になると強く考えております。

ありがとうございます。実質収支がここ３年間110億円を超えており、他の自治体と比較しても豊かな区民サービスを提供してなお毎年100億円以上が余っているという状況です。立地のアドバンテージなどにより、毎年使い切れないほどの区民税収入が集まり、基金残高が増えていっております。その恩恵をどう活用するか、港区にとって大切な政策判断だと思います。 　そして、港区の納税者の平均所得などは民間でも推計したりもされていますが、詳細なデータを持っている区だからこそ算出できる所得の中央値、標準偏差、居住歴の長さ、年齢ごとの傾向や所得階層の推移に転出入の影響を加味して分析するなど、詳細な分析を行って、政策決定に役立てていただきたいと思っております。 　豊かな財源の使い方ということに関しては、減税すべきであったり、手厚い区民サービスで還元すべき、チャレンジングで先進的な取組に投資すべきなど、様々な意見がありますが、そのどれかに偏るのではなくて、それらをちょうどよいバランスで展開すべきと私は考えます。 　また、使い道がなく、塩漬けにするのであれば、お金で置いておくよりは、土地を取得し、区民の財産となる公園などの資産に変えておくということも、例えば将来世代に受け渡せる有効な税金の使い道なのではないかと思います。 　そして、港区１強ではなくて、他の自治体も潤ってこそ、日本全体の成長や国民の幸せにつながるので、港区から多額に奪われ、自治体間での奪い合いになっているふるさと納税には異を唱えつつも、むだに消費したり、必要以上に基金に積み増ししたりするよりは、港区から他の自治体に還元するような施策も考えていく。そして、それが可能な立場にあるのではないかと感じております。 　予算編成権は区長にありますが、自由に使える財源がたくさんあるからこそ、財源をどう活用するかについて、広く区民等の意見が反映されるように効果的な取組を行っていただきたいと思っております。 　最後に、特別区たばこ税収入についてです。 　喫煙者の減少や加熱式たばこの普及で、紙巻きたばこの販売本数が減ったこと、紙巻きたばこの試供品が減ったこと、リモートワークの進展、インバウンドの減少などによる港区内でのたばこ販売本数の減少で、たばこ税収入は近年減少傾向にありましたが、少しずつ増加に転じていて、昨年度、久しぶりに50億円を突破しました。税収増の要因をお伺いします。

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や全国旅行支援等で観光客が増加したことなどにより、区内での販売実績が伸びたことが税収増の主な要因と考えております。

アフターコロナということで、少しずつ人流が戻ってきたことによって増えているということだと思います。 　このたばこ税は、51億円もあって、歳入総額の2.8％を占める大きな財源です。たばこ税は目的税ではありませんが、性質上、たばこ関連施策、密閉型喫煙所の設置であったり、そういった受動喫煙対策や清掃などの環境美化、禁煙のサポートなど、そういったことにしっかりと使っていっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。

それでは、一般会計歳出各款の決算状況について御説明いたします。 　令和４年度港区各会計予算執行概要説明書、右下下線の158ページを御覧ください。 　歳出第１款議会費です。項の１、区議会費の支出済額は、６億9,493万6,963円で、予算現額に対する執行率は97.6％です。 　以上で、歳出第１款議会費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　なお、歳出第１款議会費の質問はございません。 　以上をもちまして、歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第２款総務費について、御説明いたします。 　予算執行概要説明書、右下の160ページを御覧ください。総務費の支出済額は288億5,552万4,225円で、予算現額に対する執行率は96.8％です。 　次に、項別の支出についてです。 　まず、項の１、総務管理費は、支出済額249億4,765万9,410円で、予算現額に対する執行率は96.9％です。 　次に、右下の196ページ、項の２、徴税費は支出済額11億5,053万5,963円で、予算現額に対する執行率は93.8％です。 　次に右下の198ページ、項の３、戸籍住民基本台帳費は、支出済額14億7,559万6,429円で、予算現額に対する執行率は97.4％です。 　次に、右下の200ページ、項の４、選挙費は支出済額２億808万560円で、予算現額に対する執行率は94.6％です。 　次に、202ページ、項の５、統計調査費は支出済額4,283万9,616円で、予算現額に対する執行率は90.3％です。 　次に、204ページ、項の６、区民施設費は支出済額９億4,107万325円で、予算現額に対する執行率は96.9％です。 　次に、206ページ、項の７、監査委員費は支出済額8,974万1,922円で、予算現額に対する執行率は94.8％です。 　以上で、歳出第２款総務費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

みなと未来会議のさいき陽平でございます。よろしくお願いいたします。総務費についてお伺いします。 　まず、ふるさと納税について伺わせてください。 　最新の流出額については、69.9億円にまで拡大していると伺っております。今、暫定になっている港区の小・中学生の無償化の事業規模が４億3,000万円ということを考えますと、この69.9億円というものは非常に大きく大きく年々膨らんできていると考えておりまして、区政運営にも非常に大きな影響を及ぼすものになっているということは言うまでもないかと思います。 　こうした制度そのものの見直しを求める区のスタンス、趣旨が逸脱して、返礼品合戦になっています。このような状況に対してしっかりと見直しを求めていく、この区のスタンスというのは私も賛同するものでございます。 　制度そのものの見直しというものは引き続き国に求めていただきつつ、事実上、防衛策として、返礼品設置が必要になってきている段階に達していると私は考えております。 　これまでも様々な委員の皆様が御指摘されているとおり、港区には様々な観光資源や、大手キー局が設置していたり、独自の返礼品を用意できる格好の観光資源、あるいは様々な地域資源、それが詰まった自治体、それが港区でもございます。 　渋谷区は、令和４年度に返礼品の寄附によって７億円を集めておりまして、流出額の増大に一定の歯止めをかけております。また、返礼品には、渋谷区関連の観光産業やお菓子業者などが選ばれて、地域振興にも一役買っているものと承知しております。 　こうした返礼品について、今までも様々答弁があったかと思いますけれども、私はしっかりとここは防衛策として、苦渋の決断ではあるけれども、返礼品を設置すべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

現在のふるさと納税制度は、制度を利用する人のみが返礼品などの見返りを受けられることや、一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体が減収に苦しんでいることなど、制度のひずみが顕在化しております。 　加えて、過度な返礼品競争による経費負担も大きな課題となっており、寄附の多くが返礼品の調達費、送料、仲介サイトへの手数料等に使われてしまっている現状や、主に都市部において、返礼品を導入しても、コストに見合った効果が得られていないといった状況も見られています。 　区では、ふるさと納税制度本来の趣旨やこれらの課題を踏まえ、返礼品を設けることは予定してございませんが、引き続き国に抜本的な見直しを求めるとともに、港区版ふるさと納税制度の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ、今、御答弁もいただきましたけれども、この返礼品、赤字の流出額を防ぐ手立て、しっかりと考えていただきたいと思います。 　そこで、今も述べていただきました港区版ふるさと納税制度について、お伺いしたいと思います。 　現状の制度では、子育て、教育分野、防災分野、産業振興などの分野ごとに寄附できるほか、地域のための公益的な活動を行う団体に対する団体応援寄附金を実施しておりまして、令和４年度の港区のふるさと納税制度による寄附の8,557万円のうち8,357万円、大半が団体応援寄附金を占めているということで、この枠組みの拡充がふるさと納税の赤字、この流出額というものを減らしていく。その意味でも非常に重要だと考えております。 　ただ、現状の団体応援寄附金の寄附先となるには、港区の特別区税条例で指定する税額控除団体であるという、限られたルールになっております。様々一般質問でも述べさせていただきましたけれども、港区の青少年のスポーツをする活動であったり、課外活動を行う団体、ソーシャルビジネスを営む企業などなど、様々な公益的な団体で地域に貢献をしていただける、そういった企業が港区には様々あると思います。 　こうした団体に門戸を開くことで、港区らしい制度をさらに拡充させていくことが必要かと考えますけれども、こうした点、御質問させていただきたいと思います。

団体応援寄附金の対象の拡大に当たりましては、区内では様々な団体が活動していることや、寄附者の皆様からの大切な寄附金を活用し、補助金として交付することなどに鑑みまして、定款を備えていることや、事業活動、決算、財務の情報を開示していることなど、対象団体について一定の要件を設けることなどを現在検討しているところでございます。

検討をしていただいているということで、ぜひ拡充をしていただいて、ふるさと納税における流出のリスクにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、住民行政サービスのデジタル化による利便性の向上についてお伺いいたします。 　現在、港区は、公式ＬＩＮＥを日々の情報発信を基軸としつつ、公共施設の予約システムやスマイル商品券など、それぞれのシステムがばらばらに整備されている状況にございます。 　公共施設の予約システム、最近出来上がったばかりですけれども、２年かけて２億円。スマイル商品券も、発行のたびにシステム費が1,500万円程度計上されるなど、経費の観点からも、準備される区役所の皆さんの立場からも、非常にコストパフォーマンスが高いとは言えない状況になってございます。 　こうした状況というものは、港区に限らず様々な自治体で指摘されているところであると認識をしておりますが、またこれも補足資料で示させていただいておりますけれども、その中で佐賀県佐賀市がスーパーアプリというものの運用を開始いたしまして、住民サービスのデジタル化への取組を進めてございます。ゴミカレンダーであるとか、市役所への各種の申請手続、保育施設の空き状況など、施設予約もそのアプリだけで、そして、感染症対策や防災対策まで、幅広い市民生活の様々なサービスをスマホ一つでやる取組を、佐賀県が実施を始めております。 　ばらばらにあるシステムを統合していくことは、なかなか一筋縄ではいかないことであるということは重々承知をしておりますが、港区においても、こうしたアプリの導入も含めながら、統合化を図っていく取組が必要であると考えますが、区はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

区では、他自治体での先行事例を踏まえ、１つのアプリに様々なサービス機能を統合した、いわゆるスーパーアプリの検討を行ってまいりました。 　検討の結果、スーパーアプリ導入の課題として、区独自のアプリを区民に導入してもらう必要があること、アプリの維持管理に高額な費用が発生すること、既存アプリとのスムーズな連携や移行が難しいことなどを確認いたしました。 　また、令和３年９月に実施いたしました、区民が日頃利用しているＳＮＳなどの区民アンケートによると、日常生活においてＬＩＮＥが幅広い年代で最も利用されていることが分かりました。 　こうしたことから、現在は、区ホームページや区ＬＩＮＥ公式アカウントを中心に、各種システムやアプリとの連携強化を進めております。

今現状、ＬＩＮＥも友だちが２万8,000人ぐらいかと思います。26万人の区民に対して２万8,000人というところで、頑張っていただいていると思います。 　今、課題も示していただきました。検討を進めていただいていると思いますし、スーパーアプリ、そんなに簡単に導入できるというものではないと思っております。しっかりと研究を深めていただきたいと思っております。 　次に、投票率向上のための共通投票所について、お伺いをしたいと思います。 　令和５年４月23日に行われた港区における区議会議員選挙の投票率は、37.06％でございました。これは前回の区議会議員選挙から投票率は向上したものの、調べてみますと、東京23区の区議会議員選挙の中でワースト１位となる結果でございました。改善を図る必要がある中で、世代別投票率や地域別投票率は現状公表されておりませんけれども、細かい分析結果も公表する方式に変更を行った方が、どの世代、どの地域が重点的に対策が必要なのかということも分かるようになりますので、そうした対策が必要になると私は考えております。 　また、トップの文京区は52.16％、お隣の千代田区は48.59％と、非常に大きな開きがある実情でございます。 　選挙は、言うまでもなく民主主義の土台でございます。区民に対して私たちが分かりやすい情報発信ができているか、参画したいと思えるまちづくりができているかなど、立候補する私たちの責任ということにもしっかりと目を向けながら、一方で、区民の皆さんが参加しやすい投票環境を構築していくことは極めて重要なことだと考えております。 　その中の取組の一つとして、共通投票所の設置というものが考えられると思います。期日前投票所の期間に、あるいは投票日に、既存の投票所だけでなく、スーパーやショッピングモール、デパートなどの商業施設にも設置するような施策です。忙しい現役世代が港区はとても多いですから、こうした施策をすることによって、忙しい中でもしっかりと投票に行っていただける。関心はあるけれどもなかなか時間がなくて行けない、こうした人たちの利便性を向上するような、投票しやすい環境をしっかり整える。こうしたことを実施していくべきだと考えております。 　また、総務省も、投票率向上の施策の手引として、様々な成功自治体の事例集も発表するなどもしております。こうした取組を港区でも実施すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

御提案をいただきました共通投票所でございますが、これは当日の投票所の形態でございまして、二重投票の防止のため、全てをネットワークで結ぶことに加えて、民間施設もあることから、システムの設置など理解と協力を得ることが不可欠となります。 　また、近年では、建物の大規模改修等で投票所を変更する必要もあるため、導入はなかなか容易ではないことから、現時点において23区で導入している区はございません。 　次に、商業施設に期日前投票所を設置することについてですが、設置を既に行っております葛飾区、江戸川区に確認したところ、投票率の向上に直接つながったという評価には至っておらず、やはり近くの期日前投票所に行かれるケースが多いということを聞いております。 　当委員会としては、本区の投票所の設置状況について、期日前、当日ともに、今回投票が行われた22区の平均と比べても、１か所当たりの面積、１か所当たりの選挙人数の抱え込みの具合、全てほかを上回る状況を実現しておりまして、投票環境が不十分とは考えておりません。 　しかしながら、投票環境をより身近なものとし、整備、充実することは継続する必要があることから、地域の声を丁寧に伺いながら、今後とも投票環境の整備に努めてまいります。 　また、あわせまして、投票率の向上に向けて、学校授業における啓発をはじめ、区民まつりなどでの啓発なども継続して取り組んでまいります。

様々な取組を行っていただいていると思いますが、結果として37％というワーストにとどまっていると。我々立候補する側の責任にもしっかり目を向けながら、様々投票環境の改善について今後も検討を深めていただきたいということを強く要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。１年ぶりのパネルの出番になってまいりまして、13枚ぐらいありますので、お付き合いいただければと思います。 　初めに、災害時の個別避難計画のデジタル化についてお伺いいたします。 　補足資料の１ページを御覧ください。報道によれば、ＮＥＣが2024年にも、市区町村向けに高齢者ら災害時避難行動要支援者の個別避難計画について、デジタル化するシステムを提供するとのことです。 　災害時避難行動要支援者ごとの避難支援を定める個別避難計画について、多くの自治体では紙で管理しております。新たなシステムでは、タブレット端末に情報を入力し、クラウド上で保管するとのことです。 　また、計画に記載する避難経路は、入力データを基に自動作成するために、10分程度で作業が終えられる時間のメリットもあるそうです。 　港区では、委託した指定居宅介護事業者等が情報を聞き取って紙に記入しておりますが、デジタル化することにより、区と共有する手間もなくなります。また、デジタル化することによって、要支援者を円滑に避難誘導できる利点もあります。 　自治体が町会・自治会などと要支援者の安否を即時に共有できるほか、支援者に対しても、災害発生時にスマートフォンに支援要請を自動通知できるそうです。人手が確保しやすくなれば、要支援者の逃げ遅れ解消につながる可能性もあります。 　補足資料の２ページを御覧ください。港区では、デジタルに不慣れな町会・自治会にタブレットを貸し出し、事務の効率化や新たな情報発信の手段の習得を支援する事業を令和４年度に実施しております。こうした町会・自治会のデジタルディバイド解消やＤＸ化の流れに合わせて、個別避難計画のデジタル化も推進すべきと考えます。 　質問は、災害時避難行動要支援者の個別避難計画のデジタル化の必要性について、区のお考えをお伺いいたします。

個別避難計画のデジタル化は、計画作成の負担軽減を図る上で有用と考えており、現在構築している新たな地域災害情報システムには、個別避難計画をデータ化する要支援者管理機能を登載するようにしております。 　また、計画のデジタル化は、警察署、消防署、民生委員・児童委員などの支援関係者間での情報共有をしていく上でも有用と考えておりますが、個人情報保護の観点からは課題もあるものと認識をしております。

分かりました。確かに共有がしやすくなることによっての個人情報の管理というのは一つの大きな課題かと思いますけれども、そういったものをパスワード等も含めてしっかりかけていって、特定の人だけがしっかり管理できるようなっていけば、やはりＤＸ化というのは非常に防災にとって大変重要なポイントだと思いますので、引き続きこういった取組に関しては進めていただきたいですし、検証していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、視覚障がい者にも配慮した水害ハザードマップの作成についてお伺いいたします。 　水防法第15条には、浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、地域防災計画において定められた避難所などの災害時に必要な情報を住民、滞在者などに周知させるため、それらを記載した印刷物の配布やその他の必要な措置を講じなければならないとされております。そして、その周知の対象としては、当然、障がい者の方も含まれなければならないと解されます。 　補足資料の３ページを御覧ください。ところが、国土交通省が令和３年にまとめた、障害者に対応した水害ハザードマップに関するアンケート調査結果によれば、障がい者に対応した水害ハザードマップを作成済み及び作成中・検討中としている自治体は、全体の10％に満たない状況でありました。 　補足資料の４ページを御覧ください。Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ事業企画株式会社は、国内初、耳で聴くハザードマップデータ版を発表しました。これまで紙媒体やウェブ上にて視覚での情報取得が主だったハザードマップを、自動音声読み上げ機能によって提供することで、視覚に障がいのある方にも、命を守る大切な情報を取得しやすくなっております。 　例えば、近隣の避難所の住所を読み上げたり、そこへの経路を案内したりしてくれます。また、自治体のホームページや防災マニュアルとのリンクが張れることで、災害時のタイムリーな情報へのアクセスもアプリで完結できるようになっています。 　国土交通省防災・安全交付金では、こうしたユニバーサルデザインに対応したハザードマップ作成予算が盛り込まれており、区としても積極的に活用すべきと考えます。 　質問は、視覚障がい者にも配慮した水害ハザードマップの作成について、区のお考えをお伺いいたします。

視覚障害者が水害の危険性を理解し、避難行動を取ることができるようにするためには、デジタル技術を活用し、音声で情報を届けていく必要があると考えております。そのため、現在、区では、区ホームページに国土交通省が作成している、洪水や高潮で想定される浸水深の情報を音声で読み上げる機能がついているハザードマップポータルサイト、重ねるハザードマップへのリンクを掲載しております。 　近年、気象情報や現在地のハザードリスクの情報を読み上げるハザードマップのアプリも開発をされてきております。 　今後も、デジタル技術の活用により視覚障害者へ情報を届けられるような手法について、引き続き検討をしてまいります。

港区の場合、紙の媒体では本当に音声コードもしっかりつけていただいて、読み上げ機能も、ほかの自治体に比べると大変進んでいると思いますし、そういったリンクも張っていただいているということですけれども、やはりふだん自分が使っているスマートフォン等でそういったアプリを開けば、どこにいても、いつ何どきそのような災害が起きても対処できるというのは、非常に安心感につながることだと思いますので、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本理念に沿うものでもありますから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、港区版ふるさと納税制度の団体応援寄附金について、要望いたします。先ほどさいき委員の質疑でも同様のやり取りがありましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども、団体応援補助金の交付先として指定できる団体を、港区特別区税条例で指定する税額控除団体から拡充することについて要望いたします。 　そもそも税制面で優遇されている団体に対して、区から補助金を出して、言わば二重に優遇する必要性は低いと考えております。むしろ国内外で優秀な成績を収めている区内のスポーツ団体からは、海外遠征の費用に対する補助金なども要望されているところであり、区のブランド力を高めるためには、そうした団体への支援も大変有効だと考えております。 　例えば、補足資料の最後のページになりますけれども、港区教育委員会表彰の被表彰団体といったところにも、団体応援寄附金の対象として加えるといったような、そうした考えもあってもよいのかと思っております。 　全国の自治体の中では、例えば、佐賀県などは、ＮＰＯもふるさと納税の寄附先として実は指定できておりまして、町会や自治体など、任意団体も含めて指定できるようでして、一旦、寄附金を基金として積み上げておいて、そのうち指定されたＮＰＯ等に交付しているということでありまして、港区のような補助金の形であると、なかなか補助先というのが限定的になってしまいますけれども、こうしたやり方も大変参考になるのではないかと思います。そうしたこともぜひ検証していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 　以上でございます。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、山野井委員。

よろしくお願いします。私からは、まず、エレベーター用防災チェアの設置についてお伺いをさせてください。 　今月５日に、港区議会では、エレベーター閉じ込め対応訓練というものが行われました。東京都によると、大規模災害時、港区では1,357台ものエレベーターが止まり、閉じ込めにつながり得ると想定をされているそうです。 　エレベーターの閉じ込めが発生をした際、エレベーターの保守管理会社は、管理組合等で救出を図るということは基本的にはお勧めしない、到着まで待ってほしいと委員会の中で述べていました。 　ですが、区内だけで1,357台ものエレベーターで閉じ込めが発生をした場合、一体いつになったら救出をされるのか。今回の訓練で、私も僅か数分ですけれども、保守管理会社の人と一緒に乗った状態で閉じ込めを体験をしたにもかかわらず、不安な気持ちになりましたけれども、これが訓練ではなくて、本当に閉じ込められたという際には、不安を抱えた中でどれほど長い時間これに耐えなければいけないのかということを考えると、本当に恐ろしくなるわけでございます。 　こうしたエレベーター閉じ込めの際に閉じ込められた人の命を守るということにつながるのが、非常用品の入ったエレベーター用防災チェアです。区では、エレベーターの閉じ込め対策として、設置を希望する共同住宅には無償で、保存水などの非常用品の入ったエレベーター用防災チェアを配布をしております。 　ですが、共同住宅以外のエレベーター、特に雑居ビルなどに設置されるエレベーターは、まず防災チェアが設置されているというのは見ません。また、港区は、私が言うまでもなく、新橋、赤坂、六本木など、多くの繁華街を抱えたまちでございます。こうした雑居ビルの数多くある繁華街は港区の魅力の一つでもあるわけですけれども、エレベーターも古いものが多くて、地震時に最寄りの階に自動停止するようなシステムというのは導入をされていないものばかりではないかと思います。 　ですが、エレベーター用防災チェアが設置されているエレベーターというのは、先ほどもお話ししましたが、見たことがありません。これに対して区としても何らかの対策を考えていかなければいけないと思っております。 　港区は、シティハイツ竹芝でのエレベーター事故の起きた６月３日を港区安全の日と定め、毎年献花式と講演会を開催しています。港区でも、エレベーターに関する特別委員会を設置して、前期で一定の役割を果たしたということで、特別委員会を終了いたしました。私は、個人的な話ですけれども、その最後の委員長だったわけですが、港区は、エレベーターの安全に関しては特に力を入れていかなければいけない、そうした自治体だと思っております。エレベーターで人命が失われることがないように尽力していかなければいけないのではないかと思います。 　雑居ビルなどへのエレベーターへの防災チェアの設置について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

区では、多くのエレベーターが同時に停止した場合、保守事業者の対応に時間を要することが見込まれるため、復旧及び救助を待つ間、区民が安心して対処できる対策として、エレベーター用防災チェアを共同住宅へ無償で配布しております。 　一方、国は、建物所有者や管理者等に対し、簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄したキャビネットをエレベーターのかご内に設置することを求めております。 　こうしたことから、エレベーター用防災チェアは、基本的には、所有者等の責任において設置、管理していく必要があるとも考えております。 　雑居ビルなどへの防災チェアを配布していくことは予定しておりませんが、エレベーター用防災チェアの必要性については、積極的にビル所有者や管理者に周知をしてまいります。

港区は法人税もほとんど入っていないですし、営利目的での店舗が入っているような雑居ビルということになると、なかなか区としてそこに積極的に支援していくというのは難しいという回答になるのだろうと思うのですけれども、ただ、閉じ込められるのは誰かということを考えたときに、区民であるお客さんであったり、また、区内で働く人たちであったり、観光でいらしている方ということを考えて、そういった方が多分閉じ込められる率が高いということを考えると、果たしてその周知だけでいいのかというのは、私としてはもう少し踏み込んで考えていただきたいと思っているところです。 　次に、山の手空襲についてお伺いをさせてください。今年の夏は、港区では平和展が区内５会場で開催され、そのうちの１つ、港区役所では、「東京を変えた悲劇の空襲」をテーマに資料が展示されており、私も拝見いたしました。 　空襲で亡くなられた方が抱えていたために内側が燃え残った鉄かぶとなど、見る人の心が痛む展示物で、戦争の悲惨や平和の大切さを改めて痛感をするものでした。こういった展示は引き続き続けていただきたいと思っています。 　さて、東京での空襲というと、３月10日の東京大空襲を連想される方が多いのではないかと思います。主として上野、浅草、深川などの下町一帯が焼き尽くされたこの空襲では、約10万人もの死者を出しました。港区でも、檜町や青山一帯、飯倉から三河台にかけて被害を受けました。東京に住まう者として、３月10日は絶対に忘れてはいけない日だと思っています。 　ですが、山の手空襲と言われて御存じの方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。山の手大空襲、東京山の手大空襲とも呼ばれる山の手空襲について、港区に生まれてこの方、私も住んでいるわけですけれども、かなり大きくなってから、表参道の交差点の角のみずほ銀行青山支店の前にある、赤坂地区総合支所が区政60周年記念事業として平成19年に区民と協働で建てた追悼碑を見て、初めて知りました。 　５月24日と翌25日にかけて行われた山の手空襲では、港区では約750人の死者を出しました。３月10日の東京大空襲で港区では100人超の死者でしたので、死者数では東京大空襲を上回ります。 　また、焼失戸数も、東京大空襲では港区で約4,000戸であったのに対して、山の手空襲では約３万4,000戸と、やはり圧倒的な戸数の被害を港区では出しました。増上寺の五重塔や徳川家の霊廟が焼け落ちたのも、このときです。 　また、表参道周辺では多くの被害者を出し、先ほどの追悼碑の設置されているみずほ銀行青山支店の前には、黒焦げになった多くの遺体が山積みになっていたとのことです。追悼碑近くの善光寺東京別院では、毎年５月25日に山の手大空襲慰霊法要が執り行われています。 　東京大空襲の発生した３月10日には、毎年、港区役所で犠牲となられた方々に対して黙祷がささげられていますが、港区においては、死者約750人、焼失戸数約３万4,000戸というより甚大な被害を出したこの山の手空襲についても、もっと注目をしていかなければいけない、後世に語り継いでいかなければいけない歴史なのではないでしょうか。 　山の手空襲が発生した日には黙祷をささげるなど、区として様々な取組をしていただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。

区では、本年５月25日に、昨年度に続き、青山小学校の児童が山の手空襲の追悼碑に献花し、空襲を体験された方のお話を聞くなど、子どもたちが平和の尊さについて考える機会を大切にしてまいりました。 　また、先ほど委員から御紹介いただきましたが、本年８月に開催しました平和展では、港区役所を会場とした企画において、「東京を変えた悲劇の空襲」と題し、山の手空襲により、当時の赤坂区で亡くなった方が身につけていた遺品や、青山高樹町にあった民家で空襲により焼けた勲章などを展示いたしました。 　このほか、区では、戦時下における港区の状況をまとめた冊子を発行しており、誌面においては、山の手空襲の甚大な被害を記し、悲惨な歴史を後世に語り継いでおります。 　山の手空襲については、発生日時が複数にわたり、黙祷をささげる具体的な日時を定めることは困難ではございますが、ＳＮＳ等を活用し、区民等に追悼を呼びかけるなど、今後も周知を工夫するとともに、新たに平和青年団の研修でも学習内容として取り上げるなど、様々な取組を進めてまいります。

今後もより周知をしていただけるということで、本当にありがとうございます。 　空襲が複数にわたっていて日時がなかなか定めにくいという事情があるというお話もありましたけれども、先ほどの善光寺東京別院での慰霊法要は、被害が大きかった日ということで、５月25日に執り行っています。山の手空襲は５月25日と、便宜的にでも定めて周知していく方が、より周知はしやすいのかと思っています。５月25日を港区平和の日や港区空襲の日など定めるというのも、私はありかと思います。山の手空襲を皆さんに広く知っていただけるよう、いろいろと工夫をさらに図っていただきたいと思います。 　最後に、プロポーザル方式についてお伺いをさせていただきます。 　プロポーザル方式とは、学識経験者などを委員とする選定委員会を設けるとともに、選定公募条件を公表し、公募手続に従って事業者から申請書及び事業計画書の提出を受け、それを書面審査をし、ヒアリングを実施した上で、基準の達成度を採点していく、候補者を決定をするという方式です。 　この方式は、自由競争をベースに、民間ノウハウを持った事業者を弾力的に選定をすることができる反面、価格以外の要素も審査するということになるため、透明性や公平性の確保には細心の注意が必要です。 　特に公募に際し事前に見積りを取り寄せた場合には、取り寄せられた事業者は、区とのやり取りの中でいろいろと区が求めているもの、ニーズが把握できてしまうため、有利に働くのではないかと危惧をしております。 　港区で昨今話題となっております中学生へのシンガポールへの修学旅行について、プロポーザル方式で事業者を決定するとお聞きをしております。透明性や公平性の確保が求められるわけですが、港区では、しっかりガイドラインを設け、運用しているとお聞きしております。 　お伺いいたします。選考委員の人数、構成、令和４年度に実施をしたプロポーザルの件数をお聞かせください。 　また、プロポーザルの選考の透明性、公平性はどのように担保しているのか、区としての考えをお聞かせください。

区は、プロポーザルガイドラインで、選考委員を５人とし、予定金額が1,000万円以上の場合には、学識経験者を３人以上としております。学識経験者の人数を選考委員の半数以上とすることで、意見が適切に反映されるよう、配慮しております。 　令和４年度に実施したプロポーザルの件数は40件で、1,000万円以上が29件です。プロポーザル選考では、公募要項及び選考用の仕様書で詳細を定め、質問を受け付け、全ての質問について全応募事業者に等しく回答しております。 　選考においては、特定の事業者が有利になることのないよう、選考委員会で評価項目及び評価点を定めております。 　また、事業者の選考は、応募事業者名を伏せて実施します。選考委員名は、選考が終了するまで非公表とし、選考前の選考委員との接触を防止しております。 　今後も、プロポーザル選考の透明性、公平性を確保し、契約のより一層の充実に努めてまいります。

続けて教育費でもできればと思っております。 　以上で質問を終わります。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

本日はよろしくお願いいたします。まず初めに、区の窓口の情報不足と情報共有についての質問です。多数あります事例から、直近での事例を少し説明させていただきます。 　本年５月、高校３年生の受験生のお子様がいる女性は、ひとり親であり、また、大学受験や進学の際には多大な費用がかかるため、何かの助成金や支援がないか、また、奨学金制度などについて詳しく教えていただきたいと思い、芝地区総合支所に来庁されました。ちょうどひとり親家庭の申請などもあったため、区民課の窓口に行かれて、相談したい旨を伝えたところ、こちらでは分からないとして、港区子育てハンドブックを手渡され、59ページに関連が載っていると言われたそうです。資料といたしまして、そちらのハンドブックはサイドブックスに載っております。 　そして、その中に記載があります奨学資金給付及び貸付け事業については、７階にある教育委員会事務局教育推進部で相談できるとのことで、７階へ行き、相談したところ、ほかの奨学金などについても詳しく教えてほしかったこの区民の方に対し、こちらでお教えできるのは、一番最も今、日本でポピュラーとされています日本学生支援機構と港区の奨学金制度のみの２つと言われたそうです。 　奨学金制度は、民間で行っているものも含めますと数多くありますが、教えていただけたのはたったの２つです。また、子育てハンドブックに記載されている、東京都が行っている受験生チャレンジ支援貸付事業については、そのような支援があることも知らなかったそうです。こちらは、１年前に芝浦港南地区総合支所でも、全く同じ事例がありました。この申請は、子ども家庭支援センターで行われているものですが、こちらは南青山に所在しています。各地区総合支所の窓口の方が誰も分からないとなると、対象者はどのようにこちらの支援を知り、申請へとたどり着くことができるでしょうか。ハンドブックに簡潔に記載されているだけです。 　皆様も御存じのとおり、本当に半ページほどの記載しかないこちらのハンドブックを手渡され、そして、このハンドブックを見ながら御自身で調べて申請するのであれば、窓口の職員の必要性さえ分からなくなってしまいます。 　こちらの事例で言いますと、１人の子どもの成長、そして、生活に幾つもの所管が関わっております。幾ら所管が違う、業務内容が違うとしても、それぞれが最低限の情報を持つことが必要ではないかと思います。 　こちらの事例に限らず、現状ではあまりにも関連がある所管同士の情報共有ができていないのではないかと思いますが、見解と対策をお伺いいたします。

区では、区民に寄り添った丁寧な対応を心がけ、区民からのお問合せが多い事項などについて、各職場、各担当において情報把握、情報共有に努めておりますが、職員の習熟度の違いなどから不十分な対応となってしまうことがあり、課題となっております。 　今後も、庁内外を問わず、関連する情報について、関係課長会や担当者会での情報共有を行うとともに、各職場内においても周知をしてまいります。 　また、区民から相談を受ける窓口を中心に、今年度からタブレットを配備し、相談内容に関連する情報をすぐに調べられるようにいたしました。 　こうした取組をさらに進め、職員が情報を取得しやすい環境整備にも努めてまいります。

ありがとうございます。こちらの区民の方は、同じような環境のひとり親家庭で大学受験生の子どもを持つ江戸川区の友人から、江戸川区役所で受けられる支援や、ポピュラーではない奨学金制度などの情報も丁寧に教えてくれたと聞いていたことから、港区ではよりよい対応をしてくれるだろうと期待しておりました。本当に大変残念がられていました。もう少しそれぞれの関連所管が情報共有していたら、より区民の方の力になれるのではないかと思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。たらい回しにされたという言葉を御存じでしょうか。たらい回しとは、辞書で調べてみますと、転じて物事を次から次へと送り回すこと、面倒な案件や関わりたくない案件を部署間で押しつけ合う責任逃れ等と記されています。 　しかし、残念なことに、区民の方々が区へ相談をした後に、またたらい回しにされたという声を多数いただきます。こちらは、来庁された場合でも、電話の場合でも同じように起きています。 　つい先日起きました事例です。二十歳になったお子様に特別区民税・都民税の納付書が届きました。まだ大学生で、昨年度の収入はアルバイトで103万円以下だったのに対し、納付額は５万5,300円になっており、どうしてこのような高い納付額になったのか、御本人も分からず、親御さんが税務課に電話をかけたそうです。 　マイナンバーカードの個人番号を電話越しに照会してもらいながら、お互い確認しながらの対応でしたが、その電話対応の職員は、収入があったのだから納付する義務があるのでお支払いしなければいけませんと繰り返し言うだけで、一向に質問が伝わらない状態だったようです。 　同じ大学の友人たちは、同じぐらいのアルバイト収入があるが、そもそも納付書も届いていない。今までアルバイト収入が103万円以下だった学生の子どもが約５万円以上の納税をしたと聞いたこともなかったこの区民の方は、その旨を告げると、また同じ返答が返ってくるだけだったそうです。 　そして、面倒くさそうに、計算について知りたいのですねと、一方的に話を進められ、違う課に電話がつながれたそうです。そちらでも同じような説明をまた繰り返し伝え、やはりこちらの課では解決しないと思い、しかし、また元の課に戻されることも疲れて嫌になり、結局は解決することなく電話を切ったそうです。 　このような事例は後を絶ちません。区民の方が相談している内容を理解できていないときに、次から次へと違う課につなげることによって、来庁されている場合は、あちらこちらに行かされ、同じ内容を何度も何度も伝えなければならない。そして、区民の皆様の大切な時間が費やされていきます。その結果、相談が解決されたならば、まだ助かりますが、そうでなかった場合の区民の負担は計り知れません。電話でも同様です。 　頻繁に起きているこちらのたらい回し状態について、どのような認識をされているか、お聞かせください。

委員御指摘のような状況が時折生じていることにつきましては非常に残念なことですが、区民の皆様から日々寄せられる区民の声などを通じて、承知しております。

ありがとうございます。 　こちらは、初めに対応された職員の方が区民の方の相談内容についてもっと寄り添い、理解を深める対応を取ることで、その課ではなかったとしても、より明確で適切な課へ案内することができ、たらい回しと表現されてしまうような事態は避けられるのではないかと考えますが、このことについての見解と今後の対策をお聞かせください。

区民に寄り添い、適切な対応をすることは、区民に身近な基礎自治体である区にとっての責務と認識しております。 　区民からの問合せの中には、複雑な案件や特殊な案件などのため、所管部署の確認などに時間を要するケースもございますが、複数の部署で区民に同じ内容を確認することがないよう、最初に受け付けた部署が区民の問合せ内容を適切にヒアリングするとともに、引き継ぐ部署へその内容をきちんと伝えることを徹底するなど、関係課長会を通じて職員に周知徹底してまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、職員の接遇についてです。 　まず、港区のために多事多端な日々を過ごしてくださっている港区職員の方々に心から感謝申し上げます。私も区議会議員になり、皆様の働かれている様子を近くで拝見しておりますが、本当に感謝と尊敬の気持ちでいっぱいです。多忙な業務の中、区民の皆様への対応も丁寧な職員の方々が多数いらっしゃいますが、中には、非常に残念な対応をされる方がいらっしゃることも事実です。 　こちらも、来庁される方も電話の方も同様に起きていることですが、あからさまに面倒だと言わんばかりの対応や、横柄な態度を取る方、早く終わらせたいと伝わる対応などが挙げられています。 　また、接遇が悪かった総合支所には行きたくないから、遠くても違う総合支所へ行かれているという区民の方々は、私が認識しているだけでも複数いらっしゃいます。 　港区のホームページの区政情報の区民の声における人事・職員の項目にも、残念ながら、更新の都度、苦情が上がっております。しかし、こちらで上げられています声は、ほんの一部にしかすぎません。とても嫌な思いをしたが、どこに話したらよいのか分からない、面倒だ、思い出したくもないなどの理由により、苦情の声を上げていない方々も大勢いらっしゃいます。 　区役所は、区民の皆様が大切な手続を行い、様々な相談にも伺う場所です。接遇される職員の方々は、港区役所の顔でもあります。区民の皆様が来庁、電話等で不愉快な思いをすることがないように努めていかなければならないと考えております。このように残念な接遇が行われていることを認識されていますでしょうか。また、今後の接遇改善に向けた取組についてお伺いします。

これまで区民等から職員の窓口や電話対応等の接遇に関する御意見を複数いただいております。御意見をいただいた際には、当該職員に対し早急に状況を確認し、不適切な対応については、所属長から厳重に注意、指導しております。 　また、区では、職員が自ら検討し作成した区オリジナルの港区職員接遇マニュアル、あったかマナーみなとにより、接遇の向上に取り組んできました。 　さらに区では、毎年度、民間企業の窓口で勤務経験がある講師等による接遇研修を悉皆研修として実施しているほか、新規採用職員に対し、地方公務員に求められる高い倫理感を学ぶ公務員倫理に関する研修を実施しています。 　今後も、こうした研修の実施や仕事を通じた指導により、全職員のさらなる接遇能力の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。そちらの研修など、日が空いてしまうと、その間に皆さんもまたこういった状況に戻ってしまう場合が多いと思いますので、ぜひ間が空かないように研修を続けていただきたいと思っております。 　そして、区政情報の区民の声の中には、職員の方の丁寧な接遇に対しての感謝の言葉も上げられております。また、寄り添った接遇に感激したなどの声もたくさん私にも入っております。しかしながら、本当に一部の職員の心ない接遇によって不愉快な思いをされた方、心に傷を負われた区民の方がいます。区民の方にも、また、多数のすばらしい職員の方々のためにも、ぜひ正しい接遇が全職員へ伝わるように、取組をこれからもよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。区民へのアンケートについてです。 　港区では、２年に１回、港区民世論調査を実施しているとお聞きしております。調査項目につきましては、その都度、各所管の提案を取り入れているとのことで、直近では令和３年に実施されております。２年に１回ではありますが、その時期に区民が興味・関心が持てる内容になっていると感じられます。 　しかし、有効回収率が低い状態が続いています。対象者2,000人に対し、令和元年の有効回収率は32.9％、令和３年におきましては27.9％とさらに低くなっております。ほかの区と比較しましても、港区の有効回収率は低いです。 　アンケート調査は、区民の方々の率直な言葉を聞くことができる大切で重要な手段であります。アンケートを通じて、多くの区民の方に区政改革に関わっていただくことで、より暮らしやすい港区をつくっていくことができると考えますが、今後、アンケートの有効回収率を上げるための取組についてお伺いいたします。

港区民世論調査は、無作為に抽出した満18歳以上の区民2,000人に調査票を送付し、郵送またはインターネットにより回答をいただいております。調査の実施時には、広報みなとやホームページ等を通じて協力の依頼を呼びかけております。 　令和３年度の港区民世論調査では、558件の有効回答をいただき、統計分析に必要な回収数とされる約380件の回答は確保しておりましたが、さらなる回収率の向上は課題だと捉えております。 　回収率の向上のためには、まず、周知を徹底することが重要であると考えております。令和５年度の調査の際には、従来の広報手法に加え、新たにＳＮＳを通じた周知を行うことや、調査対象者に事前に案内の送付することなど、効果的なタイミングや方法により周知の強化を図ってまいります。 　また、回答のしやすさが負担感を軽減し、回収率の向上につながると考えられるため、調査票のフォーマットを見やすくすることや、設問の表現を分かりやすくするなど、他自治体での事例の把握・分析等も踏まえて、より回答しやすくなるよう工夫を重ね、一層の回収率の向上に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。内容は本当に、皆さんその時々に興味・関心を持てる内容になっていると思うのですけれども、私も見ていましたら、途中でやめてしまおうかと思えるような、文字ばっかりだったり、文字がぎゅっと詰まったようなイメージがあったので、そういった部分を少し改善していただけたり、また、答えやすいように少し工夫をこれから、今後もよろしく続けていただきたいと思っております。 　次に、お隣の品川区では、今年度８月に、15歳以上の全ての区民を対象に品川区民アンケートを実施しております。対象者数は、何と約36万人になっております。品川区では、令和４年度に新区長になったことで、このようなアンケートを実施する運びになったのかもしれませんが、品川区民の方々からは、区政に参加できる実感が持てるなど、大変好評だと聞いております。 　港区でも、無作為抽出ではなく、15歳以上の全区民を対象とするなど、大規模アンケートを実施してはいかがでしょうか。たくさんの声が港区へ届くことは、区にとっても大変有益な効果を生み出すことができると考えられます。大規模アンケートの実施について、どのようにお考えか、お聞かせください。

区は、常時、区民の声センターを主軸とした広聴メールや広聴はがき、電話や面談の対応のほか、５地区で開催する区長と区政を語る会、区政モニターやタウンミーティングなどにより、幅広く区政に区民の声を反映する機会を設けております。 　大規模に実施するアンケート調査としては、時々の関心事を把握するほか、経年の変化などを確認するため、継続的に隔年で港区民世論調査を実施しております。 　一方で、区が直面する課題を的確に捉え、課題解決に効果的に結びつけるためには、適宜、詳細な調査設計を行った上で、港区政策創造研究所とも連携した個別のアンケート調査を実施し、区民の皆さんの御協力をいただくことが重要であると考えております。 　全区民を対象とするようなアンケート調査の実施は予定しておりませんが、様々な手法を研究し、より幅広く区民の意見を把握し、区政に迅速かつ的確に反映できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。港区でのアンケートのもろもろを見てみますと、対象人数は大体2,000人とされていることが多く、時にはやはり2,000人以上を超えるような方を対象にアンケートを行うべきではないかと考えるときも度々ございます。 　ですので、これからは、2,000人というのは皆様が調査・研究されて出した結果の2,000人だと思われますけれども、やはりもう少したくさんの幅広い声を聞いていただくためには、対象人数を増やすような取組を行っていただけたら幸いだと思っております。ありがとうございます。 　では、次に移らせていただきます。台場は、９月１日時点で5,511人、世帯数2,542の区民がいるエリアです。台場に住む区民の区民手続サービスを受ける場は、やはり台場分室が一番近くなります。台場分室の広さから、個人情報を取り扱うセキュリティーにおいて、一定の法律も関係してくるために、マイナンバーカードの新規交付など、ほかの各地区総合支所に出向かないとできない手続はありますが、総合支所との差がなるべくなくなるよう御尽力いただいており、ほぼ各地区総合支所と変わらない諸手続をすることができる状態になっています。 　台場分室の体制が整っている一方で、区民へのお知らせで、例えば、港区コミュニティバス乗車券更新のお知らせでは、新規発行ではないため、台場分室で手続ができるにもかかわらず、案内文には、各地区総合支所にてと明記されており、台場分室の案内がございません。手続ができるにもかかわらず、できないように解釈されているのはもったいないことで、台場住民への誤解をも与えます。 　そこで質問です。台場分室で手続可能なお知らせには、手続先として台場分室の明記をする文章の改善をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

委員お話しの港区コミュニティバス乗車券更新のお知らせは、事前に御指摘をいただいたことから、保健福祉支援部と調整し、台場分室を明記いたしました。 　他のお知らせにつきましても、台場分室でできる手続については、記載を確実に行い、区民に適切に伝えてまいります。

ありがとうございます。御指摘を受けての迅速な取組に、心から感謝しております。これからも引き続きよろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。先ほど山野井委員からも、エレベーター閉じ込めへの恐怖や、それにどう対応していくかの重要性について賛同いただいていると理解しております。そこで、防災チェアについてお伺いします。 　今年度から、マンションへのエレベーター用防災チェアの無償配布、そして、昨年度から、エレベーター閉じ込め対応訓練の事業を開始していただいております。マンション居住者が９割を超える港区においては、震災時のエレベーター閉じ込めが起こることにしっかり対応していかなければいけないという御認識をいただいている施策だと感謝しております。 　先般の代表質問で御回答いただきましたが、安全を守った上での迅速な閉じ込めからの救出が重要との見解で、前提は迅速な救出、しかしながら、閉じ込めによる長期間待機にも、守りの施策としまして、エレベーター用防災チェアの設置があると理解しております。 　エレベーター用防災チェアの設置については、現在未設置のマンションであれば、申請分は配布するというものですが、現時点、申請台数は607台。区内に何棟のマンションがあり、あと何台が未設置でしょうか。現時点の申請台数は、ほんの一部にしかすぎないと思っております。 　まず、防災対策において、やらなくていいと区民に思われるような施策はございません。ほとんどないと思っております。マンションによって、例えば、分譲であれば管理組合があり、住民の意思により、防災意識が高ければ、エレベーター用防災チェア設置申請はスムーズに行われますが、分譲であっても、コンセンサスを集めることが状況によって難しいマンションもあったり、賃貸物件においては管理組合は存在せず、管理運営会社のやる気に依拠することが多いです。 　実際、根本ゆう議員の住む賃貸マンションは、住民約400人が住み、防災自治会も有する大規模マンションになります。しかし、防災自治会を含め、防災チェアの申請をしていただき、設置を許可していただきたいと管理運営会社に言っても、設置後の管理が手間という理由で断念となっています。 　そこで質問です。区側の手続上、未設置のマンションを精査するというハードルがあるため、申請した分とされているのかもしれませんが、防災対策として防災チェア設置が本当に重要とするならば、携帯トイレの全戸配布と同様、全ての賃貸・分譲に関わらず未設置マンション全棟配布を実施すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

区内の共同住宅に設置されているエレベーターは、大きさが様々であり、小規模のエレベーターでは防災チェアの設置が難しい場合があるとのお声もいただいております。 　そのため、区では、今年４月から、省スペースの防災キャビネットを申請時に選択いただけるようにしておりますが、かご内の壁面の仕様などによっては設置が難しい場合もあります。 　また、国は、防災チェアの収納品の維持管理については、原則として建物所有者、管理者において適正に行うことを求めており、区としても防災チェアは収納品の管理をしていただくことを理解した上で申請をいただく必要があると考えております。 　こうしたことから、全ての未設置住宅へ全戸配布をしていく予定はありませんが、積極的にマンションの所有者や管理組合などへ周知し、申請件数が増えるよう努めてまいります。

ありがとうございます。私も高層マンションに住んでいて、我が家では設置されておりますけれども、やはりこのままエレベーターの中に閉じ込められたらどうしようという恐怖を時々感じております。そういった中で、こういった防災チェアが一切設置されていないところは、やはり乗ることさえも怖いと私は思っております。 　今の答弁いただいた中では全戸配布を考えていないというお話だったのですけれども、やはり区民がもっと安心して自分の家で、また、外に行くときでも安心してこのようにエレベーターに乗れるように、区としてもぜひもっともっと積極的に推奨していただきたいと願っております。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。防災への意識づけをしていくために、より多くの区民への啓蒙活動のポイントは、日常の中で自然に身につけられることが大切なのではないかと思っております。特に子どものときから学ぶ機会があれば、当たり前の知識に近づけられるのではないかとも考えます。 　『ガチャピン・ムックと一緒に作って遊ぶはじめての防災』という絵本を皆様、御存じでしょうか。こちらは、子ども向けの知識習得を目的とし、ワーク要素も取り入れた、大変子どもたちが楽しめる内容になっている絵本があります。こちらの防災知識やワークの内容は、戸建てエリアがベースとなっています。港区ではマンションが多数存在しておりまして、また、マンション住まいの子どもたちが大変多くおります。 　そういった中で、こちらの港区バージョンを港区独自で作り、自然と防災知識を身につけ、また、お母さんお父さんと一緒に読んで、親子で学んでいくことを目指す啓蒙活動をぜひ進めていただけないでしょうか。

子どもたちに分かりやすく防災の知識を身につけてもらうことは、非常に大切だと考えております。今後、子どもたちに親しみのあるキャラクターなどを活用し、共同住宅が多い港区の地域特性を踏まえ、楽しみながら防災について学べるような冊子の作成について検討をしてまいります。

ありがとうございます。 　本当にこの防災意識は、どんどん港区民の方々、今高まっている中で、また、子どもたち、小さい頃から当たり前になっていること、習慣づいているということがとても大切だと思うので、一歩先に進むような、こちらの絵本などを作成することによって、子どもたちがもっともっと当たり前の習慣として身につけていけるように、一緒に取り組んでいただけたら幸いと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　こちらをもちまして、全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、行事予定表について伺います。 　行事予定表が組まれています。これは議員向けだそうですけれども、８月の行事予定表、補足資料の中に入れてありますけれども、26日を御覧ください。何も予定が入っていません。補足資料に入れてありますけれども、この日はリーブラホールで平和のつどいが予定されていました。高校生による港区平和青年団の活動報告、広島の被爆体験伝承講話、平和祈念コンサートと、中身の濃い、感動する集いでした。 　高校生の皆さんは、台風の影響で残念ながら長崎には行かれなかったのですけれども、本当に感動的な報告でした。毎年会場が満席にならないのが残念です。参加するかしないかは議員本人が判断すればいいわけですから、港区や港区教育委員会などの行事は基本的に記載すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

行事予定表には、区や教育委員会などが開催する会議、行事のうち、区議会議員の皆さんに出席を依頼する招待状などを送付するものを掲載しております。区が実施している事業については、チラシなどによるお知らせ、周知、案内をしている行事も多数ありますが、事業数を合計しますと非常に多いことから、分かりやすくお知らせするため、行事予定表には、現在、精査をした上で掲載をしております。 　したがいまして、現在、行事予定表に記載していないものもありますけれども、行事予定表の作成に当たりましては、所管に行事の内容や招待の有無を含め、内容を確認した上で、掲載内容を調整してまいります。

せっかく配る行事予定表に日程が入ってないという。特に平和のつどいというのは港区が力を入れている事業で、これが載っていないということ自体が、私は非常に問題だと。平和行政を担っているのは総務部なわけですから、そこが管理している予定表に入らないという、こんなとんでもないことはないので、ぜひ来年からこのようなことがないようにお願いしておきたい。 　次に、平和青年団等の広島への派遣について伺います。 　今年の原水爆禁止世界大会は、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに開かれました。４日、５日で広島で国際会議、６日にヒロシマデー集会、７日から９日、長崎で世界大会、台風のために１日短縮されました。世界大会は隔年で広島と長崎で開催しています。６日、９日には、市主催の記念式典が開かれます。 　港区の平和青年団は毎年長崎への派遣ですけれども、広島へも青年団などを派遣すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

区では、毎年８月に実施する平和のつどいにおいて、令和４年度からは広島市の被爆体験伝承者をお招きし、原爆の悲惨さを伝える講話を区民に提供しております。 　また、平和展においては、広島市から貴重な資料をお借りし、区内の会場で展示するなど、広島市と連携した様々な取組を進めてまいりました。 　港区の子どもたちの広島市との平和交流については、広島市の平和関連施設や平和事業を視察するなど、現地派遣を想定した検討を進めてまいりました。 　令和７年度に迎える港区平和都市宣言40周年に向け、引き続き検討してまいります。

早急に実現するように、検討をさらに強化していただきたい。 　次に、防犯カメラの安全対策について伺います。 　ある町会で、約１キロの防犯カメラが３メートルの高さから落下する事故が起きました。けが人が出なかったことは幸いですが、あってはならないことです。連絡をいただいて、現地に行ってお話をお聞きしました。防犯カメラが落下する異常な事態、ねじの緩みと落下防止のワイヤーがかけられていなかったことも分かりました。 　担当課長らにも、町会長の話を聞きに行ってもらいました。所管課長と相談して、区内の各地に設置されている防犯カメラの安全性はどうなのか、設置されている防犯カメラの管理や保守点検などの調査を進めてもらうとともに、2023年第２回定例会の代表質問でもこの問題を取り上げました。 　担当部署の御尽力で、設置している町会などの調査を行った結果、様々な問題があることが明らかになり、今回の補正予算に計上されたとおりの改正が決まりました。今回改正に至った経過と、改正内容を簡単に紹介していただきたい。

区内での街頭防犯カメラ落下事案を受けて、地域団体が区の補助制度を利用し設置した街頭防犯カメラについて、令和４年度の保守点検実施状況調査や、地域団体及び防犯カメラ事業者への聞き取りなどを実施しました。 　その結果、点検費用が高額であるなどの理由から、約３割のカメラの保守点検が実施されておらず、防犯カメラの更新費用が地域団体の負担になっていることなどの状況が判明し、今回の改正に至りました。 　このため、整備に係る補助率を６分の５から20分の19、補助限度額を1,700万円から1,900万円に引き上げました。 　また、保守点検費用について、１設置団体当たり200万円上限、修繕費用として１台当たり20万円上限として補助するとともに、港区防犯カメラ整備補助基準に保守点検の基準を追加することとしました。

本当によく調査していただいて、その要望に応えていただいたと思うのです。この内容をある町会長に説明したら、本当に港区の姿勢に感謝をしていました。 　これによって設置がしやすくなる、管理もしやすくなるわけですけれども、これは本会議でも取り上げましたが、今回のように防犯カメラが落下してけがをさせたり、車を壊したりした場合の補償問題です。車なら修理で済みますけれども、人への事故は取り返しのつかない事態になることも考えなければなりません。防犯カメラの設置者は町会などですけれども、使うのはほとんど警察です。事故が起きたら設置者の責任では済まされません。こんなことが知れ渡ったら、防犯カメラを設置する町会がなくなりかねません。保険の加入も含めた支援策を早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

町会・自治会等が設置した防犯カメラが落下した際の補償に関する支援について、幾つかの保険会社に確認したところ、現状、適用できる保険はないとの回答をいただいております。 　今後、改正する港区防犯カメラ整備補助基準に基づき、設置団体が確実に防犯カメラの保守点検を行うことで、安全に防犯カメラを管理・運用していただくよう取り組んでまいります。

これだけ自然災害が発生しているわけで、電柱や設置しているものが倒壊をして、それが通行人にたまたま当たってしまう。このようなことも起こりかねないわけで、いろいろ保険を調べていただいて、現状ではなかなか難しいということですけれども、引き続き保険がないのかどうかということをもっと広範囲に調べてもらったり、区として助成ができないのかどうかといった検討もぜひ進めていただきたいと。これはお願いしておきたいと思うのです。 　次に、町会の掲示板について伺います。 　家の建て替えや開発で、町会の掲示板の設置場所の確保が大変になっています。町会の掲示板は、区道には設置できない基準があると伺いました。これ自体を見直す必要があると思います。これは土木費で取り上げたいと思いますけれども、町会の掲示板の大半は区からのものや官公庁のものです。町会の掲示板を通じて区の取組を知ってもらう、大変大事なものが掲示板なわけで、町会の掲示板を区道に設置できないのかという相談に行ったところ、区道には設置できませんと、けんもほろろに門前払いされたそうです。 　先ほど言ったように、町会の掲示板というのは区のお知らせが大半なわけで、区道に設置できないということ自体、私は大問題だと思うのです。ところが、相談に来たときに、どうすれば設置できるのかと。このような親切な相談に乗るというのが、私は窓口のあるべき姿だと思うのです。 　ぜひ町会から相談があった場合には、懇切丁寧に相談に乗って、どうすれば設置できるのかということを含めた相談をしていただきたいと。いかがでしょうか。

町会掲示板や区設掲示板は、地域の皆さんが区からのお知らせや地域の情報などを知るため、大変重要な役割を担っています。 　町会から掲示板設置の相談があった場合には、地域の状況などをお伺いするなどし、設置について検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

防災と避難について、何点かお伺いいたします。順次質問させていただきます。 　首都直下地震発生を想定した区の課題についてです。令和４年５月の東京都防災会議の報告によりますと、マグニチュード7.3の都心南部直下地震の今後30年以内の発生確率は、70％とされております。 　区では、虎ノ門地区をはじめ多くの地域で再開発が進み、高層マンションの建設により人口増加が見込まれております。区外からの移住者も多くなることが見込まれており、現区民とこれから新たに区民となる方々との防災に関する認識の一致が不可欠な状況です。区の特性を考慮した防災対策を行うことが重要と考えます。 　区では、東京都防災会議の報告を踏まえ、今年３月に区独自で追加の都心南部直下地震の被害想定について、調査・分析を行っていると承知しております。 　そこで、港区での発災を想定した際の主な課題について、答弁をお願いいたします。

本年３月に区が実施した港区における首都直下地震被害想定の調査・分析結果からは、幾つかの課題が浮かび上がってきております。 　主な課題としては、オフィスビル、タワーマンション等の中高層建物が多いことによる長周期地震動による被害、揺れや停電に伴うエレベーターの停止や、それに伴う閉じ込めの発生、区内の建物棟数の３割程度を占める木造住宅の半数以上が、昭和56年以前の旧耐震基準年代の建物となっていることから、こうした建物を中心とした揺れ等による被害の発生、昼間人口の多さを背景としたターミナル駅やその周辺、大型商業施設等における多くの帰宅困難者の発生といったものが挙げられます。

ありがとうございます。課題をしっかりと捉えた上で、様々な観点からの対策を引き続きお願いいたします。 　次に、帰宅困難者対策について、質問をいたします。 　先ほどの課題認識でも答弁がありましたが、区の特徴として、昼間人口が約97万人と、政令指定都市を除き全国１位となっております。区の想定では、首都直下地震後の滞留者は100万人、帰宅困難者は最大53万人に上り、このうち３万4,000人が買物や出張、移動などの、いわゆる行き場のない方になるとされております。 　区のまちの構造からしても、帰宅困難者の受入れに関しては、高層ビル群の活用が不可欠と考えます。区では、民間企業等と協定を締結して、受け入れるための一時滞在施設を確保していると承知しております。 　現在、区としては、帰宅困難者の受入れ場所として88施設、そのうち74施設が民間と提携し、４万8,000人収容と認識しております。行き場のない方を受け入れるといった意味では、一見余裕があるように思われますが、通勤通学をしている方全員が会社や学校にとどまることは、まずあり得ません。 　さらに多くのビルや施設と同様の提携を図るべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

区は、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設等として、一定の要件を満たす場合、開発事業者へ一時滞在施設の設置を求めております。 　また、一時滞在施設において、帰宅困難者向けの備蓄品と、感染症対策に必要な資機材については、東京都と区の補助を活用することで、事業者の負担がなくなるようにしております。 　駅周辺滞留者対策推進協議会や区ホームページ、ＳＮＳなどでも、こうした補助事業などを広く周知し、より多くの一時滞在施設の確保を図ってまいります。

今後も多くのビルや施設との提携をお願いいたします。 　次に、地下街の活用について伺います。 　帰宅困難者が一時滞在する場所としては、ビルのみではなく、地下街の活用も考えていく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

地下街は、多くの人が滞留してしまうと通行の妨げになるほか、群衆雪崩などの発生する危険性があると考えております。そのため、地下街ではなく、一時滞在施設へ誘導し、そこで滞在をしていただく必要があるとも考えております。 　なお、地下のスペースですが、都営地下鉄や東京メトロについては、一時滞在施設が開設されるまでの間、駅構内を一時的な待機場所として利用できるように確保していると聞いております。 　そのため、災害時には、こうした駅とも情報連携を密にし、帰宅困難者の速やかな一時滞在施設への案内、誘導をしてまいります。

様々な問題があるということですが、長期的には地下街の活用というところも引き続き検討していっていただきたいと要望させていただきます。 　次に、受入れ訓練の実施について伺います。 　本年８月23日付の新聞でも報道されておりましたが、一時滞在施設となるビルでの訓練は、区内の特徴の観点からもとてもよい取組と思います。 　こうした取組は、一部のビルや施設のみではなく、区全体に広がっていくようにすべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

区では、本年10月17日に、品川駅周辺の滞留者対策推進協議会で、一時滞在施設の受入れ訓練を実施するための準備を現在進めております。この訓練には、区内の他の８つの駅周辺滞留者対策推進協議会の委員にも参加をしていただくこととしております。 　この訓練を契機に、区内の他の地区においても、一時滞在施設の受入れ訓練が実施できるよう努めてまいります。

引き続き帰宅困難者向けの対策の御検討と御対応をお願いいたします。 　今後は、施設ごとの訓練に加えて、例えば、新しくビルが竣工し、人口が急増の地域や、避難所単位で住民の避難を想定した住民が参加できる訓練もやっていく必要があると考えます。今後実施していただきたいと要望させていただきます。 　次に、在宅避難の周知について伺います。 　万一に備え、避難所の場所、収容人数、備蓄状況など、区民や区内での被災者が一目で分かるよう見える化しておく必要があると考えます。特に区民の90％以上が集合住宅に在住している状況もあり、自宅に被害がなければ、避難所に行かず、自宅で生活を続ける在宅避難がメインになると聞いておりますが、在宅避難の周知徹底と、そのための支援については、入居のタイミング、そして、入居後も定期的に情報提供を行い、認識の一致を図る必要があると考えます。 　現区民に加え、今後も移住者が増えることが予測される状況下では、情報伝達と区民の認識の向上が重要となりますが、周知方法に関し、答弁をお願いいたします。

区では、在宅避難の周知と支援を進めるため、現在、順次、区内全世帯に携帯トイレを配布しております。 　配布に当たっては、在宅避難のメリットや、どのような準備が必要なのかなどについて紹介するチラシも同封しております。 　また、今月２日に、みなとパーク芝浦、芝浦公園にて開催した港区・関東大震災100年継承プロジェクト、防災を学ぶ日でも、在宅避難をテーマとした防災講演会や、在宅避難に備えた備蓄品の展示などを行っております。 　今後も、各地区で開催する総合防災訓練や、区ホームページ、ＳＮＳなどを通じ、積極的に在宅避難の周知を図ってまいります。

区内各地で再開発が進んでいることもあり、多くの方が区外から移住してきている状況です。そうした方々が情報を知らなかったということがないように、周知・啓発をお願いいたします。 　最後に、避難所における外国人への対応について伺います。 　港区は、80を超える大使館や外資系企業が多く所在しております。区内の外国人住民数は約２万人であり、災害時、避難所での多言語対応、避難所での対人対応も必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。

区では、震災等の大規模な災害が発生した場合、災害対策本部に災害時外国人支援室を開設し、外国人が必要とする情報の収集や、多言語での情報提供、港区国際防災ボランティアを活用した避難所への巡回などを行います。 　また、港区国際防災ボランティアに加え、必要に応じて東京都が開設する外国人災害時情報センターへ、東京都防災ボランティアの派遣を要請してまいります。 　あわせて、ポケトークや通訳タブレットなども活用し、災害時の外国人対応を行ってまいります。

引き続き対応の強化をお願いいたします。 　令和４年５月の東京都防災会議の報告では、その約10年前の平成24年４月に発表された被害想定と比べて３割から４割減となっておりますが、油断することなく、今後起こり得る最大の地震とそれによる被害の想定を行い、その被害の防止にしっかりと努めていく必要があると考えます。引き続き検討と対策をお願いいたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

自民党の三田あきらでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、消防団に関するお尋ねをいたします。 　今、港区の各地に消防団の詰所がございます。消防団の詰所というのは、底地を東京都が持っているもの、それから区が持っているもの、そして、その上物を区が整備しているもの、東京都が整備したもの、いろいろ複雑な状態になっているところでございます。 　その中でも、今、老朽化した詰所が大変多くなってきているということがございます。私が所属しているのは、赤坂消防団第１分団というところでございますけれども、こちらの詰所は平成６年に竣工していると。およそ今30年が経過しているのですけれども、建てつけが最近非常に悪くなってきて、窓が開かない。それから、雨漏りがする。そういった状況でございます。 　消防団にとっては、詰所というのは非常に重要な場所でございまして、台風が接近してきて、水防警戒態勢が発令をしますと、消防団は詰所に来て、待機をしなければいけない。朝方まで待機をしなければいけないという場合もございます。また、震災時においても、自宅または勤務先から詰所に出動していくという、消防団にとっては大変重要な施設であるということであります。 　その意味で、現在の各地の消防団の詰所の状況というのを大変心配しているところでございまして、区民の安全の確保と消防団の機能的な活動を助けるために、改修を含め、順次、消防団の意見を聞きながら、丁寧な対応をお願いしていきたいと思っておりますけれども、これについて御見解をお伺いします。

消防団の活動の支障となる不具合が発生したような場合は、早急に修繕等を行う必要があると認識をしております。 　委員御指摘の、赤坂三丁目にある赤坂第１分団の詰所については区が管理をしておりますので、消防団、赤坂消防署にも確認の上、早急に対応してまいります。

ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　次に、消防団の訓練場所についてのお尋ねでございます。 　先日、我が会派の代表質問でも、うかい議員が取り上げていただいたのですけれども、消防団のポンプ操法大会、これは５月から６月にかけて毎年行われているものでありますけれども、この大会に対する訓練、大体３か月から４か月にわたって行われるというものでございますが、この訓練場所、大変確保が難しい。これは各定例会でも取り上げられているところでございます。 　確保が難しいという事情に、やはり直線で100メートルの距離を確保しなければいけない。これは消防団のホース、一線延長という形で、ホースを延長する必要があるので、ある程度の長さ、直線距離で100メートル以上の場所が必要である。そして、大量に放水をいたしますので、下が水はけがいいところでないといけない。当然、これ、泥の上などでやりますと、ぐちゃぐちゃになって、訓練にならないということがございます。 　そして、今、一番消防団として懸念、心配をしておりますのは、近隣住民との対応でございます。ポンプのエンジン音、大変大きい音が出ます。そして、安全管理のために、消防団員が掛け声をかけたりなど、そういったことがございまして、私どもの分団でもございましたけれども、警察に通報があって、警察官が駆けつけるというようなこともあって、訓練時間が大幅に短縮されたと。通常、皆さん、お仕事の帰りに集まってきて、大体夜７時半ぐらいから訓練が始まる。そして、10時ぐらいまで訓練をするのですけれども、それが９時までしか訓練ができなくなってしまったと。準備などを考えますと、実質、正味１時間も訓練ができないという苦境に立たされているわけであります。 　そういったところから、訓練場所を見つけていくということは、これは必至でございまして、今、防災課の皆様が一生懸命やっていただいているというのは十分承知をしております。各土地勘、各地区総合支所がそういったものをたくさん情報をお持ちだと思いますので、総合支所の方々とも協働して、ぜひこの訓練場所の確保に御尽力をお願いしたいと思っておりますが、御見解についてお伺いしたいと思います。

区では、これまで区立芝公園、区立港南緑水公園、みなとパーク芝浦に消防団の訓練場所を確保してまいりました。 　引き続き、地域の状況に精通している各地区総合支所と連携し、新たな訓練場所の候補となる場所を積極的に探していくとともに、東京都に対しても、これまで以上に都心の消防団が抱える訓練場所確保の課題を訴え、都有地の提供などについても様々な機会を捉えて要望してまいります。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、公の施設の管理についてのお尋ねであります。 　私は、今現在、建設常任委員会に所属をさせていただいておるのですが、各定例会において指定管理者の指定議案が上がってきております。公の施設の管理について、今、指定管理者制度がそのほとんどを占める形になっております。 　平成15年に地方自治法が改正になりまして、それまで委託管理といったものが指定管理者制度に大きく改正をされたわけであります。 　このアドバンテージとして、指定管理者自身が行政処分を行う。例えば、管理している施設を使わせないといった不許可の処分をしたり、そういったものも含めて行えるというということでございます。 　その上で、平成22年、港区指定管理者制度運用指針というものを港区が定められました。その中で、指定管理者制度の導入の狙いということで、区は公の施設の管理運営について、民間事業者のノウハウ、アイデアを活用した事業の充実を図っていくと。そのようなことが書かれておりまして、ほとんどが今指定管理者制度を導入するという方針になっていると承知をしております。 　一方で、直営で業務委託を行うという施設も今存在をしておりまして、特段問題が生じていないということも見受けられます。 　その中で、区が指定管理者制度を推進する理由について、お尋ねをしたいと思います。

指定管理者制度は、契約内容に沿った業務履行を求める業務委託とは異なり、指定管理者に施設の管理権限を与え、区民に対する使用許可権限の付与や利用料金制の採用など、指定管理者による裁量を広く認めています。 　こうしたことを前提とした制度であることから、指定管理者が有する講師の人脈や、企画内容等の知見を生かした事業の充実、福祉施設等での専門性を有した職員の配置による継続的なサービスの提供、施設の維持管理における業務の効率化及び迅速な修繕対応等が図られるため、区も平成18年から導入を進めてきました。 　今後も、民間事業者のノウハウやアイデアを活用し、効率的かつ効果的に質の高い区民サービスの提供が可能となる施設については、指定管理者制度により管理運営をしてまいります。

御答弁ありがとうございます。その施設の性質等に応じて、適切な管理体系を選んでいただいて、指定管理者に対して過大な費用が生ずることのないように、適宜、港区においてこの指針があるからということだけではなくて、様々な方面で検討を重ねていただきたいと思っております。ありがとうございます。 　次に、青色防犯パトロールについてお尋ねをいたします。 　みんなとパトロールという形で、現在、港区では犯罪の機会を未然に防止する目的で、青色回転灯を装備したパトロールカーによって、24時間体制でパトロールを実施していただいていると。そのような状況であると承知をしております。 　パトロールの中には、３種類あると。通学路の安心・安全を確保する通学路パトロール、それから、保育園、幼稚園、公園などを巡回する子どもの施設巡回パトロール、帰宅する区民の安全を守る夜間パトロール、この３種類があると。 　いろいろなパトロールを行う中で、どこが比較的、重点的にパトロールしていく必要があるのか、そういったまちの特性が分かってくると思います。臨機応変にパトロールルートを考えていく必要があるのではないかと思っております。 　そこでお尋ねですけれども、本事業の開始時点から現在に至るまで、ルートの最適化はどの程度行われているのか、お尋ねをしたいと思います。

青色防犯パトロールは、平成19年から導入され、当初は１から２台で区内全域をパトロールしていました。現在は、平日・土曜は５台、日曜日及び深夜帯は２台で運用しており、青色防犯パトロールのルートは、新規に開設した施設など、最新の情報を把握し、立ち寄る施設を毎年見直しております。 　また、区内で事件・事故が発生し、巡回を強化する必要がある場合には、巡回ルートを柔軟に変更し、区民等の安全を確保しております。 　なお、巡回ルートの基本的な考え方としては、主に保育園や小・中学校、公園など、子どもが利用する施設の巡回、立ち寄りを実施するとともに、犯罪の機会を与えない、犯罪を未然に防止するとの考え方に基づき、放置自転車やごみの不法投棄、落書きが多い場所等の犯罪が発生するおそれがあるホットスポットと言われる場所を重点的に巡回しています。

今、ホットスポットを重点的にしていただいていると。これについて、今、保護者の方からも、大変安心をしていただいているというお声もいただいております。ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。 　もう１点、関連してですが、本事業でパトロールの成果が上がり、警視庁から表彰を受けているということも聞いております。 　本事業開始時から刑法犯認知件数が減少するなど、どの程度の効果が表れているのかということに併せて、青色防犯パトロールについて、今後の区の方針をお尋ねしたいと思います。

青色防犯パトロールだけの効果とは言えませんが、区内の刑法犯認知件数は、平成18年の7,560件から、令和４年には2,620件まで大幅に減少をしております。 　パトロール実施に当たっては、施設の職員等から受けた情報や、警察署、消防署に立ち寄り、最新の事件・事故等に関する状況について情報収集し、日々の巡回に役立てております。 　また、特殊詐欺の啓発など、防犯に関する広報活動も実施しており、車両による巡回の効果は高いと考えております。 　さらに、８月に新橋地区で発生した刃物携帯事案の際には、警察からの依頼を受けて、警察車両とともに緊急的に重点パトロールを実施しました。 　今後も、青色防犯パトロール車両の巡回に当たっては、区内の安全確保と犯罪の未然防止の観点や、緊急時の対応、施設等の意見、情報などを踏まえて巡回するとともに、引き続き警察署や消防署と連携しながら、より犯罪抑止の効果が高まるよう、巡回を実施してまいります。

ありがとうございました。引き続き区民の安心・安全の確保のために活動を続けていただきたいと思います。 　次に、区役所職員の負担軽減についてのお尋ねであります。 　港区でも、人材確保に関する補助金が創設され、今、全国でも人手不足が深刻化しているという状況でございます。 　一方、港区役所の中でも、各課で人手不足の声が聞こえてきております。これは人が見つからないというよりも、単純に１人当たりの業務量が大変多いという状況なのではないかと思っております。 　令和４年４月１日時点のデータで恐縮ではございますが、事務職員が抱える区民の数を近隣区と比較すると、千代田区では124人、小数点以下は省いております。中央区248人、渋谷区261人、新宿区269人、港区は281人と、近隣区に比べても大変１人当たりが抱えている人口量が多いということが言えるのではないかと思っています。 　質の高い行政サービスの提供には、ある程度、人員の確保というのは不可欠だろうと思います。今後の職員採用の方針について、どのようにお考えになられているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

これまでも、区は、行政課題の性質や業務量に応じて、職員採用や民間等の外部人材の効果的な活用により、特定の職員に過大な負担が生じることがないよう、適切に人員を配置することで、迅速に質の高い行政サービスを提供してまいりました。 　また、新型コロナウイルス感染症対策などの緊急的、臨時的な課題に対しても、年度途中の弾力的な人事異動や、会計年度任用職員の採用、全庁を挙げた応援体制により、機動的かつ効率的に庁内のマンパワー等を活用し、対応してまいりました。 　今後も、簡素で効率的な執行体制を維持しつつ、必要な職員数を採用等により確保するとともに、民間等の外部人材の効果的な活用により、新たな行政需要に迅速かつ的確に対応してまいります。

ありがとうございます。ここにいらっしゃる管理職の皆さんも、一番大変な御苦労をされているのではないかと思います。本音で言うと、もう少し人が欲しいのかという気もするのですけれども、区長の御英断をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、選挙公報についてお尋ねをいたします。 　この春の区議会議員選挙における選挙公報について、自宅に届かなかったという声をたくさん耳にしております。ここにいる議員の皆さんも、選挙公報をつくるというのは結構大変なことだと思うのです。候補者の負担もありますし、そして事務局の皆さんも審査をしたり、大変な思いをされておられると思いますので、この選挙公報については、できる限り多くの方に手に取っていただいて、見ていただける。そういったことが必要なのではないかと思っております。 　今回、私も選挙中に、夜遅くまで選挙公報をお配りになっている事業者の方をお見かけをいたしました。頭が下がる思いでございました。今、いろいろな事情でマンションに投函ができない、それから、新聞の購読者数が減っている、いろいろな事情があるかと思います。しかし、次の選挙以降、できるだけ多くの人にお届けいただきたいと思っているところでございます。 　そこでお尋ねですけれども、選挙公報の発行部数及び到達枚数がどれぐらいだったのかということをお伺いするとともに、今後の取組についてどうお考えなのか、お伺いをさせていただきます。

まず、令和５年４月23日に行いました港区議会議員選挙における選挙公報の作成部数でございますが、16万5,000部作成をいたしまして、そのうちの約15万2,000部、これを委託事業者によりまして、全戸配布にかかりました。残りの部数は、各投票所に据付けをさせていただきました。 　課題でございますが、委員御指摘のように、私ども選挙管理委員会事務局にも、配達されていないという苦情の電話等を頂戴したため、状況を確認しましたところ、配達員に身分証明書を持たせた上で、配達員であることが分かる腕章もさせておりますが、マンションの管理人にポスティングを拒否されたり、事業者自体の配達員による配達漏れもございました。 　委託事業者の配達漏れは、即座にもう一度再配達を指示いたしまして、ポスティング拒否がありましたマンションについては、選挙管理委員会事務局職員が個別に対応しまして、約500件、再配達をしております。逆に言いますと、99.7％、到達をしております。 　あわせて、東京都選挙管理委員会を通じまして、東京都の不動産管理部門にお力をいただいて、マンション管理会社の本社に協力要請もお願いしました。しかし、それでも全ての選挙人に配達できていない現状がございます。 　選挙公報は大切な情報源だと考えております。今後とも全ての選挙人のお手元に届くよう、他区の取組事例なども参考にしながら、委託事業者、東京都とも連携して、全選挙人のお手元に確実に届くように工夫してまいります。

ありがとうございました。ぜひ引き続き、次の選挙がいつになるか分かりませんけれども、しっかりとした御対応をお願いをしたいと思います。 　次に、戸籍事項証明書、住民票の写しなどの証明事務についてのお尋ねでございます。 　私は、職務上請求で、ほかの役所でこういった証明書の類いを取るという機会がありまして、これは本当に区によって、かかる時間というのはまちまちでございます。ものの二、三分で出てくるところもあれば、本当に長時間待たなければいけない、そういったところもございます。 　昨日、区民課長にお尋ねをしましたところ、朝一番で来庁していただいたお客様で、ほかに誰もお客さんがいない状況であっても、10分から15分ほど、交付までに時間がかかるというようなお話でございました。やはり少しこれは長いのかという印象でございます。これでまたどんどんお客さんが増えてくれば、当然それ以上の時間がかかってくるということになりますので、この点、いろいろなりすまし対策など、そういったことで慎重にされておられるのかという御事情もよく分かりますが、この辺、業務の効率化等を含め、あと、マイナンバーカードで今、取得される方も増えてきておられるということも聞いております。７割以上の発行割合、港区民７割以上がマイナンバーカードをお持ちだということなのですが、その窓口に来られる方が７割減ったかというと、そのようなことではないのですよね。 　こういったところで一定数、長時間窓口でお待ちになっている方がいらっしゃいます。この辺を業務効率化含め、どのような方針で短縮を図っていくかということについてお尋ねしたいと思います。

窓口での住民票や戸籍証明書の交付に当たっては、請求書や請求書に添付する疎明資料等を基に、請求内容や利用目的等に疑義が生じていないかなど、複数の担当者が厳格に審査を行っております。そのため、交付までにお時間をいただくことがあります。 　こうした状況を少しでも改善するため、請求書の処理チェック欄等を活用して、確認漏れ等の審査不備等を防止し、スムーズな交付に取り組んでおります。 　引き続き迅速かつ適切な証明交付事務に努めてまいります。

ありがとうございます。業務の効率化等を含めて御対応をお願いするとともに、マイナンバーカードを使用した、積極的なコンビニエンスストア等での取得についても啓発をお願いしたいと思います。 　次に、町会・自治会の法人化についてのお尋ねでございます。 　令和３年の地方自治法改正によって、不動産を有しない町会・自治体が、認可地縁団体として法人化をするという制度が開始をされました。ある町会から、自分の町会の愛称を商標登録したいという御相談がありまして、令和３年よりも前の話なのですけれども、商標登録するとなると、その主体がどうなるかという問題が出てくるわけです。町会というのは権利能力なき社団の扱いになりますので、町会長が自然人として登録するのか、いろいろ検討して、そのときは一旦は断念をしたということがあります。 　今、不動産を有しない、町会会館などを有しない町会についても、法人化することが認められるようになりました。令和３年の改正によって認められるようになったということです。 　ただ、これ、一方で、大変な手続が必要になってくると。複雑な手続を経なければいけない。その上で区長の認可を得て登記ということになりますけれども、こういったことの啓発、それから、この新しい制度の活用に当たってどのような支援を行っていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。

現在、港区には、15の認可地縁団体が設立されています。区は、法人化を望む町会・自治会に対して、各地区総合支所協働推進課において、手続の御相談や経費の補助を受け付けているほか、町会・自治会活動応援個別プログラムにおいて、認可地縁団体の移行に伴う手続を確実に進めるための伴走支援をしております。令和４年度には、芝地区総合支所において、認可地縁団体補助金を活用した実績もございます。 　今後とも、町会・自治会が制度のメリットを十分に理解し、希望する町会・自治会が速やかに認可地縁団体に移行できるよう、支援してまいります。

ありがとうございました。よろしく御対応をお願いいたします。 　残りは総括質問でさせていただきます。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。私からは、指定管理者の選定について伺います。 　初めに、過去５年間で指定管理者を選考をした件数のうち、継続、変更、新規の事業者数、それぞれの件数を伺います。

過去５年間で公募した件数は、54件です。この54件のうち、現行の指定管理者を継続した件数が38件、共同事業体の構成事業者を含め、現行の指定管理者から変更した件数が９件、新規開設に伴って新たに指定管理者を選考した件数が７件でございます。

ありがとうございます。圧倒的に継続が多く、安定しているとも言えますが、一方で、今定例会の指定管理者の指定議案においても、20件中15件が１者しか手が挙がっていない現状で、競争原理が機能していないように思います。 　新規で手が挙がらない理由を区としてどのように考えているのか、伺います。

公募への事業者の参加が少ないことは全国的な傾向であり、区が実施した事業者へのヒアリングでは、指定管理者制度が多くの自治体で定着した現状では、多くの企業が応募する状況ではない、今狙っている施設以外の施設の公募に参加する余力がない、選考される見込みがあるか検討の上で公募に参加する等の意見を伺っており、事業者は、自治体ごとの指定管理者制度の運用状況を注視し、第三者評価等のモニタリングの結果等を踏まえ、公募への参加を判断しているものと考えております。

ありがとうございます。今の区の考えの中にもあったとおり、説明会に来ても、実際は１者しか手が挙がらなかったなどというのも今回あったと思うのですけれども、やはり勝ち目がないと、その判断をし、諦めていた事業者もあったかと思います。 　そこで、新規事業者でも手が挙がりやすいような取組が必要だと考えます。令和４年度の神応保育園の指定管理者の事例を挙げさせていただきますが、前置きとして、企業のせい、また、制度自体に反対というわけではありません。新規事業者をあくまでも増やしていきたいという気持ちで質問させていただきます。 　議事録の中に、二次審査の評価項目には、施設長候補者の配点を検討し、法人の意気込みや熱意が審査されるよう修正しますという事務局の発言に対し、委員会で了承され、審査が行われていました。 　選定理由は、議事録の中には、施設長候補はトラブルやアクシデントの中でも冷静に対処できる人物で、施設運営にも期待できる。施設長候補がプレゼンテーションの際に施設運営の考え方、抱負を自身の言葉で述べている。施設長候補者の熱意や信頼を感じたなどとありました。 　施設長等、人に対しての評価は、指定管理者を請け負っている期間内に変わる可能性がある要素です。この件に限らず、施設長等を評価している選考の理由をよく挙げられていることを耳にしますが、施設長という可変的な要素を評価するのではなく、運営方針やその内容を評価し、選考審査を行うべきと考えますが、区としての見解を伺います。

施設長は、区民に直接サービスを提供し、適切な管理運営体制の下、利用者の安全・安心を確保する現場責任者となることから、施設長予定者の資質や能力については選考過程で確認する必要があります。 　一方で、施設長は事業者の都合により交代する可能性もあることから、施設長予定者に関しては、評価の１要素として、事業者から提案いただいたサービス内容、人員体制、金額などの運営内容を総合的に判断して、指定管理者候補者を選考しております。

数時間でその人が冷静に対処できる人なのか、短時間で見抜くことは大変難しいと思いますし、また、顔見知りの委員長が、事業者のプレゼン者であれば、お人柄が分かるとは思うのですけれども、審査以外のところで評価してしまうのは、それはフェアではないと思います。 　また、実際に多数経営している保育園では、新しい園が立ち上げを行うに当たり、ベテランの園長が送り込まれ、そして、数年たったらまた新しい立ち上げの園へと移っていく実態、そういったこともあり、プレゼンを通すためにそのようなことが行われている可能性も十分に考えられるため、どんなベテランの施設長であっても、どんな意気込みがあっても、熱意があっても、私は意味がないと思っています。見直していただきたいと思います。 　続いて、新規参入事業者の阻害要因について質問します。 　議事録の中を見ると、選ばれなかった事業者に対するコメントとして、港区での保育経営実績が少ないことが気になります、選ばれた事業者に対しては、具体性のある提案をしているという印象ですなどのコメントがあります。選ばれた事業者は、実際に港区でも運営していることもあり、具体性があるのは当然ですし、選ばれなかった事業者へのコメントを見ても、実際に港区で経営している事業者でなければ、入りづらいということが伝わってきます。 　また、本件で指定管理者に選ばれた選定理由を見ると、地元町会・自治会や地域住民との連携として、ボランティア活動をはじめ、地域事業に子どもたちが参加し、盆踊りや商店街のお祭りの振りつけを地域の方々から習い、保育行事や地域の行事で披露するなどといった具体的な提案があり、住宅街の中にある施設として、地域と協力し合った施設運営が期待できるとあり、一方、選ばれなかった事業者は、地域特性について企画の提案が、海外交流プログラムと、地域とは関係がないことだったので、港区の理解をもう少し深めた上でプレゼンテーションに臨んでほしかったと評価されていました。 　港区が求める地域特性に合わせた企画の提案とは、子どもたちが地域のお祭りの振りつけを地域の方々から習ってお祭りに参加したり、地域の行事で披露することなのでしょうか。もちろんそれは大切なことだとは思いますが、それは調整すれば、どんな事業者でも可能なことのように私は思います。 　選ばれた事業者の提案時の発言を議事録で見ると、地域特性のところでは、白金高輪地区の地域特性として、外国人の方や教育に熱心な保護者の方が多いと思い、こういった取組やニーズがあるのではないかと思いました、また、子どもたちに様々な経験と海外や音楽に興味を持ってもらうという意味で、地域性も踏まえ提案したと答えておりました。 　この議案の数か月前に出されている、港区の就学前の児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケートの中でも、海外留学意向について調査されていて、海外留学希望の家庭が多いことで、海外に対して興味があることが読み取れ、これを把握されていることと思います。 　そのニーズは、白金地域だけが例外ではないとは思います。海外交流プログラムに対して、地域は関係ないことと評価していますが、実際に今回、港区では小学校、中学校で英語教育を強く進めてきたことから、中学校の修学旅行はシンガポールと打ち出されています。 　なぜこのようなことが起きるのでしょうか。プロポーザルに公募している事業者の提案要件の理解認識と、選定委員の評価基準などに乖離があることが一つの大きな原因ではないでしょうか。 　例えば、現在の提案依頼における提案基準では、地域特性は事業者側がリサーチすることになっています。そのため、港区で実際に運営している事業者が有利となり、公平ではありません。事業者側に地域特性をリサーチしていただくのではなく、この地域はこのような特性があるということをあらかじめ明確に明示した上で、その特性に対する企業の提案を求めると、提案依頼要件で提案基準を定めることにより、評価基準の公平性が確保されるのではないのでしょうか。 　また、選考委員の構成を見ると、大学教授３名と区職員の２名でした。そして、大学教授の方々は、白金地域と関係ない方々が選考委員となられています。選考委員が同じ情報を持って、できるだけ同じ基準で選考するためにも、あらかじめ港区の地域特性などについて評価するのであれば、情報共有することが必要だと思います。 　以上を踏まえ、既存事業者が優位な評価とならないよう、提案依頼要件に必要な情報見直しをし、また、選考委員のメンバーが同じ基準で評価できるよう、システムを変えていくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　また、選考委員は、学識経験者も必要だと思いますが、現場、この事例では保育園などで園長経験者の意見なども取り入れていくようにしたら、より広い視点から評価できるのではないかと思いますが、区としての見解を伺います。

指定管理者候補者の選考に当たっては、公募時に公募要項のみならず、業務基準書や仕様書等も公表し、区が求める管理運営の水準等を明確に示すとともに、公募説明会や現地見学会を開催し、事業者に施設の管理運営内容を的確に把握してもらえるよう取り組んでおります。 　また、選考委員会においては、加点すべき項目について審査基準を設けた上で、各委員が有する知見を踏まえた様々な視点から事業者の提案を拝見し、委員間の意見交換を経て、最終的な評価を決定しております。 　次に、区と指定管理者は、日常のコミュニケーションやモニタリング等を通じて、施設の現状や課題について共有を図っており、共有した事項を公募要項に反映するなど、選考の過程に取り入れております。 　引き続き、区の責任において、公の施設を安定的かつ確実に管理運営していくため、施設の特性を踏まえた外部委員を含めた選考委員会において、事業者の提案を専門的かつ多様な観点から精査してまいります。

ありがとうございます。情報共有されているのかと思ったのですけれども、だとしたら、何でこの乖離が生まれてしまったのかというところに対して、今後調査・研究していただければと思います。 　また、学識経験者はもちろん必要だと思っています。しかしながら、大学教授と現場で働いている人の視点というのは大分違うと思うのです。そういったところで広い視点で評価できるように、今後検討していただきたいと思います。 　次に、ペット防災についてです。 　同行避難してくるペットとして、犬、猫以外の鳥類や爬虫類などの動物も想定されます。現状のマニュアルでは、動物ごとにスペースを設ける旨の記載がありますが、どのように区切る想定をしているのか、伺います。

受入れ対象のペットとしては、犬、猫、小鳥、ウサギなどの小動物を対象としております。避難所開設後は、飼い主が協力して自主的にペットの飼育管理を行うペット飼育班を結成し、運営に当たることとしております。 　受け入れた動物の頭数、大きさによるスペース分けなど詳細については、こうしたペット飼育班において話合いの中で決めていくことになります。

ありがとうございます。この区切り方が不適切だと、逃亡や捕食などの懸念が生じてしまうと思うので、その辺りの想定も今後ともよろしくお願いいたします。 　すみません。時間がなくなってきたので、２つほど質問を飛ばさせていただきます。答弁を用意してもらったのに、大変申し訳ありません。また別の機会に質問させていただきます。 　次に、民間との連携についてです。 　行政は、既に東京都獣医師会中央支部と協定を結んで、災害時に獣医師会に動いていただく準備を備えていますが、港区内の８割の動物病院は獣医師会に所属していないものの、私の調査では、災害時のペットの保護や診療に強い興味があるという若い獣医師がたくさん活躍していますと伺っています。 　災害時のペットの保護により一層の力を入れるためには、獣医師会に入っていない若い先生方のお力添えがあると、より望ましいと考えますが、彼らを巻き込むには、動物病院と広く関わりのある民間事業者との連携が必要だと考えます。 　今後、民間との連携も検討していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

ペットの避難については、東京都獣医師会などの専門家の意見を伺いながら、円滑にペットの避難ができるよう検討していくとともに、区内のペット関係の事業者との連携についても、今後調査・研究をしてまいります。

ありがとうございます。多くの獣医師が港区にたくさんいますので、獣医師会の御協力はマストだと思いますし、それを民間を含め、ぜひお助けいただける意思がある医者などにも御協力を得られるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ふるさと納税制度についてです。 　こちらは、先ほどさいき委員からも質問がありましたので、私からは要望とさせていただきますが、やはりふるさと納税による流出額が毎年増加していっていることを見ると、返礼品を設けるべきだと思います。港区の観光資源や特産品を大いに利用して、港区を応援してもらいつつも、財源を確保していただきたいと思います。 　例えば、返礼品として、東京湾花火大会や、今はやりのドローンを使用したショーなどの特別観覧席を返礼品に設けたり、また、今の現状のまま返礼品を設けないのであれば、花火大会やドローンでのショーの開催の寄附を港区版ふるさと納税にして、募るなどでもいいと思います。そこからホテル業や飲食業などがさらに盛り上がればいいと思いますし、ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

大分時間も過ぎてまいりまして、お疲れのところと思いますけれども、私で終了でございますので、最後まで元気いっぱいやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　最初に、ＣｈａｔＧＰＴによる区民サービスについてお伺いをいたします。 　現在、港区では、区民などからの様々な区民サービスや情報についての検索を、パソコンやスマートフォンなどによって自動で会話、やり取りができるプログラムであるチャットボットで提供しており、当然ながら、24時間の対応が可能です。 　特に暮らし、手続、健康、子ども関係など、大まかな分野ごとに分けて、よくある質問が整理されており、項目を選んでクリックしていって回答にたどり着き得る形式と、直接質問の文言を入力して、ワード形式の検索のような形で回答が得られます。 　この項目を選択したり、文字で入力したりして得られるチャットボットの回答は、単純な質問に対しての一般的な回答といった印象で、リンクするホームページへ飛び、表示されるといった状況です。 　整備され、見やすいインターフェースであるものの、ホームページで項目を選択して、階層をたどり、得たい情報に行き渡るといったものとほぼ同等の使用感、流れと思います。 　チャットボットとは別に、ホームページにも問合せに対応するページが展開をされており、「利用者別に探す」や「こんなとき」など、質問者の立場や状況などに沿っての選択項目が多く、情報提供にまとまり感があるのが、先んじた一日の長があるように思います。 　まず伺いますが、チャットボットとホームページと、時間に縛られることなく情報を得られるチャネルが２つあり、選択肢が複数あることはよいことと思いますが、それぞれの目指すところ、違いをどのようにお考えでしょうか。

ＡＩチャットボットとホームページともに、利用する人が24時間いつでも情報を得られる点は共通していますが、ホームページは、利用者自らがカテゴリの検索で求める情報を取得し、ＡＩチャットボットは、カテゴリになじみがなくても、対話形式で必要な情報を得られるという違いがあります。 　区のホームページについては、情報が探しにくいなどの声をいただいていることから、令和７年４月のリニューアルを目指して、現在、課題の抽出や改善策の検討を進めており、探している情報にスムーズにたどり着き、手続が完結できる使いやすいホームページを目指しております。 　また、ＡＩチャットボットについては、より的確で自然な応答ができることを目指しており、実現のために、ＡＩ技術の著しい進化の状況に注視しながら、生成ＡＩを活用したチャットボットの導入などの検討を進めてまいります。

ありがとうございます。さらによろしくお願い申し上げます。 　区は、行政向けのＩＴサービスを提供する区内事業者である株式会社Ｂｏｔ　Ｅｘｐｒｅｓｓと、生成ＡＩチャットボットを活用した様々な問合せに答えるサービスの開発のため、連携協力協定を８月に結び、まちの子育てＡＩパートナーを共同開発するとしています。 　これは、区ホームページ上の子育て関連データをオープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴに学習させ、相談に対話形式で回答する、真に実用的な問合せ対応機能の実現を目指すとしています。 　高度な生成ＡＩ、人工知能を活用して、日々変わる子育ての悩みや相談に応えるチャットボットサービスを共同開発。対話アプリＬＩＮＥの港区公式アカウントにこれを組み込み、12月の公開を目指す。一時預かりや家事ヘルパー派遣などの行政サービスをＡＩが案内し、その場で解決につながる迅速な支援が提供をされると、期待するところです。 　既にＬＩＮＥアカウントでは、一時預かりの申請や予約など、子育て関連の行政手続をオンラインで申請できる機能が６月に始まっております。孤立しがちで、どうしていいか分からないと悩む若い母親世代が最も使い慣れているＬＩＮＥにより、即時性があり、プッシュ通知も受け取れる、スマホの子育て支援窓口は、安心して子育てにつながるものと思います。 　今後、増えてきている低出生体重児などにも対応できるよう、きめ細かなデータの提供で、さらによりよいものに進むよう、お願いをいたしたいです。 　何よりＳＮＳが身近な子育て世代と、ＡＩＣｈａｔＧＰＴとのマッチングは始まりにふさわしい施策と思います。 　そこで質問は、問合せや相談が多い窓口や部署、対象者にプッシュ型の通知がふさわしい業務など、広がりのあるＣｈａｔＧＰＴの今後の展開について、どのようであるのかお聞かせください。 　また、ＣｈａｔＧＰＴのような伴走型の体制とともに、あわせて、さらに、従来からの人による支援もまた大切と思いますが、その兼ね合いについてもどのようにお考えか、お伺いをいたします。

区は、本年６月に、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの利用方針を策定し、著作権侵害や個人情報等の漏えいを防止した上で、全庁で生成ＡＩの利用を推進しております。 　本年12月からは、まちの子育てＡＩパートナーの供用を開始する予定で、生成ＡＩを効果的に活用できる業務や窓口への横展開を図ることで、利用者に寄り添った生成ＡＩの活用をさらに推進してまいります。 　また、区では、区民に身近な総合支所の職員が地域に足を運び、地域の課題解決に取り組んでまいりました。今後、生成ＡＩ等の先端技術の活用により生み出された時間と人員を活用して、職員だからこそできる業務に注力し、これまで以上に区民に寄り添った対人サービスの向上に努めてまいります。

さらなる区民サービスの向上を大変期待をいたしております。 　次に、災害時の企業と地域の連携についてお伺いいたします。 　発災から100年となる関東大震災での死者、行方不明者は約10万5,000人で、そのうち火災によるものが９万2,000人、住宅の全壊での方が約１万2,000人とされています。昼どきの煮炊きで火を使っていたこと、さらに、折からの台風による強風にあおられて、大規模な火災が各地で発生。避難のため、道にあふれた大八車のその重ねた荷物の上の布団などに火の粉が燃え移り、逃げ場を失った人々の前に、大火災で発生する火災旋風が現れ、その火災旋風に人が巻き上げられるなど、悲惨な状況が現出しました。揺れによる被害から辛くも生き残った後に、避難先の広場や公園などで多くの方が炎に包まれて被害が拡大しました。 　100年を経て、建物のビル化や公開空地といった耐震、延焼防止、防火などの防災面は進化をしておりますが、災害時に今どのように行動すべきかに備える必要があります。 　東京都の中央防災会議は、2022年に被害の想定を都心南部直下地震に修正。23区部のほぼ全域で震度６弱以上、区部東部、区部南部、南西部を中心に、区部の約６割が震度６強の強い揺れに襲われ、震度６弱以上の強い揺れでは、耐震化されていない木造家屋は倒壊の危険性があります。 　港区内の７割の建物は鉄筋、鉄骨など非木造であり、残りの３割の木造建築のうち、半数は旧耐震基準の年代に建てられたものとのことです。 　ここでまず伺いますが、冬の18時、風速８メートルの状況下において、都心南部直下地震発災時の港区での人や建物、インフラへの被害想定はどのようでありましょうか。

港区の人的被害は、死者127人、負傷者5,274人、建物被害は全壊が782棟、半壊が1,900棟、インフラ、いわゆるライフラインでは、電力の停電率が10.9％、通信の不通回線率が0.6％、上水道の断水率が33.6％、下水道の水路への被害率が5.2％、ガスの供給停止率が46.2％となっております。

ありがとうございます。港区の人口は約26万人余りですが、昼間人口は97万人余りで、夜間人口に対する昼間人口の比率は3.73倍であります。 　区内には事業所も多く、港区は勤務地、働く場所であるとの面も持っております。区内に本店を置く上場企業は470社余り。中でも一部上場企業は210社余りであり、テレビ局各社、ＮＥＣ、ソニー株式会社、株式会社東芝、ソフトバンク株式会社、伊藤忠商事株式会社、全日本空輸株式会社、ホンダ、森永製菓株式会社など、情報通信、建設、商社などをはじめとして、世界に展開する様々な業種が、白金地域以外の区内各所に散らばっております。 　そして、東京都では、都内に本社事業所を置く企業、団体などに対して、災害時の混乱を避け、会社などの安全な場所にとどまるために、一斉帰宅抑制推進企業を募集し、災害への訓練や備蓄など、72時間体系の取組に優れた企業をモデル企業として認定する制度を設けております。 　港区内のモデル企業としては、日鉄興和不動産株式会社、川崎地質株式会社、鹿島建設株式会社、森ビル株式会社などが挙げられています。評価されている取組の内容は、従業員の安否確認、ＢＣＰ、そして、サプライチェーンやテナント、地域住民までも含めた備蓄や訓練などであります。中には、通信障害を見越して、多様な通信機器を独自に備えていたり、事業の早期復旧、継続の国際規格ＩＳＯ22301を取得し、グローバルスタンダードの対策水準を備えているなどが紹介をされております。 　防災に対する高い意識と備えを持ち、実行できるマンパワーを持った企業の本社が、この港区全体に多くあることになります。このような企業の卓越した防災力とマンパワーを地域の防災力と重ね合わせていくことはできないものかと思います。特に発災から命の危機を脱し、生き延びるまでの72時間の一斉帰宅抑制の間に、会社にとどまる働き盛りの方々の手を介護、高齢者、障がい者などの施設の災害弱者の下へ支援力としてつなげていくことはできないでしょうか。 　もちろん災害時に企業には、人や設備などの安否や被害状況の確認、ＢＣＰなど、会社を守る行動に必死に取り組んでいるところであろうとも思います。区内のある情報通信のグローバル企業は、ＣＳＲ、社会貢献活動として、近隣の800世帯ほどの高齢化しつつある団地の自治会とともに防災訓練を行い、団地のお祭りなどを通して、顔の見える交流を持ち、災害時には訓練を生かしての相互の協力体制を整えています。 　質問は、災害時において区内の災害弱者と予想される方の入所施設や集合住宅などに、近隣の事業者の方々の支援を得るための、両者をつなげる取組について、区のお考えを伺います。

現在、区内に９つ設置している駅周辺滞留者対策推進協議会では、参加していただいている事業者の方々に、災害発生の直後から、滞留者の安全確保のため、避難誘導や交通機関の被害状況の情報提供などの活動を担っていただいております。 　こうした活動のほかにも、災害発生時に地域の一員として復旧などの活動をしていきたいという意思を持っている事業者の方は多く存在するものと考えております。 　様々な機会を通じて、高齢者、障害者などの入所施設や集合住宅への支援も含め、地域の防災力の向上に意欲を持つ事業者と地域が連携していけるよう、区が積極的に調整役となるよう、努めてまいります。

ありがとうございます。様々な力を合わせていっていただきたいと思うわけでございます。 　次に、防犯カメラの支援について伺います。 　高齢者に電話をかけるなどして、言葉巧みに欺き、指定した預貯金口座へ振り込ませるなど、不特定多数の者から預金等をだまし取る犯罪、その代表的なものに、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金詐欺などがあり、総じて特殊詐欺と称されています。 　警視庁発表の令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等についてによると、特殊詐欺の管内の総認知件数は１万7,570件で、前年比3,072件、21.2％の増。被害額は370.8億円で、88.8億円、31.5％の増と、前年に比べて総認知件数及び被害額は共に増加しており、被害額は８年ぶりに増加に転じたとあります。 　もちろん詐欺撲滅のため、特殊詐欺防止に向けた取組がなされており、幅広い世代に対して高い発信力を有する各著名人の広報・啓発活動の推進、また、金融機関、コンビニエンスストアなどでのＡＴＭや電子マネー等の利用者に対しての注意喚起や声かけ、犯罪に使用された固定や携帯電話番号の利用停止の措置などが行われております。 　また、港区でも、抑止策として、自動通話録音機の無償貸与や、警察と連携して、事案発生の折に、その地域に向けて青色防犯パトロールでの詐欺電話への注意喚起などの対策も行っているところです。 　最近では、闇バイトと称して、若い世代が簡単に犯罪に巻き込まれて加担する事案も増え、白昼堂々起きた銀座の高級時計店の強盗事件では、16歳から19歳の４人組が実行犯でした。 　特殊詐欺とともに、詐欺より手っ取り早く、暴力を使って金品を強奪する手口も頻繁に報道されております。 　そのような犯罪の抑止や、たばこやごみのポイ捨てなど、町なかの迷惑行為の予防監視対策として有効なのが、防犯カメラであります。区においても、防犯カメラの設置などについて助成支援がなされていることを知り、昨今の事件や迷惑行為に不安感を持つ方が、設置に向け、防犯カメラの区の対応をホームページで調べようと、港区、防犯カメラ、助成と検索をすると、補助、助成、貸与と並んで、４種類の案内が表示をされます。 　上から順番の表示で、１番目には港区防犯カメラ設置補助事業、２番目に共同住宅防犯対策助成事業の御案内、３番目に住まいの防犯対策助成事業の御案内、４番目に防犯カメラ貸与事業となっております。 　この４種類、それぞれの事業での対象者や補助助成金額、申請の要綱などがそれぞれどのようであるのかを見ると、１番目の港区防犯カメラ設置補助事業は、町会・自治会、商店会などの地域団体が対象で、設置経費の６分の５、上限1,700万円まで、防犯カメラ１台当たり60万円、区の支援での設置から７年を経たものにも１台当たり60万円の補助。申請には、防犯活動計画書、管轄警察の意見書、防犯カメラ管理運用規定など、11種類の書類が必要です。地域に複数台の設置も視野に入れた町なかの道路等に設置される、いわゆる街頭防犯カメラに当たります。 　２番目の共同住宅防犯対策助成事業の対象者は、区内分譲マンション管理組合、公共住宅の住民で構成される団体等、または区内賃貸住宅の物件所有者であり、建築物に対しても対象要件があります。防犯カメラのみならず、オートロックシステムなども対象であり、助成額は、経費総額の２分の１、上限50万円。協働推進課に相談の上、申請書、設置場所図面や管理組合規定など、７種類ほどが必要です。これは、共同住宅の安全確保といった用途向きと。 　３番目の住まいの防犯対策助成事業は、区内居住の住民登録世帯が対象で、管理組合や賃貸物件所有者などは対象外です。防犯性能の高い玄関鍵、防犯窓ガラスへの交換など、ホームセンターなどで購入できる玄関や窓への細かな防犯対策用品とともに、防犯カメラも対象に含まれており、助成金額は費用の２分の１、上限１万円。申請には、申請書と購入物品の内容証明が記載された領収書原本の２種類。これは、所有者の了解を得た賃貸の方も含め、個人の住まいの見張り番と言えるでしょうか。 　そして、４番目の防犯カメラ貸与事業の対象は、区内在住者、中小企業、マンション管理者、町会・自治会などの地域団体、区内の建物所有者など、幅広く対象となっております。不法投棄や落書きなど迷惑行為の対応のため、電池式の野生動物の監視用のカメラを貸出し。原則３か月、必要に応じて３か月までを限度に延長し、カメラの取付け、取り外しも区が行います。迷惑行為の画像を警察に提出し、その解決を図るほか、１から３番目の助成対象カメラが設置されるまでの間のつなぎ役や、カメラ設置での迷惑行為などの抑止効果のお試しの役割でしょうか。 　１番目の港区防犯カメラ設置補助事業の、公共空間を含めて録画できる防犯カメラの設置については、町会・自治会、商店街などを対象としており、日頃より様々な申請について、各団体と各地区総合支所の協働推進課の間では連携、やり取りが日常的になされており、顔の見える相談体制、意思の疎通が一体的に図られていると思います。 　しかし、２番目の共同住宅防犯対策助成事業の御案内から、４番目の防犯カメラ貸与事業へと、次第に助成などの対象者が個人の方へと色濃くなっていきます。相談体制が行き届いていないのではないのかと心配をいたします。 　そこで質問ですが、共同住宅や個人宅など、限られた範囲で使用される共同住宅防犯対策助成事業、住まいの防犯対策助成事業、防犯カメラ貸与事業の３事業について、単純に比較はできないものの、令和元年度以降の防犯カメラに関わる申請数や設置台数といった実績はどのようでありましょうか。 　また、申請に対し、相談体制はどのようでありましょうか。

共同住宅防犯対策助成事業については、令和元年度、17件84台、令和２年度、12件106台、令和３年度、15件34台、令和４年度、13件63台、令和５年度は９月20日現在、12件24台。住まいの防犯対策助成事業については、令和元年度、ゼロ件ゼロ台、令和２年度、１件１台、令和３年度、５件５台、令和４年度、９件９台、令和５年度は９月20日現在、４件４台。防犯カメラ貸与事業については、令和４年10月から事業を開始しており、令和４年度、申請数32、設置台数43台、令和５年度は、９月20日現在、申請数15、設置台数21台となります。 　相談体制については、共同住宅防犯対策、住まいの防犯対策は、各地区総合支所の協働推進課で相談を受け付けております。助成対象者、助成内容、助成対象機器についてなど、様々な相談内容がありますので、支援部である危機管理・生活安全担当とも相談、情報共有を行いながら対応しております。 　防犯カメラ貸与事業については、危機管理・生活安全担当の職員が実際に現場に行き、相談者と一緒に確認するなどして対応しております。

ありがとうございます。丁寧にきめ細かく進めていただきたいと思います。 　防犯カメラは、たとえダミーであっても、設置されていることが見えるだけで抑止効果を生み、さらに防犯カメラ作動中などのステッカーとも相まっての効果を発揮すると思います。画像の鮮明さや録画時間、センサーライトのセットでの作動、Ｗｉ－Ｆｉでの連携でスマホにより画像の確認ができるなど、性能や機器も充実をしてきております。 　防犯カメラについて、区の助成があるならば、利用して設置してみたいと希望する個人の方であっても、町会などの地域団体での役務に関わったことがなく、区役所への申請といった手順にはなじみが薄く、どのようにしたらよいのか分からないとの戸惑いの声も伺います。 　区ホームページを検索しても、先ほどあったように、４種類の助成事業のそれぞれの対象や申請方法を読み、理解しなければ、自分に当てはまる事業にたどり着けず、諦めてしまう方もいるのではないかと危惧します。 　そこで質問は、防犯カメラ助成の全般について、利用者の立場や設置場所、目的などの質問に答えることで、自分に見合った助成事業にたどり着き、理解、選択ができる分かりやすいフローチャート形式などを取り入れ、整理された防犯カメラ助成事業の募集要項の紹介を、ホームページ上や広報みなとなどにおいて展開、周知していくことについて、区のお考えを伺います。

区では、多岐にわたり防犯カメラに関する事業を実施しており、それぞれ対象者や事業内容が異なります。 　今後、区民の方が自分自身で必要な制度が一目で分かるよう、フローチャートなどを用いたチラシ等を作成するなどし、区ホームページなどを活用して、より多くの方に助成事業を利用していただけるよう、分かりやすく丁寧に周知をしてまいります。

ありがとうございます。安心・安全に尽くしていただきたいと思うわけであります。 　最後に、サーモカメラの廃棄などの対応について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当とされておりましたが、令和５年５月８日から、インフルエンザと同じく５類感染症となりました。２類から５類へ変更されたポイントは、政府として一律に日常における基本感染症対策を求めることはない。感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなる。限られた医療機関のみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可能になる。医療費等について、健康保険が適用され、１割から３割の自己負担が基本となるが、一定期間は公費支援も継続するとあり、検温や消毒など、個々の感染症対策については、対策の効果と、機器設置や維持経費など、実施の手間、コスト等を踏まえた費用対効果、換気などのほかの感染対策との重複、代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断することとし、国民の主体的な判断の選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることとなりました。 　しかし、新型コロナウイルス感染症は、エリスと呼ばれるオミクロン株の新たな派生型が増加傾向にあり、これは感染力が強いとも言われております。これまで、ただの呼吸器感染症とは違い、変異を重ねてきた新型コロナウイルス感染症のステルス性は、まさに未知の病気の脅威との認識があります。それは、感染者が発症する前に他人への感染が起こる。僅かなエアロゾルでも感染するほど、感染力が強い。感染しても無症状で、検査するまで本人でも感染が覚知できない。免疫機能が制御を失い、暴走して爆発的な炎症で、自身の細胞、生体組織を攻撃してしまうサイトカインストームが起き、多臓器不全に陥る。脱毛や味覚、嗅覚障がいなど、後遺症の顕現や、小児の原因不明の重篤な反応など、熱が下がれば終わる病気ではない不気味さがあります。 　再びの流行に注意を怠らず、自らにとって重症度の脅威はどうか、まさに個人の判断で備えておかなくてはなりません。感染症予防の対策の実際のところは、病院など医療機関などでは、検温や手指消毒、マスクの着用などは変わらずに行われており、町なかのドラッグストアなどでは、検温はないところが多くなってきましたが、レジ前の透明ビニールのパーティションがいまだ健在のところもあり、デパートなど人の集まる商業施設では、お客に対しては判断を委ねる一方、食品などを扱う売場ではマスクが必須など、まさに職種や立場、そのときの状況により対応する判断は千差万別となっております。 　港区でも、各地区総合支所の区民課の窓口などでは、ビニールのパーティションを下げ、手指消毒を置いています。 　さて、現在は撤去されております、この港区議会議会棟１階に設置されていたサーモカメラ、正面に立つと、体温が測られ、体温が正常範囲であるかが判定をされました。私は自転車でほぼ動いておるのですけれども、真冬に自転車で役所に来ると、寒さのためか、計測不能との結果が何度も出ました。実際には、体温というよりも、顔の表面温度を計測しているものですが、一応の目安になるには十分だろうと思います。 　この体温を計測していたサーモカメラ、区内でも保育園、子ども中高生プラザ、小・中学校、スポーツ関連施設など、様々に人の出入りする施設に手指消毒液とともに設置されておりました。また、一般企業などでは、このサーモカメラが顔認証装置でもあり、体温を計測すると同時に、勤怠管理システムと連携し、前に立つだけで出勤・退勤の管理が行えるとの使い方のできる機種もありました。 　当然、顔認証機能が組み込まれておれば、パソコンと連動しており、この顔の人は何月何日何時何分に何度の体温で出勤したとのログが記録されています。そして、サーモカメラ本体にもそのログが記録として残されているものもあります。 　５月の５類への移行により使われなくなったサーモカメラや、２年ほどで保証期間が切れたサーモカメラの中古品が市場に出回り、記録されたままの顔写真と日時や体温などのデータの流出が広がっています。特に再販価値の高い性能のよいサーモカメラは本体内に記録ができ、記録できる容量も大きいことが問題となっています。 　この港区議会議会棟１階に設置されていたサーモカメラは、体温を測定するのみの、そのときだけのセンサーであり、カメラのように記録できるものではない、というのがよかったのかどうか分かりませんけれども、とのことですが、他の区有施設で使用されていたものの中には、記録媒体としてデータの残るものもあると聞いています。 　サーモカメラは、新型コロナウイルス感染症の感染が増大、混乱した期間に、各部署にそれぞれに機種選定をし、在庫の関係などによって様々なタイプのものが購入、設置されており、全体の把握がなされていないものとも伺いました。 　質問は、最近の犯罪では、なりすましなどの道具として他人の顔写真を用いるなど、悪用が起きており、そのようなことに供されないように、また、記録の流出が起こらないよう、区有施設のサーモカメラの移動や廃棄の折の対応策と確認方法について、区のお考えをお伺いいたします。

顔画像を解析して、体温を測定するサーモカメラについて、あるメーカーに確認したところ、そのメーカーの機器には、データの保存機能があり、初期化を行うとデータを消去できるとの回答がありました。 　しかし、区有施設に使用していたサーモカメラのメーカーは複数あり、データが保存されない機器のほか、保存されているのか不明な機器もありました。 　このため、各所管課に対し、現在も使用している、または保管しているサーモカメラについて、機器を適切に管理するとともに、今後、廃棄する場合には、保存データを消去することや物理的な破壊を行うなどの安全管理対策を確実に実施するよう通知いたしました。 　引き続き適切な管理を徹底してまいります。

終わります。ありがとうございました。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５７分　閉会