令和6年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。琴尾みさと委員、野本たつや委員にお願いいたします。 　本日の審議は、総務費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時半頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　──────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、琴尾委員。

よろしくお願いします。 　まず初めに、令和６年は、能登半島の震災から始まった年となりました。被災された方々には、この場をお借りして、心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　災害というのは忘れた頃にやってくると言われますが、改めて日頃の備えの大切さを感じました。この東京においても、いつ首都直下地震が来てもおかしくありません。明日災害が発生してもいいような備えが必要かと思います。 　そして、行政においても、様々なものがＩＣＴ化がされてきましたが、防災課に新たに導入された新たな地域災害情報システムについて質問させていただきます。 　新たな地域災害情報システムは、地域の防災対策を強化するために導入されたシステムとのことで、主な機能としては大きく３つあります。１つ目は、災害発生時に各種情報を自動収集し、住民に対する適切な避難場所や避難経路など情報伝達の迅速化、また、地域の住民からの連絡や被害情報についてリアルタイムに共有することで、迅速かつ確実な対応につなげられること、２つ目は、自動収集した情報により、災害対策本部での意思決定のほか、備蓄物資の管理や被災者の把握等、避難所の運営効率化のための利用状況や避難者の受入れ状況を管理するなど、区民への対応力強化を図ること、３つ目は、他システムとの連携により、住民等への迅速な情報配信や、多言語対応による外国人に配慮した情報配信を実現と、このような大きく３つの機能があり、港区の新たな地域災害情報システムは、これらの機能を活用して、区民の安全と防災対応をサポートしてくれるとのことでした。 　災害発生時は、時間との勝負というところがあるかと思います。そんな中、災害状況や避難所の状況、ＳＮＳ上から情報を収集するシステムにより、より迅速な対応が取られる体制が期待されています。 　また、今まで災害対策本部や避難所ではホワイトボードに情報を付箋で貼り付けたり、紙を貼り付けたり、アナログな部分があったとのことですが、初動対応には適しているものの、時間がたつにつれて、その情報管理は難しくなってきます。 　これらをデジタル化することによって、適切な情報を共有し、災害対応の迅速化と効率化が図れるということは非常にいいことかと思っています。 　今回、このシステムを導入して、災害対策本部となる防災課には、電子ホワイトボードなど、各種システムが配置されましたが、支所や実際避難者の方々が集まる各避難所においてはいかがでしょうか。各被災エリア内における被災状況や安否情報の収集、それらの情報の整理など、デジタル化によって業務の効率化や迅速化が図れるポイントがあるかと思いますが、今後、システムを拡張し、各支所、避難所までデジタル化を進めることで、それらを有機的に結びつけて、より効果的な情報とし、災害発生後のさらなる対応の迅速化に役立てることができるのではないでしょうか。区の考えを伺います。

区では、現在、新たな地域災害情報システムの導入に併せ、災害時の情報収集や情報共有、意思決定などを効率的かつ効果的に行っていくため、災害対策本部の事務局となる本庁舎５階北フロアへ、気象情報やＳＮＳの情報、古川の水位の映像などの情報共有が行える大型モニターや音響機器類などの整備を進めております。 　この取組の中では、災害対策地区本部となる総合支所へ、避難所へも持ち運び可能な端末を配備し、被害情報や備蓄品の不足状況などを災害対策本部へ報告してもらうことも予定しております。 　電子のホワイトボードをはじめとしたデジタル機器の活用は、手作業での情報伝達による伝達漏れや遅れなどを解消し、情報をリアルタイムで集約することを可能とし、災害対策本部での迅速な意思決定、区民への速やかな情報発信につながるものと認識しております。 　今後は、災害対策本部の事務局での運用を、区内在住職員が参加する総合防災訓練、地域機関訓練の中などで確認する中で、地域の防災拠点の要となる災害対策地区本部、それから、区民避難所へのデジタル機器の配備も含め、さらなる活用について検討をしてまいります。

ありがとうございます。今は防災課のみとなっているかと思いますが、これが支所だったり、避難所にも導入されるということで、大変いい取組だと思っております。 　実際に能登半島にボランティアに行かれた方がおっしゃっていたのは、向こうでは掲示板などがあるのですけれども、いつ貼ったのか、誰が貼ったのかも分からないような紙が散乱しているということだったので、よりデジタル化することによって、私も実際、拝見させていただきましたが、１つのボードでいろいろな保存ができたり、アップデートができたりという、本当に優れたものだと思っております。ぜひそれを多くの避難所のところに導入していただければと思いました。 　次に、ペット防災について伺います。 　以前も質問させていただきましたが、ペット同行避難所をホームページで公開していただき、ありがとうございました。その後、ペット同行避難所に関する情報が、この前ホームページで確認したら増えておりまして、また、ペットと泊まれるホテルｉｎｕｍｏ芝公園にて防災訓練が港区と行われたということで、一生懸命ペット防災に取り組んでくださっていることに感謝しております。 　ここで質問です。ペット防災訓練を終えて、感想やよかった点、気づいた点、課題などがあれば、お聞かせください。

区では、今月６日、ペットと宿泊できる近隣のホテルと連携し、首都直下地震の発災を想定した、ペットと飼い主が参加できる訓練を実施しております。 　大きな地震とそれに伴う火災が発生し、建物から避難するまでの行動について、飼い主がペットと一緒に体験することができたことは、大きな成果であると認識しております。 　今回の訓練では、基本的なしつけをされている参加者の方が多かったと感じております。火災発生後、愛犬とともにその場で待機し、スムーズに避難することができており、平時からの基本的なしつけの重要性を感じております。 　また、ペットフードなどの備蓄の必要性を改めて認識した飼い主の方も多く、平時からの備えをもっと多くの方に知っていただく必要性もあると考えております。

ありがとうございます。まず、ペット同行避難訓練というのは、これまでもあまりやられてこなかったのかというところだったのですけれども、今回、すぐそこにあるペット同行ホテルとペット同行避難訓練ができたことは本当にいい取組だと思いました。 　実際やられて気づいた点だったり、実際私たち住んでいる区民にとっても、例えば、何の動物だったら連れていけるのか、何が駄目なのか、どこに置かれるのかだったり、あと、ケージがなかった場合どうしようだったり、私も２匹のペットを飼っているのですけれども、飼っていると、どれぐらい備蓄があったほうがいいのか、こういった仕事でいろいろ情報をいただいているからこそ、備蓄をどれぐらいやったらいいのかというのは意識はするものの、やはり一般的に飼われている方だったり、そういった情報が入ってこない人たちにとって、日頃の訓練だったりというのが本当に必要で、まずもって本当になかなか区でも備蓄しているものが少ないということだと思うのですけれども、いかに備蓄が大事で、飼っていらっしゃる方にそういった備えが大事なのかというのを意識づけしていただくためにも、この前、野本委員もおっしゃられていたとおり、いろいろな区の施設に行っても、ペット同行避難訓練を行うべきだと思いますし、また、能登半島の地震のニュースも見ましたが、ペット同行避難、同室も取り上げられておりました。ケージがないなど、いろいろな事情で、どうしても連れてこなければいけない方もいらっしゃると思いますので、もし避難訓練が行われるようであれば、同室避難所などもぜひ検討していただきたいと思っております。 　２つ目の質問ですが、いざというとき、ネットが使えないということも考えられます。ペット同行避難所を記したペット防災マップを配布して、あらかじめ最寄りの避難所を認識していただくことで、迅速な避難を促せるのではと思いますが、区の検討状況を伺います。

区では、現在、ホームページで、平時から16か所のペットを連れて避難できる避難所を公表しており、避難所となる施設の地図も示されるようにしております。 　災害時にインターネットが使用できない場合も想定し、各地区で作成している防災マップを改定する際、ペットを連れて避難できる区民避難所を表示するなど、工夫してまいります。

ありがとうございます。港区のみなと保健所にも、「あなたにもしもの時、あなたのペットは…？」というような冊子があって、お配りしていて、その中には、自分もワクチン接種をいつやったかだったり、ペットの顔写真だったりを載せる紙があるのですけれども、いろいろな形でも構いませんので、自分に何かがあったときに、どこに避難すればいいのかというのが分かりやすいように、ぜひマップも引き続き検討していただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、被災者の情報把握と相談支援についてお伺いいたします。 　被災者一人一人が抱える課題はそれぞれ違います。その解決へ様々な制度を組み合わせたオーダーメード型の支援を行う仕組みとして、災害ケースマネジメントが挙げられます。政府は、本年１月25日に、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを発表。この中で政府の支援のパッケージとしては初めて、災害ケースマネジメントの取組を被災地方公共団体に周知すると明記され、被災者に寄り添った見守りや日常生活上の相談支援なども行う方針が盛り込まれました。 　補足資料１ページ左に、災害ケースマネジメントのイメージ図を載せております。同マネジメントでは、基本的に被災者一人一人を丁寧に訪問するなどしてニーズを聞き取り、カルテを作成。それを基に、特に自力での解決が難しい場合は、行政職員や保健師、弁護士、ＮＰＯなど官民の多職種チームが被災者の個別支援計画をつくり、支援を行うとされております。 　他方で、在宅や広域に避難するなど、様々に動いている避難者の情報を早急に把握することは困難が伴います。補足資料の１ページ右側を御覧ください。石川県は、情報把握のため、１月19日から、同意を得て県の公式ＬＩＮＥに登録してもらえれば、災害ケースマネジメントにまでつながるであろう仕組みを構築しているそうです。１万人近くの人が登録しており、新たな試みとして着目されます。 　港区は、令和６年度予算案において、災害時要配慮者対策として、ＡＩを活用した電話での安否確認システムを構築するとしております。安否確認をした上で、その先には個別の要配慮者と双方向でやり取りすることで情報を収集し、相談支援につなげていく必要があるのではないかと思います。 　石川県の取組などを参照にしつつ、今後、避難者と双方向にやり取りする仕組みについて検証すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

区が来年度導入予定の災害時自動安否確認システムは、大きな地震が発生した直後などにおいて、システムにより自動で一斉架電することにより、あらかじめ同意をいただいている避難行動要支援者へ迅速に避難情報などを伝えることができるものになります。 　情報を一方的に伝えるだけではなく、区民からの音声回答をＡＩが文字化して情報を集約することもできるため、避難情報などの伝達以外にも、双方向のやり取りの手段の一つとして活用が可能なツールと考えております。 　こうしたシステムの活用のほか、令和６年能登半島地震における被災地での事例も踏まえ、ＤＸを活用した、災害時における効果的な被災者情報の収集と相談支援の手法について研究をしてまいります。

よろしくお願いいたします。今回の災害時自動安否確認システム、本当にすばらしい取組だと思いますけれども、やはり双方向でやり取りするということが大変重要になってくると思いますので、区の公式ＬＩＮＥの活用も含めて、ぜひ検証していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、エレベーター閉じ込め対応訓練について、２点、お伺いいたします。 　エレベーター閉じ込め対応訓練について、令和４年第２回定例会の我が会派の一般質問で提案し、その次の第３回定例会で補正予算を組んでいただき、同年11月から周知を開始し、令和５年１月には、全国に先駆けてスピード感を持って実施されたことは高く評価しております。 　一方で、区内の共同住宅での実施回数が想定よりも少ないといった課題があるかと思います。補足資料のページ３の左を見ていただきたいと思います。エレベーターの保守会社の協力が得にくいことが原因の一つと認識しておりますけれども、独立系のエレベーターの保守会社の中には、当該会社が保守管理を行っていないエレベーターについても、エレベーター閉じ込め対応訓練を実施しているところもあると伺っております。 　質問は、区内マンションで独立系エレベーター保守会社によるエレベーター閉じ込め対応訓練の実績があるのか、また、そのような訓練を実施する場合の課題についてお伺いいたします。

区では、令和５年１月から、区民がお住まいの共同住宅において、エレベーター閉じ込め対応訓練を実施しております。現在まで、延べ16件の訓練を実施しており、そのうち１件が、メーカーに属さない、いわゆる独立系保守事業者による訓練となっております。 　独立系保守事業者による訓練については、メーカー系の保守事業者と比較しますと、実施前の調査にやや時間を要することや、費用がよりかかるといったことがございます。

ありがとうございます。港区内でも既に１か所やられているということで、どうしてもメーカーが協力に応じていただけない場合に訓練ができないといったことがないようにしていく必要があると思いますので、課題は先ほど述べられたとおりだと思いますけれども、ぜひ積極的に進めていただく意味でも、補助金等も含めて検討していただきたいと思いますので、今後ともエレベーターの閉じ込め訓練、ぜひ推進をお願いいたします。 　次に、補足資料の３ページの右のほうを見ていただきたいと思います。エレベーター閉じ込め対応訓練を含む、港区のエレベーターの安全についての取組が、令和５年度住生活月間功労者表彰において国土交通大臣表彰を受賞したことは、大変すばらしいことだと思います。 　一部の区有施設でもエレベーター閉じ込め訓練が行われていると伺っておりますが、区が積極的に区有施設で当該訓練を実施することは、区民への当該訓練への周知啓発になるほか、区のエレベーターの安全の取組に対するＰＲにもつながるものと考えます。 　質問は、区有施設でのエレベーター閉じ込め訓練について、今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

区では、平成29年度から毎年、区職員を対象とした危機対応向上訓練の一つとして、区有施設におけるエレベーター事故対応訓練を実施しております。 　戸開走行による挟まれ事故のほか、閉じ込め事故の発生を想定して、施設管理者による利用者の安全確認、区各関係部署への速報、エレベーター事業者や救急隊と連携した初動対応などを実践的に訓練することで、区有施設の安全性と職員の危機対応能力の向上を図ってまいりました。 　しかしながら、訓練の周知については、６・３港区安全の日や、年２回実施する区民向けのパネル展での紹介にとどまってきました。 　今後は、引き続き、新設した区有施設など、訓練の必要性の高い施設を選定し、効果的に訓練を実施するとともに、区ホームページで訓練の実施について掲載するなど、積極的に区民への周知を行い、安全・安心を第一とする区の姿勢を示してまいります。

よろしくお願いいたします。積極的なＰＲが大変重要になってくると思いますし、区有施設は確かに一般の住民の方のマンションに比べると早く閉じ込めがされた場合にメーカーが駆けつけてくださって、救出してくださるということにはなっているかと思いますけれども、やはり区有施設においても閉じ込められる可能性がないこともないわけですから、そういった意味でも、区有施設の中での積極的な訓練も行う意味もあると思いますので、今後とも、これからも検討していただけるということでしたけれども、よろしくお願いいたします。 　最後に、みなと芸術センターについて、２点、お伺いいたします。 　令和９年11月、港区に新たな区立の劇場、みなと芸術センターが開設されます。区民の方々に質の高いパフォーマンスを見せることのできる施設として、期待が高まっています。 　基本的に、劇場は見せることを目的にして運営されると思います。他方で、見せる活動に対して、住民が自らつくる活動を提供する必要があるのではないかと考えます。アート活動は、見る活動とつくる活動の両輪によって初めてバランスの取れた活動となると考えるからです。 　補足資料の５ページを御覧ください。アーティストや市民などの協働により、アートを媒介として、コミュニティーの抱える課題の解決や、コミュニティーの新たな価値の創造を目指す活動として、コミュニティーアートというものがございます。コミュニティーとは、単に地域共同体のコミュニティーだけでなく、障がい者グループ、高齢者グループ、外国人なども指し、多様な人々のアイデンティティを自ら表現できる機会を提供することで、アートを通した社会参加を促し、交流の場としていくことができると考えます。 　質問は、みなと芸術センターにおける、区民と共同でつくるアート活動について、区としてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

みなと芸術センターは、区民のための施設であり、区民が主役となる施設です。全ての区民がみなと芸術センターに関わることができるよう、鑑賞する、出演する、体験する、協働する、学ぶ、施設を利用するといった多様な形態を用意いたします。 　区民と協働してつくり上げる事業としましては、区民が作品の企画段階から参加し、舞台芸術などの作品を創作し、出演する機会をつくるとともに、区民がプロデュースする事業などを実施してまいります。 　また、区民がみなと芸術センターを支えるサポーターとして、主体的に関わり、参加者同士がつながり、ネットワークが構築されるよう、事業や運営に関わる機会を継続的に設ける予定でございます。 　あらゆる区民が参加でき、文化芸術に関わる機会を提供することで、文化芸術を通じた交流や相互理解が進むよう取り組んでまいります。

すばらしい取組の御検討ということで、ありがとうございます。 　私も、障がい者の方と健常者の方が一緒につくり上げるアートを見せていただいたことがあるのですけれども、本当にすばらしいものができる。本当に当初想定していたもの以上に、つくり上げるということで、より相乗効果の高いものができていくのだというのを実感したところでございます。ぜひそういった取組を、より見せることと併せて取り組んでいただきたいと思います。 　最後の質問に移ります。劇場によっては、レジデントカンパニー、レジデントアーティストを入れるところも少なくありません。補足資料の６ページを御覧ください。アーティスト・イン・レジデンスとも言われますけれども、各種の芸術制作を行う団体や人物を一定期間劇場等に招聘し、その土地に滞在しながら作品制作を行わせる事業のことでございます。 　2019年に港区議会区民文教常任委員会で視察した金沢市民芸術村でも、レジデントアーティストを年度ごとに募集しており、東京都北区でも、文化芸術拠点ココキタにおいて、長期利用できる稽古場としてレジデンススペースを用意しているそうです。 　専門性の高い慈善団体やアーティストが劇場等を創造拠点とすることは、劇場等の創造性を高め、地域の人々とアーティストとの出会いを提供することにもつながります。 　また、地域の人々に文化芸術への参加の機会を安定的に提供することにもつながり、望ましいと考えます。 　質問は、みなと芸術センターにおけるレジデントカンパニー、レジデントアーティスト導入の可能性についてお伺いいたします。

オーケストラ、演劇、ダンス、声楽など、幾つかの劇場、音楽堂等では、レジデントカンパニー、レジデントアーティストなどと称される実演家等が配置をされてございます。 　実演家等の配置は、みなと芸術センターでの様々な事業との連携や、区民団体、地域のアーティストなどと協力して、小・中学校などに出向くアウトリーチ事業への関わりなど、継続した公演が開催でき、区民との密接な関係の構築が図られるといった利点がございます。 　一方で、実演家等を育成、支援するために、諸室を一定期間利用させたり、同じ団体を支持することへの区民の理解などといった公益性の面での課題があるということから、他の劇場の先行事例を参考に、今後検討してまいります。

課題はいろいろあろうかと思いますけれども、より芸術性を高めていくことや、やはり一番懸念されるのは、本当に単なる貸室のような形でこの芸術センターがなってしまうことを大変危惧しておりますので、レジデントアーティスト、レジデントカンパニー、そういったものもぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、災害に備えてをお聞きします。 　本会議において、災害時の準備について、様々な点から区長にお聞きしました。予算特別委員会においてはさらに議論を深めていきたいと思います。昨日から災害時に備えて皆さんがいろいろな質問をしていて、重複するところもあると思うのですけれども、改めてお聞きしたいので、御答弁をお願いいたします。 　まず最初に、避難所運営についてです。能登半島地震で一番問題になっていることは、トイレです。港区では、マンホールトイレの整備、簡易トイレや女性用のトイレテント、予備の携帯トイレの備蓄を進めていくとのことでした。また、避難所では、地域防災協議会で調整し、避難者がトイレの清掃を持ち回りで行い、清潔に保ち、感染症に配慮するとされました。 　特にトイレの使用を控えるのは女性です。平時と同じようにはいきませんが、清潔なトイレにしていくには、一人一人の心遣いが必要です。 　そこでお聞きします。各地域の避難所運営リーダーは、男女共に配置されているのでしょうか。現在の状況をお知らせください。

港区地域防災計画では、避難所運営において、男女双方の管理責任者を配置し、男女平等参画の視点に立った運営を行うこととしております。 　災害時に避難所の運営が円滑に行われるよう、地域防災協議会を中心に避難所運営マニュアルを整備することとしており、その中においても女性の参画を促進することを定めていくとしております。

マニュアルの中で女性の参画を定めていくということなのですけれども、実際災害時になった場合、やはり男女共にリーダーが必要だと思っています。港区の所管の職員は、21人中８人が女性ということもあり、その点においては十分配慮されるのではないかと思っていますが、やはり女性ならではの視点というのが重要だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　平時から各地域防災協議会に女性が加わっており、また、会長とともに活動していく人材が必要です。訓練の際には、アクションカードを活用して訓練されるとしておりますが、リーダーが指示を出すなど、災害を想定した訓練が必要です。区のお考えをお聞きします。

区では、来年度、避難所運営図上訓練の実施を予定しております。この訓練では、災害が発生し、避難所が開設された状況において、高齢者やペットを連れた飼い主の避難や、ボランティアの来所、マスコミからの取材申込みなど、様々な事例が発生したことを想定し、避難所の運営を中心的に担う地域防災協議会のリーダーを中心に、どのように判断し、対応していくのかといったことが学べる訓練としております。

やはり訓練を重ねていくと、実際に災害が起こったときに役に立つのではないかということで、期待をしております。 　また、防災士についてです。各地区協議会には、区の防災士の情報提供がされていないところがあります。情報提供し、訓練に備えてほしいと思います。 　現在、区の防災士の女性の数と、実際に防災協議会で活動している人数をお知らせください。

区では、平成23年度から令和３年度まで、防災士資格取得支援事業を実施しております。延べで1,023人が防災士を取得されており、男性が661人、女性は362人となっており、女性の割合は35.4％となっております。362人の女性のうち、現在、地域防災協議会で活動していらっしゃるのは16人となっております。

今、実際の数字を聞いて、本当に362人中16人というのはすごく低いと思いました。やはり今まで防災士の資格を取っている方をぜひ掘り出していただき、各地区の協議会で活動してほしいと思っています。 　私も平成24年度に防災士の資格を取得しました。私も協議会に入って活動しております。やはりそのような方をどんどん港区で、せっかく資格を取ってもらったのだから、16人に限らず、男性と女性が同じような数だけ動けるようにしていただきたいということは強くお願いをいたします。 　次に、備蓄物資についてお聞きします。 　来年度の備蓄物資整備予算は、２億6,300万円です。内訳は、福祉避難所寝袋、パーティション等購入が１億3,100万円、それ以外に大きな金額で6,700万円の委託料です。この委託料は、避難所用発電機、バーナーなどの保守点検委託、物資補完委託とされています。また、来年度はレベルアップとして、授乳スペース等多目的プライベートテントの購入で、3,000万円が計上されました。 　そこで、委託料についてはどのようなものなのか、また、能登半島地震を受けて追加した備蓄品についてお聞きします。

区では、令和４年５月に東京都防災会議が首都直下地震等による東京の被害想定報告書において公表した避難者数を踏まえ、備蓄物資の追加整備を行うとともに、感染症対策のための衛生用品や、女性用の生理用品、ワンタッチテントなど、様々な備蓄物資が増えてきていることから、区内にある備蓄倉庫の棚卸し、一部の備蓄物資を区内の民間倉庫へ保管するようにしており、毎年度、必要な委託の経費がかかることとなっております。 　また、このほか、令和６年能登半島地震を踏まえ、令和６年度当初予算案に追加した備蓄物資は、高齢者や障害者の身体的状況にも配慮し、衛生的かつ誰でも容易に使える簡易トイレ、パーティション、寝袋といったものになってございます。

分かりました。 　次に、在宅避難についてお聞きします。 　在宅避難については、清家委員はじめ、多くの方々が聞いていたかと思います。家屋が倒壊していなければ、基本的に在宅避難になります。 　しかし、災害時には避難所に行く必要があると思っている区民の方がまだまだ多いです。在宅避難に当たっては、日頃から備蓄物資を３日分用意すべきですが、避難所に行けば用意してあると思っている方もいらっしゃいます。携帯用トイレとともに、在宅避難をさらに進めていく必要があります。区のお考えをお聞きします。 　また、発災から３日目以降、飲料水や食料などの配布についてどのように周知するのか、伺います。これについては、アプリや防災災害用時のサイト、そのような答弁がありましたが、２つについて伺います。

区民避難所は、地域防災拠点のため、在宅避難者等についても支援物資の提供を行いますが、発災から３日間は物流が不十分と見込まれるため、少なくとも３日分は備蓄が必要となります。 　しかしながら、被災の状況によっては、交通機関等の回復に長時間を要することも考えられるため、区では、これまで広報みなとや、もしものときの防災マニュアル「大震災に備えて」、港区マンション震災対策ハンドブックなどにおいて、水、食料などを７日間以上備えていただくことを呼びかけております。 　飲料水や食料などの配布ですが、発災後３日分は避難所に避難してきた方への配布が中心となりますが、国や東京都からの支援物資も含めた４日目以降の分については、在宅避難者を含めた被災者へ区民避難所にて配布をいたします。 　こうした物資の配布については、本年３月に新たに開設する港区防災ＷＥＢポータルサイトをはじめ、防災情報メール、港区防災アプリ、区民避難所での掲示、広報車を用いてのアナウンスなど、様々な手段によりお知らせをしてまいります。

今の御答弁のこと、在宅避難について、やはり周知をもっとしていく必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。 　次に、消防団の支援についてです。 　コロナ禍で中止となっていた消防団交流促進事業が４年ぶりに開催となりました。今年は、以前の安宅丸から観光船に変わり、飲食できるスペースが少なく、使い勝手があまりよくありませんでした。来年度も予算計上されているので、各消防団が交流できる船にしてほしいと思っています。 　資料を入れておいたのですけれども、１ページ目が今までの安宅丸、そして、今回、２ページ目が今年利用した船なのですけれども、写真で見えるとおり、上が２階になっていて、ここが横の部分しかなくて、１階が飲食できるテーブルになっているのですが、それが既にいっぱいでしたので、横のはなくていいので、テーブルを囲めるような、ぜひもっと家族で交流できる席を用意してほしいと思っています。 　区が開催してくださっている東京湾クルーズには、家族連れが多く、ふだんは訓練などで一緒にいることができない家族サービスなどの意味合いもあります。小さな子どもから高齢者の方まで参加している事業ですので、来年度も引き続きいい企画にしてほしいと思います。 　さて、消防団については、ポンプ操法訓練出動手当、また、消防団員等公務災害補償等共済基金、消防団福祉共済掛金など様々な支援をしていただいているのは承知しています。また、年によっては、Ｔシャツやジャンパーなど、その年に必要な物品を装備していただいております。 　来年度については、どのようなものになるのか、お聞きします。

消防団への支援としては、消防団の円滑な活動を図るため、運営経費の補助や装備品の助成のほか、消防団交流促進事業などを行っております。令和６年度は、昨年８月に実施した消防団副団長意見交換会でいただいた御意見や、消防署を通じていただいた御意見を踏まえ、トランシーバーやＬＥＤ投光器、テントなど、消防団活動に必要な装備品を助成することとしております。 　加えて、消防団交流促進事業の実施など、消防団員、御家族、消防署、区などが交流を深め、平時から団結力を高められるようにするための機会を提供するなど、きめ細かに支援をしてまいります。

意見交換会を通じて、当事者の声、消防団員の声を聞いてくださっているということですので、引き続きお願いいたします。 　５月に各消防団の大会、また、６月には港区の大会、10月には東京都大会と、ポンプ操法の大会が続きます。港区立芝公園も訓練などに利用させていただいております。 　今回、池田委員の通告にもあるのですけれども、私もずっと芝公園にライトを整備してほしいということをお願いしておりました。やはり準備に、ライトの設置だけでも、訓練の前30分、終わってから30分かかっているので、これはこれから池田委員がお話しされるかと思うのですけれども、強く要望させていただきます。来年度におきましても、消防団員に寄り添った支援をお願いいたします。 　最後に、新年あいさつ交歓会についてです。 　今年も１月12日に新年あいさつ交歓会が開催され、798人の方々が東京プリンスホテルに集まりました。コロナ禍でなかなか思うように交歓会ができなかった年が続きました。今年は、港区名誉区民の石田不識氏の琵琶で御子息が演奏されました。 　昨年は椅子がなかったり、体調が悪くなる方もいらっしゃいましたが、今年は椅子も用意いただきました。しかし、椅子とテーブルが大き過ぎて、会場に入り切れない方々もいました。来年は、より多くの方々が会場に入れるように改善をお願いしたいと思います。 　さて、港区の新年あいさつ交歓会には、大使館の関係者の方々の出席が多いです。今年の大使館の関係者の方々は、どのくらい参加されたのでしょうか。

本年の新年あいさつ交歓会につきましては、46の国・地域の大使館などから60名の皆さんに参加をいただきました。

港区には80の大使館があります。そのうち46か国が集まったということで、すばらしいと思います。 　せっかくの機会なので、各国やＥＵごとに御紹介いただくなどすることで、区民にとっても身近な存在になると考えますが、いかがでしょうか。

新年あいさつ交歓会には、日頃から地域で御活躍いただいている区民の皆様、関係行政機関、区内大使館をはじめ、多くの関係者の皆様に御出席をいただいています。 　大使館の御紹介についてですが、限られた時間やスペースなど、制約のある中での実施となるため、大使館などの意向を確認しながら検討してまいります。

お願いします。国名だけ呼んでいただき、そして、手を挙げていただくなど、それがあっただけで、どこの国が参加しているのかというのがより分かるようになるかと思います。 　コロナ禍で、同行できる人数が今まで限られておりました。今年からはそれがなくなりました。新年あいさつ交歓会は限られた会場でありますが、より多くの区民の方にいらしていただき、今後とも区政に御協力をいただきたいと思います。 　最後になりますが、石田不識氏の琵琶はすばらしい演奏だったと思います。ただ、あの会場でされたこともいいのですけれども、私はもっとこの演奏をフルで聴きたい、そのような機会を区でつくってほしいということをお願いします。 　私が琴を習っているわけだから言うのではなくて、新春というと、大体お琴の曲が「千鳥の曲」などがかかっているので、やはり新春にはお琴の演奏があってもいいのかということは強く思いました。ぜひ御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

よろしくお願いいたします。 　まず初めに、みんなとパトロールについての質問です。 　みんなとパトロールとは、自分たちのまちの安全は自分たちで守るという防犯意識の向上を図って、区民、事業者、また、行政等が一体となって、生活の安全確保、また、犯罪機会の未然防止のためにパトロールを実施しているものです。 　大きく３つの方法でパトロールされていますが、町会や商店街等が独自で実施している地域パトロール、また、区役所の自転車のかごの部分に防犯プレートをつけ、職員が職務で使用する際にパトロールを実施する職員パトロール、また、白黒塗装の青色回転灯装備車両による青色防犯パトロールがありますが、本日の質問はこちらの青色防犯パトロールについてです。 　青色防犯パトロール、青パトと呼ばれていますが、予算約１億5,700万円が導入され、区民や子どもの安全を確保するとともに犯罪を未然に防止する、また、安全で安心できる港区を実現するという目的に、民間警備会社に業務委託し、24時間体制で区内を巡回しています。 　一見、こちらは小さい子どもたちから見たら、パトカーみたいと言われていることもあるほど、パトカーに似ている車両になっているのですけれども、私の住んでいる芝浦地区でも、こちらの青パトをよく見かけています。 　こちらの青パトは、令和３年には、還付金詐欺の被害を未然に防止した功績により、また、令和２年には、窃盗犯の検挙に貢献した功績により、それぞれ警察庁生活安全部長から、また、麻布警察署長から感謝状が送られています。 　また、令和元年には、小学校２年生の児童たちからは、安心して登下校できることなどへの感謝状とメッセージをいただくなど、地域と密着しながら、本来の目的である港区の安心・安全の確保に努められていると感じております。 　しかし、こちらの青パトですが、区民からの声には残念な声も多く上がっています。まず初めに、パトロール隊員の指導についてです。こちら、私が実際に体験したことなのですけれども、芝浦の夕凪橋にあります、信号のない横断歩道でのことです。犬の散歩をしていた際に、明らかに歩行者が横断しても確実に停止することができる距離に青パトが走行してきました。全く危険な距離ではありませんでしたし、誰もが戸惑うことなく横断する距離感でしたので、私は犬とともに横断歩道を渡り始めましたが、青パト車両は速度を落とすこともなく、また、停止することもなく走行を続け、私を認識して急ブレーキで停止した際には、車両の一部は横断歩道に進入していて、私の１メートルも離れていないところでようやく停止しました。 　もう少しで私は犬とともに青パトにひかれるところだったのですが、たまたま青パト車両が進入してきた反対側に犬がいましたので、けがをすることはありませんでしたが、進入してきた側に犬がいたら、大惨事になっているところでした。 　安心・安全を見守る青パトにひかれそうになっただけでも青天のへきれきでしたが、さらに驚きは続きます。完全に歩行者を見落として、歩行者に大変な恐怖心と驚きを与えたにもかかわらず、青パト隊員の方は苦笑いしながら、手を挙げて「ごめんごめん」とジェスチャーするだけでした。一般のドライバーの方も、このようなぞんざいな謝罪はしません。接触していないことが明確であっても、走行してくる車両が人に１メートル以内の距離で近づくということは、大変な恐怖を与えることになり、一般的には、車両から出て、まずはけがの有無の確認を行い、丁寧な謝罪をするべきです。 　港区民の安全を確保するという任務を任されているパトロール隊員に、このような方がいたことは非常に残念です。車両を運転するということは、安全確認に最大に努めなければならず、責任は重大です。また、パトロール隊員としても、ドライバーとしても、謝罪の在り方に問題があり、日頃のパトロール隊員に対する指導内容等が気になるところで、質問をさせていただきます。 　青パトは業務委託されていますが、委託業者等の仕様書を拝見しますと、業務体制の項目には、一部省略しますが、警備業法に定められた教育だけにとどまらず、パトロール車両安全運転、車両装備品の取扱いに関する教育を実施し、教育簿を備え付けることと記されています。 　また、指導員に対する指導は、個人指導を月１回以上、集合教育を年１回以上実施し、指導簿を備え付け、指導内容を毎月発注者の港区へ報告することとなっています。 　それでは、お伺いします。こちらの仕様書のとおりに行われているならば、指導はしっかり行われているはずですが、毎月の指導内容の報告についてはどのように行われ、また、区はどのような報告内容を受けているのか、お尋ねします。

毎月、各支所で、業者から日報の取りまとめを受領する際に、併せて報告をもらっております。内容は、巡回や報連相などの業務に関する事項、非行行為、業務違反などの服務に関する事項、ハラスメントなどとなっております。 　また、事故やトラブルがあった際は、その都度、再発防止策としてどのような指導を行ったか、文書による報告を求めております。

ありがとうございます。 　今の回答を受けて、また続けて質問させていただきたいのですけれども、仕様書には、パトロールの報告として日報等の提出があります。こちら、日誌を車両ごとに作成して、パトロールの実施された日の翌日午後３時までに、日報として各総合支所の担当課及び防災課へこちらの報告を行うこととされています。 　こちらの日誌のフォーマットですが、皆様には、補足資料としてサイドブックスに格納されていますので、御覧ください。こちらのフォーマットには、パトロール隊員によるトラブルや危険行為があった場合の報告欄がありません。２枚目上段のほうに、上記以外でのパトロールに関する記入欄というものがありますが、こちらに自身のヒューマンエラーを書き込むことは容易なことではありません。 　同じようなミスが繰り返されないためにも、パトロール隊員がヒューマンエラーを報告しやすいフォーマットに変えていくべきだと思いますが、区の見解を聞かせてください。

パトロール日誌の様式につきましては、パトロール中に発生した事故に至らないようなトラブル等も記載するように改善を図るとともに、委託業者に対しては報告を徹底するよう求めてまいります。

ありがとうございます。誰でもやはり人間が行うものなので、何かミスがあったりするのは分かっているのですけれども、再発を繰り返さないこと、それが大切になっていく上で、自身の起こした小さなミスでも大きなミスでも共有して、みんなで次回は気をつけようという気持ちが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、青パトによる車両の駐停車についでです。 　青パト車両に乗車し、目視によるパトロールを実施していますが、児童の登下校の時間帯等は、車両を停車させてのパトロールをされております。登下校の際に子どもたちの安全を見守ってくださる、また、区民の安全を見守ってくださる業務は大変ありがたいことですが、停車させている位置が他車両の通行の妨げになっているという声を多数聞いております。 　芝浦地区では、アイランドの裏通りの車道は片側１車線ずつの２車線道路であり、さらに途中には大きくカーブしているのですが、そのカーブを曲がってすぐの十分に安全確保が取れているとは思えない距離で停車している青パト車両を見かけています。こちらの道路は、裏通りとはいえ、車の通行量は多いほうです。片側にバイクが停車しているだけでも、対向車線と擦れ違うには危険であるのに、そちらの道路に青パト車両が停車していると、片側通行でしか走行できなくなってしまいます。また、カーブを曲がってすぐの距離に停車されると、曲がってきた車両は非常に危険な状態になってしまいます。同じような場面を見たという区民の方も多くいらっしゃいます。 　また、赤坂地区では、赤坂子ども中高生プラザ前に停車されていることが多く、こちらも片側１車線ずつの２車線だが、夕方は人通りも車も多くなり、見守りとはいえ、迷惑であるといった声もあります。 　そこでお尋ねします。安全のためにある青パトが逆に安全を妨げているのではないかとも言われている中で、委託業者任せではなく、発注者である港区も、区民の安全のために、青パトの迷惑になる駐停車には対策を講じるべきだと思いますが、区の見解を教えてください。

青色防犯パトロール車両は、区有施設等において事件・事故等の突発的な事案が発生した場合の現場確認や、保育園、小学校、公園など子どもが利用する施設等を巡回しております。 　受託事業者には、車両を駐停車する場合、近隣住民等に迷惑がかからないよう、十分注意することを求めております。 　また、道路の幅が狭い場所や交通量の多い場所では、迷惑となることのない場所に駐停車する工夫や、できるだけ短時間で対応するよう指導しております。 　引き続き、青色防犯パトロール車両が駐停車する際の安全対策について、所管警察署とも連携し、指導してまいります。

ありがとうございます。ぜひ今後もさらに引き続きよろしくお願いいたします。本当に危ないときが結構あったので、きちんと区からも注意を促すなど、もっともっと行っていただきたいと思います。 　次に、指導員の着用しているユニフォームについてです。 　タバコルール巡回指導員と客引き行為等防止巡回指導員のユニフォームが同じような色になっており、ぱっと見たところ、一体その方は何の指導員なのか、認識ができません。こちらもサイドブックスに補足資料として載っておりますので、御覧ください。 　同じような色になっているのは、様々な理由があるからであるとは思いますが、実際、区民の方は、事業によりそれぞれの業務内容が細かく分けられていることを知らない方も多く、六本木駅でスカウトマンに執拗に絡まれているのに、ベストを着用している巡回員の人に見て見ぬふりをされ、客引き行為等防止巡回指導員だと思っていたその方は、助けてくれないではないかと思っていたが、後で知ったら、タバコルールの巡回指導員だったというお話も聞いております。 　また、地域パトロールの際にも、同じように緑色のベストが使用されていることも多く、さらに認識が難しいときがあります。 　業務内容が違うのに、その上、着用しているユニフォームの色が酷似していては、区民の混乱を招くと考えられます。 　そこでお伺いします。区民の方が一目で何の事業を行っている指導員なのかを認識しやすくするために、せめてどちらかの着用するユニフォームの色を分かりやすいように変えてはいかがでしょうか。

現在、客引き行為等防止巡回指導員が着用しているベストと、タバコルール巡回指導員が着用しているジャンパーは、視認性を高めるため、黄色を中心としたデザインとしておりますが、委員御指摘のとおり、それぞれの巡回指導員が識別しにくい現状となっております。 　一方で、指導員が着用するユニフォームの色は、視認性を高め、視覚的に路上喫煙や客引き行為を抑制する効果があることから、色の選定は慎重に行う必要があります。 　今後、区民や来街者の方が一目でどの巡回業務か判別がつくように、業種ごとに視覚的に分かりやすいステッカーやシンボルマークをつけるなど、関係部署を交え、検討してまいります。

ありがとうございます。ステッカーもよく見ないと今は分からないので、そちらのステッカーの色でもいいので、蛍光ですごく目立つ色など一目で、やはり区民の方は誰が誰なのかあまり認識されていない方も多くて、なので、ぜひそこは改善していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、全ての指導員をより活用していくためには、実際に居住している区民の声は非常に重要で、不可欠になります。現在、青パトは、午前７時から午後11時まで、各総合支所がある５つの地域に１台ずつ、計５台で巡回していますが、港区は地域によってニーズが大きく異なってきます。 　地域ごとの声を反映させ、重点区間や時間の見直し等をしていくことが区民には求められていると思いますが、現状では、区のホームページの広聴に声を上げるしかなく、ハードルが高く諦めてしまう方もいたり、どこに伝えていいのか分からない、分かりづらいために諦めてしまう方もいらっしゃいます。 　そこでお尋ねします。青パトのみならず、みなとタバコルール指導事業や客引き行為等防止巡回指導事業等も同様ですが、こちらの業務は、区民の方の生活の中で行われることが多く、区民が直接目にする機会が多い事業にもなります。そのため、ニーズや苦情といった区民の声もより多く、また、行われている事業がさらに区民の需要に応えていくためにも、もっと簡単に声を届けやすいシステムづくりが必要だと思います。 　例えば、ホームページにパトロール等の関連した事業をまとめて、掲示板に区民の声を書き込めるシステムをつくったりするなど行う必要があると思うのですが、区の考えをお伺いいたします。

区では、青色防犯パトロールやみなとタバコルール巡回指導に関する意見を含め、区への意見・提案等を広聴はがきや電話、区ホームページの意見フォームなど、複数の手段からお寄せいただけるようにしております。 　意見フォームについては、ＬＩＮＥの港区公式アカウントのメニューに意見フォームにつながるボタンを表示し、直接アクセスできるようにするとともに、令和４年９月からは、写真を添付できる機能を追加するなど、意見をより伝えやすくするための改善に努めております。 　今後も、多くの区民から区政への意見や提案をいただけるよう、区有施設でのチラシの配布やＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した広報など、様々な媒体による周知活動に努めるとともに、区民が区に意見を伝えやすく、利用しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、最後ですが、災害時協力協定についてです。 　今年は、年始から能登半島地震が発生したことにより、さらなる防災への関心が高まっており、区民の方は、自助として、各家庭の備蓄品の見直し等をされている方も多くいらっしゃいます。また、私の住んでいるマンションでは、年に１回、定期的にマンション独自の防災訓練を行う防災イベントが行われるのですが、今年は防災訓練の内容もさらにブラッシュアップされていて、例年よりも参加者の増加が見込まれています。災害時には、自助、共助と、やはり大切になってまいりますが、公助も非常に重要であることをこのたびの能登半島地震により再認識しております。 　そこでお尋ねします。港区は、災害時協力協定において、現在、約200の協定を締結されていますが、一番古い協定では、昭和55年、56年、59年と、約40年以上も前から締結されています。また、約20年前から締結されているものも多くありますが、これらの協定はほとんどが自動的に自動更新されています。こちらは現在どれくらいが有効であるのか、区は認識されているのでしょうか。

区では、段ボール製品などの物資の供給や、遺体の収容に関する寺社との協定、帰宅困難者への一時滞在施設の提供など、幅広い分野で民間事業者等の強みを生かした、様々な災害時協力協定を締結してまいりました。 　協定は、基本的に特段の申出がない場合は継続するものとしており、有効であると認識しておりますが、その有効性を担保するためには、平時からの関係づくりが重要であると考えております。 　現在、約80本となる帰宅困難者への一時滞在施設の提供に関わる協定の締結先には、毎年、定期的に連絡先を確認し、訓練を実施しているほか、災害時における協力内容について、定期的に確認する打合せを設けている事業者などもありますが、全ての締結先とこうした訓練、確認などができているわけではなく、今後、関係づくりの強化が必要と考えております。

ありがとうございます。 　次に、2020年には三菱自動車と港区は都内で初となる協定が締結されていますが、災害時の停電のときに電動車両等から給電することができるようになっています。 　東京都全域は、停電の予想値は約10％程度と低いですが、2018年に発生した北海道胆振東部地震の際に起きたブラックアウトのように、電気の需要と供給のバランスが崩れた場合、どこで起きても不思議ではありません。また、実際に札幌で被災した友人は、電気自動車からの給電によりかなり救われたと聞いておりますので、こちらは心強い協定であると私は思っています。 　しかし、三菱自動車に限らず、協定先は港区以外の多くの自治体と協定を締結されているところも数多くあります。 　そこでお尋ねします。多数締結先がある協定先においては、特に実際に災害が発生した際、港区が後回しになることなく、早急な支援を得られることが何よりも重要だと考えます。そのためには、協定先との関係性が途切れなく続くような取組などが必要だと思いますが、区の対策を伺います。

災害時、協定の締結内容が確実かつ速やかに実現されるようにするためには、協定締結後も相手方と意見交換や訓練を継続的に実施し、必要に応じて協定の締結内容を見直していくことが重要と考えております。 　平時から区から積極的に協定締結先に働きかけることで、結びつきを強め、災害時の協力体制をより確かなものとしていくよう努めてまいります。

ありがとうございます。やはり相手があるということは、結びつきや関係性も重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、以上で終わりにいたします。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

区民に喜ばれる施設になるようにと、これまで様々な視点から確認をさせていただいているみなと芸術センターについてです。 　昨年策定された管理運営計画の一部分なのですが、当時はまだセンターの名称が決まっていなかったので、このように（仮称）文化芸術ホールと、当時のままで資料を出させていただいています。こちらも、いろいろ名称だけではなくて、中身込みのアップデートをお願いできればと思っております。 　みなと芸術センターは、開発事業の工期の延長から、開館が５か月ほどずれまして、令和９年11月の予定となっております。委託事業者の選定も、特定の外郭団体の非公募から公募へと切り替わりまして、それが報告されたのが先月の常任委員会。５月の下旬から公募を開始される予定だと伺っております。 　現在は公募の要項などをつくられている時期と思われますけれども、それを踏まえて何点か確認をさせていただきます。 　２点まとめて、まず伺います。令和４年度に策定された管理運営計画の中では、置かれる組織などを含め、全体が既にあらかた決められているようにも見えますが、それらは指定管理事業者が実施しなければならない必須項目として、公募要項に含まれるべきものかどうかという点をまず１点伺います。 　次に、これまであまり施設管理の運営において見ることのなかったキャリア開発にも重きを置かれるようです。未経験者や新卒の人材を採用して、転身の支援というものは、これは転職推奨とも取れる文言なのですけれども、これ、指定管理者が独自に行うべしという区の希望であるのか、それとも、区が独自に区役所の組織改正などをして行う予定のものなのかというところを確認させていただく、もっと明確にしていただく必要というものが出てきたと思っております。 　将来の運営者というのは、何の運営者を指すのか。あと、またこの職員というところ、これはどこの所属と定義をしているのか分からない。また、指定管理事業者は選ばれていないのですけれども、どこが実施する責任を負うのかという点を、理由も併せて伺います。

初めに、管理運営計画の扱いについてでございます。みなと芸術センターの管理運営計画は、基本理念及び重点的な取組を基盤とし、文化芸術の中核拠点となる施設の機能や、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に定める事業をみなと芸術センターで実施するための人的体制について基本的な方向性をまとめたものでございます。 　区は、組織構成及び専門的な人員の配置などを含め、長期的に管理運営計画にのっとった運営をすることを公募要項に記載し、応募者から御提案していただくことを考えてございます。 　次に、２点目のキャリア開発の関係のところでございます。みなと芸術センターでは、基本理念の一つとして、高い専門性とホスピタリティを備え、育み自らも育つ施設ということを定めてございます。施設の運営や事業の実施を担う専門人材を育て、施設自体も成長していくことを目指してございます。 　お尋ねの、将来の運営者、職員についてでございますが、こちらはみなと芸術センターの運営事業者とそのスタッフを表し、キャリア開発として人材育成などを推進することで、組織の活性化や組織の強化につながり、継続的かつ安定的な組織を維持し、さらに発展した運営ができるものと考えております。 　区は、指定管理者に対してキャリア開発の取組を求めるとともに、みなと芸術センターの運営の中核になる人材を育成するなど、長期的な視点に立って運営できる能力を重視いたします。 　開館後につきましても、基本理念を踏まえた施設の設置目的を果たし、役割が十分に発揮されるよう、指定管理者とともに事業を実施してまいります。

港区で初めてとなるこの施設において、一から始める専門家の人材育成や優先順位というのが、そこまで高くあるべきだろうかというところに疑問しか感じておりません。 　でもって、これを港区で独自でスペシャリストとして育てていくというのだったらまだしもですけれども、指定管理者に求めるというのがやはり少し理解がし難いのです。この管理運営計画が策定されたときは、指定管理候補者というところが非公募で、ほぼほぼ決定していた時期でありますから、公募と変更された今となっても、専門家育成だけにウエートを置くような形で選考がされるのかなどと勘ぐってしまうところも当然あります。 　なので、もっと優先されるべきことがあるでしょうということは、これまでもお伝えさせていただいております。これは変わらない。計画の中で、収支もあくまでも概要ですので、これが全てというところではもちろんないのですけれども、私たち区民が自慢できる施設になるとしたら、たくさんの方に喜ばれる施設になるとしたら、人件費より事業費というところに費やすべきものであると思うのです。コンテンツがたくさんあってしかるべきで、優先順位は人件費ではないというところは、今後も機会があるたびにお伝えさせていただきたいと思います。 　続きまして、みなと芸術センターをつくるために、アドバイザーという形で、５名もの参与が非常勤の特別職となって、月二、三日の稼働で毎月約合計100万円ほどの人件費というものが条例制定後、計上されております。 　今後、指定管理公募を経て事業者を決定していく中で、港区と事業者とアドバイザーの関係はどのようになっていくのか、改めて伺います。

みなと芸術センター参与は、基本理念や重点的な取組を実現するため、施設整備や事業運営などの検討に当たって専門の知見を生かした幅広い助言を行い、任用期間は１年単位で更新することができると、港区非常勤職員設置要綱で定めてございます。 　みなと芸術センター参与は、区に対して助言し、区は、その助言を踏まえて、指定管理者とともに管理運営を行ってまいります。 　指定後でございますが、みなと芸術センター参与の設置の必要性を検討し、円滑な管理運営体制を構築してまいります。

指定管理そのもののシステムに通ずるものとは思うのですけれども、港区がきちんと見ていっていただく必要が当然ございます。これは港区の施設です。そこを忘れないようにお願いいたします。 　５月の下旬から公募が始まることから、１社でも当然多く応募していただきたいという思いがあります。港区のためになる施設となるよう当然願っておりまして、応募を増やしていくためにどのような工夫をされていく予定なのか、伺います。

公募に際しましては、みなと芸術センターの事業実施を指定期間の初年度、中間年度、最終年度と、段階的に充実させるなど、事業内容や規模をより明確化し、民間事業者との共通理解を深めることで、事業者の参入可能性を高めるよう工夫いたします。 　また、公募を広く周知する工夫として、港区ホームページのほか、指定管理者協会や、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会といった指定管理者関係のホームページ、アートマネジメントの総合情報サイトのメールマガジンなどを通じて、公募の予告を既に現在掲載をしてございます。 　また、令和３年度に実施いたしました民間意向調査に参加した事業者などには個別に連絡をし、情報提供を行いました。 　今後、５月下旬に公募要項を公表した際には、改めて同様のホームページに掲載するとともに、入札情報速報サービスのホームページにも、情報掲載と、会員企業に連絡を依頼するなど、多くの事業者の目に触れ、参入意欲を促すよう工夫してまいります。 　子育て施設が充実しているから、医療体制が整っているからなどの理由で、生活の場として港区を選んでいただいているように、みなと芸術センターがあって、文化的で豊かな生活が送れるといった理由で港区を選んでいただけるよう、令和９年度のみなと芸術センターの開設に向け、取り組んでまいります。

ありがとうございました。今既にいろいろ公開されている情報もあるということで、今後もたくさんの事業者なり、見るチャンスがあって、応募につながればいいと思っています。 　センターができることで、多くの区民が楽しみにされていることが、観賞と出演と体験と、恐らく施設利用という４点が中心になるのではないかと思いまして、港区の計画の中だと、出演や体験というところは、創作活動や、問題意識を高めるテーマ性というところをどうやら求めるみたいなのですけれども、そんな高過ぎる意識というものがなくとも、見て楽しい、行って楽しいというシンプルな、形のない、単純な感情を生み出せるというところが、このセンターの本来の形であるべきだと思います。 　いいことだからと行政があれもこれもと詰め過ぎて、いいものができた試しがないので、そこはしっかり見極めて、誰のための施設かというところは忘れずに、一本、筋を通していただければと思います。 　海外修学旅行のときもそうだったのですけれども、みなと芸術センターにおいても、選考委員の増員というものをぜひお願いしたいと思います。芸術という形のないもので何が求められているか、何を提供すべきかという判断は確かにすごく難しくて、偏りのない芸術振興に寄与できる施設であってほしいというのは当然ありますし、余談ですけれども、私も若かりし頃に音大を目指していた人間からしてみると、コンサートだけではなくて、コンクールというものがあったりすると、若手だったり、芸術家の卵の育成というものにつながっていくので、すごく素敵だと期待はしています。 　なので、今までの質問の内容を見ていたりすると、私、芸術を全否定しているというイメージ、ひょっとしたらどなたかあるかもしれないのですが、そうではないのです。多くの区民が当然求めていること、期待していることというのがたくさんあるのも知っていますし、そのような方々が想像しているというのは、大規模な区民センターホールでなくて、小規模のサントリーホールなのです。なので、求められている優先順位というものをぜひ間違いないように、忘れないようにしていただきたいと思っています。 　何にせよ、しっかりと区民の期待に応えられるような事業者をしっかり選んでいただくことと、区民の期待以上の企画提案内容にも重きを置いた選考を強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。

小倉委員の発言は終わりました。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

質問の順番を変えさせていただきまして、私は青色防犯パトロールのお話から質問させていただきたいと思います。 　まずは、先ほども白石委員も取り上げていたのですが、白石委員と愛犬が御無事だったこと、よかったです。ただ、私の場合の取り上げるケースは、不幸にして事故という形で、人身になってしまいましたので、こちらを御紹介させていただきます。 　令和６年２月に、麻布十番の公園の近くの交差点で、区民が運転する自転車と青パトの巡回車両とが衝突し、区民が足にけがをする、こういった交通事故が発生しました。事故の対応や責任論の部分は、まだ本件が当事者間で未解決であることもあり、この質問は一般的なお話で質問させていただきます。 　一般にこうした青パトに関わる交通事故が発生した場合の区への報告、どのように受けるのか。また、業者から報告書が提出されるまでに、区がどのように業者から報告を受け、再発防止という点からどう指導監督を行うのか、まず１点目、伺います。 　続けて、２点目の質問も併せて伺いますので、御一緒に答弁いただければと思います。業者から提出されました報告書、私も確認させていただきましたが、再発防止策が早い段階で具体的に提示されているのはよかったのですけれども、ただ、事故の相手方とのやり取りについては、一部、当事者からは違う見解が出ていたというところもあります。 　まず、青パトは区内の安全を見守る立場であるというようなことから、当事者間で感情的な対応、つまり、対立関係にはならないような冷静な対応がまず求められる立場だということはしっかり踏まえた上で、例えば、仮に人身事故を含むような重大な事故が今後生じてしまった場合、区としても独自のヒアリングなどを含めた情報収集体制も必要だと思うのですけれども、どのように、適切に事業者を指導していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。２点、伺います。

まず、報告体制と再発防止策の指導についての答弁です。青色防犯パトロール車両による交通事故発生時の報告は、まず、受託事業者の現場責任者からできるだけ速やかに、事故が発生した地区の協働推進課へ連絡が入ります。夜間・休日の場合には、区役所の防災会議室に連絡が入ります。その後、区は、受託事業者に警察の現場検証の結果報告やドライブレコーダー等の確認を求め、事故の詳細が判明次第、事故報告の提出を指示しております。さらに、事故の原因究明ができた時点で、再発防止策の提出を求め、適切な対応を取るよう指導しております。 　次に、人身事故後の情報収集についてでございます。青色防犯パトロールにおいて人身事故はもちろんのこと、物損を含めた交通事故を未然に防ぐため、日頃から事業者に対し、安全対策に万全を期すよう指導しております。事故の相手方へのヒアリング等を含め、交通事故は当事者間で解決するべき事項ですので、引き続き区も情報収集を行い、事故の相手方へ適切に対応するよう事業者を指導してまいります。

よろしくお願いいたします。 　続いて、災害に関する質問、非常に続いておりますけれども、私もこちらの中から２点質問させてください。 　まずは、ペット同室避難についてです。この単語が本当に港区議会でも使われ始めることになり、特に代表質問では阿部議員も質問していただき、先ほど琴尾委員の発言の中にもあり、あとは質問項目を見ると、私の後の新藤委員も使っていただけるというようなことでは、この概念が広まっていくということはとてもうれしいです。 　そもそも深刻な動物アレルギーを持っている方自体が、避難所生活において、ペットを飼っている、そういったペットオーナーと近接した空間で過ごすこと自体が、実はペットがそこにいなくても、私も含めて、私も犬を飼っていますから、何度も言いますけれども、自分に付着した動物の毛などによってアレルギーが発症、そのようなことになってしまうリスクも想定されるわけです。 　つまり、ペット同室避難という概念は、家族であるペットと一緒に避難をしたい、そういった飼い主の目線だけではなくて、動物アレルギーの方や、苦手な方の安全や健康を尊重するものでもあるということをお伝えした上で、質問に入らせていただきます。 　この同室避難の可能性について、今年の２月３日には、愛知県尾張旭市でペット同室避難の実証実験が行われて、犬や猫を連れた市民９組が参加した、その様子がテレビ愛知で報道されていました。尾張旭市は、2025年にペット同室避難の実現を目指すそうです。 　この同室避難の可能性について実践する自治体が増えているわけなのですけれども、港区も調査研究を進めると答弁していただいていることですし、例えば、防災協議会などでこうした先行自治体の事例も紹介したり、交流会などを企画していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

ペットの同室避難については、飼い主とペットが過ごすスペースや、避難所内での動線の確保、他の避難者の理解など、様々な課題があると認識しておりますが、例えば、愛知県犬山市では、令和４年12月から、市内33か所の指定避難所のうち３か所で、ペットと飼い主が専用の部屋で他の被災者とは別に過ごすような同室避難を行うこととし、令和５年１月に、実際にペットを同伴した避難所開設訓練を行っていると聞いております。 　今後、地域防災協議会やペットの飼い主と意見交換を行うとともに、こうした自治体での事例を紹介し、オンライン等で聞き取りを行うなど、同室避難の可能性について研究をしてまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。 　次は、災害援護資金の貸付け免除ということについて伺います。 　この質問は、本来、地方議会でやるべきかどうかというような、そういった観点もある。つまり、本来的には、法の隙間というか、そういった問題も含むものですから、私が取り上げるのは港区の条例についてなのですけれども、そういった難しい質問であることは十分踏まえた上で、あえてこの話はさせてください。 　つまり、立法事実というものは、地方のこのような現場のところから積み上げていろいろな声を上げていかないと、さらに我々議員も知っていかないと、なかなか大本の制度も変わらないという問題意識です。 　港区では、災害弔慰金の支給等に関する条例というのがありまして、こちらの第13条では、災害援護資金、このような規定について定められています。この災害援護資金というのは、災害救助法が適用されるような、いわゆる大規模災害で世帯主が重傷を負ったときや、住居や家財に大きな影響を受けた場合、生活の立て直しのために貸付けが受けられる制度です。 　この災害援護資金ですけれども、例えば、最近の報道では、阪神・淡路大震災のときには約1,326億円が貸し付けられて、ただし、借りた人の死亡や生活困窮などで、貸付け総額の約14.9％が返済免除の対象になったという報道がありました。東日本大震災の場合では、大体525億円が貸し付けられていて、そのうち４割の世帯が諸事情で現在滞納が続いている状況です。 　この災害援護資金なのですけれども、実は条例の中には償還免除の規定もあって、例えば、借りた人が死亡した場合、これは免除申請ができます。施行規則15条２項に、免除が許されるケース、これが定められている。いわゆる限定列挙の形で書かれています。ただ、この限定列挙に該当しないケースでも、支払い不能で免除が認められるべきケースは様々考えられます。要するに、自治体としては個別事情に対して免除を認めることが、債権管理の姿勢としても合理的な場面が存在するのです。 　そして、そもそもの元の法律は、区が独自判断で債権放棄をすることは別に否定しておりません。ただ、この場合は、その資金自体が、実は自治体の背後、都道府県や国から出ているといったことがありまして、そうした免除を自治体が判断した場合に、自治体に対しての、例えば港区の場合には、都などからの借入金に関しては返済義務は残ってしまうと。そのような場合も生じるので、これがいわゆる自治体が減免に消極的な事由と。そのようにも言われています。 　あと、さらに問題なのは、東日本大震災のときに、債務者の負担を軽減するために、二重ローンを防ぐために創設された制度、自然災害債務整理ガイドラインというものがあるのですが、少し長いので、これからはガイドラインという言葉を使わせてください。 　このガイドラインで使用する場面において、市町村が言明しないため、ガイドラインのそもそものスキームが使えないといったことが、その後の各地の自治体の被害で生じております。弁護士の間でもこれは非常に問題提起がされていて、日本弁護士連合会も、これは意見書を提出しております。 　つまり、しゃくし定規に言うなら、先ほどの免除が許される規定の中には、破産手続を開始した場合というのがあるのですけれども、このガイドラインによる債務整理は、法的な倒産手続に入る前の段階だということであるために、免除要件に当たらないと。いわゆる類推適用は否定すると。そういった判断をする自治体が多いために、そもそも一部のやはりそういった債権者がガイドライン適用に応じないというために、例えば、ほかの債権者、銀行など、そういった貸付先がガイドラインの適用に応じたとしても、自治体の対応いかんで、そもそもの制度が使えないといったような悲劇も起きている始末です。 　この災害援護資金なのですけれども、大本の法律自体は議員立法で整備されて、大変な目に遭った自然災害の被災者の支援のために、特に被害が大きい低所得者層に向けて創設された貸付け制度ということもありますから、民法上の貸金のそういった貸し借りとは異なる背景でつくられている。そういった場面において、借受人が死亡した場合に、例えば、保証人に追及していく、ガイドラインの対象にならないといったような自治体の対応が、先ほど言ったように、致し方ない場面が自治体にはあるとはいえ、本当に合理的なのかどうか、これは私たち基礎自治体についても声を上げていく、研究すべき場面だと思っております。 　港区では、この災害援護資金の貸付け実績、東日本大震災のときの３件があると聞いております。うち２件は既に償還済みとも聞いていますが、例えば、免除の対象を限定ではなくて、区長判断の免除も可能とするように対象を広げるような、そういった要綱の改定という必要性もあると思いますので、そうした規則の見直しも視野に入れて、先行自治体でどのような課題が発生しているのか、随時調査をして、災害関連の法規則や運用についてアップデートを図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

災害弔慰金の支給等に関する条例など、災害の発生時を想定した条例、規則等については、災害時に迅速かつ適切に適用できるようにしておくことが必要であると考えております。 　今後も、国内の他の自治体で発生した事例などの調査に努め、平時から災害の発生時を想定した条例、規則等をより適切な内容としていくよう努めてまいります。

よろしくお願いいたします。条例、規則の改定というのは、私ども自治体でできますし、先ほど言った貸付金の場合には、自治体がかぶると英断をして、判断をしていただければできるものだと思っておりますので、問題提起としてさせていただきます。 　最後に、ミナヨクの魅力向上について質問させていただきます。 　一般質問でも取り上げた、麻布地区みんなのまちをよくする「ミナヨク」で、今年の予算額は605万円。同じ趣旨で行われているご近所イノベーション学校というものがあるのですけれども、予算が340万円。どちらも対象となる募集人数は、20人以内です。講座が行われる期間も約４か月。すごく乱暴な言い方をしてしまいますが、単純に受講対象者に投入する金額が、ミナヨクでは高いという状態が生じております。 　このミナヨクなのですけれども、地区計画などに寄せられた御意見の中にも、単純に、率直に価格が高過ぎる、予算に対して効果が適切であったのか不明瞭というような、いろいろな意見が寄せられているためか、ミナヨクに関しては、本年度の予算は40万円近く令和５年度の予算から削られているというような状況はあるのですけれども、それでもまだ高いという、そういった御意見もある状況で、ミナヨクの本年度の予算策定で何が議論されてこの金額になったのか。 　また、事業の評価に関しても、例えば、ご近所イノベーション学校と同じような事業であれば、同じような共通の手法で効果検証を行うなど、分かりやすい手法で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

まず、区は、区民参画組織から、区民等からいただいた意見を基に、ミナヨク修了生が他の自治体や地域活動を担う方々とミナヨク事業の課題について意見交換を行い、改善策を検討いたしました。 　これらの検討結果を踏まえ、ミナヨク修了生が受講生と新たな地域交流ができるよう、これまでの受託事業者が担っていた、地域活動を実施するためのアドバイスや相談事の役割をミナヨク修了生が担う運用に変更いたしました。 　また、他の自治体や民間企業の方による地域活動についてなどの講演形式を、受講生と町会・自治会や商店街等の地域団体との地域の魅力や課題などを語る対話形式に変更する工夫などにより、事業費の縮減を図りました。 　続きまして、効果検証の指標についてでございます。港区基本計画地区版計画書の令和６年度からのミナヨク計画目標は、講座参加人数と具体的な地域活動の提案数としております。また、芝地区のご近所イノベーション学校の計画目標は、講座実施回数と修了生の活動支援としております。 　これら２つの事業は、地域活動の担い手の発掘、育成を目標としていることから、講座修了生による地域に根づいた地域活動が継続的に実施されているかどうかを把握し、比較ができるような共通の指標を検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

よろしくお願いします。 　質問に入る前に１つだけ。昨日、我が会派の委員の質問中に、度重なる不規則発言がありました。やじが議会の華だと言われていた時代があったことは知っていますが、高圧的で威圧的、威嚇、威圧するようなやじは、聞いていてパワーハラスメントだと感じました。思わず出てしまう笑い声や賛同の声まで規制する必要はないとは思いますが、相手が怖いと思うほどに恫喝に聞こえるようなやじは、私の質問に対してもやめていただきたいとお願いして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 　まずは、区役所職員のプライバシーを守る取組についてです。 　令和５年の第４回定例会において、職員のネームプレートの表記について質問させていただきました。現在、港区では、氏名と顔写真が入ったネームプレートの着用を義務づけています。これは、区民と区役所職員が円滑にコミュニケーションを取り、職務に対する責任を持ち、また、接遇を向上させる目的で平成13年度に導入されたものです。 　しかし、時代とともに前提条件は変わります。特にインターネットやＳＮＳが発達した今、氏名という情報を手に入れることができれば、個人情報の特定は非常にたやすくなっています。不特定多数に漢字表記での氏名を開示し職務に当たることは、もはや大きなリスクをはらむものとなっているのが実情です。職員が安心・安全に働ける仕組みづくりが急務であると考えます。 　お隣の品川区では、2023年12月に、区役所職員の全職員を対象に、ネームプレートの表記を名前だけにすることを決定し、本年１月から実施されています。 　令和５年第４回定例会の一般質問において、ネームプレートを名字だけの表記にすることを提案し、今後、調査研究を進めるとの御回答をいただきました。調査の進捗状況を教えてください。 　また、調査を実施しているのであれば、その回答内容やアンケートの結果についても教えてください。

近年、ＳＮＳ等を通じた誹謗中傷が問題視され、公務とは直接関係のない職員個人への攻撃やプライバシーの侵害が懸念されるため、他自治体ではネームプレートの見直しが進んでおります。 　このため、区では、これまでも他自治体の情報を収集するとともに、職員のネームプレートの表記についての検討を進めてまいりました。 　昨年12月に実施した、会計年度任用職員を含めたネームプレートの表記に関する職員アンケートでは、910名の職員から回答があり、回答があった職員のうち、犯罪被害、またはプライバシーの侵害を受けたと回答した方が43名。具体的には、インターネットの掲示板への複数回の書き込みや、ネームプレートを見せたところ写真を撮られたなどの回答がありました。 　また、ネームプレートの表記を氏のみに変更したほうがよいと回答した職員が769名、約85％を占めており、その理由として、職員のプライバシーを保護するためを選択した職員が最も多い状況にございました。

ありがとうございます。迅速に調査してくださったとのこと、本当にありがとうございます。回答者の中の85％の職員が、ネームプレートの表記に関して、氏名だけではなく、名字のみの記載に変更したほうがいいとしている現状をぜひぜひ迅速に反映していただきたいと思っております。 　仮にネームプレートを名字だけにしても、特殊な名字の方というのは特定がたやすいという課題も残ります。 　また、全日本自治団体労働組合が2020年に行った自治体における悪質カスタマーハラスメントの発生状況に関する調査において、生活保護、児童相談所の窓口での発生件数が突出して多くなっていることが分かります。 　港区においても、ＤＶ被害者支援においては、加害者からの逆恨みなど、支援と常に隣り合わせであり、常に危険を感じて業務に当たっているとの声もありました。 　行政という特性上、非常に多岐にわたる窓口の業務内容が存在する中で、職員が安心して職務を遂行するためには、職種によっては、名前を開示しない、ニックネームや源氏名を使うようなことを検討してもいいのではないかと思いますが、区の考えをお聞かせ願います。

港区情報公開条例において、職員の氏名は原則公開する情報ですけれども、従事する業務内容によっては、非公開とすることができる場合があります。 　その上で、ネームプレートの氏名表記の課題については、これまでの検討に加えまして、職員団体と職員アンケートの結果の共有や意見交換を現在開始しておりまして、氏名表記の見直しに向け、早期の試行実施を協議してまいります。 　引き続き職員の誰もが安心感を持って働くことのできる職場づくりを考慮しながら、試行実施を行う中で、職員や来庁者から意見を聴取し、区民に最も身近な基礎自治体の職員にふさわしい氏名の取扱いを丁寧に検討してまいります。

ありがとうございます。今提案したことは、他自治体での導入事例というものはないとは思うのですけれども、ぜひ港区が先進自治体となって、リードしていっていただきたいと思っております。お願いします。 　公務員の成り手不足による競争率の低下は全国共通の課題であって、特別区においても、平成25年に８倍を超えていた倍率は、令和５年には2.5倍まで落ち込んでいたという現状もあるように、働きやすい職場の環境づくりは、絶対に職場としての魅力向上にもつながりますし、ひいては港区役所のサービス向上にもつながります。つまり、職員のためだけではなく、区民のためにもなる取組だと思っておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたく思っております。よろしくお願いします。 　続いて、ペット同室避難、ペット同行避難など、ペット防災についてです。 　国は、2013年以降、ペット同行避難を推奨する方針を打ち出しています。これは、ペットを連れて避難所に入ることを断られたケースが相次いだことから、被災した人間の命を守るために導入されたものです。 　しかし、国が指針を示してから10年以上たった今も、各避難所における運営は、まだペット同行避難まで取り入れられていないというのが現状です。 　実際に本年１月１日に発生した能登半島地震でも、ペットがいるから避難所に行けないことを理由に、被災した自宅にとどまったり、車中泊を続けたりするケースも多くありました。 　さらには、震災発生２週間以上たった後に発生した納屋の全焼事故では、焼け跡から男性の遺体が発見されましたが、この男性は、避難所ではペットと過ごすことができないことを理由に、倒壊した自宅横の納屋で生活をしていたそうです。もし同伴避難ができていたのなら、このような悲しい二次災害は避けられたのではないでしょうか。 　港区においても、既に本会議における一般代表質問や、先ほど委員会に質問においても質疑されていた委員も複数いらっしゃることから、非常に関心の高いトピックであることが分かります。ペットを飼っている方にとっては、ペットは家族同然。震災、災害という緊急時だからこそ家族とともに過ごしたいというのは、全てのペットオーナーの願いです。悲しい二次災害を発生させず、人命を守るためにも、ペットとともに避難できる仕組みづくりはぜひとも進めていただきたく思っております。 　現在、港区では、ペット同行避難可能な避難所として、46か所を設置、16か所を公開していますが、具体的に避難所のどこにペットが置かれるのかは明らかになっていません。避難者の居住場所とは隔離された、雨風をしのげる屋外を原則とすると書かれていますが、この情報だけでは、安心してペットとともに避難できるのかどうか分かりません。本当に雨風はしのげるのか、暑過ぎて命に関わる場所ではないか、寒過ぎて体調を崩してしまうのではないか。例えば、一概に犬といっても、犬種などの特性によって、耐えられる環境は大きく異なります。今の情報だけでは、ペットオーナーは、共に避難できるのか、判断することすらできません。そもそもペット同行避難とは、同じ空間で避難できることだと誤解している方も世間一般にはまだ多くいらっしゃり、ペットの防災や災害時のペットとの避難について、住民へ周知するための取組をより一層進めていくべきだと考えています。 　そこで質問です。ペット同行避難が可能な避難場所のそれぞれにおいて、具体的に施設のどこにどのような形でペットスペースを設ける想定でいらっしゃるのか、広く区民に周知する必要があると思いますが、区の御意見を伺わせてください。

区では、現在、飼い主がペットを一緒に連れて避難できる施設として、16か所の区有施設を平時からホームページで公表しておりますが、施設内の飼育場所までの案内はできておりません。 　災害時にその施設や飼育場所が被災等により使用できないことも想定されますが、飼育場所は飼い主が避難を検討する際の判断材料の一つになるものと考えております。周知をしていくよう改善してまいります。 　また、この16か所以外のペットの受入れが可能な他の避難所についても、飼育場所も含め、平時から公表していくように努めてまいります。

ありがとうございます。飼育場所も含めて平時から場所を公開してくださると、平時から、災害が起こる前から、ここだったらこのような避難場所になるから、このようなものを用意していこうなど、ペットオーナーも備えることができますので、ぜひなるべく一つでも多くの情報を公開していただけるよう、お願い申し上げます。ありがとうございます。 　港区の地域防災計画（素案）によると、ペットとの避難について、このように書かれています。「区民避難所（地域防災拠点）での飼養動物（ペット）の対応を円滑に進めるため、「避難所におけるペット対策マニュアル」を避難所運営マニュアルへ反映します」。ペットの避難に関して具体的に書かれているものだと推察するのですが、マニュアル自体、公開されているものではありません。この避難所におけるペット対策マニュアルというのはどういったものなのでしょうか。 　また、避難所運営マニュアルへ反映できている達成率なども含めて、少し教えていただけたら幸いです。

区が平成30年３月に作成した、避難所におけるペット対策マニュアルでは、港区地域防災計画を踏まえ、受入れ可能なペットといった基本的事項、飼育場所の設営や受付などの避難所運営本部に関わる事項、飼い主からリーダー、サブリーダーを選出し運営するなどのペット飼育班に関わる事項、平時からの準備や避難する際に必要な持ち物などの飼い主に関わる事項等について定めております。 　区民避難所の運営主体となる地域防災協議会では、このマニュアルを基に、それぞれの避難所における具体的な受入れ場所や体制などについて検討を進め、避難所運営マニュアルに反映させることとしております。 　46か所のペット受入れ可能な区民避難所のうち、既に反映が完了している避難所は22施設となり、おおむね47.8％となってございます。

ありがとうございます。反映率がまだ半数に満たないということで、これからどんどん反映されていくことを願います。 　具体的な内容についてもありがとうございました。このペット対策マニュアルの中に、飼い主からリーダー、サブリーダーを決めて運営するペット飼育班というものがあるとあったのですが、これはどのように決めて、どのように運営していくものなのでしょうか。

ペットを連れて避難してこられた方へ、受付の際に、ペット飼育班のメンバーになっていただくことへの了解を得て、飼い主全員によるペット飼育班をつくっていただきます。 　ペット飼育班を結成していただいた後は、飼い主の中からリーダー、サブリーダーを選出していただき、ペットの飼育、新たに来られた避難者の受付、ケージやつなぎ止めの状況の確認、トイレの管理、清掃など、ペット飼育場所の運営を避難所運営本部と連携をしまして主体的に行っていただくことになります。

ありがとうございます。ペット飼育班がやることというのは、かなり大きな、たくさんの多岐にわたるタスクがあるのだといった印象ですけれども、避難した、被災した飼い主全員によって被災後に立ち上がる組織に全ての運営を任せていくというのは、実際には課題も相当多いことだと思います。平常時から避難所運営に対して、ペットを飼う当事者の人たちが意見を言う場所であったり、どのような動きをするのか、具体的に想定できるような仕組みがあるといいと思います。ぜひ反映をよろしくお願いします。 　先日、ｉｎｕｍｏ芝公園、愛犬と泊まれるホテルで行われた、ワンちゃんとともに行う避難訓練は、ペット防災を考えるに当たって、大変重要な第一歩だったと思います。港区防災課が早期に形にしてくださったこと、この場を借りて感謝申し上げます。 　ｉｎｕｍｏ芝公園をはじめとする、こういった民間施設との連携は、今後も続けていく予定なのでしょうか。今後の予定や方向性についても、区の考えをお聞かせ願います。

区では、今月６日、愛犬と宿泊ができる近隣のホテルと連携し、首都直下地震の発生を想定し、ペットと飼い主が参加して、避難の流れを体験できる訓練を実施しました。 　令和６年能登半島地震においては、羽咋市などで、行政とＮＰＯが連携し、避難所でのペットの受入れ調整が行われたほか、民間事業者等がペットの一時預かりの希望を募ったり、石川県の獣医師会が県内の動物病院にてペットを無料で預かるなどの取組が行われたといった報道がされております。民間業者との連携は、区にとっても重要であると認識をしております。 　区内には、先日訓練を実施したホテル以外にも、ペットに関わる多くの民間施設、事業者等が存在すると考えられます。 　引き続き民間施設等と訓練の実施や、災害時に必要なペット用品の啓発、災害時の受入れ協力などについて意見交換するなど、連携を深めていくよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ愛犬家がこれだけ多い港区なので、ワンちゃんに関する施設というのも、課長がおっしゃられていたとおり、大変多いので、様々な形で連携して、緊急時に皆が安心して、ワンちゃんも猫ちゃんも人間たちも安心して避難できるような仕組みづくりがあるといいと思います。 　ｉｎｕｍｏ芝公園で行われた避難訓練には、私自身も愛犬を連れて参加、視察させていただきました。過去にｉｎｕｍｏ芝公園を利用されたことのある飼い主を対象にメールにて告知されたということもあって、参加されているワンちゃんは、非常にお利口さんで、しつけがなっている静かな子ばかりだったという印象があります。 　そもそもｉｎｕｍｏ芝公園というのは、ペットと過ごすことを念頭に造られた施設であることから、ワンちゃんも飼い主も、ストレスを感じることが極めて少ない環境だったのだと思います。 　しかし、実際に災害が発生するのは自宅のケースがほとんどでしょうし、また、避難所に避難してくる動物たちの多くは、ｉｎｕｍｏ芝公園で防災訓練に参加したお利口さんたちのように、お利口に振る舞えるとは正直思えません。ほえる子や、ほかのお友達と仲よくできない子も多く来ることだと思います。そういった子の飼い主自身も、またペットに対する知識が浅いということは言うまでもないことだと思います。 　今回のｉｎｕｍｏ芝公園との連携をまずは第一歩として捉え、今後は、想定され得る状況により近い、より実用的な避難訓練の検討が必要だと考えます。 　今後、港区でペットを連れた避難訓練を区民避難所で行う予定などはありますでしょうか。区の考えをお聞かせ願います。

区民避難所におけるペットを連れた訓練の実施ですが、避難所におけるペット対策マニュアルを踏まえた、避難所運営マニュアルの記載内容を検証するといった視点からも重要であると考えております。 　そのため、東京都獣医師会などの専門家の意見を踏まえ、区民避難所の運営主体となる地域防災協議会と協議をしながら、ペットや飼い主、そして、ペットを飼っていない方も参加する実働的な訓練の実施を検討してまいります。

ありがとうございます。本当に実用的な避難訓練というのは実際に必要だと思いますので、課題も多いことだと思うのですけれども、ぜひ取組をお願いします。 　最後に、ペット同室避難についてです。 　まずは人間の命と安心・安全あってこそなのですが、長引く避難所生活においては、避難される方々の心のケアというのも非常に重要になってきます。平常時になるべく近い環境でペットと同じ空間で過ごしたいと多くの飼い主が思っていることは論をまちません。 　愛知県犬山市では、令和４年、去年の12月１日から、33か所の指定避難所のうち３か所をペット同室避難可能な場所として指定されました。港区においても、ぜひ同室避難可能な場所では同室避難できるように整備していただきたいと思います。例えば、避難所となっている施設の会議室の１室だけ、同室避難可能ですとして開放することなどは、現実的に検討できる余地があることかと思います。 　先日の本会議においても、先ほどの委員会においてもなのですが、ペット同室避難についての質問があり、ペット同室避難については課題も多いと認識しているが、飼い主との意見交換などを行い、議論を進めていきたいと区長が御答弁されておりました。 　この意見交換の在り方も含めて、再度、港区でペット同室避難をどのように進めていくのかという見解を伺わせてください。

区民避難所でペットや飼い主、ペットを飼っていない方にも参加をしていただきまして、避難の受付から、避難所運営マニュアルで設定をした飼育場所の確認、設営などの一連の流れを体験できる訓練を実施し、訓練を振り返る場として、避難所の施設内に飼い主とペットが過ごすスペースを確保することができるか、他の避難者と分けた動線を確保できるかなどについても意見交換ができるような場を設けることを検討してまいります。 　その上で、他の自治体での事例なども踏まえ、東京都獣医師会からの助言も受けながら、同室避難の可能性について研究してまいります。

ありがとうございます。能登半島の地震もあって、防災という意識が社会全体で高まっている中で、今までは区の避難所訓練、防災訓練などに参加したことのないペットの飼い主もたくさんいると思うので、そういった方々もなるべく参加していただけるような、そういった周知の在り方についても検討しながら、幅広い方に参加していただけるようにどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　最後に、北朝鮮拉致問題という人権侵害問題について質問させていただきます。 　北朝鮮の拉致問題は国の問題だろうと思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。国は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を制定し、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ、北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とし、国及び地方公共団体に国民世論の啓発を図る責務があると、法律で定めています。 　そこで、12月10日から12月16日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間として定め、地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしています。 　港区において、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間ではどのような取組をされているのか、お示しください。よろしくお願いします。

拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権問題であり、喫緊の国民的課題であると考えております。 　昨年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間では、区は、区内警察署と連携した啓発に取り組み、拉致被害者に関する情報提供を区民等に広く求めるため、失踪当時に都内に住んでいた方などの顔写真と氏名を掲載した警視庁作成のポスターを区内区有施設に掲示いたしました。 　また、啓発週間の気運が高まるよう、区内警察署から情報提供いただいた「絶対に諦めない」というスローガンと啓発週間の期間を分かりやすくデザイン化し、区有施設内の72か所に設置するデジタルサイネージを活用した情報発信を行いました。 　今後も、啓発週間の契機を逃さず、北朝鮮拉致問題に関する区民への周知に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　取組をされているということではあるのですが、本音を言いますと、港区としてまだまだ取り組める余地があるのではないか。足りないのではないかというのが率直な感想です。 　それはなぜかというと、港区役所職員だった女性が拉致被害に遭った可能性があるとされているからです。1972年の失踪当時、港区役所麻布支所の職員であり、電話交換手として働かれていた女性、生島孝子さんが特定失踪者だとされているのです。港区民、港区在勤・在学の方は、この事実をあまり知らない人が正直多いと思います。北朝鮮による拉致被害というと、日本海に近い場所だけの話だったり、自分とはあまり関係のないことだと思っていませんでしょうか。生島さんは、港区勤務で、渋谷区在住の方でした。都心のど真ん中でも、この港区でも、北朝鮮による拉致事件の現場となっていたのかもしれないのです。決して我々にとって遠い出来事でも、他人事でもありません。 　特定失踪者とは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者のことです。現在、政府が認定している拉致被害者は12件17名ですが、この数は氷山の一角にすぎず、実際にはそれより多くの拉致被害者が存在すると言われています。 　実際に北朝鮮による拉致被害に遭い、2002年に日本に帰国した曽我ひとみさん。曽我ひとみさんは、政府が拉致被害者だと認定していなかった人物でした。政府に認定されていない拉致被害者というのは非常に多くいるのです。 　身近な人、あなたの家族や恋人がもし突然行方不明になったとしても、まさか北朝鮮に拉致されたとは夢にも思わないでしょう。そのことからもよく分かると思います。 　そして、日本政府は、一度も拉致被害者認定の基準を示したことはありません。これはとても曖昧なものなのです。 　さらに、特定失踪者である元港区職員、生島孝子さんについては、1986年に、北朝鮮平壌市中区で、生島さんによく似た女性の目撃情報まであります。当時北朝鮮に住んでいた韓国籍の学者による証言によると、同じマンションに住んでいて、現地で日本語を教えていた女性が生島さんによく似ているというのです。2004年には、訪韓した生島孝子さんのお姉さん、生島馨子さんに対しても同じ証言をされています。北朝鮮によって拉致された可能性は非常に高いと言ってもいいと考えております。 　岸田総理は、拉致被害者御家族の皆様が御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題は、一時もゆるがせにすることはできない人道問題だと発言されています。 　皆さんは、拉致被害問題は何をもって解決だと思いますでしょうか。2023年11月に行われた、北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める国民大集会において、拉致被害者家族会代表はこのように訴えられました。拉致された家族を待つ親世代は高齢であり、健在、存命のうちに、政府の認定・未認定にかかわらず、全拉致被害者が帰国できなければ、解決とは言えません。 　拉致被害者本人が御存命のうちに日本へ帰国することはもちろんのこと、家族が存命のうちに帰国を実現させなければならないのです。拉致問題は、国際的な人権問題としての意味合いだけではなく、国家間の安全保障に与える影響など、私たちにとっても影響を及ぼす可能性が十分にあります。決して対岸の火事ではなく、日本人全体にとって関係の深い事件です。 　港区では、今後、さらに国民、世論の啓発を図るべく、元港区職員、生島孝子さんをはじめとする特定失踪者について発信をしていく、強化していく御予定はありますでしょうか。区の見解をお聞かせ願います。

港区のために、区民のためにという志を持って区職員として勤務されていた生島孝子さんは、私にとって、世代は違えども同志であり、大先輩です。こうした身近な方の日常が何の前触れもなく突然奪われてしまうことは、御本人や御家族の心情を思うと、大変心痛く感じております。 　同じ区職員という立場から、より我が事として捉えているとともに、誰もが被害者になり得る国民的課題であること、絶対にあってはならない人権侵害であることを懸命に区民へ伝えていきたいと考えております。 　これまで区は、捜査機関による失踪の解明を見守るとともに、様々な啓発活動を併せて行ってまいりました。本年１月に開催しました人権啓発パネル展では、若い世代に関心を持ってもらうため、イラスト画を用いた拉致問題啓発パネルを展示するとともに、区内６つの警察署と連携し、警察広報コーナーを展示内に設け、拉致問題に関する区民周知を進めてまいりました。 　来年度の人権啓発パネル展では、こうした取組をさらに推進するため、生島孝子さんや区内に在住・在勤であった特定失踪者の方々が、どのような場所、状況で失踪したのかを、御本人の失踪当時の顔写真と併せて表示するパネルを民間団体より借用し、展示していく予定です。 　引き続き警察署や民間団体と連携しながら、北朝鮮による人権侵害問題への区民の理解と関心が高まるよう、働きかけてまいります。

ありがとうございます。 　今の御答弁にもあったとおり、ある日突然日常が奪われたということは、どう考えても、人権が侵害された、大きな課題です。拉致された方々は、袋に入れられて船に乗せられた、気づいたら北朝鮮に着いていたなどということもあるとおり、その後、家族とも友達とも誰とも会えていないなどという、本当に人権を今も奪われ続けているのです。 　こういった北朝鮮による拉致被害という事件を風化させないこと。ある日突然日常を奪われて、家族はおろか、友達はおろか、故郷とも断絶の日々を強いられ続けている拉致被害者の方々とその御家族に思いを寄せ、日本国民の一致団結した強い思いを示していくことが、拉致問題解決に向けた力強い後押しになると考えます。 　今回の質問は、港区議会の委員会の場で、麻布支所勤務だった元港区職員、生島孝子さんの問題を取り扱うことが大切だと考え、質問させていただきました。 　繰り返しになりますが、事件を風化させないため、また、全ての拉致被害者の方の一刻も早い帰国を実現させるためにも、港区においては、当事者として今後もより強い一層の取組をしていただきますよう、日本国民としてよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　次に、土屋委員。

総務費におきましては、まず、港区版ふるさと納税についてお伺いいたします。 　初めに、団体応援寄付金についてです。今年度の港区版ふるさと納税制度の寄附実績、12月末現在を見ますと、団体応援寄付金の占める割合が、件数にして944件中935件ということで、約99％、寄附金額では約５億1,954万円中約５億1,904万円ということで、約99.9％と、圧倒的に多いのが分かります。 　団体応援寄付金は令和２年度から導入されていますけれども、寄附金額、寄附件数共に年々増加してきております。こうして見ると、多く割合を占める団体応援寄付金について、さらなる充実を図っていくことが、港区版ふるさと納税制度の拡大にとっていいことではないかと考えております。 　団体応援寄付金については、私は以前の質問で課題を指摘しましたけれども、ふるさと納税制度を経由してくると、港区に３割入って、７割が団体に補助金として行くという形でございますので、団体にとっては、これまで直接寄附してくれた以外の人が、この制度ができたということで新たに寄附してくれれば、その分増収になるわけですけれども、逆に、これまで寄附してくれていた人が、ふるさと納税制度を経由したほうが得だと思って、それを経由して寄附するということになれば、３割の減収になるということが考えられますので、どちらが多いかによって、団体支援につながっているか否かということが分かれるのではないかという課題を指摘させていただきました。 　当時は、この団体というのは、税の控除団体がそのまま横引きしてくるということで、言わば一方的に寄附先となる団体を区が指定しているという形でしたので、実際に寄附先となることを希望しない団体もあるということがございました。 　そこで質問ですけれども、現在、団体の指定というのはどのようにしているのでしょうか。また、団体応援寄付金について、さらなる充実を図っていくことが有効と考えますけれども、今後、どのように取り組んでいきますでしょうか。

現在、団体応援寄付金で指定することができる団体につきましては、港区特別区税条例で指定する税額控除団体、例えば、公益財団法人や学校法人、認定ＮＰＯ法人などが該当となりますが、団体への意思確認を行った上で、団体応援寄付金の支援を希望しない団体につきましては、対象から除いております。その結果、現在380団体となっております。 　また、区は、来年度から区内で公益的な活動を行う税額控除団体に加え、定款等に基づく運営を行っていることなど一定の要件を満たす団体につきしまして、団体応援寄付金の対象とすることや、寄附のあった年の翌年度に補助金を交付していたものを、当該年度にも交付可能とすることなど、新たな取組を開始いたします。 　あわせて、これまで団体応援寄付金の寄附方法については納付書のみとしておりましたが、寄附者の利便性の向上のため、キャッシュレス決済の導入に向けた検討を進めております。 　今後も、件数、金額共に増加を続けている区独自の取組である団体応援寄付金について、一層の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。 　現在は、団体の指定は、その団体に意思確認をしているということでございますので、その団体が得になると思って、オーケーしているということでやられていますので、改善されてきているのではないかと思います。 　また、いろいろな充実策を考えられているようですので、中には団体によっては、うまくこのふるさと納税を活用して、いろいろ寄附金を集めている団体もあるようですので、これからその充実が図られていくと思いますけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、寄附の活用先についてお伺いいたします。港区版ふるさと納税制度は、自ら寄附先を選択し、地域を応援するという、ふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらず、寄附者自身が寄附の使い道を選び、区の取組を応援してもらうという制度です。 　寄附の活用先は、港区が実施する各分野の取組、基金を設立している取組のほか、区政全般や、先ほど取り上げました団体応援寄付金があります。これに対しては、港区も返礼品を設けるべきだという意見もありますが、本来のふるさと納税の趣旨から離れた返礼品合戦に参戦するのは好ましくないという考えもあります。 　そこで、例えば、東京湾花火大会といったような、ある特定の事業を企画し、ふるさと納税の寄附の活用先にするということも考えられるのではないかと思います。このような事業は、開催経費も多額になり、その経費を捻出するのも大変ですが、ふるさと納税制度を活用すれば、多くの寄附を集められる可能性があるのではないかと思っております。 　そこで質問ですが、特定の事業を寄附の活用先にするということについて、どのように考えますでしょうか。

区は、令和元年度まで、全ての子どもに居場所と学びの環境を整えるや、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンを盛り上げるなど、特定の事業を寄附の活用先としておりましたが、制度の改善に向けて実施したアンケートの結果などを受け、令和２年度からは活用先を特定の事業に絞らず、各分野への取組に拡大をしております。 　引き続き、港区版ふるさと納税制度を通じて、より多くの方に区を応援していただくため、寄附者のニーズを捉えながら、港区ならではの魅力的な寄附の活用先となるよう、見直しや拡充に取り組んでまいります。

ありがとうございます。いろいろ検討されていると思いますけれども、いい事業があれば、ぜひこういったところでの活用も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、前回に続きまして、災害時受援計画についてお伺いいたします。 　今年元日に発生した能登半島地震では、被災地で道路が寸断されたり、ライフラインがストップしたり、災害ボランティアの受入れや物資運送などが混乱している状況が見受けられました。 　１月23日の報道では、こうした被災地での状況を受けて、高知市の桑名市長が、南海トラフ地震に備え、高知市でも受援体制を検証していくことが必要であると話をしており、受援計画の重要性が改めて浮き彫りになりました。 　災害時には、被災市区町村に対して、他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体から人的・物的資源などの支援、提供が行われますけれども、港区でも、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に向けて、こうした応援に対する受援体制をしっかりと考えておく必要があります。 　昨年の質問では、全国の市区町村でどれくらいの団体が応援職員受入れなどの受援に関する規定を策定済みなのか確認させてもらいましたけれども、その際の答弁では、全国の市区町村で受援に関する規定を定めている団体は、地域防災計画に位置づけている、あるいは独立した計画書を定めている、既存の文書体系の中に定めているを合わせて1,029団体で、59.1％となっていて、港区もこの中に含まれており、また、定まっていない団体は712団体で、40.9％となっているとのことでしたので、大体６割ぐらいの自治体がいろいろな形で規定を策定済みだということが分かりました。 　そこでまず質問ですが、その後、全国でどれぐらいの策定が進んでいるのでしょうか。

国は、令和５年３月29日に、地方公共団体における令和４年６月１日現在の策定状況を公表しております。これによりますと、全国の市区町村で受援に関する規定を定めている団体は、地域防災計画に位置づけている、独立した計画書を定めている、既存の文書体系の中に定めている、合わせて1,171団体で、67.3％となっております。また、定めていない団体は570団体で、32.7％となっております。

ありがとうございます。前回に比べて少し進んできたというようなことではないかと思います。 　また、前回の質問では、港区業務継続計画震災編で規定している内容は、国の地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインと照らし合わせると、被災自治体における受援の体制の整備や、対象とする業務の範囲、平時における連携体制の確立や、応援受入れの教育などの点で課題があるということで、港区では、今年度、業務継続計画震災編から独立させ、策定を進めるということでございました。 　そこで質問ですが、この計画にはどのような内容を盛り込み、いつ策定が完了する予定でしょうか。

総合的な災害時受援計画として改めて作成するものですが、本年３月までに作成をしてまいります。計画は、仮称ですが、港区災害時受援・応援計画として、人的支援を受け入れる際に必要な場所や資機材等の確保、受入れの手順などを定めるほか、物的支援を受け入れる際の輸送拠点や物資供給に当たる人員体制、物資の受入れから避難所への配送までの流れなどを定めてまいります。 　また、区の地域特性を踏まえ、港区国際防災ボランティアとの連携体制や、他自治体や民間企業等と結んでいる災害時協力協定による人的支援や物的支援の受入れなどについても定めてまいります。 　さらに、支援を受けるだけではなく、これまで区が被災自治体へ支援をしてまいりました取組も踏まえ、他自治体への応援に関する人材育成や資機材の準備などについても定めてまいります。

ありがとうございます。３月ということで、様々な内容が盛り込まれますけれども、また受援だけでなく、応援も考えているということで、ぜひいい計画になればと思っています。 　また、ただ、この計画というのはつくったら終わりというのではなく、災害時に機能しなくては意味がありません。 　そこでお伺いしますが、災害時に機能する計画とするために、区ではどのように取り組んでいくのでしょうか。

（仮称）港区災害時受援・応援計画に定めた内容が、災害発生時に着実に実行していくことができるようにするため、令和６年能登半島地震の被災地などに積極的に職員を派遣し、現場で感じたことなどを、戻ってきた後、他の職員と共有することで、区が被災した際にその経験を生かすことができるようにしてまいります。 　また、災害時相互協力協定を締結している自治体と、応援要請の手順を確認するための訓練を実施したり、東京都と連携をして、緊急物資などを円滑に輸送するための訓練を実施するなど、平時から災害発生時の行動をイメージできるようにしてまいります。

ありがとうございます。ぜひ機能する計画となるようによろしくお願いいたします。 　それでは、次に、新たな区割りが導入された次回の衆議院議員選挙について、まとめてお伺いいたします。 　衆議院議員の任期は、４年任期のうちの２年、いわゆる折り返し地点を過ぎまして、今年は総選挙が行われるのではないかと言われております。次の選挙で注目されるのが、新たな区割りで実施されるということです。 　港区は、かつては中選挙区の時代から千代田区、新宿区とともに東京１区を構成しておりまして、小選挙区になってからも、その構成は変わりませんでした。ところが、前回の区割り改定で港区は分割されまして、このときは、東京都全体の選挙区の数は変わらない中で、一票の格差を是正するために、微調整みたいな形になって、港区はその東北部というか、一部が東京２区に編入されることになったのだと思っております。 　ところが、今回の区割り改定は、東京全体の選挙区数が５増えたため、区割りが大幅に変わり、港区は一体となりましたけれども、渋谷区とともに東京７区を構成するという全く新しい選挙区になりました。 　前回の区割りでは、投票所での混乱も聞いておりまして、投票所に行って初めて記載台の前で、自分の思っていた候補者の名前がないということで、そこで初めて選挙区が違うということに気づいたという話も聞きました。 　短時間でその場で判断しなければならないとなると、きちんとした判断もできないかもしれませんし、また、投票自体を諦めるという人も出てくるかもしれません。次回の区割りの周知は、これまで以上に重要になってくると思います。 　ただ、難しいのは、総選挙前に何らかの事情で東京１区か２区で補欠選挙が行われるようになった場合は、改定前の現在の区割りで行われるということです。選挙管理委員会の方は、現在の区割りで行われる選挙を完全に排除できないながらも、新たな区割りでの衆議院議員選挙に向けての準備を進めていかなければならない中にあると思います。 　また、衆議院議員総選挙では、最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行いますので、そちらにも目を配りながら、進めなければならないと思います。 　そこで質問ですが、次回の衆議院議員選挙では、選挙管理の上でどのような点が変わるのでしょうか。 　また、次回の衆議院議員選挙に向けた区割りの周知について、どのように考えていますでしょうか。

まず、選挙管理上の変更点についてです。令和４年の公職選挙法の一部改正、いわゆる区割り改正法により、次回の衆議院議員選挙の解散または任期満了に伴う総選挙における都内の選挙区間が見直しされまして、港区は分区が解消されて、渋谷区と一緒の東京７区となりました。 　この結果、今まで期日前投票と当日投票、両方とも芝地区と芝浦港南地区に設けてまいりました分区の投票所がなくなりまして、ほかの選挙と同じように、どこの期日前投票所からでも投票できる形になります。 　総選挙に向けて、同じ選挙区となる渋谷区の選挙管理委員会とは協議を行いまして、１回目の第７区の立候補受付区は、渋谷区とすることを決めております。 　ただ、委員御指摘のとおり、12月28日に区割り改正法が施行された後、最初に行われる総選挙よりも前に補欠選挙が行われた場合の補欠選挙の区割りは、従前の区割りによるとされておりまして、今年４月28日に予定されております衆議院東京15区、それから島根１区、長崎３区の補欠選挙は、全て従前の区割りで行われるということになっております。 　ほかには、同時に行われます最高裁判所の国民審査ですが、これまで認められておりませんでした在外選挙人も行うことができるようになりましたので、次回の総選挙では、約1,200人いる港区の在外選挙人への周知も対応を進めております。 　次に、周知です。現在、ホームページに、衆議院議員選挙の小選挙区についてと題するページを設け、区割り変更があったこと、東京７区になったこと、補欠選挙の場合には、従前どおりの区割りで行うことを御案内し、広報みなとでも区割りの変更の周知を図っておりますが、周知から時間が経過しております。 　また、先ほど申し上げたとおり、補欠選挙の場合には従前のとおり行うということになりますので、入場整理券が届かない、あるいは会社を休んで行ったのに期日前投票所自体がないといった苦情が想定されますので、そうした区民の目線に立って、丁寧に改めて周知をしたいと考えております。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。ぜひ新しい制度になると、何かと混乱も予想されますので、ぜひしっかりと丁寧に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

総務費の質問を始めます。よろしくお願いいたします。 　初めに、区民の声センター運営について質問いたします。 　港区は、平成24年７月から、区民等から意見を聞く仕組みとして、港区ホームページからの広聴メール、そして、代表電話、ファクスなどで意見を伝えることができる区民の声センターを開設しています。令和４年度の区民の声の受付件数は、簡易な相談件数を除くと、合計2,779件あり、毎月230件ほどの相談が寄せられることになり、決して少なくない意見が寄せられていることになります。連絡の内訳は、広聴メールが1,842件で全体の66.2％、電話が503件で18.1％、区長への手紙等が348件で12.5％になっています。 　寄せられた区民の声は、原則として御意見・御提案の内容と区の対応・考え方の要旨等を四半期ごとに区のホームページ等で公表しており、公表していただいていることは大変評価をしています。 　しかし、区のホームページでは、公開時期、カテゴリーを選択後に、御意見・御提案の内容と区の対応・考え方を見ることができるような仕様になっていまして、類似の意見をさらに調べたい場合には、公開時期の選択ページまで戻って調べなければならず、区民の声を分析するための公開方法ではないと思います。 　みなとコールなども含めた区民の声センター運営の令和６年度予算は１億5,844万円で、令和５年度の１億7,136万円から予算減となりました。 　そこで伺います。毎月200件以上も寄せられている貴重な区民の声を政策で活用するため、オープンデータ化などの公開方法の工夫というものを考えていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

区では、いただいた区民の声とそれに対する区の考え方を四半期ごとの期間を軸として、暮らし・手続きや防災・生活安全などのカテゴリーごとに区ホームページで公表しておりますが、意見の内容を軸として確認したい場合には、検索性に課題があると認識しております。 　今後、公表に当たっては、いただいた区民の声をより見やすく、より利用しやすいものとなるよう、他自治体の公表方法も含め、検討してまいります。

ありがとうございます。課題として受け止めていただきまして、ありがとうございます。ぜひ区民の声というもので類似のものがどういったことがあるのだろうかということも、我々議員だけではなくて、区民も広く知っていただきたいと思います。そのような方もいらっしゃるのではないかと思いますし、工夫できる範囲でお願いしていきたいと思います。 　次に、公益通報者保護制度について伺います。 　実際に、区の会計年度任用職員の方から、上司である正規職員が仕事をせず、会計年度任用職員が正規職員に代わって仕事をしている事例や、上司が特定の職員を優遇するといった相談をいただきました。 　現在、港区の会計年度任用職員は1,048人で、区職員全体の31.68％にもなっており、割合だけでなく、会計年度任用職員の中には専門職の方も含まれており、安定的かつ丁寧な区政運営に欠かせない存在であることは疑いのない事実だと思います。 　こうしたことからも、会計年度任用職員の方が安心して働き続けることができる環境を用意することは、区政の大きな課題であると思います。会計年度任用職員の方は、来年度も契約が更新されるかどうかという漠然とした不安の中で日々仕事をしており、上司との関係性は、来年度以降の契約にも関わるため、上司や正規職員に対して強く発言できないとのことです。 　会計年度任用職員の職責は、正規職員と同じか、それ以上に専門的な内容も求められる場合があるにもかかわらず、雇用形態の違いという弱い立場から、上司に対して発言ができない状態は改善しなければならないと思います。 　このような場合の相談先として、区では、区職員の内部通報を受け付け、内部通報者を保護する制度として公益通報者保護制度を設けていますが、令和４年度の区職員の内部通報は２件にとどまっています。 　この制度の重要なポイントは、内部通報者の保護になります。内部通報者保護は、１、解雇の無効、２、解雇以外の不利益な取扱いの禁止、３、労働派遣契約の解除の無効等の保護を受けることができるとされていますが、引き続き会計年度任用職員の方も同様の保護を受けられるように続けていただきたいと思います。 　そこで伺います。会計年度任用職員という弱い立場の職員が安心して働くことができるよう、誰でも利用しやすい公益通報者保護制度の運用や、相談窓口を設けるべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

公益通報者保護制度につきましては、常勤職員をはじめ、会計年度任用職員等についても対象としており、毎年度、総務課から全職員に対して制度概要を通知しております。 　また、会計年度任用職員を含む職員からの公益通報を適正に処理するため、公益通報相談員を設置し、公益通報したことを理由として、職員等が懲戒処分等の不利益な取扱いを受けることがないよう対応しております。 　今後、年度途中に採用された会計年度任用職員に対しても制度内容を伝えるなど、公益通報者保護制度の周知を徹底するとともに、会計年度任用職員が同僚職員や他所属の上司等にも気兼ねなく相談するよう促すなど、安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。

ありがとうございます。現状の制度でも相談体制は整っているというところかと思いますし、毎年度、通知をしているということなので、基本的には存在は皆さん知っているというところかと思います。 　そうした中で、内部通報は２件程度ですので、そこまで行かなくて、入り口の段階というところで、直属の上司であったりには相談しにくい、そういった場合は絶対想定されると思いますので、そこに至らないまでのところをしっかりと意見を聞けるような体制というのに努めていただけたらと思います。 　次に、区民の文化芸術活動を支える区施設について伺います。 　港区文化芸術振興条例の基本理念には、文化芸術の振興に当たっては、全ての区民が年齢、障害の有無、国籍等にかかわらず、等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができる環境の整備が図られなければならないとされています。 　この中の文化芸術を創造することができる環境の整備に関連して、区民の方から２つの相談をいただきました。 　１つ目は、区民が使える展示ギャラリーを充実してほしいとの相談です。港区施設予約システムの検索条件の用途を見ると、会議や勉強会、催事といったところから屋内スポーツまで18の大分類があり、その中の９つの分類が文化芸術に関わる分類になりますけれども、区民が文化芸術活動や作品を展示する施設、いわゆる展示ギャラリーは分類にはない、そういった状況です。 　区が貸し出す展示ギャラリー自体がないのかというと、そうではなくて、高輪区民センター内には展示ギャラリーがあります。補足資料を用意していますので、御覧ください。こちらが、上のほうが、高輪区民センター内の展示ギャラリーになります。しかしながら、こちらの施設なのですが、予約方法は、直接窓口で先着順での申込みとなっているため、施設予約システムには載っていないとのことでした。 　２つ目は、茶道をもっとカジュアルに楽しめる場をつくりたいと、活動されている方から、港区にはお茶室として貸出しをしている公共施設がないとの指摘をいただきました。正しくは、地域振興課に調べていただいたところ、確かにお茶室としての貸出しはあまり行われていないのですけれども、茶道ができる和室は各地区で用意されていることが分かりました。 　しかし、そのほとんどが和室の中に炉が切ってあり、貸出し道具が用意された、必要最小限のものです。港区で一番お茶室としてのしつらえが整っている施設というのは、こちらも補足資料の下にありますけれども、港区立男女共同参画センター、リーブラの和室にある茶室で、庭であったり、水、そういったものが整備されていますが、残念ながら、こちらというのは、リーブラの登録団体しか利用することができません。港区文化芸術振興条例に掲げる全ての区民というものが対象ではないとなっています。 　そこで伺います。展示ギャラリーやお茶室といった、区民の文化芸術活動を支える区施設が提供されていることは評価していますが、区がどんな施設を提供しているのか、現状では分かりやすいとは言えないと思います。 　区民の文化芸術の裾野を広げるため、文化芸術に関わる区施設の一元的な情報発信というものを検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

令和４年度に実施しました港区文化芸術実態調査では、文化芸術に関する情報の入手方法について、10代から30歳代まではＳＮＳ、40歳代から60歳代まではインターネット、70歳代以上は紙媒体である広報みなと、キスポート誌と、年代に応じて異なっていることが分かりました。 　また、区から発信する情報量が多く、欲しい情報がなかなか手元に届かないなどの意見もいただいております。 　文化芸術に関わる一元的な情報発信も含め、必要な人に必要な情報が確実に届くよう、その内容や手法などについて検討してまいります。

ありがとうございます。情報量が多いと、その辺はなかなか足りない、届いていない人もいる一方で、多いと感じている方もいらっしゃるということで、難しいとは思うのですけれども、こういったギャラリーであったりお茶室を借りたいと思っても、入り口がなかなかないという状況がありましたので、ぜひ考えていっていただけたらと思います。またあわせて、施設の充実というのもぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に、隣接区との防災連携について伺います。 　こちらも補足資料を入れています。区内の高校生との意見交換の中で、区民ではない区内在学者である高校生の立場から見たときに、港区が隣接区と防災上どういった連携がされているのかと疑問に思ったと伺いました。通学途中、帰宅途中の中で被災した際、特に身体的な被害がなければ、駅などで一時滞在するとともに、家庭や学校へ連絡し、その後の対応というものを仰いだりすると思いますが、万一被害があって、町なかに出なければならない、そんなシチュエーションのときには、自治体の避難所であったり、広域の避難場所にも足を運ぶことがあるのかと思います。そして、学校が区境にある場合には、これは港区だけではなくて、やはり隣接区との関係というのも高校生にとっては重要に思う、そういったところでした。 　そこで、港区地域防災計画であったり、都の資料を調べてみたところ、都が火災の延焼により危険から避難する場所として指定する広域避難場所のうち、聖心女子学院大学一帯や明治神宮外苑地区、青山学院、実践女子学園一帯などは、港区だけではなくて、隣接区と共用する計画となっていました。 　補足資料には、南麻布の私立広尾学園を中心とした半径250メートル、500メートル、750メートルの範囲で、渋谷区と港区の避難所であったり、避難場所というものを図示したものがあります。実際に、その半径の中で、広域避難場所である、緑色のマークしたところ、こちらが隣接区と共用する計画となっています。 　そして、広域避難場所の運用については、隣接する区と協議が調っており、震災時においては迅速に開設しますと、地域防災計画に記載がありました。 　広域避難場所派遣職員数は、１か所当たり５から10名で、先ほど例示したような、共用を前提とする広域避難場所の場合、隣接区とどのような役割分担となっているのでしょうか。 　また、特別区長会調査研究機構の令和元年度の調査研究のテーマの一つに、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化というものがあり、その中で防災システムの広域連携の在り方についても研究がされていました。 　スケールメリットを生かす意味で、防災システムの広域連携は重要な視点と思いますが、まず、在学者も含めた昼間人口が多い港区の特徴を踏まえ、物理的に近接する区民避難所や福祉避難所を共用するといったことも想定しておく必要があるのではないかと思います。 　そこで伺います。隣接区と共用する広域避難場所の運用に際して、隣接区との役割分担などの協議の状況と、物理的に区境にある区民避難所や福祉避難所を隣接区と共用するような想定も協議していくべきと考えますが、区の取組状況をお聞かせください。

広域避難場所は、火災の延焼による危険から避難をする場所として東京都が指定をしており、区内及び区周辺には、明治神宮外苑地区など８か所がございます。そのうち５か所については、品川区や渋谷区、新宿区と隣接をしております。そのため、現在、品川区と広域避難場所における避難や避難場所内の施設の解錠方法などについて、具体的な運用の協議をしております。 　また、区は、東京都や都内の区市町村と、東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定書を締結しております。居住者等の避難のための施設の提供や、被災区への応援職員の派遣などを定め、相互に協力をすることとしており、区境の避難所の運営についても、具体的な協議を進めていく必要があると認識をしております。

ありがとうございます。品川区とは既に広域避難場所について協議されている。区境にある区民避難所についても、必要性というところは認識していただいたというところの答弁かと思います。 　ぜひ区民、そして、昼間人口、区内在学者等も含めた、そういった方が安心できるような広域的な連携というものを検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

よろしくお願いします。まず最初の質問は、基金の積立て及び取崩し並びにその管理運用についてお伺いします。 　予算概要の中に、予算のコラムと題して、基金の目的と活用について説明されているページがあります。基金は一般家庭で言う貯金に当たり、年度区分ごとの歳出の状況に応じて、基金を効果的に活用していくとしています。 　最近では、ＮＩＳＡをきっかけに、一般家庭でも運用についての注目がなされるようになっていて、それぞれの家庭によって、堅い運用、積極的な運用、短期・長期など、それぞれ短所・長所がある中、ライフステージに応じた投資について話題に上がることが増えてきたような気がします。 　港区としての基金運用の考え方は、長年の質問の答弁を聞いている中で把握しているつもりではあります。まず、すぐ現金化できること、そして、確実かつ効果的という方針での基金運用ではありますが、今まで積極投資をすることに対してどのような検証をしてきたのか。また、今回の当初予算に計上された基金への積立金及び基金からの繰入金の額と、基金の種別によって管理運用がどのように変化するのか、その関係性について、基金管理運用の実責任者として、会計管理者にお伺いできればと思います。

区が取り扱うお金には、大きく分けて、日々の支払いに充てるための支払準備金としての歳計現金というもの、それから、預り金としての性質を持つ歳入歳出外現金、それに基金がございます。地方自治法に規定がございまして、区では、歳計現金は預金で、基金は預金と債券で運用することとしております。 　予算書上では歳入と歳出の額が均衡して表現されており、時間軸について表示がないものですから、例えば、今年度の予算でいいますと、937億円を超える特別区税の年度当初の４月、５月には、実際、ほとんど歳入されていないという状況になりまして、お金が歳入予算の額、最初の段階から用意されているというような形ではないということで、予算書上はキャッシュフローが表現されていないということがございます。 　そのため、会計室では、資金管理担当が、区のお金がショートして支払いが滞るということがないように、基金などからの繰替運用などの工夫をして、実際の運用を行っているところでございます。 　また、近年では、債務負担行為なども多く組まれていることから、基金総額の大半を単純に債券運用に充てるということはできないということでございます。 　基金運用に関して、預金については緊急時に途中解約が可能であるということから、災害時の復興基金、それから、財源不足に活用する財政調整基金、この部分については、定期預金で保有をしております。そのため、緊急時の資金需要に対応するためには、一定額を普通預金で管理しているというところです。 　債券での運用につきましては、途中売却の規定はありますが、満期まで持ち切りを原則として、平成14年度から時間をかけて５年サイクルで購入額を毎年平準化し、金利情勢の変動による影響を軽減させるラダー運用を行っております。 　基金については、平成26年度までは個別の運用をしておりましたけれども、公認会計士や金融アナリストである港区公金管理アドバイザーの助言等を得まして、平成27年度からは、14の基金を一括で運用する方式に変更して、運用収益の向上をさせております。 　また、購入可能債券の対象を都度拡大してまいりました。現在、主に購入している高速道路債につきましては、平成30年度から購入可能としたもので、国債と同等の格付でありながら、金利が高く、安定性が見込まれるものでございます。 　また、最近の検討としては、実現はしなかったものの、10年物の債券を購入し、５年と10年の二重でラダーを組むなど、長期国債の購入あるいは売り現先取引の活用などというのを、今年度だけでも検討してまいっております。 　このように、代々の会計管理者と資金管理担当で工夫を凝らして、確実で効率的な公金の管理運用を行ってきたところでございます。 　基金の運用については、積立てや取崩しの予算及び財政計画、さらに歳計現金の資金状況の変化といったことを勘案した上で、預金と債券の保有割合や運用期間、購入する債券の額などを検討した上で決定しております。 　区の平時の支払いが滞ることのないよう、債券での運用額については慎重に検討してまいります。 　今後も、確実かつ効率的な公金の管理運用を行うため、他自治体の先進事例の研究や、港区公金管理アドバイザーの助言を受けながら、様々に工夫をしてまいります。

すみません。多分、私史上で一番長い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私もいろいろと御時世的にも、区内にもたくさんそのような年金運用などをしていらっしゃるお仕事、していらっしゃる方などと、いろいろなそのような基金運用についての議論が上がったりするのですけれども、やはりビジネス、会社としては、もっとこのようにしたほうがいい、ああしたほうがいいと、積極的にいろいろ思ったり、言ったり、やったりしているけれども、いざ自分のお金になったときに、どのような運用をするかといったら、また話は別で、ましてや公金だったら、最後の最後に結局、そのようなもう少し保守的になるのだよとぽろっと言って、その話が終わるというのが結構いつものパターンなのです。 　やはりもっと勉強しなくてはいけないことがたくさんあると思いながら、自分がどう思うかと言及するまでは至らないのですけれども、今回いろいろと教えていただく中で、少し質問に取り込んでみました。 　次は、その基金についてなのですけれども、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金についてお伺いしたいと思います。 　いわゆる震災復興基金は、1,000億円を目標に積み立ててきています。令和６年度中に900億円を超えてくると考えられておりますが、いざ首都直下が来たときに、どの時点でどれぐらいの額の活用を考えているのか、お伺いします。

令和６年能登半島地震においても、国や県による復旧復興支援に時間を要しているなどの課題が見受けられる中、区では、速やかに復旧復興対策に取り組んでいくため、必要な経費を基金として積み立てております。 　首都直下地震が発生し、区に大きな被害が発生した際に必要な取組については、災害応急対策、区民生活の再建、産業の復旧復興、まちの復旧復興といった４つの分野に分け、積算をしております。 　具体的には、これら４つの取組を進めていきますと、発災から３年後までの時期で664億円、９年後までの時期で117億円、10年以降の時期で76億円となり、合計で857億円が区の負担分として必要になると想定をしております。 　特に発災後から３年後までの時期になりますが、別途、国や都からの財政措置、支援される額も含めて、約1,000億円の経費があらかじめ必要になると見込んでおります。 　現在、令和４年５月に東京都防災会議が首都直下地震の被害想定を見直したことや、近年の都市の強靱化や情報技術の進展などの環境変化を踏まえ、首都直下地震後に必要な取組や、かかる経費について、本年３月までに新たに見直すよう進めております。

ありがとうございます。 　時間が意外となくて、次へ行きます。ドローンの活用について、お伺いします。 　ドローンの災害時の活用状況の調査について、総務省消防庁が令和４年から、地方公共団体が災害対応ドローンを調達する費用について、新たに緊急防災・減災事業債の対象にするなど、災害時におけるドローンの活用を推進しているところです。 　港区でドローンを活用するというのは、いろいろな課題があるとお伺いしているのですけれども、そうは言っても、災害時に必要な情報を取得して、物資の運搬など様々な活用が期待できるドローンを災害対策に活用することに対して課題があると聞いておりますが、港区での課題は何ですか。そして、とはいえ、やはり都市部で検証するというのは、港区で大切なのではないかと思うのですけれども、区のお考えを伺います。

災害発生時、土砂災害や浸水などの被災箇所については、生命、身体への危険が伴い、現場への立入りが困難であることも想定されます。こうした状況下において、安全を確保しつつ、迅速に被害の情報を収集する手段として、ドローンの活用は有効であると認識をしております。 　一方、港区の地域特性として、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法規制の制限による飛行禁止エリアが多いことがあるほか、ドローンは風速５メートル以上の飛行が難しいと言われていることから、高層の建物が多く、ビル風の影響を受けやすい港区では、運用上課題があるとも考えております。 　こうした課題を踏まえながら、ドローンを取り扱う事業者と、テスト飛行の実施や、災害時に活用できるような連携協定の締結の可否などについて意見交換をしてまいります。

ありがとうございます。 　最後に一言。やはりドローンも、大きさや重さによって風対応の、風速が違うらしいのですけれども、もしかしたら飛行機など、離着陸の制限があるように、都市部の規制として、５メートルと規定されているのか分からないのですが、でも、いろいろなドローンの会社が規制の壁を突破できずに、だんだん撤退しているところが増えているそうなのです。 　その中で、やはり港区において先駆的にいろいろと高層マンションなど、いろいろ都市部での検証ということができるのではないかと思いますので、ぜひそれについての検討をしていただけたらと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

リアルな場での区民説明会のニーズがどれほどあるのか、費用対効果がどれほどあるのかという趣旨で質問をいたします。 　基本計画の改定に当たり、基本計画だけでなく、個別計画も含め、全庁で区民説明会を重ねてきました。個別計画の区民説明会で言えば、こちらに、パネルを作らせていただきました。教育分野、３分野合同で実施し、区側から毎回19人もが出席、待機をしていましたが、結果、参加者は３人。港区住宅基本計画の説明会では、１日目、２日目とも５人の職員が待機をし、１日目の参加者はゼロ人。２日目は辛うじて参加者１人でしたが、担当課では周知にも力を入れていたが、この結果で残念であるということでした。 　また、国民健康保険の分野ではゼロ人。地域保健福祉計画では、１日１回、１時間半を７日間にわたり開催し、区側から累計82人が出向き、計123時間を費やしました。毎回参加者より区職員のほうが人数が多く、合計の参加者数は40人でした。 　さらに、全ての区民がデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会を構築することを目的としているにもかかわらず、港区ＤＸ推進計画の説明会もオンライン化がされておらず、区民説明会がリアル開催のみだったことで、港区のＤＸ化が本当に推進されているのか、大変に不安を感じます。 　区民説明会は、各課にヒアリングを独自にいたしましたけれども、各担当課の課長も参加をしており、参加者がゼロ人だった日程も複数ある。このように、大変多くの職員が結果的に時間を無駄にしてしまった日が存在しました。 　他方で、リアル開催での区民説明会に加え、基本計画・個別計画に関する説明動画を各課が制作し公開しており、先日の地域保健福祉計画の説明動画の再生回数は329回となりました。リアル参加40人の約８倍以上もの人に動画を通じて情報を届けられていたことが分かります。 　現在でも、区民が基本計画・個別計画に対し意見をしたい場合には、パブリックコメントとして受け付ける手段があり、そちらから意見を申し込むことが可能です。つまり、区からの説明を動画で視聴し、意見があればネットなどから申入れをすることができ、きちんと区民や事業者などに情報を届け、意見を聴取する方法は既に確立されています。 　そのような中、参加者がゼロ人だった日程が複数あるこの区民説明会は、職員の負担が多いだけでなく、周知がされているにもかかわらず、参加者が少ない。参加者がそもそも来ない、少ないというこの現状は、つまりは区民からのニーズとマッチしていないことの表れと言わざるを得ません。今後の区民説明会の開催方法については、早急に見直すべきです。 　こちらの質問では、基本計画に関する説明動画の合計再生回数と、リアルに参集した合計人数が何人だったのか、また、そもそもリアルの場合に参集し、説明会を実施すること自体の見直しが必要であることを考えますが、まずは区民説明会にオンラインで参加できるようにすることで、わざわざリアルに行くことなく、いつでもどこでも区民説明会に参加できる環境を整えるべきだと考えますが、見解を伺います。

今回の港区基本計画改定に係る説明動画は、昨年11月11日から12月11日までの約１か月間、区ホームページで公開し、再生回数は港区基本計画（素案）で626回、地区版計画書（素案）では273回でございました。 　また、区民説明会につきましては、地区版計画書と合同で全地区において平日夜間と休日に合計11回開催し、参加者は106人でございました。 　続いて、区民説明会のオンライン開催についてでございますが、区民意見の募集に当たりましては、説明動画により効果的に発信して、インターネットや郵送等で意見を受け付けただけではなく、区民説明会を開催し、参加者と区の職員が意見を交換し合うことで、計画の趣旨や内容について深く御理解いただくとともに、日頃から感じている要望等を御本人の言葉で直接伺い、計画に反映することができたと考えております。 　一方で、参加者が少ない会場があったことから、オンライン参加を組み合わせることで、働く方や子育て世代、障害者など、会場に行くことが難しい区民の参加が期待できます。 　次回の基本計画の策定に向けて、インターネット環境のある会場の確保やトラブル時の対応などの課題を整理いたしまして、区民説明会におけるオンライン参加の実現に向けた検討を進めてまいります。

今、基本計画について御説明いただきました。今、聞いていただいたように、動画の回数が約９倍。説明会の参加者が106人で、動画の再生が899回と。約９倍の方に届けられたわけです。港区ＤＸ推進計画の中にも、あらゆる分野でＤＸを推進し、生活をより豊かにするとしている。ですから、オンライン化は推進するべきであります。 　また、個別計画については、各担当課で実施する区民説明会、それぞれの課に実施方法などが任されているということですけれども、どこかの課のみが新たな取組を入れると。そういったハードルが非常に高いと想像しますから、今回は上位計画である基本計画について質問をさせていただいた次第であります。区全体で限られた職員数で効果的に情報を届け、意見を聴取できる方法をＤＸを用いて実施していただくことを強く要望したいと思います。 　次に、郵送料金の値上げの影響についてです。 　現在、港区では、非常に多くの郵送物を区民に郵送しています。2024年度の令和６年度予算では、郵便料金として３億6,276万7,000円が計上されています。内訳は、税金の滞納者に対する金融機関への照会などを行う税務課と、健診の通知などを行う保健所が大きな割合を占めていますが、それでも半数以上はそのほかの課が非常に細かく多くの郵送をしています。 　さて、郵便料金については、昨年12月、郵便料金値上げについて、総務省が情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。今年の10月から郵便料金が改定される見込みで、具体的には、はがきは22円値上げの85円、第一種定型郵便は、これまで25グラム以下と50グラム以下の２種類に分かれていましたが、それぞれ26円、16円の値上げで、110円に統一されます。 　港区では、多くの郵便物を配送しているので、値上げの影響も大きく受けると予想しますが、影響額はどれほどでしょうか。また、今後、オンライン化を推し進めるなど、郵送物を減らしていく考えがあるのか伺います。

初めに、郵便料金改定の影響額についてです。現時点では、全ての料金改定の内容が明らかになっていないため、改定率を３割として試算した場合、一般会計と特別会計の合計で１億853万円程度になると試算しております。 　続いて、郵送物を減らしていく取組についてです。区では、全庁のＤＸを推進し、ペーパーレス化などに取り組んでおります。区民等に郵送物を発送する場合においては、各課が発行する通知に区ホームページの２次元コードを記載する等の工夫を行い、発送する郵送物の容量削減に努めております。 　また、区が導入している電子サービスであるＬｏＧｏフォームでは、申請者が登録したメールアドレスへの通知機能があることから、これまで郵送で行わざるを得なかった申請に対する決定の通知について、法令等の制約があるものを除き、メールで回答することが可能となります。 　今後は、こういった機能を積極的に活用し、郵送物の削減を進めてまいります。

１億円以上にも及ぶ物価高騰の影響が港区にもあるといったことが分かりました。郵送には３億6,000万円以上の金銭的コストがあるだけでなく、郵送というのは人的コストがかかるという、ここが非常にネックなわけであります。どこまで必要性が高いのか、これは各課での精査が必要になってくると思いますが、ぜひ担当課で音頭を取っていただきたいと思います。 　最後に、港区のデジタル化についてです。 　港区では、２億7,726万円の予算で公衆無線ＬＡＮの整備に向けて調査・設計を行うとしています。これは、区内100か所以上の公園に、みなとスーパーポールというデジタルサイネージ、ＡＥＤ、スピーカー、ソーラーパネル、蓄電池など、非常に多くの整備を備えた無線ＬＡＮを設置するものですが、ポテンシャルが高く、期待をしています。 　今後の展開として、例えば、町なかにある掲示板を全てデジタルサイネージにすることは非常に有用であると考えます。デジタルサイネージは、動画を流すことで、より多くの情報を視覚的に認識してもらうことができる、紙のお知らせを貼り替える人手が不要である、災害時などリアルタイムに情報を流すことができるなどと、非常に使い勝手がよく、便利になります。 　今回は、区の公園・児童遊園を対象として、みなとスーパーポールを設置するということですが、今後はさらに区民が求める場所への設置を併せて検討すべきだと思いますが、見解はいかがですか。

区では、来年度に実施する区立公園等への（仮称）みなとスーパーポール設置に向けた調査・設計の中で、区民の皆さんからも御意見を伺い、搭載する機能や機器のサイズ、デジタルサイネージの利用時間などの詳細を検討していく予定です。 　区立公園・児童遊園は100か所以上あり、設置に当たっては、公園利用者や近隣住民への影響も考慮した上で、具体的な設置場所や設置工事などの個別調整が必要となることから、まずは区立公園等への整備を最優先に取り組み、このほかの場所への設置につきましては、区立公園等への設置状況やその後の運用状況を踏まえ、改めて検討してまいります。

本当に頭の中を昭和ではなく令和に切り替えていただいて、港区全体のＤＸ化を進めていただきたいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

総務費では５つの質問をしたいと思っております。 　まず、１つ目は、路上飲酒量の設定についてであります。 　来年の４月に向けて、六本木三丁目児童遊園周辺がリニューアルされるということでございます。これは地元から長年要望がありまして、要望書も出ておりまして、10年以上前だったのですけれども、今回、その要望に応えるということで、来年４月に向けて今、リニューアルをしているところでございますけれども、この公園、10年少し前ぐらいだと思うのですが、夜から深夜にかけて飲酒でたむろする人が非常に多かったので、この十数年、柵をかけて、鍵をかけていたのです。今回、その柵をなくして、開放的ですごくきれいなエリアにリニューアルするのですけれども、地元の人からは、リニューアルされるのは大変ありがたいのだけれども、また昔のように、飲酒でたむろする人など、そういった人が集まるようなエリアになるのではないかという懸念の声も出ております。 　六本木は、地元の掃除の会など、いろいろな組織がありまして、そういった飲酒をする、たむろする人を注意する、そのような人材もあると言えばあるのですけれども、飲酒を注意する根拠がないということで、それもできないという話でございます。 　昔は、私が子どもの頃というか、10歳ぐらいのときは、そのときもやはり六本木はわさわさしていましたけれども、今みたいにそんな怖い感じではなかったのです。私が10歳で夜遊びしていたわけではないのですけれども、夜、怖くない、ざわざわといった感じで、朝４時、５時に飲酒でうろうろしている人は一人もいなかったように記憶しております。 　今は残念ながら、またコロナが明けて、そういった朝４時、５時、６時に六本木で飲酒でたむろしている人もいるような状況で、そういった懸念があるのです。 　そこで、路上飲酒の禁止ゾーンの設定ということなのですけれども、これ、なかなか公道上で好き勝手に行動できないということで、いろいろなことで制約があるというのは分かっているのですけれども、実際、近隣の渋谷区などでは、時限的に路上禁止ゾーンを設けたりしているのです。 　そういったものを、ロアビルの斜め向かいの、あそこのこれからリニューアルする、あのゾーンに関して、路上飲酒を禁止するゾーンを設定することなどができないかどうかということについて、区の見解をお伺いしたいと思います。

路上飲酒の禁止については、渋谷区が罰則のない条例を制定して、ハロウィンと大みそかに限定し、規制区域の店舗に酒類の販売自粛を要請するなどの対策を行い、警察等とも連携して、大規模な体制で規制を行っております。 　また、新宿区でも、令和６年度中に同様の条例を制定し、渋谷区と連携した規制と対策を実施する予定です。 　このような状況から、具体的かつ大規模な混乱が懸念される状況があれば、規制日と規制場所を限定した条例を制定することで、公道上に路上禁酒ゾーンを設定することは可能と考えられます。 　現在、六本木地区では、ハロウィン時期の渋谷区や新宿区のような混乱状況はありませんが、児童遊園設置後の治安状況については注意が必要と考えます。 　今後、麻布警察署とも情報交換しながら、六本木三丁目児童遊園周辺の治安状況について注視するとともに、路上禁酒ゾーンの設定についても調査研究してまいります。

次の質問にもつながるのですけれども、それができてから注視するのだと少し遅いと思っているのです。やはり来年の４月のオープンと同時に、そのときに安全対策をいろいろな形で構築して、それで同時にリニューアルオープンしないと、リニューアルしてから安全ではないという状況で対応するというのは、そこがそのような場所なのだと植え付けてしまうことになるので、できれば、リニューアルと同時に安全対策を講じてほしいと。路上飲酒禁止ゾーンという課題とは別に、区としても、リニューアルと同時に安全対策を強化することをぜひお願いして、講じてほしいと思っているのですけれども、その件について、区の見解をお伺いします。

区は、飲酒でたむろする行為など、六本木地区の課題解決を図るため、町会・自治会や商店街、事業所、警察等との連携、協働により、地域一丸となって、六本木安全安心プロジェクトの啓発活動に取り組んでおります。 　また、地域の方々で構成される六本木三丁目児童遊園周辺地区整備検討会を立ち上げ、安全・安心な公衆便所、児童遊園の整備計画や歩行環境の改善などについて議論し、現在、整備後の維持管理に関する検討を進めております。 　引き続き六本木地区の安全・安心の確保に向けて、地域の意見を丁寧に伺いながら、デジタルサイネージを活用した六本木安全安心憲章の周知啓発や、青色防犯パトロールの強化、警察や客引き行為等防止指導員とも連携した安全確保策などを検討してまいります。

ぜひ深夜のパトロールなどもやってもらいましたけれども、復活させてもらいたいと思っていますし、その会議体で安全についても議論していただきたいということと、地域の声ということがありましたけれども、路上禁酒ゾーンの設定については、地域の声から私が質問しているということも申し添えておきます。 　ここに資料に入れておきましたけれども、六本木は六本木安全安心憲章というのが平成25年に定められておりまして、ここにも、路上での飲酒・たむろする行為などにより、人の迷惑になることをしませんと書いてありまして、まさにこの六本木安全安心憲章に抵触するようなことが起きかねないという声が出ていることをお伝えしたいと思います。 　前の質問でもいたしましたけれども、このエリアのこの公園を六本木安全安心憲章の一つの拠点みたいにして、こういったものの銘板みたいなものもあってもいいのかと思っているのですが、あそこはちょうど六本木の真ん中ですので、安全安心憲章の拠点にしようとしているところで、たむろする、安全上近寄り難いなど、せっかくリニューアルにするので、そういったエリアにしてほしくないと思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それで、２点目が、消防団の支援でございます。 　先ほども話が出ておりましたけれども、私も消防団員で今年でちょうど20年になるのですが、操法訓練は、大体皆さん仕事が終わってから始まるので、大体夜の８時ぐらいから集まって、照明の設置、電源を持って、ポイントポイントで、何しろ真っ暗ですから、そこで照明を照らさなくてはいけないのです。両方から、先のところを。それでも二、三十分かかってしまって、水を入れたり何だかんだして、訓練自体が始まるのが９時など、そんな感じで、訓練が終わるのが10時とか10時半で、片づけて11時など、そんな感じなのです。 　いらっしゃる方は、昼間出られていると思うのですけれども、夜の訓練というのはそのような形で週３回それが行われておりまして、やはり照明の負担が、もしパチンというので済めば、往復で１時間ぐらい縮まるはずなのです。 　今、港区立芝公園や港南のほうで、区立で操法訓練の訓練をする場所がありますけれども、そこに照明器具が立てられないかというような声もありまして、今日質問するわけであります。 　例えば、芝公園は広域の避難所に指定されていますので、夜中の発災のときの避難場所としても効果的だと思いますし、ぜひ今ＬＥＤなどでいろいろなやり方があると思うのですけれども、港区立の公園などで、操法訓練場所において、ナイター照明など、そのような常設設置ができないかということをお伺いしたいと思っています。どうでしょうか。

区では、昨年７月、消防団本部と全ての分団に、夜間訓練の照明に活用していただけるポータブル蓄電池を助成しておりますが、消防団のポンプ操法訓練は、直線距離が約100メートルと広範囲に及ぶため、区立公園などでの照明の確保に苦労していると承知をしております。 　消防団が地域の防災リーダーとして、区民の安全と安心を守る重要な役割を担っていることも含め、こうした事情をまちづくり部門にも伝えてまいります。

これは本来は土木費で聞くべき質疑なのですけれども、まず、消防団を設置する防災課のほうで、そういった場所に常設の照明設備が必要だということを明確にしておきたいということで取り上げさせていただきましたので、ぜひ担当部署に防災課から、このようなことが委員会であったということを強く伝えていただきたいと思います。 　それで、３つ目なのですけれども、３つ目が、登記簿謄本や住民票の翻訳などのサービス、助成についてでございます。 　これ、少し細かい話なのですけれども、たまたま何人かの方から、国際文化都市港区としてどうなのかと言われたので、取り上げています。 　今、留学は、港区でも私の知り合いでもしている人が非常に多いし、国も50万人を目標に日本から留学をしようという政府の方針もありますけれども、留学は、やはりいろいろな経済的負担も労力の負担もあるのですが、登記簿謄本や住民票を翻訳したものをその国に届けるという負担があるのです。そこでいろいろ家族や学生が戸惑ったりすることもあると聞いております。 　翻訳されたものを提出するというのは、ワーキングホリデー、海外赴任など、そういったものでも必要になってくると思うのですけれども、結構お金がかかるのです。しかるべきところで翻訳をしてもらって、それを提出することになるのですけれども、公的文書だから、区でそういったものを発行してもらって提出するような利便は図れないかという要望があったのですが、住民票や登記簿謄本をそのまま英語で出すというのは、やはり法律上なかなかまだ法務省などが堅くてできないのですけれども、英訳したものを認証するということであれば、やっているのです。 　サイドブックスに上げたのは練馬区なのですけれども、所定のところに自分で英語、アルファベットで書いて、簡単な用紙に定めて書けば、練馬区として、相違ないことを証明しますということで、これは300円などでやっているらしいのですけれども、非常にいいと思っているのです。 　やはり港区は本当に大使館も多いところですし、外国企業や海外に留学するお子さんも多いわけですので、国際文化都市の港区として、登記簿謄本や住民票の翻訳サービスや助成など、練馬方式の認証制度などができないかと非常に思うわけなのですけれども、見解を伺います。

海外の行政機関などでは、区が発行した戸籍謄本等の証明書がそのままでは受理されないことがあるため、区では、外務省の公印確認やアポスティーユの認証手続を御案内しております。 　また、外務省の認証手続では、戸籍謄本等の翻訳文を添付する必要があることから、手続を代行する業者に依頼できることも区は御案内をしております。 　今後、委員御紹介の、練馬区が行っております英文証明サービスを含めまして、他自治体の先進事例を収集するなど、証明書の認証サービスについて調査研究してまいります。

なかなかすぐというわけにいかないかもしれませんけれども、今日ここで問題提起しておきますので、よろしくお願いいたします。 　あと２つの質問は、どちらかというと楽しいものなのですけれども、少し空振りするかもしれないのですが、お伺いしたいと思っております。区民の希望や区政に対する夢などは、やはり誰かがどこかで言っておかないと、実現するものもしないと思っていますので、取り上げております。 　１つが、（仮称）港シティー文学賞の創設です。仮称の名前、決まっているような感じですけれども、１つ例を挙げますと、松山市で坊っちゃん文学賞というのがあります。4,000字のショートショートで、どれぐらい集まるかというと、8,000人以上の応募があるのです。松山市が主催していて、別に大賞を取らなくても、8,000人の人が松山市を向いて応募してくるという。非常に地域や観光的にも効果がある。松山市の賞は、特に松山市に触れなさいとは書いていないのですけれども、松山市に向けて作品を起こすというスタイルなのですが、非常に盛り上がっています。しかも大賞が50万円などですから、そんなにお金がかかっていないような気もするのですけれども、効果を上げています。 　全国で見ると、地方自治体で文学賞をやっているところは非常に多いのです。近隣だと、ちよだ文学賞というのがある。これは千代田区を題材としたというものになっているのですけれども、いろいろありまして、これ、港区が本気でやれば、結構盛り上がるのではないかと思うのです。 　もともと港区を題材とした文学というのは、非常に多いのです。通告で書いたリリー・フランキーさんの『東京タワー』や、村上春樹さんの『1Q84』など、『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』は、表参道外苑前の地下鉄の底の暗闇をさまよう話など、あと、古くは夏目漱石も、『吾輩は猫である』で泉岳寺あたりを散歩していたり、島崎藤村など、いろいろ港区を舞台にした小説は本当に多いのですけれども、そういったいろいろ題材にするところがいっぱい港区はあると思うのですが、今度、文化芸術ホールもできることですし、いろいろな展開ができると思うのですけれども、国際文化都市港区として、例えば、英語部門を設けるなど、区内在住の有名作家はいっぱい住んでおりますが、そういった方を審査委員長にするなど、港区を題材とした、港区の文化の高さを全国、世界から集めてもいいと思うのですけれども、そういった文学賞の検討はできないでしょうかという質問です。

区は、志賀直哉や島崎藤村、永井荷風をはじめとする多くのゆかりある文人を輩出した地域であり、港区を舞台とした文学作品も数多く作られてございます。 　今後、委員から御紹介のありました千代田区のちよだ文学賞や、北区の内田康夫ミステリー文学賞、葛飾区のかつしか文学賞など、先行自治体の事例を参考に、港区にふさわしい文学賞創設の実現に向け、検討してまいります。

意外に空振りではなかった。実現に向け、非常にありがたいです。でも、本当に文化都市の港区がやれば、文学誌などと提携したりして、絶対いいものができると思いますので、ぜひいろいろ検討していただければと思います。 　もう一つが、福祉ニーズや子育てニーズに応える新しい時代の通年の区民保養施設の創設についてでございます。 　御存じのように、箱根の大平台みなと荘は、稼働率も非常に高い。週末はほとんど抽選が大変ということで、全体の稼働率で見ても、７割から８割で回っているという非常に人気の高いところです。今、改装していますけれども。これができたのが平成10年です。その前にも仙石原にあったと把握していますが、平成10年の人口を見ますと、15万2,000人程度で、今、26万6,000人ですから、10万人以上少なかったわけです。それを今、25室で大平台で保養施設があるわけですけれども、そろそろもう一つ考えてもいいのではないかと思っています。 　今、結構ホテル自体が売りに出ていたりして、そういったものを購入してリニューアルするというのもあるのですけれども、私的には、大平台が山の緑だったら、もう一つは海の風みたいなものが感じられるのが海寄りにあればいいと思っているのですけれども、通年の保養施設です。 　今、いろいろな多様なニーズがあって、例えば、福祉対応で、介護度の高い人がそのような保養施設に泊まれる、あと、子育てで大変な人が家族で泊まれる、あと、今、非常にひとり暮らしの高齢者が多いので、なかなか一人で旅行に行くというのは踏ん切れない人が多いと思うのですけれども、港区立の通年保養所で、一人で旅行に行けるなど、いろいろ区のニーズを反映した、通年の区民保養施設もあり得るのかと思うのです。 　今の大平台の状況も見ながら、そういった新しい時代の区民ニーズ、福祉ニーズや子育てニーズに対応する、２つ目の通年の区民保養施設の創設について検討してもいいのではないかと思うのですけれども、御見解を伺います。

大平台みなと荘は、車椅子のほうがより快適に利用できるよう、障害者用浴室の改装やバリアフリーを目的とした和洋室客室の段差解消工事を休館期間中に実施しております。 　また、館内ウォークラリーなどのイベントや季節ごとの催しなど、子育て家庭にも喜んでいただける取組を進めております。 　宿泊アンケートでは、大平台みなと荘に対する満足度は良好な結果が出ており、令和６年４月１日からの利用再開以降も、引き続き利用者ニーズを捉えたサービスを充実する予定です。 　新たな区民保養施設の設置については今のところ考えておりませんが、今後、区政モニターアンケート等で区民保養施設についての区民ニーズを調査研究してまいります。

予想どおりなのですが、区民に聞けば、造ってという話になると思うのです。だから、区民ニーズをぜひ聞いてもらえれば、大平台はすばらしいのは分かっているので、区民ニーズもぜひ聞いてもらって、第２の保養所に向けての今日は第一歩にしたいと思っております。 　平和推進事業でこの六、七年言っていた、広島の中学生の訪問というのが来年度実現することになりまして、本当に感謝申し上げます。 　本来ここで聞くべきなのですけれども、やるということが決まっているので、これについては教育委員会に、その事業にどう対応していくのかということについてお伺いしたいと思っております。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

よろしくお願いします。 　初めに、在宅避難の課題の軽減についてお伺いします。 　耐震化が進み、東京都防災会議公表の首都直下地震被害想定では、区内の建物全倒壊数は、10年前と比べて３分の１に減りました。区内のほぼ全ての建物が倒壊を免れ、避難所の混乱を避ける意味でも在宅避難が推奨されていますが、在宅での生活を維持するに当たり、電気中心、ガス、上下水道といったライフラインの断絶が一番深刻な課題になります。家具転倒防止器具を設置し、屋内環境は万全。水、食料、携帯トイレもしっかり備蓄という推奨される備えをしていても、電気や水道をはじめとするインフラの断絶に、現代人は大変もろく、不便と不安でパニックになってしまいます。 　その結果、避難所に人が詰めかけるということにもなり得ます。それぞれの住まいで各種インフラが途絶えた際を想定し、水はここにもらいに行く、電気が不通になればこう行動する、ガスはと、取るべき方策を具体的に分かっておくことで、落ち着いて行動ができます。 　現在の防災関連の冊子などの情報は詳細過ぎて、本当に大切なポイントを見失いがちです。ライフライン断絶時に取るべき行動を区民に周知することについて、見解を伺います。

区では、現在、もしものときの防災マニュアル「大震災に備えて」により、電気、ガス、水道が止まった場合に備えた対策について、イラストも交えて周知をしております。 　東京都防災会議は、令和４年５月、東京都の新たな被害想定において、首都直下地震が発生した際のインフラ、ライフラインの復旧に向けた動きを、発災から１日後、３日後、１週間後といったタイムラインで示しており、こうした資料も併せて用いながら、ライフラインが停止した際の対策について、分かりやすく幅広く周知をしてまいります。

タイムラインというのは大分前からあるのですけれども、なかなかやはり全ての人がつくったという経験はそんなに多くないのかと思うので、ぜひそちらの普及もお願いいたします。 　次に、防災ラジオについてです。 　停電時にも心強い情報ツールとして、区では、防災ラジオを平成29年より希望する世帯に配付しています。事業の開始から７年がたち、累計配付台数は8,200台とのことです。能登半島地震の影響か、今年に入ってから申請が伸びていると伺いました。 　私もふだんから愛用しておりますが、有事にコンセントからの電力供給から内蔵の電池に切り替わるというのが、防災ラジオの売りというか、あと、行政無線が入るなど、いろいろあるわけですけれども、長年の利用で電池が放電し、知らぬ間になくなっているというケースが多分に想定されます。 　防災ラジオの維持管理は区民の責任で行うとされており、電池のチェック、交換の必要性や、電池を入れっ放しにしないなどの対応をしっかりと広報していただかないと、いざというときに使えないという可能性もあるので、その辺りお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

港区防災ラジオは、平常時はＡＣアダプターを接続して使用いただくものですが、停電時に備え、乾電池を入れていただいております。 　乾電池ですが、電源として使用していなくても放電をしてしまうため、乾電池の容量が少なくなってしまった場合、ラジオの電池のランプが赤く点滅をし、交換を促すといった機能がついております。 　こうした機能や、災害時に備え予備の電池をあらかじめ用意しておくことなどについて、ホームページやチラシなどに加え、区民へ窓口でラジオを配付する際にお伝えをして、注意を促してまいります。

ぜひ周知のほどよろしくお願いいたします。 　次に、指定管理者制度導入施設の職員の労働環境についてお伺いいたします。 　指定管理事業者で働く人材も、公務員同様、区有施設で公的サービスを担っており、気持ちに余裕を持って働けるような処遇であるべきです。労働環境のよしあしは、そこで働く方の問題にとどまらず、区民サービスの質をも左右します。人件費、労働時間など、雇用条件に基準はあるのでしょうか。全て把握した上で妥当と判断されているのでしょうか。

指定管理者制度は、民間事業者等の指定管理者に施設の管理権限を与え、指定管理者による対応を広く認めるものです。 　区は、安定的な施設運営の観点から、従事職員の最低賃金水準額を定めていますが、各施設の従事職員の雇用については、雇用主である事業者が責任を持って、労働関連法令に基づき実施するものです。 　そのことを基本とした上で、区では、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施し、対象施設において労働関連法令を遵守した運営がなされているか確認しております。

最低賃金基準を設けた上でモニタリングもしているということですけれども、最低基準は満たしていようが、モニタリングはクリアしているということですが、その労働の内容、労働量に見合っているのかということがすごく問題であると思っていて、働いている方は処遇に不満があっても、ほとんどの場合、言わずに辞めてしまいます。会社に行っても、会社は仕事を依頼してくれている区に対して遠慮があるので、現場で働いている人の声をきちんと代弁してくれないことも多々あります。 　現場で働いている人にアンケートを取るなど、現場で働いている方の声を聞き、実態をまず調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

民間事業者とその従事職員の雇用に関わる問題の解決は、雇用主である事業者の責任において行われる必要があります。そのことを基本とした上で、区では、労働環境モニタリングにおいて、従事職員を対象に労働環境や職場環境に関するアンケートを実施しており、事業者ともその結果を共有してまいります。

事業者の責任が基本であるという、やはりそのような部分が多少、そのような姿勢があるのかというのは前から感じております。 　モニタリングはしているということですけれども、現場で働く方の労働環境を守るためには、指定管理事業者に問題があるというか、問題とまではいかなくても、果たして労働量や労働環境が適正かどうかという部分に関して、もし待遇的にもう少し処遇をよくしたほうがいいのではないかというような場合、その指定管理事業者に問題というか、いまいち従業員の待遇がよくないのではないかという場合は、区がしっかりとその指定管理事業者を選んでいるという責任の下に、ハンドリングを利かせて指導監督をしていただきたいと思いますし、区が例えば支払う指定管理料が適正な労働環境を創出するに見合った額かどうかという点も、自らが区のほうで一度考えていただきたいと思っております。 　指定管理事業者が再委託をしている先の従業員となると、さらに労働環境についてしっかりと目を配っていただきたいという状況があります。指定管理事業者が間に入り、現場の声が届きにくく、ブラック労働に陥りがちです。 　再委託先の従業員は、まず、区ではなく指定管理者に物を言うべきだ、民間企業の経営には口出しできないというようなことを過去に区の職員から言われたこともありますが、区が発注しての公の施設での業務ということなので、しっかりと責任を持って、事業だけではなく、人にお金をかける港区であってほしいと思っております。 　この問題については、改善をするまで追いかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、区立保育園への超過勤務手当の支給について、お伺いいたします。 　一昨年２月に、区立保育園２園の職員の超過勤務について、労働基準監督署より改善指導が行われ、当該保育園の実態調査を行い、未申請分の超過勤務手当を支給するとともに、残る13の区立直営保育園と区の全ての部署でも実態調査を行いました。 　その結果、全ての保育園で膨大な未申請の時間外労働、いわゆるサービス残業が見つかり、区役所のほぼ全ての部署でもサービス残業が判明しました。本来支給すべきで後追いで支給をした支払い額は、保育園が２年分で総額２億2,000万円、区役所が１年分で2,000万円、こちらは少なかったわけですけれども、そのようなことを鑑みても、保育園というのは、やはり業務の公私の線引きの難しさがあったり、昔からの体質ということが指摘をされていて、再発防止策として、区では、管理職による適正管理の徹底や時間外労働に対する意識啓発が挙げられておりましたが、時間外労働に関するその後の状況はいかがでしょうか。

区では、職員の労働時間と出退勤処理の時間に相違が見られるなど、未申請となっている時間外労働を把握し、適正な管理を徹底するため、令和５年１月から３月に、区立保育園13園、各地区総合支所及び支援部等への調査を実施いたしました。 　その結果を基に、未申請となっていた時間外労働に対する超過勤務手当については、令和５年８月から11月までの各月の給与に合わせて順次支給し、対応が完了しております。 　現在は、所属長及び係長が、職員の人事管理システムの活用により出退勤記録と勤務実態の相違を常に確認し、職員の労働時間を適正に把握した上で、時間外労働の申請漏れを防止しております。 　今後も、こうした再発防止の取組を徹底し、勤務実績に応じた超過勤務手当を適正に支給してまいります。

今、再発防止策をいろいろ図ってくださっているという御紹介がありましたが、このサービス残業は、管理職の把握や管理という問題というよりも、仕事量に対してマンパワーが足りていないこと、足りていないのに残業はよくないという残業抑制の風潮の中、職員がやむを得ず自発的に行い、それが度重なると、不満が募って表面化するというようなケースもままあるのではないかと感じております。 　時間外労働への対策として、管理職による適正管理や意識啓発だけにとどまらず、業務量に見合った職員配置、労働環境について、言い出しやすい職場づくり、通報者が守られる相談先の確保をしっかりと行っていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、映像広報についてお伺いいたします。 　事務事業評価の結果を受けて、来年度適正化を行うとのことですが、具体的に何がどう変わるのでしょうか。「ちぃばす」の車内放送など、自動的に映像が流されるものは別として、ユーチューブやケーブルテレビなど、自発的に見に行く媒体の視聴状況は把握されていらっしゃるのでしょうか。 　来年度予算は今年度より600万円ほど圧縮され、約3,300万円計上されておりますが、視聴者が見たくなるような面白いものを発信していただきたいと思っております。来年度の映像広報についてお伺いいたします。

区の映像広報は、令和４年度に見直しを行い、現在、広報番組として、年間８本の５分番組「みなとＮＥＷＳ」と、４本の10分番組「こんにちは港区長です」を制作し、ケーブルテレビ、「ちぃばす」や区有施設38か所のデジタルサイネージなどで放送しております。 　広報番組の視聴状況について、ケーブルテレビは区内の約10万世帯で視聴が可能ですが、視聴率の測定ができないことを運営事業者に確認しております。 　また、ユーチューブでは、２月26日現在、今年度放送済みの11番組合計で約１万9,000回視聴されてございます。 　令和６年度からは、さらに多くの方に視聴いただけるよう、２つの広報番組を統合し、５分番組として、簡潔で伝わりやすくするとともに、区民を主役にするなど、身近に感じてもらえる内容としてまいります。 　さらに、ＳＮＳで発信する映像についても、役割やターゲットを明確にして、視聴されやすいと言われる１分程度で制作し、視聴者に見たいと思っていただける映像広報を発信してまいります。

今、いろいろ来年度、事務事業評価の結果を受けて、コンパクトにしたり、いろいろ見直しを図っていただけるというお答えがありました。ケーブルテレビは視聴率がはかれないけれども、ユーチューブは１万9,000回も見ていただいているということも知りました。区内には、多くの名所、名物、名寺院などがあり、企画次第で大変面白いものがさらにつくれると思いますので、さらに工夫をしていただきたいと思っております。 　そして、事務事業評価の指標というところが、広報番組の制作本数だったり、バス車内放送月数だったりするので、その辺ももっと、せっかくこのようにいろいろ工夫していただいているのであれば、指標もさらにより映像広報が魅力的になったと実感できるような指標を使っていただきたいと思っております。 　広聴について、次にお伺いいたします。 　オンラインが進展し、効率的に意見を聴取することができるようになり、広聴の生かし方によっては、直接民主主義に近い形を実現できるのではと思っております。そこを目指す攻めの広聴を、政策広聴というすばらしい名前を冠した部署があるので、ぜひ目指していただきたいと思っています。 　その観点から質問します。港区では、区民の声、パブリックコメント、区民説明会など、きめ細かに声を聞く場を設けており、区民の声に丁寧に耳を傾けたいという区の姿勢は感じています。 　一方で、区民の声に届く御意見は細かな個別事案も多く、その中から気づきを得られる有意義なものではありますが、細かな個別案件を分析しても、政策形成につながりにくいという側面もあるかと思います。 　パブリックコメントは、専門的過ぎて、反応が少ないですし、区民の総意をつかみにくいものとなっております。先ほど榎本幹事長が質問していた区民説明会というのも、非常に参加者が少ない。参加者が多いものもあるのですけれども、ややもすると、区側が糾弾されるような場にもなっています。これに関しては、行政が悪くないのに、区民とのミスコミュニケーションによるものも多いので、住民説明会におけるコミュニケーションスキルを磨くことも大切だと感じております。 　このように、いろいろな広聴の制度を備えているのに、区民ニーズの大きな流れをつかむ広聴にはなっておらず、非常にもったいないと感じています。 　年単位で移り変わる区内の情勢や区民ニーズをつかむために、どのような広聴制度にしていけばいいのでしょうか。 　私たち区議会議員は、会合やイベントなど、いろいろな場所に出かけ、いろいろな方から様々な御意見を聞くことで、区政の課題を学んでいます。区の職員も、地域住民と触れる機会が多くなり、そのような中で区民のニーズをキャッチしていると思います。血の通った交流で得られるそのような声を大切にしながら、デジタルの力も活用し、広聴政策によってさらに幅広に意見を聴取できればいいと思います。 　製品を売る企業にとっては、消費者の声は宝で、チラシでもホームページでも、目立つところにお問合せ先があり、そこで細かな意見を拾い、商品開発、区で言うところの政策立案のためには、ポイントを絞って設問を設け、お金をかけてアンケートを行っています。 　区でも、幅広に何でも受け付けるお問合せと、政策立案のためにアンケートを取る。この際には、地域通貨などのインセンティブがあればさらに効果的だと思いますが、この両面を広聴として行っていただければと思います。 　政策立案のためのアンケートは現在でも各所管で必要に応じて行っておりますが、戦略的に区民ニーズをつかみに行くアンケートを広聴部門で行っていただきたいと思っています。 　そして、私たちがふだん使う広聴や区民の声という言葉自体、取っつきにくいものなのだと思います。分かりやすい表現で、分かりやすい場所に問合せ先を表記することがまず大切で、昨年４月よりＬＩＮＥのメニューに御意見、御提案という項目ができ、よかったと思っております。 　声を上げやすく、広く声が集まる分析ができ、根拠に基づいた政策につながる広聴に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区では、区の施策や検討段階の計画等について御意見を伺うパブリックコメント、事業や施策を検討するに当たってのアンケート調査、区政について広く意見や提案を伺う区民の声事業など、目的に応じて区民の考えや意見を多面的に伺い、区政に生かしております。 　また、御意見等の募集に当たっては、広報紙やホームページ、ＬＩＮＥのプッシュ型配信など、区民とのあらゆる接点を通じた周知にも取り組んでおります。 　区政への御意見、御提案は、区ホームページのトップページや、ＬＩＮＥから意見フォームにアクセスできるようにし、常時受け付けているほか、令和４年９月からは意見フォームで写真を添付できる機能を追加するなど、区民が意見を伝えやすい環境の改善に努めており、年間3,000件ほどの意見が寄せられております。 　今後は、区民からの意見を踏まえ、改善した事例を分かりやすい形で公表するなど、区民の声が区政の改善につながる、意見を出してよかったと実感してもらえるよう努めるほか、新たにＡＩによる分析ツールを活用し、区民の潜在的なニーズの把握や多角的な分析を行うなど、区民が意見をしやすい環境を整え、いただいた意見を分析し、区政に反映する取組を強化してまいります。

ありがとうございます。先ほどの玉木委員とのやり取りでも、区民の声の改善というか、いろいろ図っていただけるということでしたので、期待をしております。 　時間の関係で、残りの質問はまた別の機会にいたします。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

質問させていただきます。財政運営方針にある記述のところを少しお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年３月に、令和５年度から10年度を期間とした財政運営方針、これが策定されたということです。その中に、大項目３、実現を目指してというところの基本方針に、安定した財政基盤を未来につなぐ財政運営というタイトルがありまして、23ページ、効果的な財産活用とのタイトルが付されて、容積率を最大限に生かした施設設備を行うことにより、区が自ら使用せず民間事業者に貸し付けることのできる活用可能床や区が所有する権利床を有効活用し、港区ならではの歳入確保を推進しますとの記述がございます。 　そこでお伺いは、区が札の辻スクエア３階部分に整備した活用可能床と、三田三・四丁目地区市街地再開発事業で取得した権利床におけるそれぞれの賃料について、今年度の実績と来年度の見込みについてお伺いいたします。

区は、将来的な財政負担を軽減するため、活用可能床及び権利床を民間事業者に貸し付け、税外収入を得ております。 　活用可能床である札の辻スクエア２階３階部分の賃料は、令和５年度に5,350万4,077円、令和６年度に5,981万8,884円を見込んでおります。 　また、権利床でございます三田三・四丁目市街地再開発事業で取得しました東京三田ガーデンタワーでの賃料は、令和５年度に1,822万8,540円、令和６年度に8,583万3,000円を見込んでおります。

札の辻スクエアが5,000万円強で、三田ガーデンタワー、あちらはまだ入居がないということで、入居がされた暁には、8,500万円という賃料が区に入るということであります。 　今、お伺いをしたように、区は、保有している不動産を運用する形で税外収入を得て、財源の確保の取組を行っていると。これ、特定の事業を実施するため、その原資を捻出するために、区が支出をした金銭、これを運用して、原資とするために捻出をしていくということができないものかということを考えているわけであります。 　例えば、公益信託制度を活用するといった可能性や、ふるさと納税制度を活用し、企業や個人から寄附を受け、それを基本財産とする公益財団法人を設立して、そこに対し区の一般財源を支出し、運用益を財源として事業を実施すると。こういったことの可能性についてお伺いをいたします。

区が事業を実施するための財源確保には、様々な手法があると考えております。ただいま委員から御紹介のございました公益信託制度につきましては、世田谷区の一般財団法人がファンドを設立し、公益目的で一定の財産を信託銀行に委託をし、運用と併せて各事業を実施している事例がございます。 　公益財団法人を通じた寄附金の運用等を含め、他自治体の先行事例を情報収集するとともに、港区版ふるさと納税のさらなる活用など、様々な財源確保のための取組を調査研究し、効果的な事業実施につなげてまいります。

ふるさと納税を目的をピンポイント化するなどという話は、先ほど我が会派の土屋委員もしておりまして、その前段というか、基金があるので、その基金をまるっと運用してはいかがかというような議論もあったのですけれども、それとはまたこの話は別でして、例えば、こういった考えに一番適するのは奨学金など、そういったものだろうと思うのですけれども、実際に港区で貸付け型の奨学金は、奨学金基金に今9,000万円ほどですし、来年度の予算として、そこに5,000万円弱積み上げて、そこは貸し付けて、返済を受けて、その中で回していく。 　一方で、令和３年度から給付型の奨学金制度もつくりまして、給付型ですから、それは一般財源で出して払って、奨学金として支給すると、片道切符で戻ってこないということなわけであります。世の中に大きな財をなした方や大きな企業の利益の中から公益財団法人の基金を設けて、様々な、教育であったり、自然科学の分野であったり、そういったことに寄与していく財団法人というのはたくさんあるのですけれども、例えば、そういったもの、今実際に区の奨学金基金は形上はそういったことをしているわけですけれども、そこにもっと区がこれを目指すのだというところを大きく打ち出して、民間の基金や個人の思い、そういったものを受け入れる受皿として設けて、そこの運用益、令和４年度で奨学金の支出、給付型、3,000万円ぐらい行っていますので、恐らくこれ、来年再来年が４年生一周すると、もう少しボリュームになると思うので、毎年5,000万円ほどの収益を上げていくというのはなかなか困難ではあろうかと思うのですけれども、例えば10億円ぐらいのファンデーションができれば、１％で回せば1,000万円、毎年そこに充てられる。なので、一般財源からの支出がそれだけ抑えられる。そして、そういったことをすることによって、アピールをすることによって、民間の方、また、企業のお気持ちをそこに受け入れていく受皿として設けていくということというのは、ありではないかと個人的には思っているので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次に、新技術の活用に向けた体制の充実というところでお伺いさせていただきます。 　来年度予算案にあります新技術の活用に向けた体制の充実と題されているところですけれども、ドローンやメタバースが新技術の例に挙げられていますが、具体的にはどのような活用、調査研究、実証に取り組むということになっていくのか、お伺いいたします。

日々技術革新が進む中、ドローンやメタバースをはじめとする新しい技術を区政に積極的に取り入れ、区民サービスの質の向上や地域活性化に資する事業につなげてまいります。 　ドローンについては、防災・観光等での幅広い活用が見込まれる一方、法令等により飛行についての制約を受けることから、他自治体での先進事例や法規制等の動向を調査研究の上、民間企業の協力を得ながら、区内での飛行についての実証実験を目指しております。 　また、メタバースについては、先進事例や区での活用事例を調査研究の上、仮想空間で様々な人とコミュニケーションが図れるという特性を生かし、交流の場としての活用や、オンライン相談などの実証実験を予定しております。

先ほどゆうき委員とのやり取りでも、なかなかドローンの活用は難しいけれども、港区の中でどう使っていけるかということを考えていくということなのですが、例えば、橋の傷みがどうだなどというところにドローンを使ってみよう、高い建物の外壁の傷みがどうかということをドローンを使って見てみよう、メタバース上に区役所を設けて、メタバース区役所というようなことは、実は既に実施されていたり、既に導入している自治体もあるということであります。 　それをやるかどうかというのは、やるかやらないかの判断ということになりますので、新技術を港区としてどう生かしていくかということを体現するには、私もそうですし、多分、皆さんの中にあるアイデアだけでは、なかなか新しい技術を掘り出してくる、そして、それを区政に入れ込んで、区民の福祉向上に、生活の利便性向上に還元していくということは、今思い浮かぶアイデアの中にあまりないのではないかと思います。 　なので、そういった企業や研究機関、こういったところから公募して、そういったものの提案そのものを受けて、そして、それを区がしっかりとそのアイデアを実装して、これが社会に通用するものなのかどうかというところまでしっかりと押さえて伴走していくという考え方というのが私は適しているのではないかと考えるところですけれども、お考えを伺います。

ドローンやメタバースなどの新技術の活用に当たっては、民間企業や研究機関との連携、協力が欠かせません。 　これまで産官学連携により定期的に開催してきたＭＩＮＡＴＯ　ＤＸカンファレンスをはじめ、区内には多くの企業や大学などがあることから、こうした方々からの提案を受ける仕組みの整備を早急に進めるとともに、より多くの提案を実現し、庁内の各部門においてスムーズに活用できるよう、全庁の司令塔としての調整を進めてまいります。

楽しみにしておりますので、ぜひびっくりするような、こんなことができるのだ、やれてしまうのだということを引き出していただきたいと思います。 　続きまして、防災に移ります。 　能登半島地震を踏まえた防災策を検証していく必要があるのではないかということです。今回、元日の夕刻という、もちろん働いている方もおられますけれども、多くの方が休暇で、休みを取られて移動しているというタイミングに発災したということであります。災害は時を選ばないということをまさに目の当たりに我々させられたわけですけれども、もしそういったいわゆるオフの状態のタイミングで大きな災害が発生した場合、対応に当たる職員の皆さんの参集の体制等々、様々な想定を持つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。

区は、地震の規模等に応じて、区内や近隣区などに居住する職員が災害時に直ちに参集できるよう、非常配備体制を構築しております。 　夜間・休日の発災に備えては、区内に災害対策住宅を整備するとともに、他の区内在住職員とともに、毎年、災害対策本部の設置、運営や避難所の開設などの手順を確認する訓練を実施しております。 　また、災害時に速やかに災害対策本部を設置し初動対応に当たるため、指揮を執る幹部職員が輪番で区役所内に365日泊まり込んで警戒待機をするとともに、防災危機管理室長、防災課長、都市計画課長の３名が、区役所からおおむね徒歩10分程度の職務住宅に居住して、災害発生に備えております。

限られた方しか住まわれないと思いますので、そのようなことも発生する。災害対策住宅に住んでおられる皆さんの体制というのは、以前も聞いたことがあるのですけれども、例えば、この人が旅行に行っているから、この人は必ず都内にいるのかということの管理までしているかというと、それはなさっていらっしゃらないということなので、このようなお正月などは、帰省されてしまうという方もいらっしゃいましょうし、でも、いつ起こるか分からないということでありますので、様々想定していただきたいということであります。 　防災民間団体との協定云々については、先ほど詳しい話もありました。そういった団体のほうとも、会社であったりするのが相手先だったりしましょうから、そういったところに至急連絡をしたくても、やはり雪が降りそうだ、大雨が降りそうだというときであれば、あらかじめそういった重機を保有しているような協力の企業、団体に、事前に待機してくれというようなことが連絡できましょうけれども、地震の場合はそうはいかないので、きちんと防災の協定、そういったものをメンテナンスして、どのようなことがどういったタイミングで発生しても、しっかり機能できるようにする対応を更新しておいていただきたいと。私の言いたいことはそこなので、それで結構です。 　２月16日の読売新聞の東京面に、港区で対口支援ということで輪島に行かれた若い職員の方が、かなり大きなスペースを取ってインタビューに答えられていて、多分、もっと取材のときは答えたのではないかと思って、これだけのことではなさそうな思いが端々からありまして、これ、区内で、我々もそうですけれども、しっかり共有をして、このようなことが起こるのだということは肝に銘じておいたほうがいいのだろうと。 　昨日も、災害対策住宅で区の在住職員の方がもっといたほうがいいのではないか。私もそう思っていたのですけれども、これを読むと、１月１日に発災して、職員は被災者だと。自分も被災者だけれども、市役所の床に寝泊まりして、休みなく働いている。 　ということは、港区に住まわれている職員の方は、港区が被災したときはその方も被災者で、例えば、家が壊れた、マンションが傾いた、御家族がけがをしたなど、そういった状況で職務に100％当たれとなっても、恐らく多くの方は、そこを何とかということで対応してくださると思うのですけれども、なかなかここに近くにいればいいというものでもないのだということを感じたり、罹災証明の受付をこの方はお手伝いされたということで、ひどいところの地区の方から順番に受け付けますということだけれども、足を運ばれてきたけれども、あなたの地区はまだこの次なのですと言って、肩を落として帰って行く人を見て、しょんぼり、自分も胸が痛んだということが書いてあって、我々からすると、どんどん受け入れてそのような対応をしてあげてくれと思う、オーダーは出すわけですけれども、あれもやってくれ、これもやってほしいということは出すわけですけれども、現実、災害が発生すると現場はこうなるということを、もっと話をお伺いしたいと。今、第２陣というか、２便の方が行かれているのですかね。そういった現場で味わわれた、経験されたものをぜひ共有いただいて、本当にいざというときに区が、そして我々がどうするのか。自助、共助、公助の考え方というのはどうあらねばならないのかということを、もう一回私自身も考えたいと思っております。 　最後の質問をさせていただきます。社会情勢に沿った契約の在り方についてというところに移ります。 　今年の年明け早々に、御田小学校改築工事延長の説明を受けました。当初予定していた工期35か月が53か月へと大幅に延期されるということが示されたと。新校舎に通学を予定していた現１、２年生、新入学を予定していた家庭の児童、保護者が受けた衝撃は言うに及ばず、長年にわたって校舎建て替えを待ち望んでこられた地域の皆さんにとっても、なかなか受け入れ難い問題となっているというわけであります。学校は、子どもたちの学びやであると同時に、地域のシンボルでもあるということです。 　また、シティハイツ高浜、新築工事が進んでいますけれども、ＪＲ東海との協議の結果、こちらも竣工時期が当初予定よりも約２年延期となったと。こちらの事案でも、やむを得ない事情であるということはもちろん頭で理解することはできますが、完成を待ち望んでいた皆さんにとっては、使用開始が２年遅れてしまうというのは、すごくショックな出来事なわけです。こういった事例を繰り返すようなことのないようにしていただきたいと思っております。 　今後、建設工事の発注を行うに当たっては、基本設計から実施設計に至る各段階で、設計会社、コンサルタントが入ると思うのですけれども、将来的な動向にもしっかりと目を向けて、配慮して、慎重な検討を行って、工期面、コスト面双方から最適を求めること、また、働き方改革や資材、燃料価格の高騰、人手不足等々の状況変化を的確に捉えた入札を実施すること、契約後にあっても、公平性を失することのない形で、期間中の柔軟な変更対応を行うことなどなど、今私が挙げたような例に限らず、社会情勢に見合った改善を重ねるということが一層求められると思いますが、区の見解をお伺いいたします。

建設業界におきましては、技術者の高齢化等による人材不足、物価高騰等が喫緊の課題となっております。 　区では、契約中の工事案件につきましては、インフレスライドまたは労務単価の特例措置を運用し、物価及び人件費の上昇に対処しております。令和５年度は、インフレスライド13件、特例措置６件の契約の増額変更を行いました。 　今後の発注に向けましては、事業者の利益が確保された金額で応札されるよう、本年１月、低入札価格調査制度を見直ししました。 　さらに、事業者から意見を聴取し、実情把握に努め、引き続き設計段階での働き方改革その他の諸条件を踏まえた工期の算定、技術者の効率的な配置につながる施工体制の検討等、より社会情勢に適した発注に努めてまいります。

工事の場合は、施工に入ってからも、例えば新たな工法など、そういったものが検討できるなどということもひょっとしたらあるかもしれませんので、コストとどう見合いを取っていくかということもありましょうが、柔軟に対応していただきたいと。 　また、人手不足と人件費の高騰というのは、かなり事業者の皆さんのところに効いていていますので、やはり区が様々な工事であったり、委託であったり、人に関わる仕事のクオリティは、即、区民生活に直結してまいりますので、その辺り、なかなかルール化するのは難しいと思いますけれども、しっかり公平性、様々目を向けなければいけないところはたくさんあると思うのですが、そのような事情がある、状況が目の前に起こっているということは認識を改めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

最初に、想定されるマグニチュード7.3、都心南部直下地震への対応と、想定以上の非常時の対応についてお伺いいたします。 　元日に能登半島のマグニチュード7.6、最大震度７を記録する激震が襲いました。亡くなられました方々に哀悼の意を表させていただきますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、防災については令和５年の第４回定例会で質問しましたが、ここでは具体的に伺います。東京都防災協議会が令和４年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書では、平成24年の被害想定と比べ、耐震化や出火対策などが進んだことにより、人的・物的被害がおおむね３割から４割程度減少したと報告されております。区では、これを受け、独自に被害の想定について追加で調査分析し、被害課題を精査されました。 　そこで伺います。想定では、被害から逃れるために、自宅等ふだんいる場所から避難所等に移動する避難者は約５万8,000人と見込んでいますが、避難者数の算出の根拠と、避難者に対する区の対応についてお伺いいたします。

令和４年５月に東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書では、区の想定避難者数は約５万8,000人となっており、区民避難所へ避難する区民が約３万9,000人、それ以外の場所へ避難する区民が約１万9,000人と推計されております。これらは、人口データと建物の全壊、焼失や、断水などについて科学的、客観的な手法等を用いて算出されたものと聞いております。 　区では、想定された避難者数を踏まえ、区民避難所となる施設の現地調査を改めて実施し、避難者の受入れが可能なスペースを確認し、収容人数を見直したほか、現在、ホテル事業者等へ避難所となるスペースの提供について協力を求めております。

次の質問です。予算案では、あらゆる災害や危機に強いまちづくりにより、安全で安心できるまちを実現するために、105億円余を計上され、木造建築物耐震化等による住居の維持・確保等をはじめ、強靭なまちづくりに向けて取り組むとのことです。 　そこで伺います。区民等の生命、生活を守るためには、寝食、飲食や就寝などの供給体制の確保が必要です。本年度はどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。

令和６年度においては、被害想定を踏まえた、区民避難所における飲料水や食料、毛布といった備蓄物資の追加配備や、令和６年能登半島地震を踏まえ、介護の現場でも使用されている簡易トイレや寝袋などの追加配備を予定しております。 　また、現在策定作業を進めております（仮称）港区災害時受援応援計画に基づき、国や東京都、民間事業者等から、区内に設置する輸送の拠点に支援物資を受け入れ、区民避難所へ配送する手順を確認をしてまいります。

ありがとうございます。うちの町会では、港区から補助金を頂戴しておりますので、新型コロナウイルス感染症の間に、スマホなどの充電が可能なソーラーランタン、それから、非常用の10リットルの水タンク、おかげさまでこのようなものを会員の皆様に配付をさせていただきました。あと、エアベッドも、高齢者の方がやはり地べたから起きるのが、膝が痛い、つらいということで、数台購入させていただきました。 　次の質問に入ります。次に、マグニチュード7.3以上の地震が発生しないとは言い切れないので、被害想定がマグニチュード7.3以上時の対応について伺います。 　これはマグニチュード7.3と申し上げますけれども、新潟沖だったと思うのですが、マグニチュード6.9、最大震度が７だったと思うのです。ですから、マグニチュードと震度とは離れている。揺れの具合は表現できませんけれども、伺わせていただきます。 　防災計画では、想定されるマグニチュード7.3の地震が発生したときの区内の震度別面積率は、６弱が27.9％、６強が71.9％、最大震度７が0.2％と、面積では想定されております。したがって、マグニチュード7.3以上では区のほぼ全域が震度６強となり、建物やライフライン、エレベーター閉じ込め等、被害の拡大が危惧されます。 　想定以上のことを伺うことに気が引けますが、想定以上時の区の取り組む姿勢についてお伺いいたします。

令和４年に東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書では、過去の事例も踏まえ、都内のいずれにおいても発生することが想定される首都直下地震について、区部において最大の被害をもたらすと想定される地震として、都心南部直下地震を設定しております。 　都心南部直下地震は、冬の早朝５時、冬の正午、冬の夕方18時のほか、夏の昼、それぞれの時刻で発生した場合の被害を算出しており、区では、この中でも最も被害が最大となる冬の夕方18時の想定に基づき、対策を進めております。この被害想定については、学識経験者も交え、過去の地震や科学的な知見に基づき、現時点で想定し得る最悪の事態であると認識をしております。 　防災対策については、常に最悪の事態を想定して対策を講じていく必要があると考えております。そのため、区では、東京都の被害想定では、想定の地震としては除外をされておりますが、2,000年から3,000年に１回程度の発生確率とされ、過去に東京湾で発生した最大の津波を伴った元禄関東地震、こちらを津波対策においては対策の前提としてございます。

今、これをお聞きしたのは、防災の話をするときに、私は、地域防災計画はマグニチュード7.3を想定してお話をさせていただきます。断りませんと、やはり今回能登半島の全壊の姿を思い浮かべて、港区の対応はどうなっているのだなど、そのようなことを聞かれますので、あえてここで質問させていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、避難所で居住空間確保のためのワンタッチプライベートパーティションを活用することについて伺います。 　地震等の発災により被害を受けた区民等は、避難所で生活をすることになります。避難所は早期に開設することが求められていますが、受付の設置、体育館の床の養生、マンホールトイレの運搬等、様々なマンパワーによる作業があり、早期に開設するには幾つかの課題があります。 　そのほかにも、避難所での精神衛生の保持という課題があります。着替え、睡眠、授乳等、プライバシー保護の観点から、隙間のないパーティションの活用が必要です。パーティションについては、令和４年度決算特別委員会で、区内の小・中学校の体育館の延べ床面積だけでも約３万3,000平方メートルあり、１メートル四方のパーティション5,000張りの設置は可能だと思うと伺ったところ、答弁で、ワンタッチテントを避難者の数を踏まえてより多く備蓄していくことについては、備蓄倉庫の収納スペースを多く確保することが困難という課題はありますが、今後も数を増やしていけるように努めてまいりますと前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 　避難所を早期に開設するためには、子どもたちや女性でも設営が容易にできるワンタッチプライベートパーティションをはじめとして、簡便な資機材を準備しておく必要があると思います。このことは、私が所属する防災協議会からも強く要望されていることも申し添えておきます。 　そこで、避難所を少しでも早期に開設することに資するワンタッチプライベートパーティションを備蓄すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

区では、感染症対策やプライバシーの確保に配慮し、短時間で設置が可能なパーティションやワンタッチテントを区内の備蓄倉庫に備蓄をしております。 　区が導入しているワンタッチテントは、収納袋から取り出して、広げるだけで設営ができる仕組みとなっております。子どもから大人まで、誰もが容易に設営できるものとなってございます。 　令和６年度ですが、プライバシーの空間を十分に確保できる、幅2.1メートル、奥行き2.1メートル、高さ2.2メートルのワンタッチテントを290張り、追加配備することを予定しております。 　さらなる避難所環境の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。290張り。私は天井があるテント、これも屋外で健常な方が、避難所が所狭しとなった場合に活用できるということで、ありがたいことだと思います。 　私、町会の役員として、20年前、以前から防災協議会に入っていまして、当時の役員の方、60歳の方、20年間で、80歳になられております。開設するための作業、なかなかその当時の方は今は難しいかということでございます。 　開設するためには様々な作業がありますし、私たちは、道路に止まっている車を緊急車両が通るためにどうしたらいいのか、それから、倒壊したブロックをやはり除去しなければならない、あと、地域の防犯のためにパトロールをしなければならないなど、様々なことを自主的に行わなければならないと思いますので、避難所開設に際しては、先ほど申し述べましたように、お願いいたしましたように、簡便な資機材を備蓄していただきますと、やはりほかの作業に手が回るのかということでお願いした次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 　以上にて、本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４７分　閉会