令和7年度予算特別委員会

ただいまから、令和７年度予算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言御挨拶を申し上げます。 　令和７年度予算特別委員会一般会計約2,043億円、国民健康保険事業会計約252億円、そして、後期高齢者医療会計約72億円、介護保険会計約193億円、総額約2,560億円の審議になります。 　運営に関しましては、浅学非才な者でございますので、玉木副委員長、白石副委員長にお支えをいただきながら、円滑となるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、副委員長に順次御挨拶をお願いしたいと思います。 　初めに、玉木副委員長、お願いいたします。

令和７年度予算特別委員会ということで、大変重責だと感じております。委員の皆様がしっかりと質疑を円滑にできるように、委員長をお支えするとともに、公正・公平そして自由闊達、実りのある議論となるように、しっかりと運営面でサポートさせていただきたいと思います。どうぞ御協力のほど、よろしくお願いいたします。

続いて、白石副委員長、お願いいたします。

を拝命いたしました白石さと美です。区民の皆様の、より明るく、そして豊かな暮らしに直結する重要な審議だと思っております。円滑な進行ができますように、玉木副委員長とともに清原委員長をお支えし、しっかりと務めてまいりますので、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。

本日の署名委員を御指名いたします。森けいじろう委員、さいき陽平委員にお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　初めに、委員長職務代行の順位についてです。正副委員長協議の結果、玉木副委員長、白石副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、令和７年度予算特別委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の宇野岳さんと内藤直人さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和７年度予算特別委員会理事会申合せ事項についてです。理事会で協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　申合せ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和７年度予算特別委員会理事会申合せ事項は確認されました。 　　　　─────────────────────────────────── 令和７年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 (1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 (2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 (1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　また、総括質問項目についても質疑２日前までに委員長に提出する。 (2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 (3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 (4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ正・副委員長に申し出る。 (5) 資料を電子データで使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、資料№８「２（１）（３）（４）」のとおりとする。 10　時間の表示 　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 (1) 予算関係資料の説明を受ける。 (2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 (3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 (4) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 (1) 説明は、財政課長が行う。 (2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　自民党議員団、みなと未来会議、港区保守系議員団、公明党議員団、立憲民主党議員団、共産党議員団、港区れいわ新選組 15　委員会の座席 　資料№10のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信 (1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 (2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 (3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求について申し上げます。２月26日水曜日に自民党議員団、共産党議員団より36点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申合せ事項に従いまして正副委員長で協議をした結果、提出願うことになりました。提出された資料は、３月３日月曜日に皆様にお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてです。持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間並びに時間を残して終了した場合の残余時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事を通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。 　なお、本日の終了時刻は午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　議案第32号　令和７年度港区一般会計予算、議案第33号　令和７年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第34号　令和７年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第35号　令和７年度港区介護保険会計予算を議題といたします。 　初めに、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。

令和７年度港区各会計予算資料について、御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。資料は、議案第32号から第35号のファイルです。 　令和７年度港区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書と併せまして、令和７年度港区一般会計予算参考資料及び令和７年度港区予算概要です。 　資料の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

ただいま議題となりました令和７年度港区一般会計予算について、御説明いたします。 　議案第32号から第35号のファイル、予算書の右下のページ番号９ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,043億2,000万円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、10ページから13ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 　次に、第２条、債務負担行為についてです。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、14ページから15ページに記載の第２表債務負担行為のとおりです。 　次に、第３条、一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、５億円です。 　次に、第４条、歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　それでは、予算説明書に基づきまして、御説明いたします。右下のページ番号48ページを御覧ください。一般会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず歳入は、第１款特別区税から第19款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　49ページ、歳出は、第１款議会費から第11款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の特定財源欄のその他及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりです。 　続きまして、歳入各款の予算額について、順次御説明いたします。52ページを御覧ください。第１款特別区税は1,044億1,154万8,000円で、前の年度と比べ106億7,852万3,000円の増額です。項の１、特別区民税は986億6,774万6,000円、項の２、軽自動車税は9,503万5,000円。 　54ページを御覧ください。項の３、特別区たばこ税は56億4,454万9,000円、項の４、入湯税は421万8,000円です。 　第２款地方譲与税は４億6,015万4,000円で、前の年度と比べ2,384万7,000円の減額です。項の１、自動車重量譲与税は３億2,540万6,000円、項の２、地方揮発油譲与税は１億251万1,000円。項の３、地方道路譲与税は1,000円。 　56ページを御覧ください。項の４、森林環境譲与税は3,223万6,000円です。 　第３款利子割交付金は14億6,564万5,000円で、前の年度と比べ11億3,664万5,000円の増額です。 　第４款配当割交付金は22億2,623万9,000円で、前の年度と比べ３億2,423万9,000円の増額です。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は20億56万6,000円で、前の年度と比べ3,156万6,000円の増額です。 　第６款地方消費税交付金は161億7,105万8,000円で、前の年度と比べ23億3,005万8,000円の増額です。 　第７款交通安全対策特別交付金は4,407万6,000円で、前の年度と比べ907万6,000円の増額です。 　第８款環境性能割交付金は１億7,622万2,000円で、前の年度と比べ5,322万2,000円の増額です。 　第９款地方特例交付金は１億2,007万6,000円で、前の年度と比べ９億7,392万4,000円の減額です。 　第10款特別区交付金は15億1,000円で前の年度と同額です。 　58ページを御覧ください。第11款分担金及び負担金は12億347万9,000円で、前の年度と比べ2,355万8,000円の減額です。内容は全て負担金です。 　第12款使用料及び手数料は109億1,523万2,000円で、前の年度と比べ１億9,044万3,000円の増額です。項の１、使用料は101億2,955万4,000円です。 　64ページを御覧ください。項の２、手数料は７億8,567万8,000円です。 　68ページを御覧ください。第13款国庫支出金は268億484万7,000円で、前の年度と比べ61億7,951万6,000円の増額です。項の１、国庫負担金は160億7,743万1,000円です。 　72ページを御覧ください。項の２、国庫補助金は107億1,707万8,000円です。 　76ページを御覧ください。項の３、国庫委託金は1,033万8,000円です。 　78ページを御覧ください。第14款都支出金は158億2,068万2,000円で、前の年度と比べ37億4,419万6,000円の増額です。項の１、都負担金は44億3,272万3,000円です。項の２、都補助金は97億9,262万5,000円です。 　94ページを御覧ください。項の３、都委託金は15億9,533万4,000円です。 　96ページを御覧ください。第15款財産収入は17億3,007万5,000円で、前の年度と比べ８億5,491万3,000円の増額です。項の１、財産運用収入は17億2,975万9,000円です。 　98ページを御覧ください。項の２、財産売払収入は31万6,000円です。 　第16款寄附金は６億6,688万6,000円で、前の年度と比べ３億4,645万6,000円の減額です。 　第17款繰入金は92億7,192万2,000円で、前の年度と比べ81億5,472万9,000円の減額です。 　100ページを御覧ください。項の１、基金繰入金は91億9,367万3,000円です。 　102ページを御覧ください。項の２、特別会計繰入金は7,824万9,000円です。 　第18款繰越金は20億円で、前の年度と同額です。 　第19款諸収入は73億3,129万2,000円で、前の年度と比べ37億2,011万7,000円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は１億298万1,000円、項の２、特別区預金利子は1,711万5,000円、項の３、貸付金元利収入は４億5,224万円です。 　104ページを御覧ください。項の４、受託事業収入は23億7,704万7,000円です。 　項の５、収益事業収入は６億4,390万3,000円です。 　106ページを御覧ください。項の６、物品売払代金は945万円です。項の７、雑入は37億2,855万6,000円です。 　以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、土屋委員。

歳入におきましては、都区財政調整についてお伺いいたします。 　初めに、来年度の都区間の配分割合の協議についてです。昨年の予算特別委員会でも取り上げましたけれども、そのときは、児童相談所の開設に伴う都区間の配分割合についての協議で、特例的な対応として、区が55.1％、東京都が44.9％になっていたということでした。このときは、年度内に協議が調わないとしておりまして、年度内に協議が調わなかったというのは、その前を振り返ると、平成をまたいで昭和54年以来ということでした。それくらい異例の協議だったわけですけれども、特例的な対応として決まったという事例がありました。 　その際の区の答弁では、児童相談所の設置に伴う都区間における配分割合の協議は、東京都側と区側の双方で構成されるプロジェクトチームとワーキンググループが設置され、児童相談所の事務の法律上の位置づけや都区間の役割分担の大幅な変更に関する考え方を改めて整理することになったということで、児童相談所に関する東京都、特別区そして児童相談所設置区の権限や事務の位置づけの確認が行われている状況となっているということでございました。 　児童相談所の特別区への移管というのは、都区の役割分担の明らかな変更になるわけでして、特別区の割合に見合った財源が確実に保障される必要があるのではないかと思います。各区における児童相談所の設置は着実に進んでおりまして、都区間の財源の配分割合の協議が調わない状況というのは、都区財政調整交付金の総額が変わらないまま、児童相談所関連経費を含めた特別区の需要を賄うということになりますので、各区の事業執行に大きな影響を与えるものでないかと思っております。 　その後、昨年10月には品川区で開設されまして、児童相談所の設置区は、23区で約４割を占める９区ということになりました。 　そこで、まず質問です。来年度の都区間の配分割合の協議はどのようになっているのでしょうか。

令和７年度都区財政調整協議におきましては、都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるともしれない首都直下地震等に対する備えを充実させていくこと、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力について、引き続き円滑に進めていくことを踏まえ、特別区の配分割合を55％から56％にし、併せて災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を５％から６％に変更することになりました。

取りあえず区が56％、東京都は44％ですね。という割合になったということで、また、それプラス今の話ですと、特別交付金割合が、前は５％だったのが６％になったということで、区切りがついたとありますけれども、まだまだ課題が多いのではないかと思っております。 　今の特別交付金の話ですと、それが６％になったというのは、特別区全体から見ますと不透明さが増すというふうに捉えられるかもしれませんけれども、港区は、普通交付金が不交付の団体でありますので、港区からすると交付金が増える可能性があるのではないかなという、少し複雑なところでもあるかというふうに思います。 　そこで質問です。今後の都区間の配分割合の協議については、どのように考えていますでしょうか。

令和７年度都区財政調整協議において、配分割合の変更に至ったことは、都区双方で真摯に協議を継続してきた結果であると考えております。そのため、現時点において今後配分割合に関する協議を行っていくことは想定しておりませんが、都区財政調整制度の抱える特別交付金を含めた算定の包括化や簡素化等の諸課題の解決に向けて、東京都に対し強く主張してまいります。あわせて、昼間人口が多い都心区特有の財政需要についても適切に算定されるよう、近隣区と連携し、東京都に対し粘り強く主張してまいります。

ありがとうございます。都区間の配分割合の協議が一区切りかと思いますけれども、港区は先ほどお話ししましたように特別区全体の立場も考えなければなりませんけれども、港区特有の課題もありますので、ぜひそうした点を踏まえて、東京都、他の区とも様々な協議を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いします。私は、基金について伺わせていただきたいと思います。 　これまで何度も基金について質問させていただきました。本定例会の本会議でも一般質問で御答弁されていたとおり、今年度は、例年２回だった港区公金アドバイザー会議が５回開催され、来年度には臨時会も含めると計７回開催される方向とのことでした。これは、度々問題提起させていただいて提言していたことを受け止めていただいたものと理解し、公金管理の重要性を皆様に十分に認識いただいて、関係各所の皆様の御努力をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げます。 　本定例会の本会議の質問の答弁の中で、債券購入額が増額されたと伺っております。これは小倉委員の代表質問での答弁でございました。債券購入額が増額されたと伺っておりますが、具体的には幾ら増額されたのでしょうか。 　また、金利上昇が続く中で、より短期間の債券を活用する方針とも答弁なさっています。具体的にどのような運用を行うのかをお聞かせください。インフレ下では、基金を積み上げるだけでは実質的な価値が目減りしてしまいます。そのため、預金と債券の併用によって安全性を確保しつつ、最大限の収益を目指すとのことですが、具体的にどの程度の収益を見込んでいるのか。こちらも併せてお聞かせください。

令和７年度は、一括運用資金については、震災復興基金の発災初年度の実質区負担分に資金需要とファシリティマネジメント計画などに基づく施設整備費などを加えて、それに財政需要の両面から確保しておくべき資金として150億円ぐらいを加えた額というふうに、債券購入資金の190億円を加えた額を考えております。 　当該経費以外で債券運用を可能額とするものは、正確な金額につきましては、令和６年度の基金積立と、それから取崩し額の確定後になりますが、最大でおよそ370億円の増額になると見込んでおります。 　次に、運用についてです。債券は、安全性と効率性を重視して、令和７年度内に償還される約190億円を原資とし、償還までの期間５年以内を基本として選択し、今後予想される金利の上昇による影響を緩和するとともに、年度ごとの償還額の平準化を図りながら、安定的に資金需要に備えるラダー型運用を行います。 　また、債券購入枠の増額分につきましては、償還までの期間を２年程度の債券の運用を基本とするものの、金融政策や金利の動向により、より優位性のある金融商品、これは現在３か月の定期預金などで金利がかなり上昇しておりますので、そういったものも選択肢に入れて、柔軟に即応して運用を行ってまいりたいと思います。 　収益見込みにつきましては、予算書上にも記載してございますけれども、基金利子として10億8,000万円を見込んでおります。なお、参考までに、令和６年度の利子収入見込みが約３億円ということでございます。

債券購入額は、最大で370億円を増やしていく。そして、当面は、金利が非常に上昇している局面なので短期的な対応をしていく。そして、運用収益の最大化というところで言えば、前年度は３億円程度だったのが、今10億8,000万円になっているということで、３倍近くなっているという成果が見通せているというふうに理解いたしました。 　これは本当に非常に重要なことでございます。７億円増えているということは、10年間で70億円、20年間で140億円という財源規模になります。これだけあれば、やはりきちんとインフレに対応して、様々な学校の施設あるいは赤坂地区総合支所といったものの対応も、区民のためにしっかりと実行できるようになるというこの視点は非常に重要だと思います。そして、お言葉もありましたので、今やじも少し出たと思いますけれども、やはりこれは非常に重要な議論であり、軽率に進めてはいけないと思います。 　次に、基金のリスクマネジメントについて、お伺いしたいと思います。 　昨年、農林中央金庫が、多額の含み損を抱えているということが発覚いたしました。純損益は、最大２兆円程度の赤字になる可能性があるとされ、理事長が辞任に追い込まれました。個人の辞任で済まされる問題ではありませんが、この事件を引き合いに出し、基金を債券で運用する複数の自治体でも含み損が発生しているのではないかという報道がありました。１月末頃から複数のマスメディアでこうした報道が活発化しております。 　議会の中でも、区民の中でも、本当にこういう形で運用していって、リスクマネジメントは大丈夫なのかという不安はあるだろうと思います。ここに対してはどのように対応しているのか。自治体においては、債券運用する場合、債券を満期まで保有して元本と利子が現金で償還されるわけで、損失が現実になるということはないというふうに理解しているのですけれども、港区ではどうなっているか、お伺いします。

一般的に、長期債券による運用を行う場合、金利上昇過程にある時期には、購入した長期債券は含み損が生じることを避けられず、満期前に売却すれば損失が生じてしまいます。このような損失を生じさせないために、港区では、基金運用については一括運用方式を採用しており、かつ預金による運用を併用することにより、長期債券の満期前の売却を実施しなくても流動性が十分に確保できる運用を心がけており、基金運用についてしっかりとリスクマネジメントできているものと考えています。

ここは大変重要な点で、満期まできちんと持てば、これは損失が確定することはないのです。このところはしっかりと皆さんにも御理解いただきたいと思います。 　私は、当初４％を目指すべきでないかとかと言ったので、少し混同されているかと思うのですが、そのようなことを今港区がやっているわけでは全くないのです。長期債であるとか短期債等を組み合わせたり、預金の金利上昇局面とかを見て、しっかり対応しているということによって、安全性を第一義にやって今改善をしているというところについては、ぜひ御理解を、今の話を聞いて理解を私自身も深めたところでございます。 　最後に、公金管理の透明性と区民参画について、お伺いしていきたいと思います。 　基金は、区民から預かった大切な財産です。区議会で様々な議論が交わされるようになりましたが、基金の在り方を決めるということは、最終的には区民の民意によって支えられるべきものであるというのが私の考えです。もちろん運用には専門的な知見が求められるため、区民の意見を直接反映するというのは単純な話ではありません。ただ、リスクとリターンのバランスをどう設定し、公金の名目の価値、実質的な価値の双方を保全していく難しいかじ取りが求められる公金管理においては、区民の財産に関することは区民が決めるという大原則は大変重要なよりどころになると考えております。 　まず、前提として、公金管理を取り巻く環境はかつてなく変化しております。金利のある時代に突入し、10年物の国債の利回りは1.440％と、今15年ぶりの水準をつけています。そして、その背景にインフレの加速化があります。特に工事価格の高騰は、ほぼ全ての会派の皆さんが指摘されているように大変深刻な課題であります。赤坂地区総合支所等の大規模改修の工事費の見込みが約65億円から約107億円へと倍増したことに象徴されるように、安全にためていたはずのお金も、使うときに工事費が上がっていれば相対的に価値が下がってしまい、区民は損をするということになります。 　一方で、私が議員になった当初提言していたような４％程度の利回りを達成するには、為替のリスクや取得価格の価格変動リスクに踏み込む必要があり、それには相応のリスクがあるということは私自身もこれは認めなければなりませんし、これは会計管理者の皆さんとも何度も話合いを重ねる中で、私自身も考えを改めていっているというところは、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　もちろん、私はインデックス投資などを活用すれば、そのリスクを相当程度抑え込めるはずだという腹案も持っているわけですし、それは議論もさせていただいているわけですが、それはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思います。 　そして、もう一度重要な確認なのですけれども、基金に関する規定を示す地方自治法241条を確認しても、確実かつ効率的に運用しなければならないと述べているにすぎず、要は、安全性と収益性の双方を最大限に追求しなさいということを法律は要求しているだけで、実質的には自治体に解釈の裁量が委ねられているということがあります。 　例えば、東京都は為替リスクの存在する海外債券を購入していた。もちろん一部ですが、購入していたりと、自治体によるアクティビズムのための株式の取得をしているような自治体、例えば岡山県の真庭市は、廃線が相次いでいるということもあって、ＪＲ西日本の株式を取得して株主総会に出席して、真庭市の線を廃線させないでくれという形で、そういう意味合いでＪＲ西日本の株を購入したりしているわけです。 　つまり、地方自治法上、株を買うこともできる。そして、為替リスクのある海外債券、外国株式なんかも買うことはできるのです。それを今のところ総務省はとがめたりはしていないです。ですから、自治体には裁量があるわけです。 　そのことを確認するための答弁として、令和４年度決算特別委員会でも、私が会計管理者に質疑したやり取りのおさらいをしておきます。株式や外国債券を購入するということに運用方針を変更したりすれば、地方自治法などに法令上禁止されていない。こういう理解をしていますが、その理解が正しいかどうかもぜひお聞かせいただきたいと思いますという言葉に対して、会計管理者は、地方自治法第４条の３で、積立金等を銀行その他金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債、そのほか証券の借入れ等の確実な方法により運用しなければならないとしておりますけれども、金融商品の限定はしておりません。その意味においては、ここ重要なのですけれども、選択は区の責任において行うということになると思います。 　だから、これは区の裁量であるわけであります。どのような運用を行うかは、区の裁量によります。繰り返しになりますが。そして、どんな運用が絶対的な正解であるというものはなく、私の意見にも正解というか正義がありますし、それはやり過ぎなのではないかという他会派の意見も私自身は真摯に聞いております。 　ですから、ここは多様な正義があり得るのですから、何よりも大切なことは、区民の財産なのだから区民が決めるという民主主義の大原則にのっとっていくということだと思います。そのためにも、公金管理に関する議論の透明性の確保をする取組や、公金管理に関する区民の意見を拾い上げる場を設けることが大切だと考えます。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。

公金管理につきましては、毎年度、公金管理運用計画を策定し、区のホームページで公表しております。公金管理運用計画では、流動性を確保するために、預金とする額の考え方や、その年度の債券購入額などを詳細にしています。このようにして公金管理の方法を公開することで、透明性の確保を図っています。 　公金は投資の原資ではなく、先ほど例に出していただきましたけれども、地方自治法では、確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、確実な利払いと元金を損なうことのない運用を行う必要があるものと考えております。そのため、区民意見を直接反映することは難しいと考えておりますが、区民の代表である議会での質疑や公金管理に関心の高い議員の方々との意見交換を通して、有益な区民意見に耳を傾けてまいります。

大変示唆に富んだ答弁だったと思います。この公金管理の在り方は、区民にとって非常に重要な部分でありますので、ぜひ区民の意見をしっかりと踏まえながら議会で議論を深めて、本当に区民に責任のある公金の在り方に取り組んでまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

特別区民税の収入歩合について、２点お伺いいたします。 　初めに、特別区民税の収入歩合の分析と向上策について、お伺いいたします。資料の２ページ、３ページに、令和元年から５年度までの収入歩合の推移を載せております。令和５年度の特別区民税の収入歩合について、港区は97.2％で23区中19位となっております。内訳を見ると、現年度分は99％で18位、過年度分は80.5％で20位、滞納繰越分は35.8％で16位と、いずれも特別区の中で下位に位置しており、収入歩合のばらつきが見られる状況です。現年度分については99％と高い水準を維持しておりますが、他区と比較すると若干順位が低くなっております。 　港区では、納付方法の多様化としてスマート決済の導入が進められておりますが、こうした取組が納付率の維持・向上にどのような影響を与えているのか、注目されます。過年度分については、収入歩合が80.5％となっており、納付の遅れや未納が一定数発生している状況です。滞納繰越分については収入歩合が35.8％と低く、長期滞納の解消が課題となっております。特に滞納整理を進める上での具体的な課題や、これまでの取組の中で効果があったものについて伺いたいと思います。 　そこで、お伺いいたします。特別区民税の収入歩合について、現年度分、過年度分、滞納繰越分それぞれの現状をどのように分析しているのか。また、それぞれの収入歩合を向上・維持するために、現在どのような工夫を行っているのか、区のお考えを伺います。

現年度分のうち特別徴収分については、給与天引きを基本とすることなどにより99.9％の収入歩合を達成しており、安定した推移が続いています。 　また、普通徴収分については、口座振替による納付の積極的な周知に加え、キャッシュレス決済をはじめとした収納方法の多様化の取組などにより、98.0％前後の収入歩合となっております。 　引き続きこうした取組を継続し、高い収入歩合の維持に努めます。 　過年度分につきましては、過去の所得の修正申告等に伴う課税であるため、経年の見込みが立てにくい状況がございます。また、課税時点で収入状況に変化がある可能性があるため、納付期内に納付がない場合は速やかに催告を行うほか、現在の収入状況等の把握や財産調査等を行うなどにより、滞納の解消に努めております。 　滞納繰越分につきましては、納期内納税者との公平・公正性の観点から、差押え等の滞納処分に積極的に努めるとともに、納税相談を通じて滞納者の実情を丁寧に把握し、分納を促すなど、生活状況に応じた適切な対応をすることで、収入歩合の向上に努めております。

ありがとうございます。 　特別区民税の徴収権の時効は５年であるため、滞納整理業務が長期化し、対応が複雑化するという課題があると認識しております。そのため、収入歩合を劇的に改善することよりも、専門職員の業務負担を軽減し、徴収業務の効率化を図ることが重要ではないでしょうか。徴収業務は、単に滞納者への対応を強化するだけでなく、業務の流れ自体を最適化することが求められます。 　こうした観点から、令和７年度予算案において、港区納税案内センター運営の拡充が盛り込まれている点は、徴収業務の効率化に向けた重要な取組の一つだと考えます。 　そこで、２点目に、港区納税案内センター運営の拡充について伺います。港区納税案内センターの拡充は、職員が専門的な滞納整理業務に専念できる体制を整えることで、徴収業務の効率化を図ることを目的としていると理解しております。この取組により、より円滑な税務運営が進むことが期待されます。 　一方で、こうした業務の外部委託をどのように活用し、徴収業務の高度化や徴収率向上にどのように結びつけるのかが重要になります。また、職員の業務負担が軽減された結果、滞納者対応の強化や未納者への積極的なアプローチが可能となるのか、今後の運用の方向性についても注視したいと考えております。特に港区納税案内センターの拡充によって、具体的にどのような業務が外部委託の対象となるのか、また、委託による効果を最大限発揮するために、今後どのような運営を行っていくのかが重要です。 　そこで、お伺いいたします。この取組によって、徴収の強化や収納率向上にどのような効果を見込んでいるのか。また、収納率向上に向けて、職員の業務分担をどのように最適化していくのか、区の考えを伺います。

現在、納税義務者等の増加に伴い、滞納整理業務だけでなく、課税業務や収納管理業務など税務課全体の業務が増えており、課全体の業務改善や効率化等が必要であると考えております。 　このようなことを背景に、まずは収納率向上と納期内納税者との公平性の確保を目的として、本年10月から、新たに納税促進係における窓口対応や財産調査等の回答処理、他自治体への戸籍や不動産等の調査書作成等を港区納税案内センターの業務に追加することを予定しております。 　こうしたことにより、区職員の徴税吏員としての業務時間を確保し、滞納者の事情に応じたきめ細かな納税相談や納税交渉にこれまで以上に応じることが可能となるほか、暗号資産や株式などの財産の差押え、自宅等の捜索など、複雑化する滞納処分業務にこれまで以上に注力することができ、収納率及び収入歩合の向上につながると考えております。 　さらに、区民等から税務課へかかってくる問合せ電話の一次対応、いわゆるコールセンター機能や外国人対応を港区納税案内センターが一元的に担うことで、よりスムーズな対応が可能となり、区民サービスの向上につながると考えております。

ありがとうございます。港区納税案内センターの拡充によって業務改善が進み、効率的な体制が整うとか、区民サービスの向上が図られる点は大変重要な取組だと考えます。一方で、委託業務の範囲や運用の仕組みが不十分であれば、現場の職員の負担軽減につながらず、十分な効果を発揮できない可能性もございます。そのため、実際の運営状況をしっかり検証しながら、委託業務の改善や最適化を継続的に進めていくことが重要だと考えます。 　引き続き、徴収業務の効率化と収入歩合の向上につながるよう、より効果的な施策を検討していただくことを要望して、質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

よろしくお願いします。長引く不況に物価高で人々の生活が苦しい状況が続いている一方で、毎年、国税、地方税ともに増収となっており、令和７年度当初予算において、国の税収の見込額は78.4兆円と６年連続で過去最高を更新の見通しです。東京都も同様に、都税収入が6.9兆円台と過去最高を見込んでおります。本区も、特別区民税が当初予算では過去最高額となる987億円で、現年度分が971億円を見込んでおります。税収増の要因をどのように捉えているか、見込額の根拠と併せて御答弁をお願いいたします。

令和７年度当初予算における特別区民税現年度分の増収は、人口増に伴う納税義務者数の増加や、好調な企業業績及び昨今の社会経済情勢を背景とした各所得の伸びなどを考慮したことによります。 　令和６年度当初予算との比較による要因別の増収額は、納税義務者数については約2,400人の増で、これにより約15億円の増収を見込んでおります。また、名目ＧＤＰの成長率年率３％を考慮したことなどにより、各所得の伸びとして約77億円の増収として推計いたしました。このほか、令和６年度に実施した定額減税がおおむね終了したことに伴い、約10億円の減収額が復元されるものと考えております。 　こうして様々な要因を積み上げた結果、令和７年度の現年度分当初予算額は、令和６年度当初予算額比で100億円余りの増、約971億円となっています。

ありがとうございます。不景気が続いている中で、税収が増えているというのは、よしあし様々な議論があるところだと思いますが、特別区民税が増えているというところについては、区にとってはよいことだと思いますので、しっかりとその分を区民に還元いただきますよう、お願いいたします。 　分離課税関連で伺います。本区の特別区民税の特徴として、株式等の分離課税の割合が高いことが挙げられます。令和５年度の株式等の分離課税所得に関わる課税額が、特別区民税全体の約10.2％を占めております。株式等譲渡所得は、売買により生じた損失を３年間繰り越して、その期間内に生じた譲渡益と相殺できるなど、変動のリスクがあると認識しております。 　令和７年度の予算として、株式等譲渡所得に関わる分離課税分について、今後の変動リスクを含め、どのように見込んでいるのか、お答えをお願いいたします。

株式等譲渡所得につきましては、上場株式等の譲渡に係る損失を３年間繰り越して控除できるほか、特定口座内で取引をした譲渡益にかかる税額を源泉徴収することにより申告不要とできる制度があるなど、納税義務者自身の選択による影響も受けやすい性質があり、株式市場における価格や売買高の推移と単純に比例するものではないと考えております。また、港区においては、創業者株の売却などによる単年度限りの高額納税者も生じており、こうしたことが株式等譲渡所得の予測を一層困難なものにしております。 　このため、令和７年度当初予算における株式等譲渡所得の見込額は、こうした不安定な要因の影響を除外するため、過去複数年度における株式等譲渡所得の実績額を基本としつつ、突発的な状況を除外した上で、平均的な金額として推計いたしました。

ありがとうございます。つまり、読みが難しいので、読まないようにすることで変動のリスクを低減するということだというふうに理解いたします。 　先週の総務常任委員会でも、令和６年度の最終補正予算のところで、株式等分離課税所得の大幅な増、190億円ぐらい上振れということがあったと思います。それぐらい読むのは難しいことだというのは理解しております。少し損益通算も関わってくると思いますので、非常に難しいことだと思いますが、変動リスクを極力低減できるように、御検討をお願いいたします。 　都区財政調整関連で質問します。都区財政調整における東京都と特別区の交渉の結果、調整税の配分割合が、東京都が44％、特別区は56％に改定され、特別区の割合が増加となりました。また、特別交付金の割合も、従来の５％から６％に引き上げることになり、本区は普通交付金の不交付が続いておりますが、当割合の改定による影響をどのように捉えているか、お答えください。 　また、特別交付金のみ交付を受けている本区としては、どのような交付金に交付申請を行う考えか。今後どのように交付額を見込むかについても、併せて答弁をお願いいたします。

都区間の配分割合の変更及び普通交付金と特別交付金の割合の変更は、普通交付金が不交付である港区において、特別交付金の交付額に影響を与えるものと考えております。本件変更に伴う特別交付金の算定ルールにつきましては、今後の財調協議において議論を行うこととされておりますので、引き続き動向を注視してまいります。 　また、特別交付金の交付額につきましては15億円を見込んでおりますが、今般の都区間の配分割合の変更等により、それ以上の額が交付されるものと想定しております。申請項目につきましては、現在、東京都と算定に向けた調整をしている保育園待機児童解消事業やコミュニティバス運行事業などの事業に加え、当初予算に計上した新たな事業を、内容を精査した上で申請することを予定しております。 　今後の東京都とのやり取りに当たりましては、区の地域特性を踏まえて、主体的に取り組む事業が的確に反映され、最大限の交付を受けることができるよう、積極的に東京都に働きかけてまいります。

ありがとうございます。都区財政調整というか特別交付金は東京都の裁量が大きいということで、交付の可否が非常に不明確だというところがありますので、先ほどの土屋委員と全く同じ意見ですが、特別区全体として見た場合と港区から見た場合とで違ってくると思います。 　ただ、港区から見たら、特別交付金のみ交付を受けているという立場からすると、そこの割合が増えるということは、交付金を増額する機会だと思いますので、10億円で今見込まれていますが、ぜひ増額になるよう、令和５年度の収入済額は38億円だったので、それ以上とは言いませんが、ぜひ港区にとって、この会計割合の変更というのがいい方向に行くように協議をお願いいたします。 　最後に、令和７年度税制改正の大綱による影響について伺います。 　令和７年度税制改正大綱に示された所得税における103万円の壁の見直しを受け、個人住民税においても、所得給与控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられるほか、様々な見直しが検討されております。地方税収への影響に鑑み、個人住民税における基礎控除の一律の引上げが見送られたものの、今後、特別区民税収入に少なからず影響が生じる改正が行われる予定と考えておりますが、その点の御認識について御答弁をお願いいたします。

令和７年度税制改正大綱における個人住民税の改正項目は、給与所得控除の最低保障額引上げのほか、大学生年代の子ども等に係る特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げなどが示されております。これらの改正案は、現在国会において審議されておりますが、控除の創設や控除額の引上げなどが決定された場合、令和８年度分以降の特別区民税に減収の影響が生じるものと認識しております。 　このため、引き続き国会の審議状況等を注視しつつ、改正案が正式決定された際には、令和８年度当所予算額に適切に影響額を反映できるよう、検討を進めてまいります。

ありがとうございます。今回の税制改正によって、非課税になる方たちが増えることが予測されます。そもそも非課税世帯の支援というカテゴリー自体が、本当にそれでいいのかというところはあると思います。家計急変の方々を救えていないという現状もあると思います。財源が豊富な港区としては、例えば給食費無償化のように、対象を限定するのではなく、また、申請といったものも不要な形にして、より支援の範囲を広げていただきたいと思います。物価高騰による影響を受けているのは非課税世帯だけではないと思いますので、ぜひこれを機にというわけではありませんが、より支援を広げていただくという御検討をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

よろしくお願いいたします。 　私たちの会派は、公金のこれまでの運用方針について、分散投資の必要性や預金債券比率の適正化、それから現状の課題などを折に触れ指摘しています。さいき委員の運営収益の最大化に関する議論と、消費者問題を手がけてきた私が指摘するリスク管理ですね。私はリスクを広い意味で割と捉えていますが、この議論というのは実は両立し得て、両輪でなければならない。ということで、会派の中でも意思疎通をしながら役割分担でこれまで投げかけております。 　つまり、金利のないこれまでの世界でのリスクと、これから金利がある世界に私たちは突入するわけですから、かなり久しぶりのそういった変化ということで、リスクも必ずしも同一ではないということになってきます。また、リターンについても、より意識的に検討を行う必要があると思います。 　その意味で、今回私が新しい検討項目として取り上げていきたいのが、インパクト投資の可能性ということです。資料を６枚用意しております。いろいろかなり細かい説明も書いてありますので、どうぞ後から御覧になってください。 　インフレ傾向の社会においては、預金や普通預金というもの、現金とかで資金管理をすることは、先ほどさいき委員の発言にもありましたが、実質価値の目減りということも伴います。そういう意味では、私どもの議論の趣旨・根底を捉えていただいて、安全性に留意しながらも、収益の改善ということを相当程度図っていただいているという区の柔軟さについては、非常に感心し、評価するものではあります。 　さらに今回、もっと意欲的なそういった検討をしていただきたいということで、既に御存じの方が多いと思いますけれども、改めて言わせていただきます。私は、国民民主党に所属しておりまして、「つくろう、新しい答え。」というのがキャッチフレーズですから、新しさということで、ぜひリターンについても新しい考えを取り入れていただきたいと思います。 　インパクト投資の説明については１枚目のこの資料に書かせていただいていますが、経済的なリターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的なインパクトを同時に生み出す、こういった投資です。つまり、リターンの考え方を、運用益という金銭的価値だけに着目せず広く捉える考え方です。社会課題を考慮しながら、経済社会全体の便益に寄与することを目指す金融の在り方ということです。 　例えば投資に限らず、こういったインパクト投資に着目するというようなものにおいては、貸付けの際にそれを意識するものや、成果連動型報酬の形式でするもの、あとは、先ほど株式の購入のときにＪＲ西日本の株を意識的に買うといった事例の紹介もございました。 　その意味では、資料の２番目がインパクト投資の種類ですが、マイクロファイナンスとかペイフォアサクセスの概念については、既に耳にされた方もいらっしゃるのではないかと思います。このように非常に注目が集まるインパクト投資ですが、日本でも取組は後ればせながら始まっております。さらに東京都は、既にソーシャルインパクト投資ファンドというものを設けている。こうした新しい概念、他自治体の事例などの調査をしながら、この新しい取組に関して、港区でも始めることの検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

自治体によるインパクト投資の先行事例として、ただいま委員から御紹介がありました東京都が創設したソーシャルインパクト投資ファンドや、神奈川県が旗振り役となりファンドを組成したヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドが挙げられます。前者は、社会課題の解決に向け、官民協働で新しい金融の流れを加速させるとともに、東京で暮らす人々のウェルネス向上を目的としたもので、後者は、ヘルスケア分野の産業創出と社会課題解決を目的としたファンドと聞いております。 　区は現在、港区公金管理運用方針に従い、当面活用予定のない資金は、５年以下の債券によるラダー型運用で一定の流動性を確保するとともに、インフレの進行状況や金利の動向を見据え、コスト、リスク、パフォーマンスの最適なバランスを考慮した上で運用を行っております。 　今後、先行自治体にヒアリングを行うなど、インパクト投資の手法や効果を調査・研究するとともに、安全性には十分留意しつつ、港区の社会的課題や環境的課題の解決に向けて検討を進めてまいります。

ぜひ新しい潮流に対して、つまり新しい環境変化が起きているときには、手堅さとリスク管理という意味においては従前と違ってまいります。つまり環境に適合できないリスク管理は、正しい意味でのリスク管理ではありません。そういう意味では、こういった新しい取組などにも常にアンテナを張っていただきたいと思います。 　そして、今御紹介したような、必ずしも運用側に回るというだけではありません。啓発をしたり、実証実験などに行政側としても関わるなど、いろいろな取組があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　続いて、手数料についての質問をさせていただきます。コロナ禍で始まって評判もよかった無料化ですが、３月で一旦終わると聞いております。今年度は有料に戻るために、恐らく歳入というところで反映されていますが、令和７年度の戸籍関係諸証明手数料や件数について、どのような見込みを立てていらっしゃるのか。まず、その見解を伺います。

戸籍関係の証明書の件数でございます。戸籍全部・個人事項証明書９万2,170通、除籍全部・個人事項証明書、改製原戸籍の謄・抄本２万500通、合わせて11万2,670通をこれまでの実績に基づき見込んでおります。また、歳入予算額につきましては、戸籍関係諸証明手数料としまして、2,676万9,000円を見込んでおります。

ありがとうございます。そういう意味では、窓口での取得ではなくて、コンビニでの簡便な取得を目指すのだという区長の方針については、大筋として理解できます。ただし、区民への便益の還元ということで、例えば相続などの手続とか身分行為に関する無料化というものは、また再検討し直してもいいのではないかということを要望させていただきまして、質疑を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款、議会費について、理事者の説明を求めます。

歳出第１款議会費について、御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。議案第32号から第35号のファイルです。一般会計予算説明書の右下のページ番号114ページを御覧ください。 　議会費の予算額は７億145万3,000円で、前の年度と比べ1,301万4,000円の減額です。項の１、区議会費は、款の議会費と同額です。 　以上、第１款議会費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

よろしくお願いいたします。議会費について質問させていただきます。よりよい議会を目指すための取組についてお伺いします。 　まず、本会議で部長答弁を求めることについてお伺いします。 　現在、23区において、区長部局に関する本会議での質問の答弁者を区長のみとしている区は、私どもがそれぞれの直近の議事録を確認した範囲ではありますが、港、文京、墨田、目黒、板橋の５区のみであります。我が会派として、今後ますます充実した質疑を図っていくために、部長答弁を求めたいと考えております。 　ここで私自身が先ほどやり取りをしていた、思い入れを持って取り組んでいる公金管理の在り方を例に取って考えていきたいと思います。公金管理の在り方を所管するのは、部長級職員が会計管理者、課長級職員が会計室長となります。ただ、現在は、会計管理者である西川さんが会計室長も兼任していることから、会計管理者と会計室長、部長と課長が兼任している状況であったために、本会議の質問と予算・決算等の特別委員会の答弁調整者というものが全て同一人物でございました。そして、予算・決算特別委員会では、実は公金管理においては、実質的に会計管理者という部長級職員が会計室長として答弁をしているという構造になっておりました。 　ですから、部長級職員と直接答弁調整や議論を繰り返して答弁をいただいたことで、さらに議論を重ねて議論を重ねてということを繰り返し、お互いの認識をすり合わせながら、自分自身の思いはあるけれども、区の考えもある。その中で、区民にとって最善の今、見いだせる地点はどこかということを探り合ってきたつもりでございます。大変感謝しております。 　区長と部長と課長とでは当然決裁できる権限が異なっていて、だからこそそれぞれの等級で回答できるグラデーションや余白が異なるものになります。つまり、私たちの議員の質問の切り込み方にも幅ができて、この質問は区長に、この質問は部長に、そして予算・決算特別委員会では課長級職員にというような形で、質疑の充実を図ることができると考えます。また、議事録にも、本会議の説明員にも部長は説明員として記載されていて、ルール上も問題ないと認識をしております。 　そこで、お伺いします。一般質問において、部長級の答弁を求めることが可能か。これまでの港区議会の事例も踏まえながら、見解を伺わせてください。

代表・一般質問における部長答弁については、地方自治法第121条の規定に基づき、区長から通知を受けた説明員であるため、制度上は可能であると考えております。過去の事例を確認したところ、昭和61年に選挙管理委員会事務局長が答弁した記録が残っておりますが、現在、港区議会においては、各議員からの区の一般事務についての質問に対し、区長、教育長、選挙管理委員会委員長がそれぞれ責任を持った答弁をされていると認識しております。

ありがとうございます。制度上可能であるというお言葉がありました。ただ、実質的な運用においては、区長が答弁をしているということが続いていると理解させていただきました。 　条例上とかルール上可能だということが分かりましたが、さらに具体的に踏み込んで、次回の定例会において、早速我が会派の一般質問で部長級答弁を求めたいと考えております。そうしたことが可能か、そういう理解でよろしいかということを伺わせてください。

現在、区長、教育長、選挙管理委員会委員長がそれぞれ答弁されているため、実施に当たっては、各議員の皆様で御協議の上、行政と調整する必要があると考えております。

すみません。各議員で協議というのは、一体どういう協議を指すのか。例えば議会運営委員会であるとか、幹事長懇談会であるとか、様々な会議体があると思います。少し難しいのかも分かりませんが、その中でどのように議論をしていくとよいのかというところについて、何かコメントというか、もし可能であればお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。

もし実施するということを協議するということであれば、議会運営委員会での協議が必要になってくるのかなと考えております。

まず、次長の御認識というか御自身の見解というところで、議会運営委員会というところが議論の場になるのではないかという示唆をいただきました。そこを念頭に、各議員で議論していかなければいけないというところが分かりました。ありがとうございます。 　次に、反問権についてお伺いしたいと思います。板橋区では、区長等の反問権が認められております。関連資料は、資料１と２がサイドブックスの議会費にありますので、そちらを御覧になりながら、質問を聞いていただけたら幸いでございます。 　議員から受けた質問を明らかにし、整理する必要があると認められたときに、当該質問の内容や質問の趣旨、質問の背景や根拠などについて確認することができる反問権ということ。私たち議員が、議員側の視点から行政側に言いっ放しの提案になるだけでなく、行政側の視点で反問をいただいたり、あるいはどういう論点で聞いているのですかというところを、趣旨を明確にしたり、課題を明確にするなど、この反問権があることによって質疑の質が高まると考えております。 　また、いくら答弁調整に入るといっても、これは我々の会派もそうですし、私自身の経験を振り返ってみますと、質問したときに、少し聞いていることと違うのだなというか、伝わらなかったのだなと思うことはあって、私自身も調整不足だったなと反省する部分もありますが、そういうことがやはりございます。 　そのときに、例えば我々も再質問したりして、いや、そういうことではないのです、こういうことを聞きたいのですというふうにお伝えし、その伝え方が少し不十分で伝わり切れなかったなというときに反問権を行使していただいて、あ、こういう趣旨で質問しているのですねということですり合わせていく。そのことによって、お互いの質疑というものをその場ですり合わせるということも可能になると思います。 　行政側の負担ということを鑑みますと、まずは事前にしっかりと答弁調整して、議論をできるだけかみ合うような形で当日を迎えるということが望ましいのではないかと、私自身は個人の考えとしては思うのですが、緊急の策としてこうした反問権というものが保障されていることのほうが実りある質疑に資すると考えております。 　反問権を導入することについて、区の見解を伺わせてください。

反問権を導入している他議会の多くは、議会基本条例等に位置づけて導入してございます。港区議会における反問権の導入につきましては、議会基本条例等の検討と併せ、各議員の皆様で御協議いただくものと考えております。

しっかりと各会派の中で議論していくということでございました。条例がやはり必要になりますから、どこの自治体を見ても反問権には条例が必要ですから、しっかりこれは議論をしていかなければならないことであると思っております。 　次に、一括質問一括答弁方式に加えて、一問一答方式を導入することについてお伺いいたします。関連資料は、サイドブックス議会費の資料３になっております。 　港区では、本会議での質問の方法を一括質問一括答弁方式で行っております。予算特別委員会では一問一答形式でやっているということですが、本会議での一括質問一括答弁方式は、やはり傍聴に来ていただく方からも分かりづらいという意見をたくさんいただいております。こういう予算特別委員会のやり取りのほうが、一つ一つの論点をやっていく。そのときに、先ほどの答弁等の間でも、答弁なさったときにまたさらに再質問という形で次長ともやらせていただいて、認識をすり合わせて、では、次の論点というふうに行ったほうが、やはり聞いている方は分かりやすいだろうなと、私自身考えております。 　質疑の論点を明確にし、区民の皆さんにとってより分かりやすい議会となっていくために、これまでの一括質問一括答弁方式の選択権を残しつつ、一問一答方式の質問方法を新たに加えて、議員ごとに選択できるようにするということが大切だと考えます。 　一問一答方式を導入する議会の一例を挙げてみますと、議員は通告した最初の質問の主題の要旨を、１項目を登壇して質問した後、その質問項目について、市長や区長は自席で答弁する。その後、議員は質問席で１つの質問項目ごとに質問をしていって、市長、区長などは自席で答弁するという一つの事例があります。これも各自治体で様々な取組があって、これだけということではありませんが。 　また、再質問が行われる際も、１問ごとに再質問を行うことで論点を一つ一つ丁寧に取り扱うことができると思います。再質問ということも、これとこれとこれとこれとこれとと言ってやっていくと、少し聞いていて分からなくなってしまうというところが、聞いている側としてはどうしてもあるのです。ですので、一つ一つの論点でやるようにできるようになること。その選択権が議員一人一人に与えられるほうが、区民の皆さんにとって、開かれた議会というところにとって、非常に重要だと思っているわけです。 　こうした一問一答方式を加えることについて、区議会事務局の見解を伺わせてください。

委員御提案の一問一答方式の導入につきましては、各議員の皆様で御協議いただくものと考えております。

こちらも各議員の協議というところでございました。ありがとうございます。 　そこも各議員の協議というところなのですが、そもそも一問一答方式というものを導入できるようにするには、どういう手続というか。それは各議員、また、これは議会運営委員会で全会一致とか多数決だとか。どういう今……。これ、では、一括方式でやりたいのだ。議題に上げました。それをどういう形でできるのか。そこのところをもう少し、可能であれば。難しいですか。各議員協議というところということでしょうか。

一問一答方式の導入については、例えば幹事長会で発議をいただき、具体的な中身を議会運営委員会で議論して、決定いただくというような流れが考えられると思っております。

ありがとうございます。次長の一つの見解として、お示しいただいたと。それを下敷きにしながら、私たちもしっかり議論を重ねていきたいと思います。ありがとうございます。 　最後に、常任委員会でのオンライン配信について伺います。 　議会や委員会での議論の内容が区民にオープンに伝わるように、オンライン公開そしてアーカイブ配信を行うべきと考えます。現在は、議会や委員会の議事録が公開されるのに少々タイムラグがあって、議員にとっても区民にとっても大変不便ではないかなと思っております。議会では委員会制を取っていて、常任委員会や特別委員会が同時開催されることも多いです。自分が所属していない委員会で何が話し合われていたのかをリアルタイムで確認できるということは、私は各議員に関わる仕事を全てやはり把握していきたいという立場からもぜひやっていただきたい改革と認識をしております。 　そして区民の側にとっても、委員会の審議をリアルタイムで見ることができたり、アーカイブで見ることができるようになるということは、わざわざ議会に足を運んで傍聴しなくても、オンラインで、あるいはアーカイブで委員会を見る。そういうことができるから要らないと思う方は非常に多いのではないでしょうか。 　例えば先日、区民文教常任委員会において、区立幼稚園の在り方に関わる請願が、大変活発な議論がございました。非常に充実した質疑で、多くの区民が見ることができたらいいのにと思いました。そして、今回取り扱った区立幼稚園の在り方というものは、保護者の方々にとって非常に直結する話で、そういうことを考えてみても、保護者の方、でもその議論をしているのは平日の13時とかいう時間帯なわけです。 　そうしたものをやっぱりアーカイブで見られるようにするといった工夫ということがますます私たちに求められているのではないかなと思います。男性はもちろん、女性や高齢者もみんな働く時代に、平日日中に開会されている委員会にただ傍聴に来てくださいというのはますます難しくなっているという時代の変化は捉えなければならないのではないでしょうか。 　ただ、そうと言っているわけではないのですけれども、様々な形で情報公開はしているわけですけれども、皆さんがたくさん努力をされているということも本当に認識をしております。また、子どもの意見も政治に反映されることが求められる時代になりました。どのような議論をしているのか教えてもらって興味を持ってもらうことが大事だと思います。 　そこで、お伺いします。常任委員会のオンライン発信やアーカイブ配信について情報収集されているかと思いますが、区議会事務局はどのように考えているか、見解を伺います。

常任委員会のライブ配信につきましては、第19期のＩＣＴ推進委員会で検討が行われ、導入の必要性や費用対効果などについて課題が出されております。港区議会における導入の必要性につきましては、先行して導入している台東区議会や墨田区議会の事例を参考に、今後改めて十分に検討する必要があると考えております。

今後改めて十分に議論していただくこと、大変心強く思っております。 　最後になりますが、もう質問はしません。やはりもう一回最初の部長級答弁を求めるところについての意見を最後述べさせていただきます。 　やはり条例上、ルール上、可能である。それは議員の権利だと私自身は思います。私は１期生で、本当に至らず、皆様に御迷惑をおかけしていることは本当に深く反省して、次に生かしていこうと思っております。その上で、議会上、条例上、ルール上認められているのを、各議員と協議しなければ認められないというところについては、そこも含めてしっかり考えていかなければならないのではないかと思います。ルールとして認められていることはルールとして議員一人一人認めていくということも含めて、しっかりと各会派、議員で協議してくださいという言葉でしたので、しっかりと各会派の皆様と、皆さんの意見をしっかり丁寧に伺いながら、結論を見いだしていきたいと思っております。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。私は４期目で、議員になって14年目ですが、この港区議会に所属する議員として、誇りを持ってやってきました。今も誇りを持っております。多くの議会に所属する議員の方も、いろいろ会話をしますが、非常にやはりみんなから羨ましがられる議会であるというふうに常に再認識させられてきたことを申し上げた上で、質問に移らせていただきます。 　今回の代表・一般質問の自民党の議員の再質問に対する区長の答弁に時間がかかり、議長から区長に、意をくんでください、同じ答弁をしてくれとは言っておりません、何を聞かれたか、それに対して答えてくださいと注意が入りました。これに対して議場から、恥ずかしくないのか、何を言っているのか分からない、いじめではないかと不規則発言が相次ぎ、紛糾して動議が要求され、最初に発言した議員は、議会運営委員会において議事妨害を謝罪することになったわけです。私も、何を言っているのか分からないと心の声が出てしまったので、私も不適切発言においては同罪だと思っております。 　我々議員だけでなく、２階の傍聴席からも多くの声がありました。これらの声は誰に向けられた声だったのか。これは答弁に時間がかかった区長や、不適切発言をした委員に対してかというと、それは違うと私は議場において思いました。これは、議長の区長への注意に対する不満の声が、２階や議場の声だったというふうに私は認識しております。 　誰もが長時間にわたる質問の意味が理解できませんでした。これは私や私の周り人の話ですけれども、あと２階席の人たちに聞いてもそのように言っていました。質問の意味がみんな理解できなかったと。区長が答えられないことに同情的になっているところに議長が注意したことで発火点を超えてしまって、あの爆発が起きたと思っております。 　今回の件は、結果として不適切発言の発端になった議員と、質問の意味を捉えられず、再質問の答弁に時間がかかった区長の２名が謝罪することになりましたが、私的には、議場の秩序の維持、議事進行というのは議長の責務です。議長は当事者であって、最終的に責任者だと私は認識しております。 　だから、議長は議会の秩序を保つ責任者として、議事が止まったことに対し、誰が原因かということはこっちに置いておいて、道議的責任は最高責任者である以上あると。私は会社を経営しておりますし、幾つか組織の代表もやっております。やはりトップである、進行役の責任者としての責任というのは免れないのではないかと思うのです。議員も区長も謝罪があったわけですから、議長も議場において、一言やはり謝罪があったほうが私はよかったなと思っています。質問ではないです。 　持ち時間内で何を話すかというのは、もちろん質問者の権利です。しかし、その質問の趣旨が理解できないと、これは答えることができないわけです。特に今インターネットで中継されていますから、原稿を持っている人だけではないのです。原稿を持っていない多くの区民が、インターネットで見ているわけです。その元の質問の後、再質問が何十個もあると、やはり区民は記憶がつながらないわけです。手元に文書があれば記憶をつなげていかれるのだけれど、やはり聞いている側には、多くの人には理解できません。これに対する配慮というのは、今の時代インターネットで中継する以上、質問者に対してもその配慮はやはり必要なのではないかなと私は思っています。 　先ほどの委員からの話の内容にも、反問権というものがありました。反問権というのは、質問の意味が理解できないとき、理事者側が質問者に対して反問する権利です。これは23区でも墨田区と板橋区は、議会基本条例に反問権を明記している。港区議会の場合はどうなのかというと、さっき条例がないとできないという御意見がありましたけれども、全然そんなことは思っていないです。港区議会の会議規則、委員会条例において、会議は議員のみが質問できるというのは明記されているわけではないのです。 　ですから私は、区長には反問権が今現在あると思っています。だから区長が、私や多くの議員そして傍聴の方々と同じように質問の意味が理解できなかったら、そこで時間をかけても分からないものは分からないのだから、質問の趣旨が理解できないのでもう一度論理立てて質問してくださいと、あのときにもう反問してしまえばよかったのではないかなと思っています。もう一回説明してくださいと、これは何回でもいいのですよ。分からないからもう一回説明してください。分かるようにしてください。これを言ってしまったほうがよかったのではないかなと思います。 　もちろん反問権を港区が定義していないので、これをやっていくと、では、どこまで……。分からない、分からないでずっと行ってしまうと、押し問答で解決しないわけですから。休息を取っても分からないものは分からないですよね。きちんと反問権について、やる。質問者もより分かりやすい質問を心がけていただく。議会というものが、できるだけ質疑、質問と答弁がかみ合うように。これはいい機会なので、みんなが反問権も含めて議論を深めていってほしいなと思います。 　そこで、質問です。反問権を議会内で検討し、議会基本条例の中で制度化を目指したほうがいいだろうなと思います。ただ、これを行政側から提案するというよりは、やはり我々の内部から発案していくほうが健全だと私は思っています。議員発案で発議することを提案したいと思います。こういう手順について、御意見を伺わせてください。

反問権を導入している他議会の多くは、委員御案内のとおり、議会基本条例等に位置づけて導入してございます。港区議会における反問権の導入につきましては、議会基本条例等の検討と併せて、各議員の皆様で御協議いただくものと考えております。 　なお、議員での提出ということですので、その場合、港区議会会議規則第14条の規定に基づき、議員定数の12の１以上の賛成者があれば、議案として提出することが可能でございます。

ありがとうございます。みんなで考えていけたらいいなと思っています。 　議長にはこうあってほしかったなという私の思いを申し上げさせていただくと、私たちは、質問の意味がやはり分からなかったのです。議長は分かったと言っているけれど、みんながああやって分からなかったと言っているのですから、意が伝わるように質問をもう少し簡潔にお願いしますということは、やはり議長から言ってほしかったなと思っています。また、行政側には、答弁調整の段取りをもっとやってくれよと。ああいうふうにならないように、事前の答弁調整をもう少し進めてくれということもやはり伝えていただければありがたいなと思います。 　昨年の決算特別委員会でもありましたが、区民から選ばれた区長はトップです。言ってみると、もう港区なのです、区長は。やはりもっと敬意を持って当たるべきだと思います。議長も区長も私も同期なのですが、私は区長になられてから、必ず清家区長というふうにお名前をお呼びしています。やはりそこは敬意を持って当たるべきだと私は思います。 　相当なことがない限り、議長、委員長であっても、区長に対してああいう叱咤のように聞こえる意見を言うべきではないと私は思います。私は失礼だと感じたのです。それがあの爆発につながったのだとも思っています。もっと区長に対して敬意を持ってみんな当たっていただきたい。それは元同期かもしれない、元議員かもしれない、仲間かもしれない。でも、今、区長なのですから、区長に対してはやはり礼節を持って当たるべきだと私は思っております。 　私自身も、今回は声を出したことを反省しております。これからもみんなで品位・品格のある港区議会を運営していくよう、取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、山野井委員。

私からは、まず、委員会での時間延長について質問させていただきたいと思います。 　先日２月26日の総務常任委員会における清家区長の任期を３期12年に限定するという議案審議に際し、自民党議員団のほうから、清家区長本人と質疑を直接やり取りしたいという御提案がございまして、休憩を取るという事態となりました。私自身が委員長を拝命させていただいておりますので、17時以降、区長の意向を聴取していただいた上で、区長からの答弁をいただくという形で調整が整ったので再開させていただこうとしたところ、自民党の議員団の皆さんから、17時以前に委員会で議会延長を諮らなかったのだから、再開するのはまずいのではないかという御指摘をいただき、結果的に再開とは至りませんでした。 　規則を見ますと、17時前に時間延長を諮らなくても、委員会の場合には再開できるので大丈夫であるということは、事前に事務局とはやり取りをしてお聞きはしていました。そうはいっても、港区議会は、慣例上17時を過ぎて審議を行う場合には、原則、委員の方々から時間延長の承諾を取るということになっており、再開を強行するのは後の円滑な審議に悪影響を与えるおそれもあるという判断からよろしくないということで話をして、そう判断させていただきました。 　今回は、翌日、議案も含め持ち越しになりましたが、委員の皆様の御協力もあって審議が順調に進んで事なきを得ましたが、今後そういったこと、そのように進まないことももちろん考えられます。正副委員長が開くのが適切であると判断した際には開会できるように、17時を過ぎて審議を行う場合には、原則、委員から時間延長の承諾を取るようになっているという慣例を継承していける。この慣例自体は、私は予測ができるという意味では、決して悪い慣例であるとは思っておりませんので、こうした慣例をしっかりと継承していくのであれば、継承していくという仕組みを考えておく必要があろうかと思います。御見解をお聞かせください。

常任・特別委員会において、委員会が午後５時を過ぎる前に委員長が時間延長を諮る慣例を継承していく仕組みにつきましては、各会派で御協議いただくものと考えております。

幹事長会ということになるのでしょうか。規則等で縛ってしまうと、それはそれで、本当にぎりぎりで時間延長が諮れなかった場合、今回は諮ろうと思えば諮れたケースではありますが、そういった場合に本当に開けなくなってしまうので、そうやって縛ってしまうのもよくないかなという中で、慣例としてきちんと時間延長が事前に諮れるときには諮っていきましょうという、そうした申合せは幹事長会になるのでしょうか。で諮って、皆さんの中で情報共有していっていただければなと思います。 　次に、再質問について私からもお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど来、この質問がずっと続いておりますけれども、私どもは、清家区長が区長に就任されてから、様々な会派から再質問というものが実施されることが多くなったと感じております。議会が活性化しているという意味においては肯定的評価をするということも可能かなと思っておりますが、ただ、現在行われている再質問の中には、論点を明確化して議論を深めていくとの本来の趣旨からは少々外れて、場合によっては区長にお聞きすること自体が目的になってしまっているのではないかと感じてしまうものも散見される事態となっているのではないかと思います。 　そもそも再質問についてはその場で行われるために、事前に入念に準備をしていたとしても、質疑がうまくかみ合うかどうかというのは分からないところでございます。もちろん質問そして再質問するということは議員一人一人の固有の権利でありますし、それをどのように行使していくかは、専ら議員本人に委ねられるものだと思っております。 　その前提に立った上で、私ももちろん港区議会に籍を置く議員の一人としてこの場で質問させていただいて、ある種の問題提起を含めてさせていただきたいと思います。 　先ほど来、話題となっている２月20日における自民党議員団の再質問に関しては、失礼ながら、私も聞いている側からすると話にまとまりがなくて、早口であったり聞き取りづらく、大変理解しづらく感じました。また、その数も、共産党議員団や港区保守系議員団の１問から３問程度の再質問に対して、14問にも及ぶという再質問であります。しかも質問通告とは順番が異なる部分もあり、そうした再質問のやり方というのは、その目的が、再質問によってより詳細を聞くなど議論が深まるものだったのかという疑問は持ちます。答えに窮する区長の姿を区民にさらすことが目的だったのではと疑念を持たざるを得ませんでした。 　管理職を守ることということを今回の質問でも訴えをされておりましたけれども、多岐にわたる再質問を行うというのは、管理職、理事者の負担としても重くのしかかっているとお見受けしております。議会として、現状の再質問における課題を議員の皆さんと共有し認識をして、例えば再質問の方法について、簡潔で要を得、理事者の答弁・再答弁しやすいものとなるよう努めることですとか、再質問は特段の事情のない限り質問通告順に行うこと。また、再質問の数が多くなり過ぎないように努めることなど、議員固有の再質問に関する質問する権利を過度に侵害しない範囲で一定のルールの策定を検討すべきではないかと感じております。 　見解をお伺いします。

本会議における代表・一般質問の再質問について、一定のルールを策定することにつきましては、各会派で御協議いただくものと考えております。

もちろん議員固有の再質問の権利であるということは十分に認識した上で、今回こうした様々な課題が出てきているという中で、そうしたことも皆様の中で御検討いただきたいなと思っております。 　最後に、反問権について私も質問させていただこうかなと思いましたが、先ほど来、質疑が続いていますので質問にはいたしませんけれども、行政に最良の意思決定をしてもらうべく、議会において論点を明確化して議論を深めていくことができるように、議会側で再質問に関する一定のルールを設けることを先ほど提案させていただきましたが、逆に行政の側に反問権を与えることで論点の明確化を図っていくというのが反問権だと思っております。 　反問権にはいろいろ定義はありますけれども、私が参考にしました三重県の松阪市議会のものですと、反問権等は、議会の審議において議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して問い返すことができる質問権のことを言う。 　また、反論権。今回あまりその話はされていませんが、反論権というのもございます。これは、議会の質疑において、議長または委員長の許可を得て、議員または委員会から、条例の提案、議案の修正、決議等に対して、反対の意見や建設的な意見を述べることができる発言権のことを言うと定義されております。より踏み込んだ形で、区長なり理事者の方々の意見を言える。それが反論権だと思います。 　まず、この反問権は、港区議会では、行政の場合には今のところ明文化されていないというところであります。仮に、今回の自民党議員団の再質問に対して市長が反問権を行使して、質問の意味や趣旨などを再確認するということができていたとすれば、いわゆる答弁の繰り返しではない、より中身の深い議論になったのではないかと感じているところです。反問権の導入等も含めて、議会全体で考えていければなと思っております。より論点が明確化し、区議会での議論が深まっていくことを願いまして、質問を終わります。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

私は、１点目、不規則発言、先ほどからいろいろな議員の単語の中にあります、この不規則発言に関しまして、実は改めて公開の場で、我々議員の中の一定程度の理解を進めたいという思いで、最初に質問させていただきます。 　港区では、ＡとはＢであるというような形で、不規則発言に関する明文規定はないということから、そこに関して発言のルールについて定めている、例えば会議規則です。こちらで49条とか51条、57条といった情報を基にしながら、個人が取り扱っているということになるわけなのですが、そこの範囲には若干やはりずれがあるように思います。 　例えば議長の許可を得ない発言。これを全て不規則発言と理解することもできるのです。実際、明文規定を設けているところで、このような定義をしている地方議会も多くあります。一方で、議事に関係ない発言と解釈することもできるのです。これは、どちらかというと、国語辞典などでより多く採用されていますが、この場合に、議長の許可を得ない発言であっても、議事に関係する場合にはどうかということができてきますので、今言った２つは、綿密に考えてみると必ずしもかみ合うわけではない。 　もちろん多くの部分がかみ合ったとしても、そこにずれが出てきます。そして、不規則発言というものは、場合によっては、先ほど不適切発言と、不穏当発言というようなこともありますので、議会の品位とか議員の名誉を傷つけるようなものでなされた場合には、懲罰の対象になることがある。 　ということであるため、なるべく我々33人の中の理解をそろえていくということが、より望ましいというふうには思うのですが、港区議会では、現状不規則発言について、どのように対応しているのか。まずは現状の理解ということで、議会事務局にお聞きします。

本会議においては、議長の許可を得ずに発言があった場合、その発言は不規則発言と理解しております。不規則発言があった場合は、その都度議長が議事整理権に基づき判断され、対応されていると考えております。

今の意味では、そういう議長の許可を得ない発言ということで、それをひっくり返したもの、そうではないものが全て不規則発言という意味で広く捉えられていると理解をして、次の質問に同じ問題意識で移りますが、休憩動議の出し方について、もう一度私どもの中でも整理しておきたいと思います。 　港区議会は大変今便利になっておりまして、ホームページ、会議録でいろいろ検索できるのです。ここの中で、休憩動議と入れて検索してみてください。私がやった段階では、41件ヒットしました。そのほとんどは委員会における休憩動議の入れ方ですけれども、うち４件は、恐らく臨時会を含めた本会議の議場でのものだと検索できます。 　そして議事録で確認すると、休憩動議の出し方に２種類あることが分かります。私の資料で１枚、これは会議録の中から持ってきていますが、休憩動議が青くなってしまっているのは検索用語ということで、私がここに引いたということではなくて、上下に休憩動議、休憩の求め方①②と書いてありますから、こちらを少し御参照いただきながら、私の話を聞いていただければと思います。 　まず、①のケースです。発言した議員名が記載されております。ここは１番目、１行目ですね。委員、渡辺専太郎君。議事進行で休憩動議を。そうしないと、という形で発言者が明記されています。これは、もう一つの下のタイプと比べてみると違いがよく分かります。 　休憩の求め方②のところは、委員長の発言の下のかぎ括弧のところ、３行目を見てください。休憩と呼ぶ者あり。このタイプでの発言があります。こちらがタイプ②です。そして、実は検索の中で見てみると、件数としてはこのタイプが多かったりします。そして、この後者のタイプは、発言者がきちんと議事録の中で明記されていませんので、先ほどの①の議論からすると、これは不規則発言の形で提起されている休憩動議のやり方なのです。 　その意味においては、不規則発言という単語で言っておりますが、この休憩動議のタイプ②のほうを見てみると、委員会の議事進行の話で言いますと、そのタイプであっても休憩動議としてそのまま扱われ、委員長として休憩を認めるというような運用になっております。これは慣例的にその扱いになっています。 　となってくると、不規則発言という言葉は、不、という文字がついているので、すごく適切ではなくて悪い発言のように思われるのですが、議長や委員長の許可を得ない不規則発言であったとしても、単語としてそうだとして、その全てが例えば懲罰動議や謝罪の対象になるといったものではないというのは、我々の中の暗黙の慣例的なルールであるのではないでしょうか。 　極端な言い方をすると、議長や委員長の許可を得ないものが全てというふうな解釈をしていくと、この中には、意味を持った発言をくしゃみなどを除いた言語的なものと考えると、ひとり言や合いの手などいろいろなものが入ってくるし、当然今のような休憩を求める動議も入ってきます。そうすると、我々はこれまでの議会の慣例の中で、認める不規則発言とそうでないものが出てきているというこの現状を把握することができるわけです。 　さて、質問です。不規則発言の形式で休憩動議が出された場合に、その不規則発言に関して過去問題視されたことがあったのでしょうか。例えば、過去に懲罰動議というものが行われたかどうか。これも議会事務局に伺います。

過去の事例を確認したところ、港区議会では、不規則発言による懲罰動議が出されたことはございません。

ありがとうございます。つまり、これまで港区議会では、休憩動議の出し方としては今言ったような２種類。つまり適式の発言を求めて動議という形での出し方のほかに、私からすると簡略化した方式でしょうか。そのまま発言の許可を得なくても、議事進行の発言の中で休憩を求めるという。つまり、形の上では不規則発言の形式でも、動議の仕方も、慣例的に認められてきたのではないかと思われます。 　今後、この慣例を引き継ぐような形で、両方の形でするのかどうしていくのかということについては、慣例も非常に私は大事なもので尊重すべきものだとは思っておりますが、基本的に議会の中のことは我々には自律権がありますので、議員がそれぞれ決めていくという意味では、この２つのタイプがあるということを指摘だけさせていただきまして、次の質問に入りたいと思います。 　私も議員ですから、今、休憩の求め方を議員側からの話でお話をさせていただきました。つまり我々は動議が出せるので、そういった立場からの話ですが、一方で行政側。行政側から休憩を求めたい場合もあると思います。このような求め方にして、２月21日の議会運営委員会で取り上げられましたが、基本的に行政側ですから動議で休憩を求めることはできません。そうすると、行政側が求めたい場合にはどのような手法が考えられるのか、事務局に伺います。

行政は休憩の動議というものは出せませんが、区長が議長に対し休憩を申し入れることは可能と考えております。本会議における事例につきましては確認できませんでしたが、休憩の申出を受けた議長は、議事整理権に基づき、状況に応じて休憩を入れるかどうかの判断をするものと理解しております。

ありがとうございます。事例の紹介までいただきました。こういうやり方でなければいけないというわけではなくて、申入れが明確に伝わるようなやり方でなされればいいのだというふうに理解しております。 　それから併せて、休憩の申入れが我々議員側から、もしくは行政側から出されたにせよ、最終的な決定というか判断をするのは、それは議事整理権という、議会の中を整理する議事進行においては、本会議においては議長が、委員会のこのような場においては委員長がそういった進行役として適宜判断していく決定権を持っているということなのだと思います。34人我々も、今言ったようなことも整理しながら、より効果的に議会運営、委員会運営を行っていければと思います。 　その上で最後の質問です。議会を規律するルールには、明文化したものだけではなく、今のような、例えば休憩動議のやり方のような慣例的に行われてきたものから、一般に公開はされていないけれども、我々議会の議員であれば見ることができるルールといったような様々なものがあって、私たちの議会の運営は行われております。 　ただ、なかなかこの話というのは、改めてしておきませんと、区民の方や対外的に見た場合に、これが心的になされているのか、一定の規律があって我々は共通理解の下にルールを持ちながらやっているのか、分かりにくいと思いますので、改めて我々を規律するルールについて。特に議会規則であるとか委員会条例であるとか。そういった条例、規則といった、公開されている形以外の今現在我々がルールとして考えているものについて、どのようなものがあるのか。改めて事務局に伺います。

港区議会会議規則や港区議会委員会条例など、公開しているもの以外では、令和５年７月31日の幹事長会で確認されております幹事長会、議会運営委員会、会派代表者会議、議会改革検討委員会、ＩＣＴ推進委員会における申合せ、議会改革等に関する決定事項についてというものがあります。

ありがとうございます。今、令和５年のときに申合せ事項という形で確認されたものを紹介していただきました。こちらについては、今期我々を律するルールということで参考にしているものだと思います。 　そして、ルールというようなものは絶対ではなくて、これは我々33人議員の発言や協議によって、自律的・能動的に変わっていけるものがあると。条例や規則に比べると、より機動的に変えていけるものであると思いながら、一方で、慣例的に33人のお互いの合意を図りながら進めていくということにおいては、慣例や先例といったことについても常に敬意を払いながら、分かりやすく、我々議員にとっての自律性を損なわないような形で、改めて議会と委員会のこういった進行に努めるようにみんなで努力していきたいという希望を申し上げまして、私の議会の質問は終わらせていただきます。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

先ほど来から、やはり議会運営に関する議論が闊達に行われていると感じています。慣例を基準とすると、そのときの議会の状況や行政の状況、あるいはそのときの主観によって運用方法が大きく変わってしまう危険性というのが指摘されている状況だと思っています。慣例を全て否定するわけではありませんが、やはり変化が大きい現代、そして多様化した社会においては、明文化したルールに基づいて議会運営等を行っていく必要があると考えています。 　質問に入ります。港区議会では、紙媒体、ウェブ共に広報、周知の強化に努めていらっしゃいます。議会審議やその様子を広く区民に周知し関心を持ってもらうためには、議員個々の発信力を強化していくことが不可欠であると、日々痛感している次第です。 　とはいえ、議員、委員として、本会議や委員会に出席している間は、自ら撮影、録音することはできません。リアルタイムかつなるべくタイムリーに区民へ情報を届けるためには、今行われているライブ中継が極めて有用であり、今回の予算でも年間1,244万560円がライブ中継費として計上されています。 　しかしながら、現在のライブ中継には、視聴環境において多くの課題があると考えています。まず、ライブ中継のページにアクセスするとなぜか２つのボタンが表示され、どちらをクリックしていいのか全く分かりません。これは、ユーザーの意思決定の負担を増やし、結果として離脱率を高める典型例であると考えています。確かに港区議会のライブ中継のページにまでたどり着く方々というのは、自分は議会中継を見るのだという強い意志を持って区のホームページに入っていることだとは思いますが、どちらにせよユーザーにフラストレーションを与える設計になっているということは間違いないと思います。 　また、画質、音質にも問題があると考えています。議会中継の音質は非常に悪いです。ノイズが常に鳴っている状態なのです。また、画質も低く、視聴者にとって快適とはいえないクオリティーです。議会のライブ配信が導入された頃は、中継があるだけでとても画期的だったかもしれませんが、今や誰でもスマートフォン１台で高画質かつ高音質のライブ配信ができる時代です。ユーザーは既に高クオリティーの配信に慣れており、現代の議会中継は時代遅れと言わざるを得ないと認識しています。 　質問です。ライブ中継ページにおける２つのボタンにおいて不要な選択肢を排除し、ユーザーが直感的に視聴できるＵＩ、ＵＸへ改善を行う予定はあるのか。また、音質、画質の問題について予算を有効活用し、視聴者がストレスなく議会中継を視聴できるような改善策を講じる予定はあるのか、具体な方針をお示しください。

議会中継におけるライブ配信の入り口の２つのボタンにつきましては、アクセスできない場合の予備として設けているものでございますが、より分かりやすい表示について検討いたします。 　議会中継の音質につきましては、今後、議員の皆さんと課題を確認しながら、改善に努めます。また、画質につきましては、視聴者側のネットワーク環境を考慮し、データ容量が大きくなり過ぎないよう画質を調整して配信しておりますが、今後は、現状のネット環境に合った高画質な配信をすることについても対応を検討いたします。

御回答ありがとうございます。今はもうデータ使い放題のプランを使っている方も多いと思いますし、例えば低画質でも高画質でも見られるとか、出し分けをしていくとか、いろいろな対応策があると思うので、やはり見てフラストレーションを感じるような状況は打破できるような形にしていけると、さらにいい議会中継というものが区民の身近になるものだなと思っています。 　そもそもふだん使うプラットフォームで中継を行うという選択肢は検討されていらっしゃいますでしょうか。例えば台東区議会においては、ユーチューブを活用してライブ中継を行っています。ユーチューブのような、ふだんから一般的に利用されているプラットフォームを活用することで、区民がより気軽に議会中継にアクセスできるだけではなく、プラットフォーム自体のユーザーからの流入というものも見込めると考えています。 　現在の方式では、区議会のホームページにまずアクセスし、議会中継のページを探し、さらに視聴ページに進んだ先には視聴環境が整っていないといった、ハードルが幾つもある状態で、区民にとって利便性が高いと言えない状況だと思っています。 　質問です。港区議会のライブ中継において、ユーチューブなど広く利用されているプラットフォームを活用することを検討したことはあるのか、お聞かせください。もし、現時点で検討していないのであれば、今後、視聴環境の向上を目的に、よりアクセスしやすいプラットフォームでの配信を導入する考えはあるのか、御見解を伺います。

今後、より多くの方が快適に議会中継を御視聴いただけるよう、ユーチューブの導入も含め、議員の皆さんと相談しながら視聴環境の向上を進めたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していけたらいいなと思っています。 　最後の質問です。現在、中継は本会議のみとなっていますが、緻密な議論が行われるのは委員会の場であると考えています。一問一答型の質疑が行われるほか、請願審議も委員会に付託されます。結論だけが共有される本会議ではなく、委員会の中継に関しても検討してはいかがでしょうか。これは事務局の考えを伺わせてください。

常任委員会のライブ配信につきましては、第19期のＩＣＴ推進委員会で検討が行われ、導入の必要性や費用対効果などについて課題が出されております。港区議会における導入の必要性につきましては、先行して導入している台東区議会や墨田区議会の事例も参考に、今期、改めて十分に検討する必要があると考えております。

19期というのは、調べたらいつかは分かるのでしょうけれど、いつなのかすぐには分からないなというふうにいつも思いますし、いつ検討されたのかも分かりませんが、これからまた未来に向かって、区民にとって議会がより身近なものになるよう、視聴しやすい環境づくりを強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

働きやすい議会運営について、３点お伺いします。 　人口減少社会であり、生産年齢人口が減少している中でも人口が増加している港区では、2025年４月から職員定数を増加させる議案が提出されました。日本全体の課題である人材不足は港区も例外ではなく、定年の引上げや若手職員の育成に注力するなど対応はしているものの、今いる職員のスキルを最大限引き出すことは、今後港区の政策を実現していくために不可欠です。 　そのような中、2021年度港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランには、子育てと仕事の両立に関する意見と男女における差が大きく示されています。こちらのデータは港区、また港区の人事課による最新のデータをいただいています。課長補佐や係長級である監督職に占める女性職員の割合は、2018年の40.0％から2024年で47.4％まで伸びているものの、課長、部長である管理的地位における職員では、17.0％から18.6％と大幅な伸びは見られません。管理職になる年齢では、男性職員は2024年度で39.5歳であるのに対し、女性職員は45.2歳という統計が出ております。また、昇任したくないという理由として、議会対応、緊急対応、休日出勤・残業が多く、育児中には対応が不可能であるという内容が掲載されています。 　この結果から推測されることの一つは、女性は子育てが落ち着いてから管理者となることを選択しているのではないかということです。もし優秀な女性職員が、子育てと仕事の両立が困難であるために管理職へ昇任することを諦めているのであれば、今すぐに改善すべきです。 　もう一つは、男女かかわらず、港区をよくするために責任ある立場で仕事をしたい人材が、諦めたりキャリアを後ろ倒しにしたりすることなく昇任できる環境を整えることが必要です。Ｚ世代、α世代と言われる世代が社会に出始めており、高度経済成長期の猛烈社員とは価値観が異なる働き方が求められていることから、区では、研修や働き方改革に注力しているように、議会側も共通認識を持ち、共によい港区をつくっていくため、働きやすい議会改革をしていくべきです。そのために３点質問いたします。 　１点目は、本会議も委員会も、区役所の業務時間である17時15分までに終わるようにすることです。特に定例会中の本会議や委員会は審議内容も多く、終了時間を大幅に押すこともあります。しかし、保育園では、延長保育は１分でもお迎えが遅れると追加料金がかかり、非常に厳密に時間を決められております。何時にお迎えに行けるのか、延長保育の連絡を保育園に、配偶者にはお迎え依頼の連絡などをしなくてはいけません。審議できなかった内容は翌日に持ち越し、17時15分までに終了することで、安心して議会に臨むことが可能です。 　２つ目は通告の前倒しです。長い時間をかけてつくった議員からの質問に対し、現状では、本会議では招集日の３日前の正午、予算・決算特別委員会では２日前の午後１時が通告の期限となっております。つまり役所ではたった二、三日で答弁を作成しているわけです。当然、答弁調整で管理職以外の多くの職員も残業しています。２日、３日に答弁調整の業務が集中し、夜遅くまで残業することなく、また、議員からの質問の意図をくみ取り、答弁を熟考していただくためにも通告の前倒しをすべきです。 　３つ目は、議会日程を通年で決定することです。現在は、直前にならないと議会の開会日が決まらないため、長期休暇や家族との予定などが立てづらいことも管理職への昇任を避ける要因になっているとの声を聞きます。例えば５月に開会される第２回定例会の際に、来年の４月までの１年間分の本会議の日程を決めることで、お互いのワーク・ライフ・バランスを守ることができます。役所にとっても議員にとっても働きやすい議会運営についての見解を伺います。

働きやすい議会運営について、まず、本会議・委員会の終了時間について、区役所の就業時間である17時15分までに終わるようにすることについてです。働き方改革の一つの視点として、本会議や委員会の閉会時間を原則17時15分とすることが考えられると認識しております。一方で、各議員の質問時間や審議日程に影響するため、委員の御提案については、各会派で御協議いただくものと考えております。 　２点目、質問の前倒しについてです。質問通告期限の前倒しを実施するためには、こちらも各会派で御協議いただくとともに、行政との調整が必要になると認識しております。 　３点目、会議日程を通年で決定することについてです。議会の招集権は区長にあり、会議日程については、議会の議決により決定しております。会議日程を通年で決めることにつきましては、まずは各会派で十分な協議が必要になっていくと考えております。

今はもう2025年であること。そして、私ももう40代になりましたけれども、若い世代が活躍する社会になっている。そういった中で、やはりお互いに働きやすい、お互いにワーク・ライフ・バランスを守りながら港区をよくしていく。そういう時代に突入しているということを、お互いにきちんと認識していく必要があると思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時30分といたします。 午後　３時０５分　休憩 午後　３時３０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

歳出第２款総務費について、御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。議案第32号から第35号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号116ページを御覧ください。 　総務費の予算額は371億6,074万5,000円で、前の年度と比べ11億2,381万9,000円の増額です。項の１、総務管理費は314億8,046万1,000円です。 　136ページを御覧ください。項の２、徴税費は18億3,928万8,000円です。 　138ページを御覧ください。項の３、戸籍住民基本台帳費は19億9,632万1,000円です。 　140ページを御覧ください。項の４、選挙費は４億1,346万5,000円です。 　144ページを御覧ください。項の５、統計調査費は３億1,400万7,000円です。 　146ページを御覧ください。項の６、区民施設費は10億1,994万8,000円です。 　148ページを御覧ください。項の７、監査委員費は9,725万5,000円です。 　以上、第２款総務費の説明を終わります。 　　　　　──────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、新藤委員。

よろしくお願いします。 　今回提出された予算案では、ペットに関する項目も多く含まれていること、動物愛護推進員の一人としても、一人のペットオーナーとしても非常に高く評価しています。ペットは今や家族の一員であり、その支援体制を区が導入することは区民生活の向上にもつながります。また、動物という立場の弱い存在にまで細かな配慮ができることは、区民全体の福祉の底上げにもつながると確信しています。 　区民避難所におけるペットスターターキットについて質問させてください。今回の予算案では、ペット同行避難の促進の目的として、スターターキットの導入の予算が計上されています。避難所運営者及び避難者が協力して速やかにペット飼育スペースを設営できるよう、飼育スペース設営のための指示書や必要な物資を入れた道具一式とありますが、この中身について詳しく教えてください。 　また、今回の導入は、災害時必要なものに関してハード面の整備の第一歩が整ったものだと理解しています。しかし、実際にペット同行避難を円滑に行うためには、ソフト面での仕組みづくりというのも非常に重要です。特に現行の港区の防災マニュアルでの災害時のペットブースは、ペットを連れて避難してきた人々で運営を行うこととなっています。自宅から避難をするほど被害を受けた被災者の人々によって、その場で形成されるコミュニティーが陣頭指揮を執り、組織運営をしていくことは、非常に困難もあるものだと予測しています。 　今回導入されたペット同行避難スターターキットのポテンシャルを存分に生かすという観点からも、今後ソフト面での環境整備、周知活動がより一層必要だと考えます。どのように取り組まれる予定でしょうか。併せて伺います。

ペットスタートキットの中身は、設営に必要となるブルーシート、工具や文房具などの物資及び避難所運営マニュアルなどがベースです。なお、このベースキットを購入・配備するだけでは効果は期待できず、避難所ごとに建物の構造が違うため、それに応じた設営の指示書を整備していくことが必要です。 　また、委員御指摘のとおりソフト面の充実が欠かせません。平時における飼い主への周知・啓発により、飼い主同士が避難所施設に合わせた物資や指示書を適切に活用できるよう、避難所運営にも携わる地域防災協議会とも協力しながら準備を進めます。

ありがとうございます。今回ペット同行避難に関して予算が計上されたことは、本当に前進だと捉えています。 　今、御説明があったとおり、ブルーシートなどが今回スターターキットに入っているということでしたが、ワンちゃん、猫ちゃんが本当にその場で被災した後、暮らしていく上で必要な物資は入っていないということなのでしょうか。何か入っていると思っていたのですが、それについても、いろいろと防災協議会の方たちと議論しながら、何が必要かということを今後深めていけたらいいかなと思っています。 　同行避難に関して予算が計上されたことは前進だと思っている一方で、区内在住のペットオーナーの多くが求めているのは、やはり同室避難です。現状の同行避難では、ペットは雨風がしのげる屋外にペットブースが設置されることになっています。春など天候がいい日は問題ないかもしれませんが、例えば夏の猛暑に、そこにペットを置くということは、もう命を奪うことと同義であり、我々ペットオーナーとしては、では避難を断念しようという結論に至らざるを得ないような状況になっています。それに関して、ペット避難の環境が整っていないと判断する区民の方も多いかと思います。また、災害時だからこそ愛する家族とともに過ごしたいという気持ちを尊重することは、被災者の心のケアとしても非常に有用だと考えています。 　港区におけるペット同室避難の現在までの検討状況を教えてください。

発災時において、ペットと飼い主が同室で避難生活を送る同室避難を実現するためには、同室避難専用のスペースの確保、ほかの避難者及び受入施設側の理解、動物アレルギーに対する避難動線への配慮などの課題があります。また、避難所となる学校等の施設管理者の協力を得て、避難所ごとの受入れに関する課題や問題点を把握するとともに、飼い主とペットを一緒に受入れ可能な民間の施設等の活用も必要と考えております。 　区民避難所は、地域防災協議会を中心とした、区民による避難所運営組織が主体的に運営することとなっているため、こうした課題の解決に向け、地域防災協議会とも連携しながら取り組みます。

ありがとうございます。やはり主体は区民であるというところから、区が何でもかんでも整備するわけではないことは分かっていますが、やはりそこは相互協力関係において、こうしたらいいのではないかという方針を示していくなどで、広く理解が得られて、最終的には同室避難が実現できたらいいのではないかなと思っています。 　また、現状、区民避難所となっているところの一室だけでもいいのです。そこを同室避難可能とするなど、全体でなくていいです。あるいは、もう階段の踊り場でもいいですし、階段の踊り場の先の屋上だけでもいいのです。我々もそういうところでいいから、やはりどうしても一緒にいたいという気持ちがあるので、そこは本当に幅広く、ここだったらできるよねということを柔軟に考えていただきたいなと思います。また、ペットオーナーとしても意識啓発活動というのをやっていかなければいけないし、ペットのしつけ問題に関してもやっていかなければいけないし、課題は様々だと思いますが、共に取り組んでいけることを期待しています。 　次に、国際交流について、お伺いさせていただきます。 　友好都市とは、自由、気軽に付き合え、市民や民間交流団体が主体となって実質的な交流を行うことを双方の都市が意思確認した都市のことを指しますが、港区においては、昨年６月にフランス・パリ市15区と国際友好都市連携に向けた覚書を締結しました。大使館が最も多く点在している港区では国際交流が盛んであるイメージですが、意外にも国際友好都市を提携するのは初めてのこととなります。 　質問です。まず、この国際友好都市提携の目的と、初めてとなる協定締結の相手がパリ市15区となりました経緯について伺います。

国際友好都市提携は、これまでの大使館等と連携した国際交流にとどまることなく、教育、スポーツ、文化など、あらゆる分野において都市間の行政連携を発展させ、課題解決を推進するもので、「国際都市・港区」としての魅力をさらに高め、国際力の強化、多文化共生社会の実現を目的としております。 　パリ市15区は在日フランス大使館の紹介があり、意見交換を続け、昨年パリで開催された「世界一大きな絵２０２４　ｐａｒｉｓ」へ、お台場学園の生徒たちが作成した作品を出展したことが、国際友好都市提携の大きな契機となりました。その後、昨年３月に改めてパリ市15区から区に対し、国際友好都市提携について強い申出を受け、国際友好都市提携に向けた検討を進めることといたしました。

ありがとうございます。経緯については理解しました。 　しかし、６月に行われた覚書の締結というのは、実は覚書の締結だけで、協定が正式に締結される前段階の合意文書であり、正式協定締結には至っていない現状だと考えています。協定締結が本年３月までに行われるよう調整されていると伺ってはいますが、進捗状況について教えてください。また、具体的に、まずはどの分野に着目し、力を入れて取り組まれる予定なのかも併せてお聞かせください。

昨年６月の覚書締結後、９月に私自身がフランス現地に伺いまして、覚書に定めるイベントを共同開催するとともに、改めて国際友好都市提携の覚書の内容を確認する式典に出席いたしました。また、昨年11月にはパリ市15区の幹部が港区を訪問するなど、今後の連携についての意見交換を続けており、今月中に国際友好都市提携を締結する予定で調整を進めております。 　今後の具体的な連携につきましては、区とパリ市15区で意向が一致している文化・教育分野から検討を進めております。

ありがとうございます。ぜひ今月中に提携が締結できるように我々も応援しています。 　次に、周知についてです。お隣の渋谷区は、直近では昨年５月にハワイ州ホノルル市と姉妹都市提携の協定を締結し、６月にはペルー共和国リマ市ミラフローレス区と姉妹都市提携に関する覚書を締結されています。締結したことで様々な交流が進められていますが、その一環として給食交流も実施されました。 　ハワイ給食週間として、９月から10月にかけて、渋谷区立小・中学校25校ではハワイ州観光局監修のハワイ給食が提供され、ハワイの食を学ぶ機会が提供されたとのことです。また、ペルーの給食も、大使館のアドバイスをいただきながら、全ての渋谷区立小・中学校において郷土料理が提供されています。日本の味と違っておいしいなど、高評価だったそうです。 　港区は積極的にパリ市15区と国際友好都市であることを区民や児童・生徒に広く周知できる取組を検討しているとありますが、このような給食提供も周知の一環であると我々は考えています。 　質問です。友好都市であるフランス大使館と連携しながら、食育を通じて港区立小・中学校の児童・生徒の学びにもつながる周知を行ってはいかがでしょうか。

食育を通じて、児童・生徒が外国都市の文化を学ぶことは、国際交流のきっかけづくりとして重要な機会と捉えております。現在、区は、パリ市15区及び在日フランス大使館へオリジナル給食レシピの作成を依頼するとともに、教育委員会との連携により、区内全校へのオリジナル給食の提供に向けた調整を進めております。 　オリジナル給食の提供に当たりましては、食事でだけではなく、パリ市15区の地域や文化を紹介するリーフレット等を配布し、周知に取り組む予定です。

オリジナル給食レシピの作成を依頼しているということで、ぜひそのレシピも欲しいし、レシピに基づいた給食も食べてみたいなと今思いました。けれども、そちらの方に取り組んでいただけるとのことで、ありがとうございます。 　渋谷区がホノルル市と協定締結に至るまでは、区長の旗振りで、区議会議員に対して、直接ハワイ州観光局から提携の意義をプレゼンテーションしていただく機会を得て、その後、議員の賛同が得られたことで大きく前進したそうです。また、教育やスポーツ以外にも、両国の区議会と市議会、観光協会、商工会議所など、様々なレベルでの交流が検討されていると伺っています。また、区議会や観光協会などが訪問団を組織してホノルル市を訪問したり、大使館訪問なども実施されています。 　しかし、港区では今回の友好都市連携に当たり、区議会はあまりにも関与が限定的であると感じています。区は、区民のための友好関係及び交流の発展を継続するとしていますが、その区民の代表である区議会がほとんど関与していない現状には違和感を覚えるのが正直なところです。友好都市連携は単なる形式的なものではなく、実質的な交流と相互理解を深めることが重要です。そのためには、議会も積極的に関わり、交流を通じて学び得た知見を区民に還元していくべきではないでしょうか。 　質問です。港区議会では、海外視察は残念ながら認められておらず、現地を訪問することは現段階ではかなわないのが現状です。区議会が大使館との交流を行うなど、積極的に連携していくことも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

国際友好都市提携は、都市間の発展を図り、あらゆる分野において区民生活の向上に寄与するための取組を進めていくことが重要です。取組を進めるに当たりましては、国際友好都市について区民の方へ広く周知し、理解を深めていくことが必要であることから、大使館や国際友好都市との交流や事業連携の機会におきましては、区民の代表である区議会の皆様にも御参加いただくなど、状況に応じた連携を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。せっかくの初めての国際友好都市提携ですので、この提携が形だけで終わることがないような取組をぜひお願いいたします。 　次に、防災対策としてのＡＥＤ設置について伺います。 　先般の本会議にて、我が会派の白石議員から言及がありましたが、防災対策としてマンションへのＡＥＤ設置が課題だと言われています。現在、国からのＡＥＤ導入に対する補助金は設けられておらず、ＡＥＤの補助金・助成金の主体となっているのは、地方自治体や民間財団というのが実情です。 　ＡＥＤを一般人が使用できるようになってから、昨年で20年になりました。この20年間で、ＡＥＤは身近な、設置されていて当たり前なものと変わってきましたが、これからは、さらに身近で、いざというとき当たり前に使用できるものとしていかなくてはなりません。 　救急車到着所要時間は約10分であり、心停止から１分経過するごとに救命率は10％ずつ低下します。そして大災害が発生した場合、救急隊の現場への到着所要時間はさらに長くなると想定されています。読売新聞によりますと、東日本大震災の発生後、ある病院では死亡した震災関連死と見られる被災者29人のうち13人の死亡は深刻な不整脈で、病院到着前のＡＥＤの迅速な使用で救命ができた可能性があることが、医師の調査で分かったとされています。救命処置が遅れたために救えなかった命がたくさんあるということです。 　また、災害が発生した際には、恐怖や不安、避難生活において大きなストレスがかかることで、深刻な不整脈が起こる可能性が高まったり、外部からの衝撃や圧迫が心臓に影響を与えたりすることが多いため、突然の心停止の発生の可能性ということが高くなります。特に小さな子どもや高齢者は、外的要因や内的要因による影響を受けやすく、災害時のリスクが上がります。 　港区は、区民の約９割がマンションに住んでおり、災害時には７日間の在宅避難が推奨されています。在宅避難で自宅にいてもストレスや恐怖は大きなものであり、苛酷な生活を余儀なくされているときに、リスクが高まるとされる突然の心停止が起きた場合、エレベーターが動いていないことも容易に想定できます。平常時でさえＡＥＤがマンションに設置されていない場合には、近隣設置場所まで往復するには時間がかかり過ぎてしまうのに、階段を利用するとなると、その時間の必要性が高まることはなおさらです。迅速なＡＥＤの使用はかないません。 　今、日本は、港区は、大震災がいつ起きてもおかしくない局面に立っています。また、昨年の能登半島地震から国民の防災意識はさらに高まっており、平時でも災害時でも人命救助ができる大切な命綱であるＡＥＤを、他自治体では、マンション内で結成された防災組織に対し、防災資機材として助成を行っているところも多くあります。例えばお隣、中央区では、ソフト面の防災対策に積極的に取り組むマンションを中央区防災対策優良マンションとして認定し、住宅の戸数が10戸以上のマンションには、分譲・賃貸・社宅などの種別を問わず、防災資機材を供与しており、その中にはＡＥＤも含まれています。 　質問です。平時・災害時にも使用できるＡＥＤは、マンションへの設置は不可欠です。地域特性にも沿った防災対策を行うためにも、防災資機材として、マンションへのＡＥＤ配置助成を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区としては、防災住民組織が共助としての力を発揮するために役立つ資機材を支援していく考えでおります。委員御提案のＡＥＤは医療機器であり、高額ゆえに助成限度額を大きく占めることで、基本的に防災住民組織として備えてほしい明かりの確保や発電機、本部運営用の資機材などの必要物資が備えられなくなることを懸念しておりますけれども、ＡＥＤがいざというときの命を救う効果的な機材である点も踏まえ、ＡＥＤの配置支援について、導入に向けた助成の手法について検討いたします。

ありがとうございます。 　次に、港区の広報予算について伺います。 　区の施策や施設、企画はどれだけそれがすばらしいものであったとしても、届くべき人に届かなければ意味がないという課題が常にあると思います。例えば先日行われた本村幼稚園休園措置の延長を求める請願審議でも、この点が一つの争点となりました。行政側は、区立幼稚園休園の条件について、時間をかけて丁寧に議論を積み重ねたと説明されましたし、私もそれは十分に理解するところでありますが、一方で、保護者側にはその経緯や結論が十分に周知されていなかったことが明らかとなりました。 　届けるべき人に適切なタイミングで正しく伝えることの難しさを改めて実感した請願審議だったと思います。ＳＮＳなどデジタル媒体を活用した広報・周知の必要性は区も認識していることと思いますが、行政職員は広報・マーケティングの専門家ではなく、効果的な発信が難しいケースも多いのが現状です。 　そこでお伺いします。区全体の広報力を底上げするために、令和４年度決算特別委員会で、広報戦略の強化について提案させていただきましたが、その後、区としてどのような支援策を講じているのか、お示しください。

委員からは、区公式ＳＮＳのクオリティーの担保などについて御提案いただきました。ＳＮＳの運用においては、フォロワー数等の目標設定や、Ｘの毎月の投稿の成果を分析し、改善点を全庁で共有することで、戦略的な広報意識を高める支援を行ってまいりましたが、御提案を踏まえ、より詳細な分析による改善提案に取り組んでおります。また、専門的な知識を有する広報戦略支援員によるＳＮＳ相談を拡充するとともに、投稿文や画像作成の習得を目的としたＳＮＳ研修を昨年８月に実施するなど、職員のスキルアップに向けた支援に取り組んでおります。さらに今年度より、職員では作成が難しいＳＮＳに特化した、訴求力のあるショート動画の作成を開始し、若年層にもアプローチする新たな取組による支援を進めております。 　令和７年度は、区長室に新たな組織として政策プロモーション担当を設置し、広報戦略のさらなる強化に向け、取り組みます。

ありがとうございます。取り組んでいただいているということで、また、マーケティングの専門家ではない職員に対して勉強会などを開いていただけるということで、そこからスキルアップしていく、スキルアップを支援していくという仕組みづくりができていると思って、非常に前向きなことだと認識しています。 　今、ショート動画に関する言及もありました。実は、区の情報発信に関する予算として、区長室でＳＮＳ広告運用費用が計上されているというのを、実は昨年末、初めて私も認識しました。現在、各所管がそれぞれの施策においてＰＲや普及・啓発に尽力している中で、本当は全ての所管がＳＮＳ広告予算をつけたいという思いが実情ではないでしょうか。このＳＮＳ広告予算の選定基準について、どのような方針の下、運用されているのか、見解をお示しください。

ＳＮＳ広告の出稿に当たっては、広く周知する必要がある内容を選定することを基準として運用しております。これまで港区の魅力の発信につながる事業、区民に漏れなく周知する必要がある情報や大規模イベントなどを選定してまいりました。 　現在、明確な選定基準は設けておらず、所管からの希望を調整・確認して作成した年間計画を基に広告を出稿しておりますが、今後は、客観的な選定基準について、作成の必要性の有無を含めて調査・研究に取り組みます。

ありがとうございます。今、広く周知する必要があるものという文言がありましたが、本当にそのとおりで、全ての施策が広く周知する必要性があるのかないのかと言ったら、全てがあると思うのです。なので、本当により効果的に、かつ全庁横断的に、そういった議論ができていくといいかなと思っています。 　マーケティング施策は、単に広告を出稿して終わりではありません。そこの出稿後にはターゲット層の反応を見ながら軽微な調整を行い、発信後には施策の評価を行い、次のプランへと生かすことが重要だと思います。 　区では、ＳＮＳ広告や広報施策において、初稿出稿後のチューニング、すなわちターゲティングやクリエーティブの最適化などをどのように行っているのか、お聞かせください。 　また、発信後の効果測定について、リーチ数、エンゲージメント数、クリック率、コンバージョンなどの具体的な指標を設定し、次の広報施策に反映される仕組みが整備されているのか。また、その評価プロセスについて、区の方針をお示しください。

ＳＮＳ広告の初稿出稿後のチューニングについては、ＡＢテストの実施や、データを確認し、必要に応じてクリエーティブやテキストの変更を行うなどの手法で、広告の最適化を図っています。配信後は、データを一覧にまとめて分析し、例えば全年代を通してインスタグラム広告のクリック率が高いことや、高齢者をターゲットにした広告では、ウェブ広告、ライン広告及びユーチューブ広告が効果的であるなどのデータを蓄積しております。これらのデータを次の広告に生かし、広告の目的やターゲットの設定、媒体の精査を行った上で広告配信を実施しております。 　しかし、具体的な指標を設定して、次の広報施策に反映させるまでに至っていないため、今後、広報戦略支援員の力を借りながら、次の広報施策に反映させる仕組みの強化に取り組みます。

ありがとうございます。ＡＢテストの実施や、どこのターゲット層にリーチできているかなど、クリエーティブの中でやっていただいているようなので、今後も単に広告を出したという実績づくりだけではなく、やはり施策の効果検証が非常に重要だと思っていますし、次の広報戦略につながる体制を構築することが求められると思います。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。私からは、総務費について３点お伺いしたいと思っております。 　まず初めに、避難所の備蓄食料についてお伺いします。 　昨年の能登半島地震をはじめ、近年、日本各地で大規模な災害が頻発しており、区民の防災意識はますます高まっております。災害発生時には、多くの住民が避難所での生活を余儀なくされる可能性があり、その際に健康な生活を送ることができるのかという不安を抱える方が少なくありません。特に、避難所におけるトイレ環境の整備は近年注目されており、清潔なトイレの確保が健康維持に直結することが明らかになっております。避難所での環境不良によりトイレを我慢することで、最悪の場合、災害関連死につながるケースも報告されております。このため、トイレカーの導入や仮設トイレの衛生管理の強化などが各自治体で検討されております。 　また、同様に、避難所での食生活も健康を維持する上で極めて重要です。避難生活が長期化するにつれ、ストレスや不安による食欲不振や栄養不足が深刻な問題となります。一昔前の備蓄食料は、乾パン、おにぎり、カップ麺などの炭水化物が中心となっており、ビタミン、ミネラル、たんぱく質が不足しがちです。その結果、便秘や免疫力の低下など、体調不良を引き起こす可能性があることが指摘されてきました。2016年の熊本地震では、野菜や果物が不足している、ビタミンを摂取できる食事が欲しいといった被災者の声が多数寄せられたとのことです。 　こうした事例を踏まえ、災害時の食事においては、栄養バランスを考慮した食料の備蓄が求められております。また、避難所で最もケアが必要なのは、高齢者と子どもです。特に高齢者は、ストレスや環境の変化によって食欲不振になりやすく、十分な栄養を摂取できないリスクがあります。さらに、アレルギーを持つ子どもたちにとっては、適切なアレルギー対応食があるかどうかが健康維持に直結するため、子どもの命を守る点、保護者の不安を軽減する観点からも、多様なニーズに対応した備蓄が必要と考えます。 　そこで伺います。現在、区内の避難所に備蓄されている食料の種類は、どのようになっておりますでしょうか。また、アレルギー対応食や高齢者向けの柔らかい食事など、多様なニーズに配慮した備蓄はどの程度進められていますか。伺います。

初めに、備蓄食料の種類についてです。区では、避難生活を送る区民のための３日分の物資を備蓄し、避難者数の想定人数分の飲料水・食料などを、災害発生後３日分配備しております。備蓄食料については、長期保存が可能であることや、水や温めなどの調理が不要であること、高カロリーで満腹感が得られやすいこと、アレルギーに対応していること、避難所において配付しやすいことなどを総合的に考慮し、ライスクッキーやアルファ米、おかゆなどを備蓄しております。 　次に、配慮が必要な方への対応についてです。区では、災害時の混乱した状況下で、アレルギーを持った方が間違ってアレルギー食料を食べることで事故が起きないよう、備蓄食料について、小麦や卵など27品目の食物アレルギーに対応し、かつ、ハラル認証を受けたアルファ米、アレルギーに対応したライスクッキーを備蓄しております。現在、全てのアルファ米とライスクッキーはアレルギーに対応しております。 　また、高齢者については、おかゆなどの配備をするほか、乳幼児については、避難想定人数を基に粉ミルクやお湯の確保が困難となることが想定されるため、１缶200ミリリットルの液体ミルクを3,600缶備蓄するなど、多様なニーズに配慮した備蓄物資の充実に努めております。

様々備蓄していただいているということが分かりました。また、アレルギーの対応もしっかり意識していただきながら備蓄されているということが分かりました。 　今いろいろな地域での防災訓練等に参加しますと、期限切れになりそうな備蓄品などをいただく機会があります。アルファ米だったり、おかゆタイプのものであったり、様々あるなと感じているところであります。今回提案したいのは、ゼリータイプの備蓄食料についてであります。ゼリータイプの防災備蓄を進める自治体が多くなっていると、ニュースで拝見したりします。このゼリータイプのものは、特にそしゃく機能や嚥下機能が低下している高齢者にとっては、大変有用だというふうに書いてございます。しかも、栄養価が高いというところもありまして、このゼリータイプのものを進めていらっしゃるそうです。 　中には、アレルギー成分の除去された商品もあるということで、両方の観点からゼリータイプを進めていくというようなことがございます。ガスや火を使わずに食べられるということ、また、今言った理由からも、多くの人が安全に食べられるという視点も大変重要だなと思っております。ぜひこのゼリータイプの備蓄食料品の備えを区としても進めていただきたいと思いますが、この辺の考えについて伺います。

備蓄物資として、ゼリータイプの食料の備蓄を進めている自治体があるとか、令和６年能登半島地震では、全国からの支援物資においてゼリータイプの飲料が届いているといった報道もされていることは承知しております。 　今後、栄養バランスやアレルギー対応などの安全・安心の観点や、配付のしやすさなどの視点を踏まえつつ、ゼリータイプの備蓄食料も含め、民間事業者の技術革新や他自治体の導入事例等を調査・研究するとともに、新たな製品を試行的に導入し、効果を検証することで、子どもから高齢者まで、誰もが親しみやすい備蓄食料の充実に積極的に取り組みます。

ありがとうございます。様々新しい商品開発もされているかと思いますので、ぜひよりよいものをチョイスしていただきたいなと思います。 　今は避難所の備蓄食料についてのお話でしたが、区が取り組むことというのは、区民の意識を高める上で大変重要かなと思っております。今、トイレのことがすごく意識が高くなっている背景には、やはり令和５年度に、区として携帯トイレを全戸配布していただいたということがとても大きく影響しているかなと思います。そういう意味では、ゼリータイプの食料品を備蓄するのだということが広まっていけば、特に在宅避難される方、また、高齢者でお一人の方なども多くいらっしゃると思いますので、そういう方たちの意識を高めていくことにもつながるかと思いますので、ぜひ積極的に区として進めていただきたいなと思います。 　続きまして、防犯カメラの設置促進について、お伺いしたいと思います。 　近年、日本国内で闇バイトを利用した強盗事件が急増しており、特にＳＮＳを通じた若年層の関与が深刻な社会問題となっております。2024年の警察庁の統計によると、強盗の認知件数は３年連続で増加しており、特殊詐欺に関与していた犯罪グループが、摘発の強化を受けて、強盗へと手口を変えることが背景にあるとされております。 　こうした状況の中で、地域住民の安全を守るための防犯対策の強化は、喫緊の課題であります。また、防犯カメラの設置は、特に有効な手段の一つとして注目されております。防犯カメラが実際に多くの闇バイトの犯罪の解決に貢献しており、犯行前の下見の様子、実行時の状況、逃走経路の特定などにおいて決定的な証拠となることが多く、容疑者の早期逮捕に寄与しております。また、地域では、子どもが不審者に声をかけられる事案も発生しており、保護者からの不安の声も寄せられております。 　犯罪の抑止及び迅速な捜査のためにも、区内における防犯カメラのさらなる設置が求められております。防犯カメラはその設置場所が適切であることが重要であり、地域の犯罪発生状況や住民の不安を考慮した効果的な配置が求められていると思います。 　そこで伺います。現在区内に設置されている防犯カメラの総数はどの程度でしょうか。また、区として、その設置場所を正確に把握されているのでしょうか、お伺いします。

町会・商店会等地域団体が設置している防犯カメラについては、令和５年度末で、区内全域に670台設置されております。防犯カメラの設置箇所に関しては、地域団体から補助金を申請いただく際の事業計画書や設置完了後の報告書等を基に最新情報に更新し、把握しております。

総数670台設置されているということです。私が調べたところ、令和３年度の事業概要を見ると、令和２年度の時点で580台程度であったということからすると、やはりこの３年間でかなり増えているなと感じております。また、その場所については、区としてもしっかりと把握されているということであります。 　これまで防犯カメラの設置促進についての質問というのは、たくさん私もしてまいりました。令和５年の第３回定例会の一般質問で取り上げさせていただいたのは、こうした区内で設置されている防犯カメラの場所をしっかりと地図上に落としながら、設置箇所を見える化することで、設置されていない希薄なところというものがきちんと把握できるのではないかということがあり、その見える化について進めていただきたいという質問をさせていただきました。 　そのときには、今後しっかりと推進していくという御答弁がありましたが、その後、設置箇所の見える化について、進捗はどのようになっておりますでしょうか。

防犯カメラの具体的な設置箇所を地図上に落とし込んで掲載することについては、防犯力の希薄な箇所を公開してしまうことにもなるため控えておりますが、令和６年９月に、区ホームページ上に地区ごとの設置台数、設置団体数を掲載し、区全体を俯瞰して設置状況を見られるようにするなど、可能な限りの見える化を実施しました。

地図上に落とし込んで、それが一般で見ることができてしまうと、犯罪を行いやすいような状況に導いてしまう危険性もあるということで、地図上への見える化というのはなかなか難しい話であることはよく分かりました。 　ただ、少なくとも区のほうではしっかりと把握していただきながら、例えば住所など場所が文字で書かれているだけでは、どれぐらいの分布になっているのかというものがなかなか把握できないのではないかなと感じます。抑止力となる防犯カメラの設置がどのようになっているのかということを把握していただくことで、次、そこの防犯力を向上させるためにはどのような施策をすればいいかということにつながるのではないかなと思います。そういう意味では、行政のほうでそうしたことが一目で分かるようなものを用意していただいて、施策に取り組んでいただきたいなと思うところです。 　今、地図での見える化ということはされていないけれども、しっかりとどこに設置されているかは把握していますというお話でした。その中で、一部区内で希薄となっている地域があるということは恐らく把握していただいていると思いますので、これからは、その希薄なところにどういうふうにアプローチをかけていくのかということが重要なのではないかなと思っております。 　この設置が希薄な地域への設置促進に向けた取組を、区としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせください。

区は、防犯カメラの設置促進を図る取組として、令和５年度に地域団体への補助率を大幅に引き上げ、さらに防犯カメラの運用に必要な電気代等の運用経費や保守点検等のための維持管理経費の補助を実施するなど、設置を考える地域団体が極力、金銭的負担を負わない仕組みづくりを行い、設置促進に取り組んでまいりました。 　また、そのような補助制度の強化については、区ホームページや広報みなとなどでの情報発信に加え、生活安全協議会や各地区の安全・環境美化推進協議会などで周知を図っております。それでもなお設置の進まない地域については、個別に当該地域団体へのアプローチを行い、改めて設置に関する制度や支援についての説明を行うとともに、今後は、区が主体となってカメラを設置する必要性についても調査を行うなど、設置促進の取組をさらに前へ進めます。

ありがとうございます。やはり今、防犯カメラの設置については、町会・自治会や商店街といった、地域の任意団体にお願いをしながら進めていただいているところです。やはり難しいのは、プライベートの確保といったところが、かなり承認が得られないという状況もあって、進まないということもあろうかと思います。 　そうした中で、やはり各地区総合支所協働推進課ともしっかり連携を図っていただきながら、設置できない理由というのはどこにあるのか、課題はどこにあるのかを見ていただいて、そこで何が必要なのかという、また新たな施策につなげていくことが重要なのではないかなと思っております。 　来年度に向けて補助額もまた引上げを検討されているという答弁も、先日の本会議の中でもございましたので、そこをしっかりと周知していただきながら、最後にお話しいただきました、区として設置することがどうなのかという検討にもこれから入っていかれるという話がありましたので、ぜひそこに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、地域コミュニティ検討委員会について、お伺いしたいと思います。 　今年は、各地域の町会・商店会で新年会が盛んに開催されました。コロナ禍を忘れるほど街のにぎわいが戻ったというふうにうれしく感じているところであります。各会合に参加させていただきますと、街の課題が多く見えてまいります。特に、町会・自治会の役員の高齢化やマンション住民とのコミュニケーションといった、地域コミュニティーの持続性に関する話が持ち上がっております。町会・自治会の運営側からすると、地域の安全・安心のためには、日頃から顔を合わせ、いざというときに助け合える関係性が最も大事であり、少しでも町会活動に参加してもらいたいという気持ちがあるというふうにおっしゃっていました。 　逆に、これは一般的な意見としてですが、町会活動に参加しづらいといった声として、若い世代は仕事、育児、介護などで負担が大きい。また、町会の会合が平日の昼間、夜間に行われることもあり、参加できる人が限られる、会費を払うだけで特に恩恵がないと感じる人が増えている、若い世代が提案しても、昔からのやり方を変えたくないといった理由から、受け入れられないケースがある、などの少し閉鎖的と受け止められる意見が挙げられます。 　特に、マンションが多い港区では、町会との接点が少ないため、地域との交流を通し、町会活動の必要性や課題が伝わっていないということが感じられます。他方で、ふだん地域では見かけない方でも、お祭りなどの地域行事に子どもを連れて参加されていることから、何かしら地域のコミュニティーには参加したいと考える方がいるというふうにも感じます。 　都市化やライフスタイルの変化に伴い、近隣住民同士のつながりが希薄になる傾向がありますが、地域コミュニティーは、安心・安全な暮らし、助け合いの精神、地域の活性化のために欠かせない存在であり、このコミュニティーをどのようにすれば、よりよい形で持続可能なものとしていけるかが今後の課題になると考えております。 　そんな中、来年度に、区では地域コミュニティ検討委員会を設置すると伺っております。この検討委員会が設置されるに至った経緯について、教えてください。

区は、町会・自治会を最も重要なパートナーと位置づけ、各地区総合支所協働推進課を中心に日頃の活動を支援しています。一方で、住民の増加に伴い、価値観やライフスタイルの多様化が進み、コミュニティーの形も変化しつつあります。このため、現在区が実施している支援の在り方をより効果的なものにする必要があると考えております。 　住民の９割以上がマンション住民であるという港区の地域特性を踏まえ、地域コミュニティーの在り方や課題について具体的な検討を行うため、港区地域コミュニティ検討委員会を設置することといたしました。

町会・自治会をコミュニティーのパートナーとして、これまでも支援してきた。また、その支援を、これからどうすれば効果的にできるかという在り方を検討していくというお話だったかと思います。 　今回、委員会を立ち上げるに当たりまして、委員構成というのはどのようになっているか、お伺いします。

委員構成は、委員長、副委員長に学識経験者を据え、公募区民、町会・自治会、エリアマネジメント団体等の地域活動に関わりの深い団体などから、８名から９名程度で構成を予定しております。各分野で活躍している方々から幅広い御意見をいただくため、地域性、年齢など、バランスのよい委員構成といたします。

ありがとうございます。地域の団体の代表の方がどういう方になるのか分かりませんけれども、港区も地域によって、かなり状況も違うかと思います。また、例えば町会であったとしても、大規模な町会もあろうし、また、小さな団体もあろうかと思いますが、それぞれ課題もあろうかと思います。検討委員会でのテーブルにどういう議題をのせていくかということがやはり大事かなと思います。広く現在の地域コミュニティーの課題などを吸い上げていただいて、よりよい議論になるような検討会にしていただきたいと期待しております。 　最後になりますが、検討会が来年度行われて、最終的にその結果をどのように反映されていくのか。この部分について、お聞かせください。

検討委員会は令和７年度の１年間を予定しており、町会・自治会に対するアンケート結果を基礎資料とし、町会・自治会の設立要件に関する内容や同意書の在り方など、検討テーマを設け議論いたします。検討委員会の委員からの提案につきましては積極的に取り入れ、地域コミュニティー施策に反映いたします。

ありがとうございます。検討委員会で出た様々な御意見等を踏まえながら、今後の施策につなげていかれるということであります。やはり大事なのは、これからの港区のコミュニティーというのは、何が正解というか、どういう形にしていけばいいのだろうかと……。

時間が超過しておりますので、まとめていただきたいと思います。

はい。かと思いますので、建設的な意見を様々出しながら、新たな港区の地域コミュニティーの在り方というものをぜひ議論していただきたいと期待しております。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。まず初めに、新技術を活用した区政運営についてです。 　港区では、みなと新技術チャレンジ提案制度において、民間企業から提案を募集して、採用された内容の実証実験を実施するため、関係部署と調整を深めてきました。 　採用された内容は、株式会社ＮＴＴ　ＤＸパートナーの実証実験、睡眠に関する知識を学習させた生成ＡＩを用いた睡眠サポートです。これは、生成ＡＩを活用し、専門的なアドバイスを提供することで、区民の睡眠課題解消を提供するものということです。この提案は、区民全般だけではなく企業においても同様で、良質な睡眠は就労の効率化を図り、経済効果がアップするとされています。 　２つ目のみなと新技術チャレンジ提案制度の内容は、株式会社ハミングバードによるドローンによる水平物資輸送の実施です。芝浦南ふ頭公園運動広場からお台場学園、港陽小・中学校の屋上まで、災害時を想定したドローンによる水平物資輸送を実施します。この実証実験を通じて、東京湾上空でドローンを安全に飛行させるための空路の確保や物資輸送の実証を行います。災害時の物資輸送、医療品などの緊急輸送は、今後、首都直下地震を想定しても非常に重要だと考えます。 　３つ目の新技術チャレンジ提案制度の内容は、ＶＲによるバーチャル避難訓練が体験できるブースを港区立産業振興センターで行われる、「みな・さんｆｅｓ.2025」に出展し、バーチャル空間上での避難訓練の実証実験です。株式会社ジオクリエイツより、札の辻スクエア内の場所を360度カメラで1,000枚以上撮影し、没入感の高いバーチャル空間をつくり、避難訓練を実施することで区民等への避難訓練参加へ障壁を下げ、有事の際の避難経路確保に役立つことが期待されます。 　そこで質問です。まず、みなと新技術チャレンジ提案制度の成果と今後の方向性について、区の見解をお伺いいたします。

みなと新技術チャレンジ提案制度を実施し、大きく２つの成果がございました。１点目は、区がこれまで課題として認識しているものの解決できなかった、災害時における台場地域への物資輸送のような課題に対し、ドローンによる物資輸送の実現性があることが分かりました。２点目は、生成ＡＩを用いた睡眠サポートやＶＲによるバーチャル避難訓練など、民間事業者の提案により、区民に対して新しいサービス提供につなげることができました。 　今後につきましては、３月に実施予定の残りの実証実験を着実に実施するとともに、事業者の意見を踏まえつつ、所管課と実用化についての検討を進めてまいります。併せて、みなと新技術チャレンジ提案制度の事業内容について課題整理や効果検証を行い、来年度の実施につなげてまいります。

ありがとうございます。民間、港区とか企業と連携するということはとても重要だと思いますので、今後も期待しております。 　２つ目の質問です。新技術活用に向けた庁内の取組について、どのような取組をしているのかお伺いいたします。

今年度、庁内の新技術活用を促進するために、主に３つの取組を実施いたしました。 　１点目は、所管課支援を行う窓口設置です。所管課の事業内容をヒアリングし、他の自治体や事業者で導入されている新技術の製品・サービスに関する情報提供や助言等を行うことで、所管課の業務改善を図りました。 　２点目は、事業者からの新技術を用いた製品やサービスの提案を受け付ける窓口設置です。事業者からの新技術に関する提案を受け付ける窓口を一元化することで事業者負担を減らすとともに、全庁へ最新の情報を発信し、新技術の活用を促進いたします。 　３点目は、区がこれまで課題として認識しているものの解決できなかった課題について、全庁に調査し、みなと新技術チャレンジ提案制度を活用することにより、ドローンによる物資輸送や災害医療における遠隔トリアージができる仕組みづくりなど、所管課の課題解決につなげることができました。

ありがとうございます。庁内でいろいろな課題についても共有しながら、そしてやはり課のところでいろいろな勉強会も行っているということをお聞きして、非常に今後にもつなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、文化芸術に向けた区の取組についてです。 　港区は、令和９年度開館に向け、区の文化芸術の中枢拠点となる港区立みなと芸術センターを浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業の中へ整備します。今後、ますます区内団体とともに、区内外の方々が文化芸術に触れ、振興できる機会を生み出します。 　また、港区文化芸術振興プランは、区の文化芸術振興を目指す方向性を明らかにするとともに、施策の取組内容を示し、その全体像を整理するものであり、文化芸術振興施策の取組内容を示し、文化芸術振興施策を効果的に推進するための指針となるものです。 　区では、文化芸術を通じた交流や相互理解が進み、それにより多様性を認め合う価値観を醸成し、人々の行動を促すことを目指し、令和６年３月に港区文化芸術振興プラン（令和３年度から８年度）を改定しました。施策の体系の中に、危機を乗り越え持続可能な文化芸術活動の推進とあります。 　そこで質問です。私が今、御相談を受けている団体というのは、古くから港区に事務所を構えている団体で、団体の活動場所、倉庫など必須なので確保してほしい。運営維持費も尽きてしてしまったということで非常に困り果てているということです。このような要望に対して、文化芸術の補助金の御紹介など、支援策について区の見解をお伺いいたします。

区は、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と連携し、財団が実施する文化芸術活動サポート事業において、区内で活動する文化芸術団体に対し活動経費の一部を助成するとともに、文化芸術の専門家によるヒアリングやアドバイスを行い、団体の自立や継続的な活動を支援しております。また、文化芸術活動サポート事業だけではなく、国や東京都が行っている助成事業や活動支援につきましても周知を図っております。 　区は、団体の活動等における困り事や相談に寄り添い、団体のニーズを踏まえて必要な情報を提供するとともに、助成制度等の案内につきましても広く団体に紹介できるよう、ホームページ、広報、ＳＮＳの活用に合わせて、団体利用が多い区民センターなどでもチラシを配布するなど、引き続き文化芸術活動を積極的に支援いたします。

ありがとうございます。この団体も、以前、区の助成を申し込みましたが、落選してしまったということで非常に落胆していまして、また、今年も非常に資金不足で悩んでおります。先ほどの答弁のように寄り添っていただいて、何か解決をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問が、防災についてです。 　誰一人取り残されない、ジェンダー平等の避難所運営を目指して、港区における問題・課題と対策、スフィア基準にも触れてという、ネットワークリーブラ港区女性団体連絡会の勉強会に参加しました。防災危機管理室防災課地域防災支援係の大久保係長の講義でした。各会派からも、代表質問、一般質問で勉強会の内容の質問が出ていましたが、女性区長になったことで、女性目線の避難所運営をという質問がありました。ジェンダー平等の避難所運営について、今後の課題だと考えます。 　講義の内容は、首都直下地震における被害想定について、港区の特徴及び被害想定について、災害から１週間程度の行政機関の動き、避難所開設・運営、被害軽減に向けた港区の取組及び支援について、港区の取組、自助・共助に対する支援、港区における課題等について、日頃から備えについてのお願いという内容でした。港区の被害想定も全てデータに基づいた内容で、非常に災害についての脅威を感じました。 　港区は、区民の９割が共同住宅に居住しているため、避難所運営についてはいざというときのための避難ということになりますけれども、まさにそのときのために検討するべき課題はたくさんあると考えられます。昼間人口比率は約3.73倍。これは令和２年の国勢調査によりますけれども、そのほか２万人が外国人であることも挙げられています。共同住宅においても避難所にしても、ふだんからの隣近所とのコミュニティーや助け合いがいざというときに重要になってくると考えられます。そのことを考えると、町会や自治会に入会したり、ふだんから活動を共にすることは大変重要と考えます。積極的に町会加入を促進するといったことで、防災に対しての意識を各区民が持つことが理想だと考えます。また、要配慮者への配慮等課題がたくさんあると考えます。 　そこで、お伺いいたします。港区の特徴を踏まえ、ジェンダー平等の避難所運営、女性目線、男性目線、ＬＧＢＴ目線に配慮した避難所運営について、区の見解をお伺いいたします。

港区地域防災計画では、男女平等や安全・安心の視点を踏まえ、男女双方の管理責任者の配置、女性が必要とする物資の受渡し専用スペースや相談窓口を設置することを定めております。また、区民避難所で女性のプライバシーを保護するための授乳・更衣用のテント、授乳ケープ、生理用ショーツや女性専用のトイレテントなど、女性に配慮した備蓄物資の充実にも取り組んでまいりました。これらの取組は、ジェンダー平等の視点を踏まえたものでございます。 　今後も、多様性の視点を取り入れながら、多様な避難者が安心して避難生活を送ることができるよう、避難所運営マニュアルに反映させるとともに、備蓄物資を充実するなどの取組を積極的に図ります。

よろしくお願いいたします。 　先日、防災協議会の方から、トイレ問題についてお伺いしました。マンホールトイレは、水が流れないなど課題が多いとお伺いいたしました。 　そこで、質問です。今後このトイレ問題について、区として課題として挙げている問題、その解決方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。

区では、区民避難所や区立公園にマンホールトイレを整備しているほか、区民避難所で使用する組立て式簡易トイレや女性用トイレテントを準備し、国のガイドラインが定める避難者約50人当たり１基の基準を超えるトイレを確保しております。一方で、区民の９割は共同住宅に居住しており、区は、自宅に被害がない場合は、自宅にとどまる在宅避難を原則としておりますが、特に断水時の在宅避難におけるトイレの確保が課題と考えております。 　区では、令和５年９月から、区民を対象として携帯トイレの無償配付を行い、同封物には漫画を用いた解説チラシを入れ、配管の破損によりトイレが使えなくなることや、震災時の携帯トイレの使用方法について周知しております。 　今後も災害時におけるトイレの確保に向け、総合防災訓練や防災講座及び区ホームページなど多様な機会を捉えて、在宅避難におけるトイレの準備や使用について、周知・啓発を行います。

ありがとうございました。

兵藤委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、港区平和都市宣言40周年事業について伺います。 　港区平和都市宣言40周年、被爆80周年の今年、様々な事業を計画しています。今、平和事業について語るときに、何といっても被団協のノーベル平和賞の受賞抜きには考えられません。様々な行事がありますが、多くの区民が被団協の代表から話を聞く機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。

ノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会、被団協の活動は、世界の恒久平和と核兵器廃絶をうたう港区平和都市宣言の理念に合致するものです。平和都市宣言40周年事業の一環として、被団協の代表者からお話を聞く機会を設けることにつきましては、相手方の御都合や条件等を確認しながら、実施について検討いたします。

被団協は、日本全国各地だけでなくて世界各国を訪問して、被害の実態を知ってもらうということで頑張っているわけで、お声をかけていただければ必ず御参加いただけると思いますので、ぜひ実現のために頑張っていただきたい。 　次に、安全の碑の設置について伺います。 　６月３日を港区安全の日と制定した目的は何でしょう。

港区安全の日は、平成18年に区営住宅であるシティハイツ竹芝でエレベーター事故が発生した６月３日を、事故の風化防止と区民及び区職員がエレベーターをはじめ広く安全について考える機会とし、区の安全に対する姿勢が今後も不変であることを区の内外に示すことを目的として、平成30年に制定いたしました。

一般のパンフレットも作って、窓口で配られているようですけれども、遺族と赤とんぼの会は、事故以来毎年６月３日に、二度と事故を起こさせないために、安全な社会づくりを目指してと記念集会を開催しています。新型コロナウイルス感染症で一時中断しましたが、竹芝メモリアルホールでは、御本人の遺品の展示、献花も行っています。安全の日制定以降は、区も共催になっています。議員の参加が非常に少ないのが残念でなりません。 　遺族の意向を、区としては二度と事故を起こさない安全・安心の取組を進める決意を示すために、区役所庁舎前に安全の碑を設置することになりました。いろいろぎくしゃくはありましたけれども、正式に設置が決まったようですが、いつ設置されるのでしょうか。

安全の碑につきましては、今月22日に工事を行い、設置いたします。

楽しみにしています。序幕式もやるようですから、全議員が参加するように強くお願いしておきたいと思います。 　次に、各区の先進的な取組に対する区の認識を伺います。 　全区民に5,000円のギフトカードの支給。子育て支援や物価高騰対策として、中学生・高校生のいる世帯に１人当たり月額１万5,000円支給。中学生の制服代無償化。小学校６年生の移動教室、中学生の修学旅行費の無償化。所得制限なしの給付型奨学金。小・中学校と特別支援学校の卒業アルバムの無償化。既に今年度から学用品の無償化。今までの学用品の半額助成を来年度から全額助成。小学生の早朝預かりと食事の提供。朝の預かり１月から２校で試行。私立学校などに通う家庭に給食費相当額を支給。ＡＥＤを学校門前に設置。トイレトレーラーの配備。ごく一部ですけれども、給食費の無償化だけでなく、教育費の無償化に向けて大きく前進しています。物価高騰に苦しむ区民に少しでも支援をという施策が進んでいます。 　港区長として、先進的な施策展開について、どういう認識を持たれているのか。23区でトップクラスの積立金をもっと積極的に活用して、他区に後れることのないような施策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

各区では、それぞれの地域課題や特性に応じて、予算の範囲内で特色ある取組を実施していると認識しており、港区としても先進的な事例として参考にしております。区は、新規事業等の構築に当たっては、データの活用などはもちろんのこと、区民に身近な基礎自治体として、一人一人の区民の声を丁寧に酌み取りながら、検討を進めております。また、その財源として、区の14の基金をはじめ、国や東京都などの補助金や交付金を効果的に活用しております。 　今後も、物価高騰を含め、区の様々な課題に対する先進的な施策を講じてまいります。

各区の取組についてはあまりはっきり答えませんでしたけれども、例えば千代田区で実施している、実質全区民１人当たり5,000円のギフト券支給。港区でやった場合には、１月１日現在の人口で割り振ると13億3,890万円なのです。これは財政調整基金の僅か2.3％を使えばできる施策です。区長は所信表明で、長期化する円安や物価高騰が区民の暮らしを直撃していますと述べています。１月６日の年賀交歓会では、物価高騰でまだまだ厳しさのある区民生活をしっかり下支えしていくと述べられました。 　ところが、本当に全区民の生活を支えるという予算編成は、今回の中には見えません。区民に直接支援する千代田区などの先進的な取組を本当に見習うことは当然だと思いますが、いかがでしょうか。

今後も各区の取組を参考にしつつ、区の課題に対応する先進的な施策を講じます。

引き続き各款で提案していきたいと思います。 　次に、区有施設の建設に当たって、女性用トイレの個数を少なくとも男性用の２倍にすることについて伺います。 　イベントなどの行事の際、女性用に長蛇の列ができるという光景は珍しくありません。区民ホールなどでも同様です。学校でも、休憩時間中に間に合わない事態も起きています。空気調和・衛生工学会が発行する『給排水衛生設備基準・同解説』によると、衛生器具の設置個数の決定の検討会報告書によると、女子便器の占有時間は90秒、男子小便器30秒の３倍。同じサービスレベルならば、便器は３倍必要としています。萩市では、公共施設のトイレにかかる整備方針（第６次改訂版）が発表されて、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね１対２とすることを目安とすると定め、施設整備を進めています。 　私たちは公共施設、学校を含めた設計・建設・改築に当たっては、女性用トイレを少なくとも男性の倍以上にするよう、求めてきました。区は、利用実績や要望を聞いているので大丈夫という認識です。全く実態を見ないものです。 　港区の施設の実態、世界的な流れを見て、区有施設の設計・建設・改修に当たってのトイレの男女比は、少なくとも２倍以上にすることを基本方針とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

区有施設の男女別トイレ設置数については、空気調和・衛生工学会の基準を基本として、施設ごとの利用形態や利用人数、用途を踏まえ算定しております。現在、設計中の赤坂地区総合支所等大規模改修工事においては、施設管理者から利用状況のヒアリングや利用者アンケートを行うなど、トイレの利用実態を考慮した設計を進めております。 　今後も男女別トイレ設置個数については、施設の状況が異なるため、統一した基準ではなく、利用状況の変化も踏まえ、詳細な現地調査や利用者アンケートを行うことで、施設の特徴に即した整備に取り組んでまいります。

この質問に当たって、前回も同じような答弁でしたが、課長にはいろいろな資料をお渡ししました。女性トイレだけが行列ができるのはなぜ。こんな疑問を持った女性が、全国700か所以上を調べた結果が、新聞に２回にわたって報道されました。 　2022年７月、ムード歌謡コーラスグループ、純烈のコンサートを鑑賞した松江市から岡山県倉敷市に向かったと。２時間半ほど電車に揺られＪＲ倉敷駅に着くと、トイレに急いだ。５人ほどが並んでいた。ぎりぎりと脂汗を垂らしながら約５分、順番を待った。ああ、もう早く誰か出て。トイレを出るとき、入り口の案内が目に入った。数えると、男性用トイレには小便器４、個室３、一方女性用は個室４。驚いた。女性は衣類を上げ下げする時間が必要で、生理の際はナプキンの交換などで時間がかかる。かばんをかけたり、冬はコートを脱いだりする時間も必要。なのに数が少ないなんて。以来２年半、外出した際には必ずトイレ案内図を見て、便器数をチェック。エクセル表にまとめてきた。今年１月までに鉄道・地下鉄・空港・コンサートホールや商業施設など706か所の数字を集めた。 　この方の集計によると、便器数は、男性が女性の1.76倍。706か所のうち９割以上のトイレで男性のほうが便器数が多い。女性のほうが多かったのは28か所にとどまる。女性客が多い商業施設も、男性用便器のほうが多かった。基本的に男性のほうが並ばずに済む社会のゆがみを感じたと。 　こういうふうに言っているわけです。いろいろアンケートを取るのは結構ですが、基本は女性のほうが時間がかかるわけで、当然それに応じた個数を作る。当たり前だと思いますが、いかがですか。

施設の規模、用途、利用者などが異なることもあり、しっかり利用者・職員へのアンケートや施設管理者へのさらなる突っ込んだヒアリング等によって利用実態を把握して、計画あるトイレ個数を検討いたします。

なぜ男性用が多いのかというのは、日本の古い歴史なのです。男性は社会に出て活動すると。女性は家にいて家を守ればいいと。だから、女性は外へ行ってトイレを使うなんていう発想はないのです。そういう古い考えの根底に男女不平等という、反ジェンダーという思想があるからこういうことになるわけです。議会棟のトイレを見てください。私は女性用トイレに入ったことがないから分かりませんが、広さからすると全く女性の数に合った個数になっていないです。少なくとも議会棟をつくるのであれば、女性が半数いてもいいように、きちんと個数を、男性の小便便器と大便器を合わせて、それ以上の個数を女性のトイレに作ると。こんなのは当たり前だと思うのです。 　まず、設計するあなたのところでこういう発想の転換をしない限りは、私は変わらないと思うのです。今度、区長が女性になったから、そういう指示をしてもらえるとは思いますけれども、本当に根底から、今までのやり方が間違っていたのだというところから発想しないと、直らないと思うのです。いかがですか。

繰り返しになりますが、施設の用途・規模によりまして、必要個数については協議して、適切な個数を計画いたします。

重ねて言いますが、男性よりも女性のほうが時間がかかるわけです。男性が小を足すときには、もう入って、変な話ですが、チャックを下ろして、そのままできるわけです。女性はそう単純にはいかないわけです。だから、それだけ見たって、単純に、いかに個数が必要かと分かるわけです。そういう単純な発想からも考え直してもらいたい。 　次に、公契約条例の制定について伺います。 　条例制定について検討が必要。2014年９月25日の答弁。条例制定に向け、検討を進める。2024年10月８日の答弁。早期の条例案提出に向け、検討を進める。2025年２月25日の答弁。昨年８月には、検討が必要から、今年の第１回定例会では、条例案提出に向け検討と、大きく前進しました。長年提案し続けてきたことが実ろうとしています。喜ばしいことです。 　庁内での検討会が４月にスタートするということですから、検討を急ぎ、遅くとも来年の第１回定例会には提案できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

条例案の提出に当たっては、本年４月に検討組織を立ち上げるとともに、公契約に精通している学識経験者や事業者団体、労働者団体等へのヒアリングを行い、年内を目途に条例の適用範囲の設定や、違反があった際の是正措置、労働報酬下限額の設定方法等の課題整理を進めたいと考えており、その上で早期の制定を目指します。

今までに答弁になかったのです。早期の条例提案を提出するのですよ。条例をつくって提案すると言っているのですよ。まだ１年あるわけですから、庁内の検討を急いで、あるいは学識経験者の意見を聞くのを急いでやれば、私は十分来年の第１回定例会の提出に間に合うと思いますが、いかがでしょうか。

条例は、区と契約する事業者等へ与える影響が大きいため、関係団体への意見聴取等を行いながら、丁寧に検討を進めていく必要があるものと考えております。少しでも早く条例案を提出するため、検討を加速いたします。

条例案ではありませんが、今までも要綱でやっているわけで、事業者に対する態度はそんなに基本的に変わるわけないわけです。ぜひ第１回定例会に提案できるように。それより前に今年の第４回定例会でも結構ですから、特に急いで提案していただくように重ねてお願いしておきたいと思います。 　次に、同性カップルの住民票の続柄の改善について伺います。 　本会議で福島議員が質問しました。区長は、当事者の心情に寄り添った表記にすることは重要と言いながら、独自に改善することは考えていないと。やらないという答弁でした。ほかの区でできて、なぜ港区はできないのでしょうか。

同性カップルの住民票の続柄の表記については、表記を変更しただけでは、社会保障制度で法律上の夫婦と同じ取扱いを受けることはできないことや、自治体によっては表記が異なることなど、様々な課題があります。そのため、区独自に改善することは考えておりませんが、引き続き他の自治体と連携し、国において実務上や制度上の課題を整理し、当事者の心情に寄り添ったふさわしい表記となるよう、様々な機会を捉えて国に対して働きかけてまいります。

法整備は国にやってもらえばいいのです。今いろいろなことを言っているけれども、既にほかの区はやっているわけです。それによって当事者たちは、不自由なことはいくらでもありますけれども、それだけでも一歩前進だという評価をして喜んでいるわけです。なぜ同じことを港区でできないのですか。もう一回答えてください。 　区長が10区の区長と一緒に行って、国のほうで責任を持ってやってくれと。これはこれでいいのですが、そう言っている区がなぜやらないのかと区民から言われてどう答えるのですか。早急に改善してください。

当事者の心情や立場に寄り添うということは、単に表記を「未届」のように変更することだけではなく、同性カップルの方が法律婚や事実婚と比べて不利益を被ることなく、同様の権利が得られること。そして、港区に住んでいる間だけではなく、他の自治体でもそれが同様に継続することが必要と考えております。そのため、他の自治体にはそれぞれの考え方があると思われますが、区としてはきちんとした制度上の整理がまず必要と考えております。

だって、当事者がそうしてほしいと言っていることを、なぜやろうとしないのですか。今の……。まあ、よろしいです。時間がなくなってしまうから。 　次に、高額な火葬料への助成金について行います。 　23区の火葬場は、９か所のうち公営が２か所で、残る７か所のうち６か所が同じ株式会社の運営です。2021年以降、火葬料の値上げが繰り返され、最低額は９万円と約1.5倍。場合によっては16万円から17万円かかるケースもあります。都内で幾つかの市は無料で、一般紙の調査によると、全国80都市での平均は１万54円です。厚生労働省の通知によれば、火葬場の経営自体は永続性と非営利性の確保の必要から、原則として市町村等の公共団体とされています。ところが、都内の民間企業は戦後の埋葬法施行以前から存在したため、民営のまま、みなしで許可されてきました。東京都だけが本来の在り方とは違っています。ただす必要があります。 　特別区長会は、民間企業の透明性を図る法整備を厚生労働省に要請しています。 　１、その実現に引き続き力を注ぐこと。 　２、広域行政として、東京都として火葬場設置に責任を持つよう要請すること。 　３、やむを得ず民間の火葬場を使う場合については、臨海斎場の利用料との差額を助成すること。 　それぞれ答弁を求めます。

まず、特別区長会の要請の実現についてです。こちらにつきましては、引き続き特別区長会を通じ、国に要請いたします。 　次に、東京都への要請についてです。特別区全体の課題であるため、火葬場設置に係る東京都への要請については、他区と協議いたします。 　最後に、臨海斎場の火葬料との差額助成についてです。区は、品川区、目黒区、大田区、世田谷区と共同で臨海斎場を設置し、特別区内の民間火葬場より比較的低額に火葬ができる環境を提供しております。また、将来の火葬需要への対応や、式場の待ち時間短縮のための施設整備を行い、区民の利便性の向上に努めております。このため、民間火葬場の火葬料に対する差額の助成につきましては予定はしておりませんが、今後、臨海斎場の一層の周知に努めるとともに、民間火葬場の火葬料の値上げにつきましては、特別区全体の課題として取り組んでまいります。

終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

初めに、人事関連で質問します。先週の総務常任委員会でも職員の定数増について審議がありましたが、改めて質問いたします。 　正規公務員の求人倍率の低下が止まらず、今後、生産年齢人口が減少していく中で、民間企業との人材争奪戦が激化する見通しです。港区職員未来人材育成・確保基本方針の下、職員の人材確保や定着、知識の継承に努めるものと、また、職員定数条例の一部を改正する条例も通り、今後、職員定数を200人近く増やす方針とのこと。本区は、今後の人口増加と行政需要の増加が見込まれている状況下であり、必要な取組であると評価いたします。ただし、令和７年度職員定数は資料に記載のとおり、令和７年度は46名を増やす方向ですが、その多くは期限付定数、暫定配置数となっております。 　今後、具体的にどのように正規職員を増やしていく考えか。また、増員による効果をどのように設定し進めていく考えか、区の見解を伺います。

区では、人口の増加に伴い、複雑化・多様化する課題に対応するため、政策立案や権限行使、利害調整など、常勤職員が担うべき業務・分野に必要な職員数を配置してまいりました。引き続き、行政需要の複雑化・多様化に対応するために職員を配置するとともに、今後は男性職員の育児休業の取得推進のために代替職員を配置することや、超過勤務時間が多くなっている職場に対して、積極的に職員の配置を行うことを予定しております。 　また、増員による効果につきましては、例えば男性職員の育児休業の取得状況について、国が掲げる目標値の85％に対する達成状況、超過勤務の多い職場については、超過勤務時間数の削減状況等を確認し、これまで以上に柔軟かつ効果的な執行体制を整備するとともに、職員が働きやすさを実感できるような環境づくりに努めます。

人数に対する言及がなかったということは、これらの状況に応じてこの辺を考慮していく、検討していくものだというふうな認識をいたします。ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。ただ、実際増員だったと思ったところ、通常の正規職員ではなくて任期付職員ですとか、あるいは今回この計画に含まれていない非正規職員が増えているという結果にならないようにお願いいたします。 　実際のところ、令和７年度職員定数資料によりますと、令和７年度の会計年度任用職員数が、令和６年度より89名増となっております。これ自体を否定するわけではありませんが、取りあえず非正規でというのではなくて、正規を増やしていくという考え方で進めていただきたいということを要望いたします。 　短時間正規職員の採用について伺います。 　正規職員採用拡大の観点から、自治体窓口等で短時間正規職員の採用が拡大しております。非正規職員、非正規雇用から正規雇用へ転換していくと、自治体として雇用の受皿としてだけではなく、人材育成、知識の継承の観点でも効果があり、区民サービスの向上につながると考えます。 　本区を含めた特別区では、特別区人事委員会による一括採用ではありますが、正規採用とは別に人材が必要となった場合には、まずは非正規というものではなく、例えばこのような短時間正規職員等を検討するなど、正規職員で補填していくという観点が重要になってくると考えますが、区の考えをお聞かせください。

区は、公権力を行使する事務等の、区が直接担うべき業務や重点課題等の政策立案に取り組む部門には常勤職員の配置を基本とし、専門的な知識の活用が期待できる業務については会計年度任用職員を効果的に配置することで、質の高い行政サービスを提供しております。 　今後は、さらに多様な人材確保策が必要となることから、任期の定めのない短時間勤務職員の採用を含め、他団体の動向も注視しながら、特別区の人事・研修担当課長会において意見交換を行ってまいります。

ぜひ正規でという形で採用を促進していただきたいと、繰り返し要望いたします。 　特別区人事委員会で一括採用だということで、区独自の正規採用ができないということを言っていられるような状況ではなくなってきているというふうにも思っております。とはいえ、そういう制度になっているので、その条件下でやらなくてはいけないというのはもちろんだと思いますので、事前に特別区人事委員会に多い人数で要請するなど、今の制度の中で正規職員を増やして、区民サービスの増進につなげるという観点で、ぜひ改善できることをやっていただきたいということを要望いたします。 　人材確保に向けた新たな取組について伺います。 　昨年の第３回定例会の一般質問の人材確保に関する質問の答弁でもありましたが、人材確保策の一つとして、カムバック採用制度の導入なるものがありました。人材確保が難しくなっていく中で、即戦力の公務員経験者を確保できるという観点からも期待しております。 　具体的に、いつから、どのような仕組みで運用のお考えか。この取組による効果をどのように見込んでいるか。また、このカムバック採用制度の導入によって、民間企業への転職を加速させることがないように注意が必要と考えますが、人材流出防止対策はどのように検討しているのか、答弁をお願いいたします。

再採用選考制度、カムバック採用制度につきましては、令和７年７月以降の随時募集に向けて、現在は選考基準の詳細を検討しております。 　次に、本制度の導入効果につきましては、過去に業績を上げ、区政に貢献した知識・経験のある者を即戦力として採用できるため、これまで以上に公務を担う能力を持った有為な人材を積極的かつ柔軟に確保することに寄与するものであると考えております。 　また、安易な退職による人材流出を防止するためには、書類審査や面接において、退職前の区政への貢献度、退職理由、退職後の状況を客観的に把握するなど、厳正な選考を行うことにつきまして、今後職員に案内していくことが重要であると考えております。

即戦力の人材確保につながることを期待します。この制度としては、港区に勤務されていて退職された方が対象になるということかと思いますので、実際に経験ある方を採用できるというところでも非常に効果があるとは思っております。 　流出が今でも問題になっていると思いますが、それがあるがゆえに若手職員の離職というのをさらに加速させることがないように、十分注意をしていただきたいと思います。 　また、さっきと繰り返しになりますが、これは区独自で正規職員を採用できるという仕組み、制度だと思います。これをきっかけに、特別区人事委員会にも、区が独自に正規職員を採用する、このような制度の枠を拡大していくというような要請というか要望というか、声を上げていただきたいと思います。 　就職氷河期世代の採用について伺います。 　令和３年度から令和６年度までを就職氷河期世代の採用強化期間と定め、採用に力を入れてきたと認識しております。特別区人事委員会では、来年度以降は就職氷河期世代としての採用はしないということになっておりますが、令和６年度の特別区人事委員会の採用の実績を見ますと、就職氷河期世代のニーズが圧倒的に高いことが分かります。参考までに、Ⅰ類については、採用予定数は過去最大の一方、合格倍率は過去最低の2.1倍。Ⅲ類については、受験者数が約500名の大幅減となり、合格倍率は近年で最も低い水準の3.1倍となっております。その一方で、就職氷河期世代は、定数53名に対し516名が受験。合格倍率は最も高い6.6倍、圧倒的に高い値となっております。 　特別区人事委員会に就職氷河期世代の採用の継続を要望する。または就職氷河期世代の採用増を考慮し、経験者採用定数の拡大を要望する。区として独自に就職氷河期世代の採用を実施するなどの検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。

いわゆる新卒者採用だけではなく、年度途中採用を含めて、様々な人材を確保できる方策を講じることは、行政サービスの質の向上を図る上で有効であるとともに、組織の活性化や職員の年齢構成の平準化も期待できると考えております。 　今後、区における就職氷河期世代の採用の在り方や、特別区人事委員会への要望事項を整理していくに当たりまして、まずは特別区の人事・研修担当課長会において、経験者採用制度の受験資格の緩和の検討や、国・他団体の取組状況に関する調査の実施について意見交換を行ってまいります。

ぜひ、前向きな取組を期待します。就職氷河期世代といえ、10年、20年は勤務ができる。かつ、経験豊富だと思います。即戦力にもなる人材も多いと思います。今後想定される社会問題の解決策の一つとしても有効だと思います。ぜひ積極的な取組を期待いたします。 　障がい者雇用について伺います。 　令和８年４月から、障がい者雇用率は3.0％に引き上げられる予定です。本区としては、昨年６月１日時点で障がい者採用は55人であり、障がい者雇用率は2.91％の状況と認識しております。法定雇用率3.0％の達成に向け、障がい者雇用をどのように進めていく考えか。併せて、本区における障がい者雇用の障がい種別の正規・非正規職員の人数について、答弁をお願いします。

区は、毎年度障害者を採用しており、その種別は、身体障害、知的障害、精神障害の３区分です。障害者雇用率の算定対象職員の内訳は、令和６年６月１日現在で、常勤職員が51名、会計年度任用職員が４名となっております。 　障害のある職員の働きやすい職場づくりに向けましては、通院や補装具などの購入等の際に、１日当たり２時間職務を免除できる制度を令和３年８月から導入し、職務中の一時的な心身の疲労から回復する時間を確保するために、休憩時間を弾力的に追加できる制度を令和５年４月から導入しております。 　また、令和６年度からは、障害のある方が港区職員としての第１歩を安心して踏み出すことができるよう、人事課にキャリアチャレンジオフィスを設置し、専門家による職員の特性の把握や、人事課職員による実務知識の習得支援により、障害者雇用の推進に取り組んでおります。

続けて質問します。障がい者雇用に関連して、障がい者採用職員の現状とフォロー体制について伺います。 　障がい者採用職員を対象とした研修プログラムにより成長支援を実施していくとのこと。障がい者雇用の定着と周囲の職員の理解向上につながることを期待します。障がい者雇用についての現状と課題認識、及びこれまでの障がい者雇用の離職状況について答弁をお願いします。併せて、安定した就労の定着に向けて、具体的に職場全体のフォロー体制をどのように強化・構築していくのかについても、お答えをお願いいたします。

区では、過去５年間において、障害者を対象とする採用選考により21名の職員を採用しておりますが、そのうち３名の職員が退職しております。 　また、障害者雇用に関する課題認識につきましては、障害特性と業務内容のミスマッチや知識の習得に時間がかかること。周囲の職員による障害特性に関する理解が十分でないことなどが挙げられます。 　フォロー体制についてです。区では、これまで障害者採用職員を含めた新規採用職員に対し、配置先所属でのＯＪＴ等により、業務の知識を習得するためのフォローを行ってまいりました。令和６年度からは、総務部人事課執務室内に実務研修の実施場所としてキャリアチャレンジオフィスを設置し、３か月間程度障害者採用の職員がまとまって基礎的な事務を学び、知識や能力に加え、自信をつけてから各所属に配属していく取組を開始しました。 　また、キャリアチャレンジオフィスで把握した障害特性や配慮事項につきまして、配属先の所属長等と情報を共有し、所属長等への障害への理解とサポート研修の実施や、専門家による相談支援を行い、フォロー体制を取っております。 　今後もこうした取組を継続しながら職場のフォロー体制を一層強化し、障害者採用職員が働きやすい職場づくりを推進してまいります。

法定雇用率の数字合わせではなく、障害者の視点に立って、希望や能力に応じた障がい者雇用というものを推進していただきたいということを要望いたします。 　防災関連で２点伺います。まずは、スフィア基準についてです。昨年の予算特別委員会で質問し、本会議でも答弁がありましたが、改めて現状について伺います。 　先日、東京都が、災害時の避難所の環境を向上させるため、居住スペースの広さやトイレの数について、具体的な数値基準を設けた運営指針を３月末までに策定し、2035年を目安に指針の実現を目指すとの発表がありました。その中で、生活空間では１人3.5平方メートルを確保する方針との情報です。 　港区の各避難所では、１人当たりの生活空間は1.65平方メートルであり、スフィア基準に準じたものにはなっていないとの答弁でしたが、2035年までの実現に向け、今後どのように整備を進めていく考えか。また、避難所運営マニュアルへのスフィア基準の追加について、区の考えをお聞かせください。

区では、東京都の被害想定と区民避難所のスペースを踏まえ、1.65平方メートルを１人当たりの面積の基準としております。避難スペースには限りがあることから、スフィア基準である１人当たり3.5平方メートルの確保には至っておりません。このような状況を踏まえ、さらなる避難スペース確保のため、民間事業者等との補完避難所に関する協定締結を進めております。また、避難スペースを確保するため、区民の９割が共同住宅の居住者である区の特徴を踏まえ、災害時に自宅に被害がなければ、自宅で避難生活を送る在宅避難の原則を周知・徹底しております。在宅避難の実現のため、携帯トイレ及び家具転倒防止器具等の無償配布などの支援を行っております。 　このような取組をさらに進め、避難所における１人当たりのスペースをスフィア基準となるよう、取り組みます。 　なお、避難所運営マニュアルについては、避難所環境の改善と併せて、内容の更新を行ってまいります。

スフィア基準は、先進国をはじめ世界各国で当たり前のものになってきています。まだまだ日本では浸透していない。都心区ならではの問題というのをもちろん理解いたしますが、一気に3.5まで行かないまでも、2.0、3.0と徐々にでもよいので、広げる努力をお願いいたします。 　最後に、新たな防災対策として、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債関連で伺います。 　緊防債については、交付税措置案件であり、都区財政調整下の本区としては緊防債によるメリットはありませんが、対象事業の拡充がされており、従来のドローンやトイレカーに加えて、無人走行放水ロボット、移動式燃料給油機、応援職員向けの宿泊機能を有する車両が追加されております。 　区民の声として、本区はガソリンスタンドが少なく、給油に苦労するとの声も届いております。まちづくりの観点からの対策というものも検討が必要ですが、現実的にそう簡単ではない状況下で、この移動式燃料給油機は、その弱点を補い、区の防災力強化の観点からも整備を検討していく必要があると考えます。 　本区としても、これら新たに対象とされた事業に対して導入を検討していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

総務省は、令和６年12月に公表した令和７年度地方財政対策の概要において、令和６年能登半島地震の教訓等も踏まえ、消防・防災力の一層の強化を図るため対象事業を拡充し、移動式燃料給油機などの整備事業を新たに対象といたしました。 　移動式燃料給油機については、令和６年能登半島地震で、機器を取り扱う事業者が被災地での燃料供給支援に活用した事例があります。一方で、移動式燃料給油機は、15キロ圏内にガソリンスタンドがない山間部等を想定した事業であり、給油にはタンクローリー及び燃料となるガソリンが別途必要なこと。ガソリンは静電気でも引火する可能性があり、危険物を取り扱う上での安全管理が必要なことなどの課題があります。 　今後、国や東京都の新たな補助事業等が創設された際には、新たな事業等について、さらなる地域防災力の向上に向け、調査・研究いたします。

ありがとうございます。都心区ならではのトイレカーもそうなのですが、こうしたものはスペースの問題もあるかとは思います。例えば福島県いわき市など行政・自治体と話をして、平時においてはそちらに保管していただいて、災害発生時には提携自治体のほうでも使えるようにするということで、双方にメリットがあるやり方というのもあるのかなと思います。本区の防災力強化、広域被災対策になるだけではなくて、協定自治体の防災力強化にもつながると思います。ぜひ、前向きな御検討をお願いいたします。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、土屋委員。

総務費におきましては、まず、ＭＩＮＡＴＯビジョンについてお伺いいたします。 　昨年の決算特別委員会で、私は、基本構想を基本計画に組み込んで、新基本計画として策定してはどうかと質問いたしました。また、計画の期間は、区長の任期である４年としたらどうかという質問をいたしました。今回、それでＭＩＮＡＴＯビジョンという形で示されましたけれども、おおむねそのような形になっているのではないかと思っております。ビジョンというと構想というようなものでもありますが、しかし、この基本構想、基本計画、実施計画を統合した総合計画として策定するということですので、やはり基本構想を基本計画に組み込んだものと理解しております。 　ビジョンには地区版計画書も一体化し、港区行政経営方針を統合するようですので、相当幅広いものになるのではないかと思います。また、地域保健福祉計画や環境基本計画といった個別計画というのもあります。これがどういうふうになるかと思っていましたら、法定で決まっているものは法定のままで残すというのですけれども、それがいわゆる分野計画として区分するということが想定されます。 　そこで、まず質問ですが、現行の計画や基本構想をそれぞれ改定した場合と比べ、経費的にどのくらいの違いがあると考えていますか。お伺いいたします。

現行の港区基本構想の策定経費は、平成12年度から平成14年度までの３か年の合計額で4,011万4,430円となっております。また、港区基本計画では、令和４年度と令和５年度の合計額で3,886万401円となっており、基本構想と基本計画を合わせた金額は7,897万4,831円です。 　一方で、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けては、令和７年度予算案に4,917万7,000円を計上しており、現行の基本構想と基本計画の合計金額と比較すると、現時点で3,000万円ほど低くなっております。約22年前の基本構想の策定時から物価が上昇しており、また、令和８年度にも予算の計上を予定しているため一概に比較することはできませんが、基本構想と基本計画を一本化することで、区民参画組織の運営や冊子の印刷に関わる経費などを縮減できると考えております。

ありがとうございます。金額的にはそれくらい違いがあるということです。 　この基本構想というのは、当時は、清家区長が区長選で公言していたこともありまして、この基本構想をつくり直すということで、多分想定していたのではないかと思っておりますけれども、そうすると、経費の面もそうですし、それにかかる手間とか作業とか、いろいろなものもやはり大変になっていたのではないかと思っております。そういった点で、このＭＩＮＡＴＯビジョンという形になると、効果的にできるのではないかと思っております。また、計画の期間も４年ということになれば、４年後は区長も代わっているかもしれませんし、それも……。 　そこで質問です。現在の計画体系を見直すことで、どのような効果が期待されると考えているのか、教えていただけますか。

現在の区の計画体系は、基本構想、基本計画、地区版計画書を別の冊子として作成することで課題や取組を詳細に記載できている一方、区民などからは、計画のページ数が多過ぎて読むことができない。個別計画の数が多く、各計画の位置づけの違いが分からないなどの声が寄せられております。 　このため、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たっては、各構想や計画で掲載内容が重複しないように構成を見直すことでページ数の圧縮を図るとともに、基本構想、基本計画、地区版計画書を一体化し、１冊で区の政策や施策を把握できるようにすることで、これまで以上に区民にとって分かりやすい計画体系を構築することができると考えております。

ありがとうございます。ぜひ効果的で区民に分かりやすいものになってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、総合支所制度についてお伺いいたします。 　総合支所制度は、平成18年に行われました区役所・支所改革により導入されまして、港区の大きな特徴となっていると思います。それにより、より便利でより身近な区政が行われるようになったわけです。区への申請・相談は原則として全て地区の総合支所で受け付けられ、町会・自治会などのほか、その地区で活動する企業、ＮＰＯ、ボランティアなど多様な団体や区民との協働による地域活動の支援などの充実というのがございました。さらには地域の区民の声を把握し、地域の区民等との協働により、地域における独自の計画づくりが実施されていると。従来にはなかった新しい機能を持つようにもなりました。 　この総合支所制度は、その導入以降、副総合支所長の設置ですとか、区の組織の変更、あるいは支援部から総合支所へのさらなる業務委譲など、幾つかの見直しを行ってきました。 　そこで質問ですが、これまでの見直しでどのような効果が出ているのか、お伺いいたします。

平成18年４月の区役所・支所改革以降、平成21年に管理課や協働推進課等を設置するなど、組織の再編整備を進めるとともに、平成25年には、商店街振興、防災や生活安全等に関する業務、平成30年には、緊急暫定学童クラブ事業や港区保育室事業等の子ども関連業務、占用等許可業務や掘削指導業務等のまちづくり関連業務など、支援部から総合支所へ数次にわたり権限委譲を行い、総合支所で取り扱う業務を充実させることなどにより、より区民に身近な場所でのサービス提供を実現してきました。 　区民・地域と区職員の距離が近くなったことで、生活安全や環境美化活動などの協働の取組が積極的に行われるなど、参画と協働の取組が着実に広がり、地域と連携関係の強化等につながっております。

ありがとうございます。幾たびかの見直しでそういった効果が出ているのではないかと思います。 　そこで、次の話題になっているのは、昨年の決算特別委員会でもやりましたが、現在の総合支所制度においては、日頃から地域の課題に向き合っている総合支所長が地域の実態を政策形成に反映できるよう、支援部長を兼務することになっております。それに対して、総合支所長は兼務でなく、専任化させるべきではないかという意見も出されているところです。この際の答弁では、総合支所長が十分にその役割を担うことができるようにするために、区役所組織全体の総合的な観点から、部長級のみでなく、課長級を含めた管理職全体の配置の視点も併せて、より効果的・効率的な体制について検討を行ってまいりますとのことでした。 　そこで、質問です。現在どのような検討を行っているのか。また、結論はいつ出る予定なのか、お伺いいたします。

総合支所長等に対しヒアリングを実施したところ、総合支所長と支援部長を兼務することにより、両方の業務等について把握でき、双方の橋渡しができるといったメリットがあることを確認しました。また、オンラインの活用によりコミュニケーションも支障なく行うことができ、現状の業務内容は専任化しなくても対応ができると考えています。 　こうした結果も含め、総合支所制度の導入の効果等を踏まえながら、区役所組織全体の総合的な観点から、持続可能で効率的な組織体制を検討する中で決定してまいります。

ありがとうございました。次のテーマはこういうことになるのではないかと思いますが、まだ、そうすぐには結論が出そうにないと思いますので、また、今後も取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、東京湾大華火祭についてお伺いいたします。 　東京湾大華火祭につきましては、我々自民党が、休止直後から都議会議員などと協力して、再開に向けての方策を模索してまいりました。これは武井前区長の在任中から、港区は中央区との協力関係を築いているものでございます。 　決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、その際の答弁では、区は、中央区と東京湾大華火祭の再開に向けた実務的な協議を開始しております。東京湾大華火祭は中央区の一大イベントであり、なるべく早期に進めたいとしております。区は、実務面での協議を段階的に進められるよう、再開に向けての課題などを中央区と共有しております。引き続き東京湾大華火祭の再開に向け、積極的に取り組んでまいりますとのことでした。 　そこで、質問です。再開に向けた現在の状況はいかがでしょうか。

区は、中央区と花火大会の開催に向け、実施時期、検討体制等、実務面での協議を進めております。今後は、イベント開催による効果等を調査し、花火大会の実現に向けて、引き続き積極的な検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　それでは、これによってふるさと納税の課題についてお伺いいたします。 　再開については様々な課題があると思いますが、やはり大きなものは経費だと思います。これまでの質疑の中でも出ましたけれども、例えば開催時期を夏からずらすなどして工夫するといったことも考えられますし、ふるさと納税の活用というのも提案しておりました。 　ふるさと納税については、今回、体験型ではありますが、返礼品を提供するということでございます。ただ、返礼品は、区外の在住者にしか提供できないということになっているそうであります。そうしますと、港区民が港区にふるさと納税しても、返礼品は受けられないということでございます。しかし、東京湾大華火祭は、たまたまというか、中央区とともに行う形になると思われます。 　そこで質問です。港区民がふるさと納税したものは中央区が受け、中央区民がふるさと納税したものは港区が受けるという形で、ふるさと納税者が観覧券などの返礼品を受け取るといった設計をすることは可能でしょうか。

返礼品は、国が示す地場産品基準等を遵守することに加え、その一つ一つについて国の審査を受ける必要があります。委員御指摘の返礼品につきましては、港区版ふるさと納税制度の趣旨も踏まえつつ、精査する必要があると考えております。今後は、先行自治体の事例など情報収集に努めます。

ありがとうございます。私どもも、ただやれというのではなくて、いろいろな知恵やアイデアも出して進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、避難所のマンホールトイレについてお伺いいたします。 　先日、地域防災協議会の避難所開設・運営訓練と施設見学会に参加しまして、避難所となる小学校の施設を見学してまいりました。その中で気になったのがマンホールトイレでした。これは補足資料にもありますので、これと同じものですけれども、御覧いただければと思います。 　マンホールトイレとは、くみ取りの必要のない下水道直下型トイレで、ふだんはマンホールですが、震災などの被害によって水洗トイレが使用できない場合に、マンホールの蓋を開け、その上に組立て式の仮設トイレを設置するというもので、現在、港区では、区民避難所や公園等への設置を進めているということでございます。 　そこで使用方法を見ますと、これは穴が７つありましたけれども、それを全部使うかと思っていましたら、全部トイレに使うというわけではなくて、１つ目は注水口ということになっていて、７つ目は貯留弁ということですので、中５つをトイレに使うということのようでございました。 　それで、プールや雨水貯水槽などの水源からポンプなどで水を注水口から注入し、想定された回数程度が使用された後、この貯留弁を開けて、貯留弁を持ち上げると、せき止められていた水や汚物が下水道本管へ流れるというものだそうです。 　そこでまず質問です。このポンプ等による注水や貯留弁の持ち上げというのは、誰がどのようにして行うものなのでしょうか。

港区地域防災計画では、避難所の運営を地域防災協議会の方や区職員等が行うこととしており、避難所のマンホールトイレについても、避難所運営の一環として、地域の方々と区職員が協力して立ち上げ等を行うことを想定しております。 　立ち上げに当たっては、備蓄倉庫に保管しているポンプやマンホールトイレ用の便座、テントなどを搬出し、学校のプールの水などを活用して下水管に流す運用を想定しております。

ありがとうございます。職員と防災協議会が当たるということですが、この視察した防災協議会の役員の方と話している中で、実際にできるのだろうかというか、そこの小学校の場所を見てみますと、マンホールトイレはグラウンドの端にあって、プールなどとは反対方向です。ポンプといってもそんなものは使ったことがないですし、断水していたら、プールに水がためられない状態だったらどうするのだろうかとかいろいろな疑問が出ました。こういった避難所運営に当たる防災協議会の役員が、なかなか仕組みを把握していなくて、実際にできるのかといった疑問が出されています。その点はいかがでしょうか。

災害時にマンホールトイレを迅速かつ適切に組み立てるためには、資機材の組立て方法や使用方法を正しく理解し、マニュアルの整備や実践的な訓練を通じた習熟度の向上が必要不可欠です。訓練の具体的な事例として、ポンプによる注水や貯留弁の持ち上げのほか、テントの組立てと便座設置を行い、防火水槽の水を活用して実際に水を流す訓練を実施している地域防災協議会もあります。 　こうした地域の訓練のほか、総合防災訓練など様々な機会を捉え、マンホールトイレの重要性や仕組みの周知・啓発に努め、マニュアルの整備や訓練の支援に取り組みます。

ありがとうございます。ぜひ、こういった点も区民等によく知らせて、できるようになればと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、投票立会人についてお伺いいたします。 　最近は、ＩＴ技術を活用した投票が進んでいるようになりまして、前の質問にもありましたけれども、大阪府四條畷市で電子投票が実施されたということがありました。これは、投票所で投票する際のものですのでインターネット投票とは違うのですが、インターネット投票の実現に向けた第一歩として注目されているそうです。 　しかし、私はインターネット投票には慎重でありまして、それは投票の自由の確保という点からであります。例えばスマートフォンなどで投票できるとなりましたら、確かに便利なのですが、操作がよく分からない人に僕が教えてあげるよと言って操作して、この人に入れるように誘導して投票させてしまうという懸念があるからです。 　その点、今のこの立会人のいる投票所で、一人一人区分されている投票台で記載して投票するというのは、投票の自由を確保する上で大切なことではないかと思っております。 　そこで重要になってくるのが、立会人の確保ということです。地方では、その確保に工夫をしているようであります。７月に鳥取県の町長選挙の期日前投票で、オンライン立会いというのが行われたそうであります。これは、立会人の業務をカメラとかパソコンを通じて、遠隔地から見られるというものでありまして、全国初の実施ということであります。様々な工夫が考えられると思いますけれども、港区では、立会人の選任にどのような工夫をしているでしょうか。

選挙管理委員会では、投票所の開設時間が長時間にわたるため、投票立会人の方々の意見も伺い、従事時間を分割し、二交代制も選択できるなど、投票しやすい工夫も凝らしていることから、明るい選挙推進協議会の委員の協力により、円滑に投票立会人を選任できております。

ありがとうございます。港区は確保できているということでありますけれども、投票立ち合いというのは、立会人の負担もありますし、工夫していく必要もあるのではないかと思います。 　そこで最後に、今後工夫していくことはありますでしょうか。

日頃から、投票立会人や選挙啓発を担っていただいている、明るい選挙推進協議会の委員を安定的に確保するため、区内在住の若年層を中心に構成しているＭＩＮＡＴＯ「選挙いっ得？！」プロジェクトのメンバーを協議会の委員に推薦するなど、幅広い年代の方々に継続的に選挙に関わっていただける仕組みも検討いたします。

ありがとうございます。ぜひこれからも工夫していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

お願いします。まず初めに、今回、質問では取り上げられなかったのですが、ペット防災のためのスターターキットをいっぱい載せていただきました。本当にありがとうございます。以前にも取り上げさせていただきましたが、他区では、スターターキット、ペット防災のキットがあり、それと一緒にペット防災の設置マニュアルをホームページで公開していました。 　ダウンロードして、それを基本に避難所に合ったマニュアルをつくっていただくという意味と、どういった流れで設置されるのかというのを、飼い主も知る権利があると私は思っています。そういったところを広く公開していただけると、よりよいものになるのではないかなと期待しております。 　それでは、質問に移らせていただきます。カスハラ防止対策についてです。 　近年、顧客等から就業者に対する過激な要求や暴言が著しい、いわゆるカスハラが増加し、特に第三次産業の従事者や顧客、公務従事者や住民等の利用が最も多い東京都では深刻化しています。こういった背景を受け、都民ファーストの会は、働く方々の心身を守り、誰もが等しく消費生活を営み、事業活動を安定的に継続できる社会を実現すべく、カスタマーハラスメントの防止対策を東京都に要望し、今年の４月から東京都では、顧客と働く全ての人が対等の立場に立って、互いに尊重し合う都市をつくり上げるとともに、カスタマーハラスメントのない、公正で持続可能な社会を目指していくために、全国初となるカスタマーハラスメント防止条例が制定されました。 　日本経済新聞の記事によりますと、流通サービス業などの労働組合でつくるＵＳゼンセンが210組合から回答を得た、昨年の３月までのアンケート調査を実施し、直近２年間でカスハラ被害に遭った人の割合は46.8％と、約半数の方が被害に遭われ、暴言や脅迫などがあったと答えており、迷惑行為を受けた就業者のうち50.5％は、嫌な思いや不快感が続いたとの回答があったとのことです。 　カスハラ、また日々の就労の中で起こっている様々な要因によって、睡眠不足や心療内科などに通院する要因となっているケースもあることから、カスタマーハラスメントも様々なハラスメントと同様に深刻な問題であると思っています。区役所内でも暴言、威嚇、脅迫、長時間拘束、繰り返しのクレーム、権益的態度、就労時間を超えた対応など、細かいものも含めると、日々数多くのトラブル対応をなされていると思います。その積み重ねが、ストレスやトラウマとなって病欠退職となるケースがあります。 　そこで伺います。メンタルヘルスによる区職員の病気休職者や退職者はどれぐらいいるのか。５年間の推移を教えてください。

メンタルヘルスの不調の要因は様々ございますが、メンタルヘルスの不調による病気休職者数は、令和元年度45名、令和２年度52名、令和３年度54名、令和４年度65名、令和５年度64名になります。 　また、メンタルヘルスの不調による病気休職から復職せずに退職に至った職員の数は、令和元年度５名、令和２年度４名、令和３年度８名、令和４年度９名、令和５年度８名となっております。

ありがとうございます。人間関係で様々な要因はあるにしても、やはり年々増加しているということだと思います。申請手続も区役所窓口はトラブルになるリスクが多く、トラブルがきっかけで退職や休職に追い込まれるケースもあるとのことなので、この現状は、現場の職員の皆様が一番感じておられるのではないかなと思っております。 　昨年11月から12月にかけて、カスタマーハラスメントのアンケート調査を行ったと聞いています。アンケート調査の結果について、伺います。

区におけるカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの実態を把握するため、昨年11月から12月に全職員を対象としたアンケートを実施し、801名の回答がありました。アンケート結果では、回答者の53％が、令和３年度以降カスハラを受けたと回答しており、カスハラを目撃したことがあると回答した職員を含めると、72％の結果でございます。また、令和３年度以降カスハラを受けた回数については、１回から５回が54％、残りの46％が６回以上でございました。さらに、令和３年度以降にカスハラを受けた、または目撃した頻度については、回答者の53％が数か月に１回、残りの47％が月に１回から２回以上でございましたが、そのうち、ほぼ毎日との回答も３％ありました。対面や電話でカスハラを受けるケースが86％と多く、対峙した職員は、嫌な思いや不快感があった。もう職場に行きたくないと思ったなどと回答しております。

今聞いていただいた数字は、かなり深刻な問題だとやはり思います。区に電話をかけたり窓口に来る方々は、もちろん申請だけではなくて、不満や様々な問題を抱えて来られる方も多いということから、窓口や電話がそのはけ口になっているのではないかなと感じました。 　先日、みなと未来会議のなかまえ議員からも、代表質問でカスハラについて取り上げさせていただきましたが、今現在の対応として、不当行為等については、研修を実施している。また、弁護士を外部講師とした悪質クレーム対応の研修の実施や、職員のネームプレートを、顔写真のついたフルネーム表記から名字のみに変更するなど対応しているということではありましたが、やはりこのマニュアルはとても大事だと思います。初動対応を間違えてしまったら、また逆に不利なことになってしまうということから、そういった研修も大事だと思いますが、何より大事なのは記録を取るということだと思っています。 　ハラスメントがあった場合は、そういったところが一つ一つ証拠となって、また何か警察沙汰になったときなどに役立つのではないかと考えています。近年、動画によるトラブルも発生しています。また、暴れるなどによって連行されていく場面も、私もしばしば目撃したことがありますが、このような場合、やはり言った、言わなかった、やった、やらなかったなど、一つ一つの発言や行動が重要となり、その状況を残し、正確に確認、そして対応することが重要です。 　都民ファーストの会は、東京都に対して、録音・録画機器の助成や、都民への積極的な啓発を要望しています。個人情報を気になさる方もいらっしゃるので、その点は留意しつつも、状況を正確に把握する対応をするためにも、録音・録画機器の設置を検討していただくべきかと思いますが、区の見解を伺います。

東京都において検討が進められているカスタマーハラスメントに関する各団体共通マニュアル（案）につきまして、あらかじめ録音・録画を伝えておくことで、双方の不適切な言動を抑止し、ひいてはカスタマーハラスメントの未然防止につながることも期待できるため、有効な対応方法の一つですと記載されています。庁内における録音・録画機器の設置につきましては、職員が録音・録画をする際のルールづくりを含めて、カスタマーハラスメントから職員を守るために必要な取組の一つとして、区長室や契約管財課などと検討を進めてまいります。

ありがとうございます。今、検討していただけるということで、多分今年度はそういった予算はついていないのかなというふうには思っていますが、やはり先ほどいただいた数字から見ても、私は早めに対応するべきなのではないかなと思います。 　話はずれてしまうかもしれませんが、私も選挙活動をしている中で、この前、江東区の衆議院議員の補欠選挙のときに、つばさの党という党と闘っていましたが、選挙カーでカーチェイスをやっていたのです。やはりこれはなかなか前例がないから、それを立証するのもとても難しかったのです。でも、やはりそこで役に立ったのは録画でした。動画による立証によって、今まで立証されなかったものが、異例的にそれができたということも実証もありました。 　また、話を戻すと、電話であっても窓口であっても、窓口業務担当の方々は、カスハラや何か様々なハラスメントをする方はまた来るかもしれないという恐怖もやはりあると思います。そういった人たちが、一人でもきちんと仕事を行える健全な環境をつくるためにも、皆様のためにも、録音また録画なども含めて、早めに対応していただけるとうれしいなと思います。 　最後に、カスハラだけではなく、区役所内の議会等でもハラスメントが起きる可能性はあると思います。カスタマーハラスメントに限らず、区職員の皆様が少しでも働きやすい環境となるよう、その他ハラスメント等について調査していただき、職場環境の向上に生かしていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。

ハラスメントを一掃し、働きやすい職場づくりの実現に向けて、これまでも職員アンケートや組合との団体交渉時において、職員の声を把握してまいりました。令和６年５月と11月に実施した職員アンケートの結果を踏まえ、職場におけるあらゆるハラスメントの防止と誰もが働きやすい職場環境の実現に全庁が一丸となって取り組んでいく姿勢を明らかにするため、ハラスメント防止宣言や新たな取組につきまして、現在検討しております。 　今後もハラスメントに関する職場実態を調査し、様々な職員の声に丁寧に耳を傾けながら、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。

ありがとうございます。前向きな答弁をいただけて、うれしく思っております。そういったアンケートを取るだけでもそれが抑制されたり、訴えたいけれど、なかなかそれを言える場所がないということもあろうかと思います。行政や会社などが聞いてくれるというだけでも、耳を傾けてくれているのだなと思ってもらえると思いますし、そういったところの状況を見ながら、事細かく対応を行っていただけたらなと思います。

琴尾委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時５５分　閉会