令和7年度予算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。玉木まこと副委員長、榎本あゆみ委員にお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。去る３月13日に、二島委員ほか８名から提出されました令和７年度港区一般会計予算に対する修正案を議題といたします。 　それでは、修正案について、提案者の説明を求めます。

それでは、令和７年度一般会計予算修正案について、提案者を代表して提案説明を行います。 　来年度一般会計予算総額は2,043億2,000万円と、今年度比197億円余の増となっております。特別区民税収入は986億円余、今年度決算では、補正予算８号によると1,000億円超えとなる見込みであり、昨今の傾向から来年度もさらなる増収が予想されます。国税の動向からも確実に景気は上向いており、今年の春闘でも高水準の回答が相次ぐなど、賃上げのトレンドも衰えておりません。一方で、資材高や円安などによる物価上昇のペースに所得増が追いつかず、生活の苦しさが増している区民がいることもまた事実です。 　事業を適切に執行し不断の見直しを継続することは言うまでもないことですが、それは財源を捻出するためではありません。現在の増収を適時、適切に配分するため、慎重かつ精緻な事業の構築が求められます。来年度予算にレベルアップ事業として掲げられる事業が、果たしてその要請に応えられているのか。単なるばらまきや既得権を前提としていると捉えられかねない事業について、今回修正案を提案しています。 　特に港区観光協会に対しては、区民、地域のために貢献するという自らの持つ公的使命を自覚することを強く促します。また、児童館等利用児童に対し、分け隔てなくおやつを無償提供することについては、予算審議における質疑により、単なる保護者負担の軽減にとどまらず、子どもたちの放課後の栄養や活力を補い、健康や成長に資することが目的であることを確認できたことから、一刻も早く対象を適正化した制度設計をするため、増額修正としております。予算のボリュームに対して修正額そのものは決して大きくはありませんが、私たちからのメッセージと受け止め、認識を共有していただければ幸いです。 　それでは、内容について説明いたします。 　まず、歳入・歳出共に5,286万6,000円増額し、2,043億7,286万6,000円とします。なお、財政調整基金からその金額を増額して繰入れを行います。 　次に、歳出です。第２款総務費では、１、芝浦港南地区みずまちプロデュース事業のうち、カルガモの人工巣の新設及び生育記録の配信等に係る経費を減額します。２、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業の実施経費を減額します。３、МＩＮＡＴО×アート事業実施経費のうち、モデル事業経費を除き、減額します。４、区民避難所におけるペットの受入れ体制整備の経費を減額します。 　これらにより、総務費全体で3,840万5,000円の減額となります。 　第４款民生費では、学童クラブ等利用児童へのおやつの無償提供の対象に、児童館等への一般来館児童及び放課ＧＯ→利用児童を加え、１億1,512万1,000円を増額いたします。 　第５款衛生費では、プレコンセプションケア推進強化事業のうち、卵子凍結費用助成に関する経費を1,095万3,000円減額します。 　第６款産業経済費では、１、港区観光協会補助金のうち、事務局員１名増に伴う人件費等、ホームページコンテンツの充実化や自主事業実施に係る経費など、レベルアップ相当分に対する補助金を減額します。２、水辺観光推進事業のうち、舟運ツアー等実施に係るレベルアップ相当分に対する補助金を減額します。 　これらにより、産業経済費全体で1,289万7,000円の減額となります。 　おやつ無償提供の対象を拡大することについては、修正案が可決されることで予算の裏づけをもって運営事業者との調整に着手でき、２学期から全利用児童に対象を拡大することができます。御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　以上申し述べて、提案者を代表しての提案理由説明といたします。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより令和７年度港区一般会計予算に対する修正案の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

長、議事進行。

発言を許可します。

傍聴者がまだたくさんいらっしゃいますので、空いているスペースにきちんと入れるように求めます。正副委員長で話し合ってください。正副委員長で入れるように今、判断してください。 　委員長、発言してもよろしいでしょうか。

先ほど正副委員長で協議をして座席数を増やしたのですが。

まだ20名近くいらっしゃいますし、空いているスペースがあるので、区議会というのは区民の皆さんのための予算を審議する場ですので、しっかりとスペースを活用して、皆様が御覧になれるようにすべきだと思いますので、今、工夫していただきたいと思いますし、すぐに椅子は用意できないのであれば、まずは立ち見にしていただいて、順次椅子を持ってくるという対応をすれば、区民の皆様がしっかりと予算特別委員会を見られると思います。ぜひお取り計らいいただきたいと思います。

今の提案は当を得ているので、すぐ相談して、対応してもらってください。外で待っているというのは異常な話です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 午後　１時０８分　休憩 午後　１時２４分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより令和７年度港区一般会計予算に対する修正案の質疑を行います。

まず、お取り計らいいただきまして、誠にありがとうございます。理事の皆様にも感謝申し上げます。理事者の皆さんも御協力いただきまして、ありがとうございます。 　私は大学時代、政治学を学んでおりました。ゼミは片山善博ゼミという、元鳥取県知事が講義をしているゼミにおりました。その元鳥取県知事の片山先生によりますと、地方自治は、よりよくなるために何より大切なことは区民参画であるということを本当に繰り返し教えられました。地方自治がよくなっていく、その自治体がよりよくなっていくためには、区民の皆様がこのように傍聴に参加していただき、御自身の意見をしっかりと議会に伝えていただく。それが何より大切なことだと思っておりますので、このようにお集まりいただきましたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。その上で、区民の目から見て、恥ずかしくないしっかりした議会運営をしてまいりたい、質疑をしてまいりたいという決意で質問に入らせていただきます。 　我々の立場をまず明確にお伝えいたします。ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業というものがございます。清家区長はじめ皆様がこうしたものを予算編成していただいたことに、まずもって心から感謝しております。しかしながら、この事業の予算550万円を全額カットするという自民党議員団の修正案に対して多くの疑問がございますので、質問させていただきたいと思います。 　本事業は、令和７年度予算要求事業概要書、これは導入のところに示させていただいておりますとおり、最大40名程度の子どもたちが、港区にいる外国人の御家庭、大使のお家などにホームステイできるという事業になっております。そして、外国人の方々とともにまち歩きをするという事業でございます。こうした事業は、大使館職員や地域の外国人とともに港区の歴史や文化をめぐって、自分の地域への愛着や誇りを持ちながら、それを外国語で伝える、こういう貴重な経験を子どもたちに伝えていくというものであり、私は大変高く評価しております。 　現在、日本には約150か国の大使館が存在しておりまして、その半数以上に当たる80か国以上が港区に所在しております。一方で、今、円安や物価高騰の影響で、海外留学のハードルはかつてなく高まっています。こうした状況下で、国内でのホームステイ、港区にいながらホームステイができて、まち歩きができる。こうした国際交流の機会を提供するということは、区民の期待に応える有意義な事業ではないでしょうか。さらに、地域の外国人を地域共生社会の中に巻き込んでいくことによって相互理解を促し、この港区をしっかりと国際都市港区として育てていく事業であると考えております。 　質問は、安全対策について、そして国際理解教育に対する高いニーズについて、最後が、本事業を区長部局が担当する意義についての３つございます。それぞれ少しだけ説明をさせていただきます。 　安全対策についてです。本事業の対象は18歳以下の子どもであり、安全対策は極めて重要です。特に宿泊を伴うホームステイでは、子どもを狙った犯罪への対策が不可欠でございます。資料にも示しておりますが、こうした民泊のようなものを行っていくとき、これは正しくは民泊ではありませんが、そういうホームステイのようなときには、安全対策をしっかりしておくようにということを示しております。詳しくは資料１を御覧いただけたらと思っております。 　本事業では、プロポーザル方式で経験豊富な事業者を選定し、ホストファミリーの厳格な審査や事前研修、トラブル発生時の迅速な対応体制の整備など、多層的な安全対策を講じる予定と伺っております。自民党議員団からは、国際交流協会が担ったらよいのではないかという御提案も御質疑もありました。同協会には、ホームステイの安全管理に関する十分な経験が本当にあると言えるのか。そうしたところはぜひ伺いたいと思っております。 　やはりこのホームステイやまち歩きに豊富な経験のある事業者を公正にプロポーザルで選定し、安全対策を徹底していただくことが重要だと思います。本事業の安全対策のどこが不十分だと考えておられるのでしょうか。見解を伺わせていただきます。 　また、国際理解教育に対する高いニーズについてもお伺いしたいと思います。資料２に示させていただいております。たくさんそういう資料はあるのですが、例えば資料２－④、国際理解教育のニーズについて。今後の教育の方向性はどういうものが求められるのかといいましたら、断トツで国際理解教育をしっかり進めてもらいたいというデータが明確に示されています。こうしたニーズに応える事業である。ここをしっかりとやっていくことに何が不満なのかというところ、何に反対されるのかというところをぜひお伺いしたいと思います。 　３番目が、区長部局が担当する意義についてでございます。自民党港区議員団の質疑でも、なぜ区長部局が担当するのだというお話がございました。しかし、今回この事業は国際化・文化芸術担当が担当いたします。国際化・文化芸術担当というのは、港区国際化推進プラン、資料３－①、資料３－②に示しておりますが、こうした国際化推進プランを示しており、まさに国際文化芸術担当が目指すプランに合致する施策であると私は思っておりますし、国際化・文化芸術担当というのは、区長が大使とお会いになる、面会されるときに必ず調整したり同席したりする役割を担っております。 　区長は過去１年間だけでも、イラン、イタリア、フィリピン、アメリカ、ポルトガル、フランス、マルタ、コソボ、モルディブ、シンガポール、エクアドル、中国、韓国、ジャマイカ、リトアニア、クウエート、シリア、チリ、ルーマニア、レソト王国など、多くの国々の大使と面会なさっています。そこで、国際化・文化芸術担当の職員が同席している。こういうときに、一緒に国際化の事業、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学に協力していただけないか。こういうことを部長、課長が区長をサポートしていく。こうすることで、大使館が80か国ある国際都市港区をさらに進めていくこの事業ができる。まさに区長部局こそがこれを担当すべきだと私は思っております。 　教育部局が担当すべきではないかと自民党港区議員団はおっしゃっておりましたが、私はそうではないと思います。区立の小・中学校だけ、公立の小・中学校だけがやはりメイン、そこだけがやっているわけではありませんが、やはりどうしてもそこに重きが置かれてしまいます。しかし、今後の展開として、シニアの方もそうしたまち歩きや大使の公邸に行くといったことも事業の展開として考えられるわけです。教育部局でしたら、どうしても子どもたちのみの事業展開になってしまいます。そうした幅広い今後の展開ということを考えても、区長部局が取り組む意義があると思っております。 　長くなってしまいました。ぜひお答えいただきたいと思います。

ただいまのさいき委員の質問に順次お答えいたします。 　まずは、安全対策の不十分さについて、お答えいたします。 　本事業におきましては、総務費における質疑において、例えばレイプ被害そのものを懸念したものではありません。安全の概念が国によって異なることを指摘いたしました。その中で、例えば海外では学校内でさえ犯罪が発生することがあり、送迎や家庭内のルールも日本とは異なることも申し上げました。安全の概念そのものが共有・定義されておらず、その基準が文化によって異なるという重要な視点が欠けていると考えております。 　こうした文化的背景の違いを踏まえずに安全を確保するというだけでは不十分と考えます。受入れ家庭の環境をどのように確認し、リスクをどのように管理するか。具体的な検証がないまま進めるのは危険と思います。行政として、安全対策の基準を明確にし、誰がどのように安全を担保するのか。責任の所在を明確にすべきことから、十分に検討が必要だと考えております。 　次は、国際理解教育のニーズと本事業の位置づけについてです。国際理解教育の重要性は十分に理解しております。しかし、本事業に関しては、利用する側のニーズばかり優先され、受け入れる側の意見が十分に反映されておりません。受け入れる側も区民であります。例えば、受入れ家庭として大使館関係者などを想定していると聞いておりますが、あくまでも希望であって、いまだに具体的なヒアリングが何も行われていないということが、総務費の質疑で判明したのが現状であります。 　国際交流とは、双方の理解と尊重があって初めて成立するものです。利用者側のニーズだけでなく、受入れ側の家庭の負担や地域社会の影響についても十分に考慮し、慎重に進めるべきです。国際理解教育というのは、単に英語を学ぶことではありません。英語を話す機会を増やすことと多様な文化や価値観を理解することは、また別のものです。 　例えばウクライナとロシア、インドとパキスタンのように、港区では歴史的に対立のある国の人々が同じ地域内に住んでいます。港区においては、そうした住民同士が細心の注意を払いながらフラットな関係を築いております。世界的基準では考えられないレベルの国際関係のバランスを維持しております。この繊細なバランスを崩すことのないよう、本事業の在り方を慎重に検討すべきと考えております。 　あえて民間事業を挟み、区長部局単独で進める理由も明快ではありません。なぜ既存の国際交流の仕組みを活用せず、新たな事業を設計する必要があるのか。その意義を港区として明確に説明する必要があると考えております。 　最後は、区長部局が担当する適切性についてです。港区には、大使館のネットワークや、教育委員会が推進する国際理解教育の枠組みが既にあります。こうした既存の資源を活用せずに、新たに民間事業者を介する必要があるのか、改めて検討すべきです。特に、本事業は単なるプログラム提供ではなく、地域の国際交流の在り方に影響を与えるものです。区長部局の関与を全否定するものではありませんが、あくまで教育や交流の本質を捉えた制度設計が前提であり、現在のような見切り発車に近い形では適切な運営が担保できないという観点から、区長部局が単独で進めるのではなく、まずは教育委員会や国際交流協会と連携し、港区の特性を生かした形で進めることが適切ではないかと考えております。 　港区における国際交流の在り方は、行政ではなく住民の長年の努力によって築かれたものです。例えば異なる宗教や政治的背景を持つ人々が共存するために、それぞれの生活習慣や価値観に配慮しながら交流を続けてきました。行政がこのバランスを崩せずに考慮せず、一方的に制度を設計することは、地域の信頼関係を損なうリスクをはらんでいます。教育委員会や国際交流協会との十分な連携が必要であり、区長部局の単独で事業を進めることには疑問が残ります。 　以上の点を踏まえて、港区の国際的な価値を損なわない形でより慎重な検討を進めるため、修正案提出となりました。御理解のほど、よろしくお願いいたします。

簡潔にまとめます。安全対策はしっかり徹底してほしいなと思います。その上で、今回はやはり40人程度。そして、100人程度のまち歩きを……。

持ち時間を超えております。

１回ずつというものですので……。

さいき委員、持ち時間を超えております。

事業者にはそうしたことにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ですので、私は全く指摘は当たらないと感じました。 　以上です。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

持ち時間が短いので、すぐ質問に入らせていただきます。 　まず、総務管理費の質問です。これは芝浦アイランドの裏に浮かんでいるカルガモの人工巣。毎年運河にカルガモの雛が、母ガモに連れられて浮かんでいる。あれはこの巣から出て行くのです。毎年地域の方々が楽しみにしている施設です。この総務管理費ですが、ぼろぼろになってしまったので、今年はもう入れ替えなくてよい、もう予算削減だとおっしゃる自民党への質問です。 　まず、３月６日の自民党の二島委員の質問において、カルガモの巣は、浮巣ではなくて陸上に置いたらいいのではないかという提案があったことに対してお答えします。 　御提案の陸上の運河沿い緑地は、天敵であるカラスに対して無防備であり、水面から１メートル以上も段差があることで、一度雛が海に落ちてしまったら二度と上がることができないため、カルガモの巣の設置場所として、陸上のこの運河沿い緑地は不適格です。そのような危険な場所には、親はそもそも巣を作りません。成立しないと。できる限り自然環境に近づけながら、カルガモにとって安全なすみかを都会につくるためには、水上の浮島でなければ不可能です。だから19年間にわたって１年も欠けることなく、毎年多くのカルガモが巣作りをしているのです。 　では、浮巣ならいいのかというと、それほど簡単でもありません。この巣をまねて、これはテレビでさんざん宣伝されたので、皆さん、よく知っているのです。中央区も佃堀や隅田川沿いに人工巣を浮かべていますが、いずれも港区のようにうまくいっていません。植栽の種類や巣の構造上の問題で、生まれた雛が毎日天敵であるカラスに食べられていくのを見て、区民から何とかならないかという声がたくさん寄せられているそうです。 　二島豊司委員は３月６日の質疑で、自然の摂理だから雛が襲われる残酷な映像も、これまた学ばなければいけないのだとおっしゃっていましたが、区民は雛が猫やカラスに襲われ食べられる映像を子どもたちに見せたいとは思っていないと思います。 　この巣の中にカメラを仕込んで観察した記録映像は、カモ学会、学術会議で絶賛されました。全ての学術書、ウィキペディアで、今まではカルガモはメスだけが巣を作って子どもを育てるのだと書かれていましたが、夫婦で育てるということがこの映像からはっきりしたので、全ての学術書から、雌だけが育てるという記述が削除されました。こういうこともこの事業の成果の一つです。 　この観察をやっているＮＰＯ法人海塾というのは地域の方々が参加して運営する組織であり、19年巣の観察で蓄積した経験や知識というのは、他の区が簡単にまねできないような港区民の知的財産でもあります。こういう長年にわたる知的財産でみんなが管理しているものに対して、経験も知識もない自民党が、安易に陸上に設置しろとか予算を削減しろなどという提案をするのは、もう本当に猿の浅知恵、仏を笑うというのです。本当に恥ずかしい行為だと僕は思います。 　そこで、質問です。この予算削減案が自民党から出されたことを、地域の大人は大変怒っています。そして、それを聞いた子どもたちは、大変悲しんでいます。巣の中を学校でタブレットで見られるようになるのだと思っていた子どもたちの中には、本当に泣いている子もいるのです。この経費を削減する理由について、子どもたちに何と説明するのか、伺わせてください。

御答弁申し上げます。 　榎本委員の私見は分かりました。私が港区の行政に質問を行った時点で、カルガモの巣の新設場所については、現在と同じ場所以外での検討はしておりませんでしたという答弁がありました。本事業の趣旨を鑑みるに、必ずしも人工巣は運河の水面に浮かんでいなくてはならないというわけではない。これは、先ほど榎本委員が言ったＮＰＯ法人海塾のホームページにまとめられておるのと全く同じことをおっしゃっていますが、それは一面的な御意見であり、それが100％かどうか分かりません。 　この事業の趣旨によりかない、かつ、コスト抑制可能な案を検討するということについてためらう必要はないわけであります。撤去及び新設が予定される時期は秋から冬にかけてということですので、一度立ち止まって、私が例示したような場所が適しているのか、いないのか、検討していないわけでありますので、検討する時間というのは十分にあるということで、今回減額の修正案を提出させていただいております。深い検討の下に再度提案がされれば、やみくもにカルガモの巣作りについて反対するというものではありません。検討がなされないままに、既存のものがそのまま続いていくことについて、立ち止まって考える必要があるという趣旨でございます。御理解いただければと思います。 　もちろん、当面の間、人工巣は維持されますので、そちらの維持管理に係る経費については削減の修正案には入っておりません。どういったプロセスでそういった事業者が選定されるのか、そこについてもしっかりと注視していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

だから、日本のカモ学会という学術会議で絶賛されて、学術論文まで書き換えられたということを知らない鳥類学者はいないという施設なのです。これを安易に陸上にするというのが浅知恵だと僕は申し上げたのです。検討されていないのではなく、検討する必要がないと申し上げたのです。 　では、次の質問に行きます。衛生費です。 　卵子凍結という選択肢を待ち望む女性は港区にも多くいる中で、こういった希望の道を阻む、実施前からの否定的意見が出ていることを大変残念に思います。女性が社会においてキャリアを積む中で、これは、妊娠に対する選択肢を増やし、可能性を広げる、希望あふれる手段です。この政策を支持する女性に対して、卵子凍結費用の助成の経費削減をどのように説明されるのか。もう一度伺わせてください。

子どもを望む方への支援というものは、不妊治療など医療だけではなくて、仕事や住環境、子育てのサポートまで含めた総合的な視点で構築すべきという願いが第一です。そのようなトータルの支援の優先順位を踏まえた判断を行ったものであって、単に産む選択肢だけに着目するのではなく、質の高い支援の在り方を問い直すものです。 　選択肢を広げることは、単に技術に補助金をつけることだけではありません。行政が、医療に関する分野において一定額の補助を行うということは、各種区民検診は言うに及ばず、安全性や信頼性が担保されたものでないとならないと考えております。また、安全性が確立されていない中での公費投入は、行政が関与する制度としてはリスクが大きいと考えております。選択肢を増やすこととそれを公的に推奨することは別であって、特に医療技術に関わる施策には十分な議論と慎重な設計が不可欠だと思っております。 　そうした観点から、既に東京都の制度がある中での上乗せ助成は、今の段階で予算計上するべきではないと考えたものであり、このような考え方も御理解いただければと思います。よろしく御理解のほど、お願いいたします。

残り時間が少ないので、商工費の質問に移ります。 　水辺のリノベーションを進め、水辺のにぎわいを創出し、水辺の資産価値を上げることで投資を促し、楽しく安全な水辺をつくるためには、区民にまず水辺の楽しさを知っていただく呼び水となる政策がどうしても港区には必要です。 　自民党は他の手段を削減するとおっしゃっていますが、他の手段をお持ちなのでしょうか。それとも港区の水辺は今のままの倉庫街でいいとおっしゃるのでしょうか。商工費における水辺観光推進事業のうち、舟運ツアーに関わるレベルアップの分の補助金削減について、これが不要だとおっしゃる。水辺に親しむことなんか要らないのだとおっしゃるのか。その理由をもう一度伺わせてください。

水辺観光推進事業については今年度も実施しておりまして、私どもが提案しているのは、来年度に向けてのレベルアップ分ということです。今年度分については、維持されています。まずその前提を御理解いただければと思います。 　当該事業は、今年度は委託事業として実施されておりまして、来年度は港区観光協会の補助事業、つまり自主事業として計上されているということです。しかしながら、事前の協議段階においても具体的な港区観光協会としての事業計画や収支計画が提出されていないという状況であります。残念ながら観光協会の自主性というのが見えておりません。港区頼みということです。港区の水辺の魅力をより多くの方々に楽しんでいただくためにも、港区観光協会が有する豊富なアイデアや様々なリソースを存分に生かした事業、収支計画を、自らが率先して構築していただく。そういうことを強く望んでいるものであります。 　来年度予算計上事業には、残念ながらその発想が盛り込まれていない。港区頼みということなわけであります。質疑の中でそれが分かりましたので、より魅力的な事業へと再構築していただくことが必要です。それが港区観光協会の持つ公的な役割を果たし、かつ、観光協会の自立・自走化に資することにつながると考えております。 　よろしくお願いいたします。

もう時間が切れていますので、最後に一言だけ。 　私は、顧問的な立場ですが、港区観光協会のメンバーでもあります。港区の水辺は、これから最新の知見を持って、東京港全体を……。

持ち時間を超えております、榎本茂委員。

リードしていくような事業を皆さんで話し合っているところです。御期待ください。必ず我々が東京港をリードいたします。 　質問は以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

児童福祉費の学童クラブ等利用児童へのおやつの無償提供について伺います。 　おやつが支給される子どもの対象を拡大するとの考えに賛同いたします。これまでおやつ代は保護者が負担していたため、その費用が無償化されることでなおさら不公平感が生じる可能性があります。今後の課題として、適切な運用体制を整えていく必要があると考えますが、実施に向けては幾つかの懸念がございます。 　例えば、現在でもスペースが限られている施設が多い中で、規模を拡大した際に、おやつを食べるための場所をどのように確保するのかといった学校との調整の問題、アレルギー対応を含めた運営事業者との調整の必要性、保護者の意思確認の仕組みの構築などが挙げられます。特に保護者の意思確認については、市販のおやつを与えたくない、夕食に影響するため控えたいなど、各家庭の方針があるため、必ず保護者の同意を得る仕組みが必要だと考えます。また、原案では、予約制によって必要数を把握できる仕組みがありますが、一般来館者にも提供する形になると数量管理が難しくなる可能性があります。 　こうした課題も含めて、この制度を円滑に進めるためのロードマップについて、どのように考えているのか伺います。

まず、我々の修正案に御賛同いただけるという御発言、ありがとうございます。順次お答えしていきたいと思います。 　喫食スペースです。喫食スペースについては各施設によって異なりますので、キャパシティーを上回る申込みがあれば、そこの場所を２回転、３回転、場合によって入替え制で対応していく。または時間制にして、子どもたちが入れ替わるというような対応になろうかと思います。 　学校との連携については、基本的には放課ＧＯ→のスペースで完結させるのがよいのではないかなと今の時点では考えておりますが、申込みによってそれがはみ出る可能性があるということであれば、やはり学校との連携を密に取っていく必要があると考えております。 　アレルギー対応です。こちらは特に注意を払う必要があります。現在、学童クラブでおやつを食べている児童と同様の体制を構築いたします。保護者や本人の意思確認はもちろん、準備の都合もありますので、学童クラブと同様に保護者による事前予約制は必須とし、飛び込みでの対応というのはやはり不可とせざるを得ないだろうと考えるところです。各施設とも利用児童は常連が大半でして、職員の方とは顔見知りの児童が多数を占めるという状況が現状だと思います。本事業に伴う様々な約束事の周知を図ることは可能であると考えております。 　なお、放課ＧＯ→は現在17時までの受入れとなっていることから、制度導入に際しては、児童館と同じ18時まで利用時間を拡大すべきではないかなと我々は考えるところです。おやつを食べる児童数の増加と時間拡大によって、事業者とは配置職員数の増加を含めて綿密な調整が必要になると我々も認識しております。事業者には人手不足の中で人員を確保してもらわなくてはなりませんので、しっかりとした予算の裏づけを基に新年度早々から調整を開始することで、２学期からの開始を進めていかれればと思っております。

ありがとうございます。対象の子どもを増やしていくことは、今後も私たちも必要なことだと思っております。また、18時までの拡大とかは、やはり順次進めていった方がいいかなと思っております。 　その一方で、実際の運用において様々な調整が必要になるので、これらが仮に円滑に進まなかった場合、計上された予算が使い切れない可能性もあると考え、今回質問をさせていただきました。運用可能な部分からまずは始め、徐々に対象拡大していくのが現実的ではないかというのが私たちの意見です。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、山野井委員。

よろしくお願いいたします。 　先ほど榎本茂委員からも質問がありましたが、この問題は、武井前区長の頃から質疑させていただいて、かなりこだわりのある施策でありますので、私からもプレコンセプションケア推進強化事業の中でも卵子凍結費用助成について、お伺いさせていただきたいと思います。 　卵子凍結は、現在様々な理由で妊娠を望めない方に対して、将来的な妊娠と出産の可能性を少しでも高く残す制度だと理解しております。ですが、卵子凍結には35万円から45万円もかかるため、東京都の20万円の助成があっても、なお高額な費用負担が残るといった実態があります。そこを港区が上乗せ助成していくという事業は、私自身はすばらしい事業であると認識しております。 　特に東京都の補助は39歳までということもありまして、年齢制限が差し迫っているという中で、金銭的な負担が障害となって迷っている方の背中をそっと押してくれる制度が、今回の上乗せ事業であると理解しております。 　また、今回の制度では、東京都のプレコンセプションケアセミナー等を通じて、卵子凍結にはリスクもしっかりとあるといったことも十分に御理解いただき、知っていただいた上で、卵子凍結を最終的にするかどうかというのを選択することができる仕組みにもなっております。 　自民党の岸田前総理が、異次元の少子化対策ということもおっしゃっていました。そうした中、様々な少子化対策に自公政権で取り組まれてきたと思います。将来の妊娠と出産の可能性を広げていくこの卵子凍結を、考えてはいるのだけれども、金銭的な負担がネックとなってなかなか踏み切れない、諦めざるを得ないといった女性。 　私ごとですが、必ずしもその費用が捻出できなかったというわけではないですが、私の家もやはり費用というのが１つネックになって、少し卵子凍結をどうしようかなとちゅうちょした家庭であります。そういった実体験もありますし、また、不妊治療をされていた方々は、皆さんの周りにもたくさんいらっしゃると思います。もちろん不妊治療がうまくいった方もたくさんいらっしゃいます。不妊治療をしたけれどもなかなか成功しなかったという方の中には、卵子凍結という制度があったならば、そういった制度を利用したら、ひょっとしたら私たち夫婦も子どもができたかもしれないと涙を流される方もいらっしゃいます。 　そうした方たちを見るにつけて、やはり金銭的な負担というのが１つネックとなって踏み切れないといった女性に対して支援していくべきではないかと思った中で、私はこの制度にはかなりいい思いを持って質疑をさせていただきました。そうした金銭的な部分がネックになってなかなか踏み切れなかったり諦めざるを得ない女性に対して、自民党はどのような支援をしていくべきだとお考えなのか。自民党議員団のお考えをお聞かせいただければと思います。

安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は、誰もが当然望むことであります。子どもを持ちたいという区民の願いに対して、多様な選択肢を提示することはとても重要だと思っています。しかしながら、今回の上乗せ助成に関しては、制度として幾つかの懸念があると考えております。 　前提として、我々は卵子凍結事業を少子化対策の一つとは考えておりません。優先順位を含めたりするのも当然かと思います。山野井委員が過去何年もＡＹＡ世代や不妊治療というところでたくさん質問されているのも、私は存じ上げております。だからこそ、優先順位というものが先にあって、だんだんに制度というものをみんなが理解して浸透して、拡充していくべきではないかと思っているのも事実です。 　また、卵子凍結自体は将来の妊娠を保障するものではなく、むしろ妊娠年齢のさらなる高齢化を助長する可能性があること、また、医療的・倫理的にも慎重な対応が求められる技術でもあるにもかかわらず、学会も含めて国や都のガイドラインが、統一的な指針が未整備であるという点は、款別審議でも指摘したとおり見過ごすことはできません。加えて、近年では医療機関以外の事業者もこの分野に参入しております。安全性や質の面での懸念というところももちろんございます。行政が公費を投じて支援する事業である以上、区民検診などと同様に、安全性と信頼性がきちんと担保されている必要があると考えております。 　選択肢を広げることは、先ほども申し上げたように大切なこととは思いますが、単に技術に補助金をつけることだけではないというふうにも考えております。東京都の制度に上乗せする形の今回の助成も、残念ながら十分な検討の過程というものが見えず、東京都の事業開始においても、検討会等において十分な議論がなされておらず、事業の効果をどうはかるといった検証の枠組みも決められていていないというふうにも聞いています。 　港区においても、款別審議でも確認しました。同様です。そうした中で上乗せすることにはやはり慎重であるべきと判断いたしました。一方で、ライフスタイルが多様化していく中で、金銭的な負担がネックとなって卵子凍結を検討しながらも踏み切れないという女性の悩みにも向き合う必要はあると考えております。そうした方々に対しては、単に経済的な支援を手厚くするのではなく、早い段階から将来の妊娠や出産に関する不安や疑問に丁寧に向き合って、必要な情報を届け、相談できる体制・環境を整えていくことが、港区としてまず取り組むべき支援のベストな形だと思っております。 　例えば昨年度末、港区は女性の健康週間に合わせて、区役所１階のロビーで行ったプレコンセプションケアに関する展示会や区民講演などの啓発を当然継続していくとともに、区内のプレコンセプションケア外来とも連携したような、保健師や助産師などによる相談窓口の拡充など、港区ならではの寄り添う支援を充実させていくべきだと考えております。

ありがとうございます。少子化対策とは考えていないというお話がありましたが、私は、この卵子凍結というのが、港区でそして東京都で日本で子どもが増えていく一つの切り札になると確信しております。また、今回の制度の立てつけが、東京都のプレコンセプションケアセミナーをきちんと受講しなければいけないという中で、受講していただくというところで、まず知っていただく機会を創出しているというので、意義があると思っています。 　また、その上でいろいろなリスクもある。まだガイドラインも整っていないという中で、それを選択するかどうかというのは個人の判断に委ねられるわけですから、その選択肢をきちんと残してあげる、確保していく。お金の部分は心配しなくていいよという形で選択することができるという環境を整備していくというのは、私は大変いいことだと、すばらしいことだと思っております。 　また、港区特有では、まさに晩婚化が他の自治体よりも進んでいる。また、初産の年齢も高いといった中で、港区は働いている女性の方が大変多いという中で、特に卵子凍結の必要性は十分に高いと思っております。安易に高齢出産を助長してしまうのでないかというお話もありましたが、それもやはりセミナーを受講していただくことで、そういった懸念は解消されていくのではないかと。そこで必要十分な知識を得る機会にもなります。やはり自然妊娠がいいなということで、卵子凍結という方法ではなくて自然妊娠を選ばれる方もたくさんいらっしゃるわけですし、まだ今パートナーがいないという中で、卵子凍結という手段を選ぶということもできるわけです。そうした本当に多様な選択肢を提示する機会、また、それを知ることのできる機会になるという、卵子凍結の今回の制度でございます。 　プレコンセプションケアセミナー推進強化事業のお話は、これだけではないよというのは私もよく分かります。自民党がおっしゃっていることももちろん推進していかなければいけません。ただ、一方できちんと卵子凍結のことも進めていかなければいけない。これだけ子どもが少なくて少子化がどんどん進んでいく中で、もうやれることは全部やっていくべきだと私は思っています。なので、私はこの卵子凍結保存というのは、今回予算に入って本当によかったなと思っていますし、応援していきたいなと思っています。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

今回、自民党議員団が2025年度予算案の修正案を提出したことは、議会での議論を活発にする上でいいことだと思います。私たち日本共産党港区議員団は、毎年のように予算修正を提出してきました。提案したことに対して全く質疑もなしに否決するというとんでもないこともこの議会ではありました。 　そこで、質問します。最初の質問は、歳出削減のほかに、財源に財政調整基金を活用しています。従来の自民党の考え方からすると大きく違っています。財政調整基金の活用は財政法上問題ないのかどうか。 　もう一点続けて質問します。私たちは、大変な思いをされている区民の生活を少しでも支える立場から、区民から寄せられた要望を実現するために、歴代区長の下、毎年予算修正案を提出してきました。それを実現するためには、裏づけになる財源が必要です。その財源として、巨大ビルを造り、昔から住む人たちが住めなくなる市街地再開発事業補助金の削減と併せて、財政調整基金を活用する提案をしてきました。予算編成は区長の責任であり、議会は一部修正しかできないため、港区財政調整基金条例を根拠に提案してきました。皆さんは、今まで財政調整基金は地方自治法や地方財政法によりその使途が定められており、その目的以外には使用することができないことになっているので、財政調整基金の活用はよろしくないという立場でした。 　今回提案された予算修正の財源に一部歳出削減がありますが、財政調整基金が使われています。私どもはそれしかないと思っていますが、従来の自民党の主張と今回の予算修正案の中の財政調整基金の活用について、矛盾はないのかどうか。その認識はいかがでしょうか。

初めに、財政調整基金を活用することについてです。私どもも子育て応援基金の活用も検討しましたが、原案自体が、同基金からではなく一般財源からの支出としていることから、財政調整基金から繰り入れるという判断をしたものであります。当然、財政法上の問題はないものと認識しております。 　次に、矛盾についてです。過去に日本共産党港区議員団から提出されました修正案では、例えば直近の令和３年度ですと、30億円を超える財政調整基金を取り崩すという提案でございました。今回の自民党議員団の予算修正案では、規模的にも限定されたものでもありますし、十分に持続可能な範囲での提案ということでさせていただいております。なお、予算修正案での財政調整基金の活用については、目的・金額等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、一律にその是非を判断すべきものではないと考えております。

私どもの提案は、本当に区民生活を根本から支えるということで、あなたも令和３年度の議事録を御覧になったのであれば、日本共産党がどういう中身を提案しているかというのはよく分かっていると思います。そのためには、歳出削減では、先ほど言ったように市街地再開発事業、大企業がもうけるためのそこをカットすると。では、その残りをどうするかということでは、財政調整基金しかないわけです。額が多いから少ないからという問題で解決することはないと思いますが、その点１点と、もう一つは、財政調整基金上もやむを得ずに支出する場合には活用できるとなっているわけです。私はやはりその立場というのはしっかり使うべきだと思いますし、我々がこれからも予算修正を提案する場合には、財政調整基金を使ったということに対しては、ぜひ意見を言わないでもらいたいと。その３点をお願いします。

３点まとめた内容ですので、繰り返しになりますが、予算修正案での財政調整基金の活用につきましては、目的・金額等を総合的に勘案して判断されるべきものでありまして、一律にその是非を判断すべきものではないと考えております。

長、答弁が漏れているのですが。我々が提案したときには、財政調整基金の問題は言わないと。そういうことを答えていないのです。

先ほども御答弁させていただきましたように、一律にその是非を判断すべきものではないと考えておりますので、その都度の状況で判断させていただきたいと思っております。

今回の修正が本当に区民の立場からの修正なのかと。今まで共産党が提案した……。

風見委員、持ち時間を超えております。

はい、終わります。予算修正とよく見比べていただいて、区民要求を本当に解決する立場での予算修正をぜひしっかりやるように、各会派でお願いしたいと思います。

風見委員の発言は終わりました。 　これにて令和７年度港区一般会計予算に対する修正案の質疑は終了いたしました。 　以上をもって、一般会計予算の審議は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより総括質問を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、うかい委員。

それでは、令和７年度予算特別委員会にて、自民党議員団の総括質問を行わせていただきます。 　新区長となって初めての予算審議となりますが、我が会派としては、初の修正案を提出することに至りました。修正案とは誠に残念な話ではありますが、私たち自民党は、これからも安易に妥協することなく、港区政を前進させていくためにも、言うべきことははっきりと言わせていただくことを宣言し、質問に入らせていただきます。 　まず、正しい議会の進め方について議長に伺います。今定例会において、我が会派の代表質問が、休憩動議をかけられて止められてしまいました。本来なら、自民党として、みなと未来会議に対して厳重な抗議をする話であります。そのことが全くみなと未来会議では理解されていないことが残念でなりません。 　ここで整理しなければならないのは、我が自民党の代表質問について文句があるのであれば、議長に申し出て話合いの場を設けるのがこれまでの議会運営であります。運営委員会なのか、幹事長懇談会なのか、議員全員協議会になるのかは議長を中心に話し合ってもらい、議論の場を決めるべきであります。 　本会議中の会派代表質問を休憩動議をかけて止めることはあってはならないことで、我が会派は大人であり、やり返したりはしませんが、翌日のみなと未来会議の質問中に自民党からお返しの休憩動議が出されたら、議会はぼろぼろとなります。１期生であっても、指導をしていない会派としての責任を痛感してもらわねばならず、副議長、運営副委員長を出している会派としての責務を果たしていただかなければ、単なる寄せ集めの集団であり、会派として認められない話になってしまいます。議会の運営に関する２つの重要なポストを与えられていることを肝に銘じていただきたいと思います。 　また、議会費での質問も残念な話で、事務局は、我々の議会活動をフォローする立場であり、先ほども述べたように、議会での決定は我々が話し合って決めるものであります。そこを分かっていない質問が続いたわけですが、これからの正常な議会運営のためにも、議長には正しい議会の進め方を講義することを全議員に対して行った方がよいと考えますが、議長の見解を伺います。 　次に、被害想定半減の達成期間半減について伺います。港区は地域防災計画を改定し、2030年度までに首都直下地震の被害をおおむね半減させる目標を掲げております。しかし、区長はさらにこれを改定し、任期中に３年で半減を公約としております。よほど画期的な防災施策が示されるものと期待しておりましたが、総務費の審議でも我が会派の委員から質疑があったとおり、来年度の防災施策は従来の武井区政の延長線上にすぎません。被害想定の半減には建物の耐震化が不可欠でありますが、新たな助成制度として、新耐震基準で建てられた区内の分譲マンションを対象に、耐震性を再確認する調査費用の助成を開始するとあります。しかし、これは従来の武井区政の施策を拡大するものであり、３年で被害想定を半減させる決定打とはなりません。 　助成対象は10件程度と見込まれておりますが、港区の倒壊被害想定は800軒とされており、この規模では被害想定の半減には到底不十分であります。さらに、集合住宅の耐震化には、管理組合の合意形成や資金計画などに長期間を要するため、３年で大幅に進めるのは現実的ではありません。昨年の第２回定例会の代表質疑における再質問でも、専門家を交えた会議体の設置、助成制度の活用促進といった抽象的な答弁にとどまり、具体的なロードマップは示されませんでした。このままでは、27万人の区民の命に関わる防災施策にそごが生じ、行政の地道な取組が正しく評価されなくなる懸念があります。現状では公約の実現は不可能と考えます。公約を撤回すべきだと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。 　また、一昨年に防災危機管理等安全対策特別委員会で、災害時にエレベーターの閉じ込めから救う訓練が行われました。実際に停止してしまったエレベーターの扉を開けたのですが、その際にエレベーター業者の方からは、隙間から落下する危険があり、素人が行うことを勧めないとの説明がありました。グラッと揺れた瞬間に最寄りの階のボタンを瞬時に押す訓練の方が重要であることを教わった記憶があります。なぜか区として、そのことを周知させる広報を見たことがありません。これは誠に残念な話であります。この訓練でのエレベーター業者の意見を尊重することは大事と考えます。 　閉じ込めに遭うことはできる限り避けたい話ですが、扉開けを素人が行って事故にでもなった場合の責任は誰が取るのでしょうか。もしこのように扉を開けることを勧めるのであれば、まずは区の職員からになるのでしょうが、エレベーター会社による研修・訓練を受けた技能取得者を養成する必要性を感じます。これには、区の職員だけでなく、町会・自治会の方でも研修を受けていただき、より安全に作業ができることで、長い間の閉じ込めを防ぐことにつなげていただくことも可能であると考えます。いま一度エレベーター会社に確認していただき、区民の安全・安心につなげていただきたいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　災害時に心配されていることにトイレの問題があります。東海大学の山田前学長に教えていただきましたが、同大学の卒業生の経営する会社が輸入しているノルウェー製のキャンピングカーのトイレは、汚物を焼却するシステムで水を必要としません。このトイレは別売りされており、値段も20万円ぐらいと購入可能な金額と考えます。こういったトイレを災害時に生かしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、災害対策職員住宅について伺います。港区の土地の大幅の高騰により、整備は年々難しくなっていると感じます。私が思うに、災害対策職員住宅は、港区内に設置しなければいけないのでしょうか。徒歩でも通える、そんなに離れていない近隣区の品川区や目黒区等であれば、家賃も港区よりは安くなることでしょう。また、マンション等を購入することも可能と考えます。港区内でとなると、今の地価を考えると、近隣区で検討することも大切と考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　次に、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業について伺います。 　港区は、日本国内でも特に自然な形で国際交流が根づいている地域です。インターナショナルスクールに通う子どもたち、多国籍の家庭、地域での文化交流活動など、行政が主導しなくても、日常的に異文化と接しながら成長できる環境があります。しかし、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業は、特定の家庭を異文化体験の場として指定し、同じ地域の中で金銭のやり取りを伴わせるものであります。こうした環境に介入することが、長年築かれてきた信頼関係や地域のコミュニティーの在り方にどのような影響を及ぼすのか、慎重な議論が求められると我が会派の議員からも声が上がっております。 　私は一昨年の第４回定例会の代表質問で、海外へ行かなくても、大使館の多い港区として、子どもたちが大使館を訪問したり、大使館の方の家に泊まりに行くなど、異文化を体験できるのではないかとの質問をしております。しかし、今回のような業者を使った形とは全く違ったものを想像しておりました。 　港区には、港区名誉区民になられた故兼高かおるさんが長く会長を務められていた港区国際交流協会があります。この会の会員の皆さんが各地区の大使館と交流を続けてきた歴史があります。大使館員が新たに日本に赴任された際に、お困り事の相談に乗るなど、大使館と良好な関係を築いています。また、港区には、藤沼さんという、通訳として港区には欠かせない人物がおり、この方も大使館との良好な関係を築いてこられました。このような団体や区役所職員がいる中で、まずは業者を介さずに、大使館関係者との信頼関係が構築されているところから始めることが大事であると考えます。 　また、その国の方針やそのときの社会情勢によって大使館の雰囲気も大きく変わってしまいます。業者に任せて何か問題が起きてからでは、取り返しのつかないことにもなりかねません。ここは慎重に、まずは信頼関係が構築されているところから徐々に始めるべきであると考えます。量より質であり、万が一にも国際問題を起こさないためにも、まずは大使館との良好な関係を築いている国際交流協会や区職員により事業として進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後の国際交流協会が独り立ちしていくための事業としても大いに期待できると考えますが、いかがでしょうか。 　また、教育費でゆうき委員が質問しましたが、改めて区の子どもたちへの国際理解教育に向けたこれまでやこれからの取組を教育長に伺います。 　次に、住民税非課税世帯等生活支援給付金の在り方について伺います。 　国が決定する非課税世帯への給付金については、多くの納税者の理解が得られない。港区の現行の取扱いについて指摘いたしました。１月２日以降に入国し住民となった世帯を非課税世帯の対象に含めるか否かは、実際に裁量性があることを改めて確認しました。民生費の質疑において、可能な範囲で支給世帯の実態を把握した上で、再度検討したいと答弁されたことは歓迎したいですが、いつ、どのような形で実態調査を行い、いつまでに結論を出すのか。区の考えをお伺いいたします。 　次に、ペット避難について伺います。 　１月28日に白金の丘学園にて、ペット防災についての東京都獣医師会の平井潤子先生の講演会が行われました。総務費でも述べさせていただきましたが、平井先生から、今回のプレス発表について心配されているメールが私のところへ届いております。先生からは、このように公式に発表されるということは近々導入が始まるのだと思いますが、ＮＰＯ法人アナイスが提案させていただいているスターターキットは避難所ごとのオーダーメードというコンセプトがあり、既製品を購入して各避難所に配付というものではないため、港区におかれましてはどのように進められるのかなと懸念しているところです。実際には、練馬区や静岡市で似たようなキットを各避難所に配付しましたが、有効性が実感できていない自主防災組織の方々からは、ほとんど興味を持っていただけていないとのことを伺っております、との御心配の声を、平井先生からいただいてしまっております。平井先生が主催するＮＰＯ法人アナイスが進めているスターターキットをプレス発表するのに、平井先生の了解を得ていないことは大変失礼な話であると感じます。 　改めて聞きますが、プレス発表のように区側で勝手に買いそろえて各避難所へ送るようなことがあったとしたら、このスターターキットが地域の防災協議会で迷惑な話として一人歩きするようなことになってしまわないのか。新年度のスターターキットの配付は取りやめるべきであると考えますが、改めて区としての見解を伺います。 　付け加えますと、ペット避難にはスターターキットは欠かせないものでありますが、スターターキットはオーダーメードであり、避難所ごとに違うわけでありますし、避難所ごとにペット避難への理解が進み、スターターキットを使う要望が出た際にその手当てをすればよいものと考えます。 　次に、卵子凍結の助成について伺います。区は、都が実施する卵子凍結費用助成について、都の助成後であっても本人負担が大きいことや、港区の出生数の47％が35歳以上での出産であることなどを踏まえ、将来の妊娠を希望する女性をより一層支援することを目的に、上乗せ助成を実施することとしましたと述べています。 　都の助成後であっても本人負担が大きいから助成するというのは、理由と目的が一致はしていますが、港区の出生数の47％が35歳以上の出産であることから、卵子凍結費用助成が必要というのは論理が飛躍しており、矛盾も生まれます。よって、その理由をさらに追求させていただきます。まず、そのように言う以上は、港区として出産年齢を引き上げたいのか、それとも下げたいのか。具体的なビジョンが見えませんが、どうしたいのでしょうか。 　次に、港区の出生数の47％が35歳以上の出産であることを考えるならば、限られた貴重な税金を使う先として必要なのは、卵子凍結よりも、いまだ不十分な不妊治療費のさらなる助成や、産前・産後ケアのさらなる充実などを図って、女性の負担を下げることの方が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、港区が卵子凍結を助成するということは、区としてその後押しをするということですが、既に35歳以上の出産が半分を占める中で、女性の晩婚・晩産をさらに推し進めることになるのではないかということも考えたのでしょうか。民生費の質疑でも明らかになったように、卵子凍結をしても90％が出生に至っていないわけであります。それにもかかわらず、港区が税金を投じて卵子凍結を後押しすることで、卵子を凍結しておけば安心、もしくは後回しにしても大丈夫というメッセージを行政から与えることになりかねず、結果として不妊リスクを高めることや出産リスク、無事に生まれとしてもその後の育児の困難さなどのリスクを女性に与えることも考えたのでしょうか。若い女性にとっても、卵子凍結は負担の大きい医療行為であり、ホルモン治療による副作用や採卵のリスクもあります。結果として、卵子凍結を本当にしようとする人以上の多くの女性に、むしろ様々なリスクを与えたり増やしたりする可能性があることも考えたのでしょうか。 　港区独自の上乗せ助成にはメリットもありますが、慎重な制度設計が求められます。まずは病気等で治療が必要な方など、もう少し限定的なところから開始すべきであったと思います。また、卵子凍結すれば安心というメッセージが広がると、社会全体で少子化対策の責任が女性個人に偏る可能性があります。女性支援のようで、実は女性を苦しめることにもなるかもしれません。男性である私としても、それはあってはならないと思います。 　私も伺うのですが、来週25日に一般社団法人健康百寿協会より愛育病院へ、産前・産後のケアに役立ててほしいと寄附が行われます。昨年は、港区に対して同じように産前・産後のケアに役立ててほしいと寄附が行われております。今回は、愛育病院の産前・産後ケアを支援したいと港区に申出がありました。このような取組の輪が広がり、みんなで子育てを応援する気運が醸成されていくことを願う次第であります。 　次に、みなと区民の森について伺います。 　港区は、平成19年度より地球温暖化対策の一環として、あきる野市の約22ヘクタールの市有林をみなと区民の森として整備し、二酸化炭素吸収林として活用してきました。また、環境学習の場としても位置づけられ、特に子どもたちが、都市部では体験できない自然の中で学ぶ機会を提供することを目的としてきました。 　しかし、近年の状況を鑑みると、当初の整備目的が現在も有効であるのか、疑問を抱かざるを得ません。令和元年度に森林環境譲与税が創設され、あきる野市をはじめとする森林を持つ自治体には、既にこの税の分配が行われているという、新たな環境が生まれています。実際、あきる野市では約2,000万円が分配されたものの、その半分が基金として積み立てられ、実際には使用されていない状況が確認されています。 　つまり、港区がみなと区民の森の整備に関与しなくても、既に他の財源によって森林整備が可能となっているという事実が浮かび上がります。森林環境譲与税の目的は、自治体が主体的に森林整備を行うための財源確保であり、これにより自治体ごとに自立した森林管理が可能となることが前提です。 　それにもかかわらず、あきる野市のように交付された税金が実際には使われず、基金として積み立てられているという現状がある以上、港区が引き続きみなと区民の森の整備に関与する意義は大きく低下していると考えます。これらの状況を踏まえ、以下の点について区の見解を伺います。 　港区の環境施策は、時代の変化に応じて柔軟に見直し、現状に即した効率的な運用が求められます。森林環境譲与税の分配が開始された今、港区がこれまで担ってきたみなと区民の森の整備を引き続き行う必要性を見直す必要があります。現地では、分配された森林環境譲与税の半分が基金として積み立てられており、実際には活用されていない状況があります。このような状況下で港区が引き続き税金を投じ、あきる野市のみで森林整備を行うことが適切なのか。その合理性について、検討すべきではないでしょうか。 　また、今年度で第17回を迎えたみなと森と水サミットには、みなと区民の森があるあきる野市も参加しております。このサミットを通じて、区民や次世代を担う子どもたちに対し、都市にはない森や里山の成り立ちや生態系と人間の関わりを学ぶ機会を提供することは、環境保全の意識を高める上で非常に重要な取組であると考えます。そこで、環境学習の場としての活用をさらに広げるために、あきる野市に限定するのではなく、全国の協定自治体との連携を強化し、より充実した学習機会を提供すべきではないかと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 　また、私の母校の港区立高松中学校には、旧高松宮邸から継承した緑豊かな斜面緑地があります。以前の校舎は高輪地区総合支所側にあり、この自然は、生徒だけではなく、支所を訪れた多くの人の目にも触れたはずであります。ただ、現在の校舎は斜面側に建っているために、支所側から全てが見えずで、その自然は教室から見ることで生徒たちにとってはすばらしい教育環境となっています。 　この斜面緑地は、長く手を入れられておりません。倒木も多く、斜面の安全性については不安も感じております。あきる野の区民の森への環境学習については、バスが近くまで行かれないことから、区内の小・中学校での環境学習の回数は少なかったように思います。そのような中で、この高松中学校の傾斜地の森を間伐して維持管理していくことは、大変意義のあることと考えます。 　また、高松中学校だけではなく、区内の小・中学校の環境学習の場として、こんな近くに学ぶ場があることを積極的に活用すべきであると考えます。既に環境課にはこの森の存在を伝えてあります。あきる野市との協定もあと数年で更新と聞いておりますし、環境課と連携して、旧細川邸であった高松宮邸の豊かな自然を、区内の子どもたちの環境学習の場として役立てていただきたいと考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。 　次に、高齢者施策について伺います。新年度予算の中で、高齢者支援策として計上されているのは、いきいきプラザ等機能強化検討委員会運営とあるだけで、高齢者への新しい施策は何もないことに愕然としました。少子高齢化が進む中で、子育て世帯を応援することは重要でありますが、長年にわたり港区を支えてきてくれた高齢者に対しての敬意というものが、区長には存在しないのでしょうか。高齢者が元気に地域で暮らしていただくためにも、新たな高齢者支援策について、区の考えを伺います。 　次に、児童養護施設から巣立つ子への支援について伺います。今年１月２日に妻に連れられ、池袋のシアターである映画を見ました。妻からぜひ見た方がよいと勧められた「大きな家」という映画でした。俳優の齊藤工さんがプロデュースした、児童養護施設の日常を記録したドキュメンタリー映画でした。事故で両親を失った子や、親の再婚などの理由での別居など、それぞれに事情のある子どもたちがそれを受け入れて、けなげに生活している姿には胸が締めつけられる思いをしました。 　その中で、高校を卒業するとその春には施設を出て自立しなければならず、放課後、コンビニ等のアルバイトで資金をためている姿も映されていました。施設を出て就職して、行方の分かっている子たちがどれほどなのか。やはり現実は厳しいわけであります。 　こういった社会に出るときに、行政として何らかの手を差し伸べられないものかと考えてしまいました。介護や子育て等の、行政として不足している人材を彼らに委ねることは難しいかもしれませんが、我が会派の池田委員が以前より発言していた、18歳を機に施設を巣立つ厳しさを、行政としてどう認識し、どのように手を差し伸べ、支援していくのでしょうか。区の考えを伺います。 　次に、МＩＮＡＴО×アート事業について伺います。 　総務費の質疑でアートの定義を確認したところ、音楽・美術等を例に挙げ、文化芸術基本法に規定されているとの答弁でありましたが、同法にはアートの文言はなく、文化・芸術・芸能に含まれる広範な概念に基づき様々な例示がされているものであり、文化芸術基本法を挙げてアートの概念を説明することは明らかなミスリードと言わざるを得ません。アートという極めて曖昧な概念を持ち込み、困難な課題が容易に解決できるかのような事業説明は、課題に悩む区民の皆さんに対する誤ったメッセージともなり得ることから、危険ですらあります。来年度は、予定される実証事業を詳しく検証した上で、具体的事業展開を慎重に検討すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、みずまちプロデュース事業について伺います。 　総務費の質疑で、カルガモの巣の新設場所については、現在と同じ場所以外での検討がなされていないことが明らかになりました。未開放の運河沿い緑地やその他運河に近い陸地に新設することについて、東京都港湾局等関係各所へ照会するなど、具体的に検討すべきであると考えますが、区の考えを伺います。 　次に、学童クラブ等利用児童へおやつを無償提供することについて伺います。 　各款の審議において、大澤副区長より本事業について、事業を構築する際には、一般的に複数の目的を付加することがある旨の答弁がありました。継続的に実施してきた事業であれば理解できますが、実質的に新規と言える本件についてもそうなのであれば、区議会そして区民に向け、その意図するところを明らかにし、理解を得るための説明をしようと考えるのが普通だと思いますが、その意図は全く感じられません。 　本事業には複数の目的があると当初から自覚していたのであれば、なぜ記者発表資料や予算概要にも記述せず、所信表明や予算の提案説明にも盛り込まなかったのか。その理由を伺います。 　次に、児童館等への一般来館児童、放課ＧＯ→利用児童がサービスを享受できないことを課題として認識していることは各款審議の答弁で確認できましたが、具体的な課題解決の道筋は示されていません。私たちは、放課ＧＯ→の時間拡大も含め、予算による裏づけを持ち、期限を切って課題解決に取り組むべきとの考えです。強い意思を持って取り組まなくては課題は解決しません。学童クラブ等利用児童へのおやつの無償提供については、できるだけ早く対象を拡大すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、観光協会の自走化を促進するための対応について伺います。 　観光協会への安易な補助金増額は、観光協会の自走化・自立化を促す上ではマイナスに作用すると考えます。観光協会及び会員の持つ豊富な経営資源やアイデアを活用し、いかに地域や区民に対して貢献できるか、真剣に考えることが必要であります。それは結果として協会にも返ってくることになります。そういった観点から、区が丁寧に相談に乗ることは重要です。観光協会の自走化を促進するために、より踏み込んだ対応をすることについて、区の考えを伺います。 　次に、港区の所得制限の在り方について伺います。現在多くの支援制度において、所得制限が設けられています。例えば、高校や大学の就学支援金、児童扶養手当、各種助成金など、一定以上の所得がある世帯は支給対象から外れるケースが多く見られます。港区は高所得者が多いと言われていますが、実際には家賃などの生活コストも非常に高く、さらに物価高騰や教育費の負担増など、こうした支援の対象から外れ、決して余裕があるとはいえない状況に置かれている家庭も少なくありません。国の一律の所得制限の下では、支援を必要とするにもかかわらず対象外となる世帯も多く存在します。そこで、港区の実情に即した独自の所得制限の設定を設け、港区独自の、より柔軟な支援策を検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、町会・自治会の支援について伺います。 　町会・自治会は、地域にとって、そして行政を支えてくれている存在として大切であることは言うまでもありませんが、いつまでも町会を頼りにして行政運営を続けられるのかは不安な要素が多いのが現実であります。平日の昼間の会合に町会長がいつまで顔を出してくださるのか。時代の変化とともに地域自治の在り方も変わっていくことでしょう。その流れをいかに受け止め、安定した地域自治を守っていけるのかがこれから重要になっていくと考えます。それには、サラリーマンの方でも町会長を引き受けられるようなＤＸを活用した仕組みを考えていくことも将来的には必要になってくるとも考えられます。ただ、今は、地域のために御尽力いただいている町会・自治会を区としてしっかりと支えていきたいと考えますが、改めて区の考えを伺います。 　続いて、町会・自治会連合会の活動に対する支援について伺います。 　そういった中で、港区町会・自治会連合会が正式に立ち上がり、活動が始まろうとしております。町会の高齢化や役員不足の課題を抱える中での連合会化は、とても重要なことであると考えます。なぜに連合会化が必要であるかを広く理解していただき、区として今後の連合会の活動に対してしっかりとした支援を行っていただきたいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　次に、区長選での公約について伺います。 　これまで区長は、議員として公約を掲げ選挙戦を戦ってきたわけですが、二元代表制の議決機関側である議員は、具体的な公約を掲げてもなかなかそれを果たすことはできないわけであります。しかし、昨年の区長選挙での公約は、今までの区議会議員とは違い、執行機関の長としてその実現を果たすことが責務となります。先ほどの防災での被害想定の短縮など、具体的なロードマップも示せずにいます。女性管理職の５割達成は、現在の管理職の数を考えれば、任期中の達成など足し算・引き算ができれば不可能と分かるはずであります。退職金についても、全額をカットするのかと思えば、都庁の記者会見で言っていたようですが、２割カットとは区民に対して失礼極まりない話と感じます。そして、任期を３期までとする件は、今話しているように、公約もまともに実現できないことが１年も経たずに判明する中で、１期を終える心配をすることが先であると考えます。そろそろほとんどの公約を撤回すべき時期に来ていると考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、区長の資質について伺います。 　一昨年、シンガポール修学旅行に関して、区長が前区長に、二元代表制について苦言を呈していたことは記憶に新しいです。今の区長の姿を見て、同じことを指摘しなければなりません。今回の予算案には、卵子凍結独自助成やＭＩＮＡＴＯまるごと留学など、事前に区長からこうした事業を行う方針などが示されたことはなく、議会できちんと議論されたこともありませんでした。区長が令和５年第３回定例会で前区長に指摘したことをそのままそっくり質問いたします。 　地方自治は二元代表制で運営されています。二元代表制では、議会は条例・予算などを審議・決定する権限を持ち、その執行に対して行政の長が権限を持つとされています。今回の事案は議会の存在を軽視するものであり、二元代表制の根幹に関わる話だと思います。本来、政策の必要性を深く認識し、確実な実現を求めるのであれば、区民の代表である議会に対し、事業内容と政策根拠をしっかり示し、議論を深めてから進めるべきであります。区長には、そうした誠実な政治姿勢が求められていると思います。区長の二元代表制に対する考え方をお伺いします。 　これは、現区長が行った質問であります。これはまさに民主党のお家芸であるブーメランであります。民主党出身の元議員として、面目を保てたということでありましょうか。今回、我が会派から修正案を提示させていただきましたが、これも二元代表制を軽視した区長の議会対応によるものと断ぜざるを得ないことを申し述べておきます。 　また、第４回定例会の一般質問で、もし武井区政を継承するなら、区長選挙中に武井前区長に対して、長期政権はマンネリ化・癒着化・膠着を招くとリーフレットやネットで批判していたことを武井前区長に謝罪すべきとの私の質問に対し、一般論を述べただけだと答弁しました。こちらがそのリーフレットです。こちらです。区長の任期が長過ぎることは、組織の硬直化・マンネリ化・癒着など様々な弊害を引き起こすことが指摘されています。 　区長が１期任期を終えるごとに約2,000万円、５期で１億円以上の退職金が支払われる区長退職金の在り方も問題です。区長の任期を３期12年とする多選自粛条例を制定し、退職金をカットします。任期中に計画を完遂し、未来にバトンをつないでいく仕組みをつくります。これは、今の区長御本人がネットに挙げたものです。こういうふうに書かれていたら、やはり武井前区長のことと想定する人たちがほとんどだと思います。「一般的に」ということはおっしゃっていないわけであります。そのことを指摘させていただきます。 　この長期政権を批判してのその下に退職金について批判していることは、どう考えても両方とも武井前区長のことと思うのが当たり前です。これを一般論で片づける姿勢は、区民をだますことに等しいのではないでしょうか。区議会議員として、議会の場でのこれまでの区長の行動を見てきた我々にとっては想定内のことであり、区民を欺き、公約の実現も見通しが立っていない状況であります。 　区長とは様々な会議を主催し、主催者としてその会を成功させることや、万が一にも不祥事が発生した際の責任は区長にあることを理解し、その責任を取れるのかを疑ってしまいます。付け加えさせていただきますが、港区日本共産党発行の後援会ニュースの号外にて、区長との政策合意を結んだ旨の広報がなされましたが、区長はこれを否定しています。しかしながら、区議会議員として歩んできた道は、神宮外苑の再開発や羽田空港機能強化についての反対運動と、思想・信条は共産党と同じことが多かったわけであります。共産党が区長を応援することはごく自然なことであると考えます。当然、立憲民主党の会派を離れ、完全無所属などとたわ言を言われても違和感しか感じないのが正直なところであります。 　最後に、今の質問に関連して、平成27年に私が議長を務めたときに起きたことを申し添えたいと思います。この年は改選の年であり、新たな任期の４年が始まるに当たり開かれた会派代表者会議は、誰かがマスコミを呼ぶなど波乱の幕開けとなりました。全く違う政党で選挙を戦っておきながら、ポストが欲しいがために集まったのではないかと、当時のみなと政策会議に対して疑問の意見が各会派から出されました。結局ポストが欲しいがために集まった会派ではないとの意見がみなと政策会議から出たものですから、みなと政策会議にはポストは回りませんでした。 　それから数か月が過ぎた第３回定例会の前に、当時の幹事長であった現区長から私のところへ話があるとの申出がありました。それを聞いたところ、本当にみなと政策会議にポストを渡さないかというクレームでありました。私は、当時の井筒議員には、現区長のブログ等で批判され、それによるネットでのマスコミからの批判も受けていました。ブログ等を通して私を批判してきた当の本人である現区長が、今度は私によくお願いに来られたなとあきれましたが、ここでは言えないある事情を説明されました。 　それにより、この期の後半のポストをみなと政策会議へ渡す話になっていくのでありますが、その過程で現区長より、みなと政策会議のメンバーと会って話をしてもらえないかと頼まれました。そして、平成27年10月30日に区議会議長として現区長に招かれ、みなと政策会議のメンバーと白金の飲食店にて食事をしながら話をする運びとなりました。これは議長の公務として出席しております。普通では信じられない話でありますが、それをこの会派のＡ氏が、私に黙って許可なく隠し録音して、その後、当時問題になっていたＢ氏にその隠し録音テープが渡ってしまいました。 　それからしばらくして、Ｂ氏より私の携帯へ夜遅くにどなり声で、隠し録音テープを持っている旨の訴えがありました。その後、現区長にこのことを確認すると、そんなテープがあるわけないではないですかとの回答でありました。そして、その後、Ｂ氏に何度か隠し録音テープのことを言われましたが、現区長が言ったことを信じてその存在を否定しました。 　それから時がたち、平成31年２月４日に私に訴状が届きました。私は、Ｂ氏から、そのテープに録音されている私の発言に対して名誉毀損であると訴えられました。裁判所から録音されたＣＤが届き、文字起こしを要請されました。当然のこと現区長にも確認させ、大体の文字起こしを完成させ、裁判所に届けました。現区長からその際に、録音したのは誰か、裁判所に聞けと言われておりましたが、裁判所からは教えてもらえませんでした。 　結果は私の勝訴的和解でありましたが、多額の訴訟費用を負担しなければなりませんでした。お願いした弁護士さんからは、訴訟が終わり、うかいに迷惑をかけたのだから謝罪すべきではないかと、当時のみなと政策会議の幹事長Ｃ氏に伝えてもらったところ、期も替わりメンバーも替わったから関係ないとの返事だったそうです。メンバーは新人が１人増えただけで同じです。 　その後、数年がたち、令和３年11月９日にこの件をみなと政策会議のメンバー数人に問い合わせたところ、現区長から私が呼び出され、裁判はいつ終わったのか聞いていないとか、誰が犯人なのかを現区長から私が問われました。そして最近になって判明したことは、私が呼ばれた問題の会食の少し後に、Ａ氏から、会食の隠し録音をしたことが会派のメンバーに話されていたそうです。現区長は、このことが当時の議長である私にばれるとまずいので、みなと政策会議のメンバーに箝口令を出したことが分かりました。もしＢ氏から隠し録音テープの存在を問われた際、それが実在することを私が現区長から正直に教えてもらっていたのならば対応も変わっていたでしょうし、もしかしたら訴訟にはならなかったのではないでしょうか。 　現実として、みなと政策会議からは３人の副議長が誕生して、常任・特別委員会の正副委員長も多数誕生しています。これは、当時の区議会議長として、議会を正常化させようと私が幹事長懇談会を開き、自民・公明・共産の各会派幹事長に頭を下げ、みなと政策会議へポストを回すようお願いしたからです。 　自会派のポストが欲しいがために、当時の区議会議長である私を、現区長は自分が主催する会食に招き、Ａ氏が隠し録音したわけであっても、招いた責任は現区長にあります。そして、Ａ氏の自供により隠し録音テープの存在が判明した後も、そんなものはないと隠蔽してうそをつき続けたことで訴訟にまで発展した責任は免れることはできません。隠れて録音した犯人を本来は探すべき話ですが、犯人は自会派の者と分かっていたから現区長は探さなかったのでしょうか。また、Ａ氏が自供したのならば、なぜ現区長はその隠し録音テープを取り上げずに放置したのか。すぐに消去させなかったのか。現区長の不誠実な対応には不信感を抱かざるを得ません。 　窮地に陥った私を心配するふりまでして、協力するとうそをつき、実のところは早い段階で犯人と隠し録音テープの存在を知っていたにもかかわらず、周囲に箝口令を出していたことは複数証言を得ております。あれから現在に至るまで、10年近くもしらばっくれ続けている。このたった１つの事実に基づいたエピソードからだけでも、現区長のその場しのぎで責任感、正義感、そして倫理観に欠ける一連の対応には不信感を抱きます。不誠実な人間性が透けて見えるのではないでしょうか。 　まだまだ述べたいことはたくさんありますが、この議会の場で述べることが適切ではないと思われる事象も含まれますので、ここまでとさせていただきます。区長となり、自分が主催する会合やイベントが多く、港区のトップとして起きた事案についての責任を取れるのか。数年以上も放置され、まともな謝罪も受けていない状況を考えれば、うそをついて人をだまし、謝罪もできない、責任も取らない人物であると断ぜざるを得ないわけであります。 　みなと政策会議に温情をかけた恩ある私や、今回のことで心を痛めた私の妻が、どのような思いでこれまで過ごしてきたのかを全く分からないのか。それとも分かろうとしないのか。こんな人の痛みが分からない人間が、弱者の気持ちなど理解できるのでしょうか。 　以上が私の質問となりますが、答弁によっては再質問させていただきます。

ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、被害想定半減の達成期間半減についてのお尋ねです。 　まず、公約実現の可能性についてです。令和６年３月に港区防災会議が修正した港区地域防災計画では、減災目標達成のための指標や目標値、具体的な被害低減効果を推計しております。耐震化率の向上については、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を指標に掲げ、特定沿道の耐震化率は100％、一般沿道の耐震化率は90％の目標達成に向け、従来の耐震化助成制度と併せて、新たな助成制度により着実に耐震化を促進させることで、建物の被害想定半減の早期達成が見込めるものと考えております。 　また、区は９割が共同住宅であるという地域特性を踏まえ、従来の取組をより一層強化し、マンション等の共同住宅を対象に防災マニュアル作成とそれに基づく訓練実施までの支援を行う新たな取組を推進し、マンション支援を強化していくことで、死者数127人、負傷者数5,274人となっている被害想定の減少をさらに加速化させることが期待できるものと考えております。 　こうした新たな取組や、さらにその先を見据えた検討を着実に実行していくことで、区だけでなく、区民一人一人をはじめ地域防災協議会、警察・消防等の関係機関、国や東京都、区内の事業者など様々な主体と手を取り合い、区全体が一丸となって強力に取組を進めていくことで、減災目標の早期達成を実現いたします。 　次に、エレベーター閉じ込め対応訓練についてのお尋ねです。 　地震発生時にエレベーターに閉じ込められた際には、安全を確保した上で早期に利用者を救出することが最も重要です。区では、エレベーターに閉じ込められた区民が落ち着いて対処できるようにすることを目的に、エレベーター閉じ込め対応訓練を事業者立会いの下、実施しております。区民の約９割が共同住宅に住み、エレベーターの数が多い港区において、発災時のエレベーター閉じ込めは放置できない大きな課題です。 　このことから人命を優先すべき状況において、早期に利用者を安全に救出することの実現に向け、共通の課題を持つ東京都や近隣区とも連携し、安全な扉の開放に向けた講習会の実施をエレベーター事業者に働きかけ、区民の安全・安心につなげます。 　次に、排せつ物を焼却するシステムのトイレを災害時に生かすことについてのお尋ねです。 　焼却式トイレは、通常の水洗式トイレと比較して、水を使わずに排せつ物を高温で燃焼させ、灰にして排出することができ、水分上のし尿処理が不要であるほか無臭でもあり、衛生面でのメリットがあります。一方で、焼却のために多くの電力が必要であることや、１回の焼却処理に時間を要する点など、多くの避難者が共同利用する避難所での利用に当たっての課題もあります。 　今後、新たな技術を活用した災害時のトイレについて、様々な事業者等から情報を収集し、調査・研究いたします。 　次に、災害対策職員住宅を近隣区で確保することについてのお尋ねです。 　災害対策職員住宅に居住する職員は、区内に災害が発生した場合、災害応急対策業務に従事するため直ちに駆けつける必要があることから、災害対策本部または地区本部に距離が近い場所を確保する必要があります。また、居住職員は、災害時、避難所の運営等において地域住民と接するため、日頃から地域住民としての自覚を持ち、地域で行う防災訓練等の地域活動に積極的に参加し、地域住民との交流を深めていくことが重要であり、区内居住の意義がそこにあります。 　そのため、災害時に職員が区内在住者として地域住民と連携できるよう、引き続き災害対策職員住宅を区内で確保いたします。 　次に、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業についてのお尋ねです。 　まず、国際交流協会や区職員により事業を進めることについてです。区は、これまでも区内に所在する大使館とは、コンサートや自国の文化紹介等の事業を通じ交流を深め、良好な顔の見える関係を築いてまいりました。 　本事業の実施に当たっては、事前学習プログラムの作成や屋外活動への安全管理に必要な人員確保等の業務を担う事業者をプロポーザル方式で選考予定ですが、大使館との連携・協力をはじめとする業務の要所となる調整業務については、信頼関係を構築している区職員や国際交流協会職員が直接窓口となり、主導して進めます。 　次に、国際交流協会の自立化に向けた事業としていくことについてのお尋ねです。 　区は、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業の実施に当たり、日頃から大使館主催の音楽会や映画会などを企画して大使館とのつながりを大切にしている国際交流協会と連携を密に図りながら取組を進めていくことが重要と考えております。一方、国際交流協会は、現在、経営の安定化に向けた事務の棚卸しなど、経営改善に集中的に取り組んでいることから、本業務に関わる人員体制や業務量を考慮することが必要です。 　今後、本事業において、国際交流協会がこれまで培ってきたノウハウを発揮し、自立化に向けた事業となるよう検討いたします。 　次に、住民税非課税世帯等生活支援給付金の在り方についてのお尋ねです。 　今回の生活支援給付金の対象となる令和６年１月２日以降に国外から転入した世帯については、例えば令和７年度住民税課税情報と突合することで、正確な所得状況を把握することが可能になると考えられるため、本年６月以降に調査することを考えております。 　早期に支給対象者の実態を把握し、次回の給付金の実施に向けて、制度の趣旨に沿う給付事業となるよう検討いたします。 　次に、ペット避難に係るスターターキットについてのお尋ねです。 　ペットのスターターキットの導入は、ベースキットを購入・配備するだけでは効果が期待できないため、避難所ごとの特性に合わせた設営指示書の整備が重要です。整備に当たっては、避難所運営の中心を担う地域防災協議会等の理解が不可欠であるため、地域防災協議会と飼い主で協議しながら、各避難所の事情に応じた整備を行います。 　また、発災時にペットの飼い主同士で避難所でのペット避難ができることは、地域防災協議会が避難所運営を円滑に進めることにもつながると考えています。スターターキットの適切な活用のため、平時から飼い主への周知・啓発も併せて進めてまいります。 　次に、卵子凍結の助成についてのお尋ねです。 　まず、具体的なビジョンについてです。卵子凍結費用助成の目的は、出産年齢に関してではなく、東京都の助成を受けても高額な負担となる費用に区が独自で助成を行うことで、様々な理由により現在妊娠を望めない方の将来の妊娠の可能性を少しでも高く残すことにあります。 　しかしながら、卵子凍結費用への助成のみでは高齢出産へつながる可能性もあるため、妊娠・出産に関する正しい知識や高齢出産に関するリスクなどを広く周知・啓発し、それらの知識を踏まえた上で卵子凍結の選択につながるよう、プレコンセプションケアと一体的に取り組みます。 　次に、卵子凍結以外の支援策のさらなる充実の重要性についてのお尋ねです。 　出産に係る女性の負担軽減は、重要な取組であると認識しております。東京都の卵子凍結費用助成は39歳までが対象であり、時間的な猶予がない方がいることも踏まえ、来年度から実施することといたしました。 　来年度は、産後母子ケアのデイサービス事業で、対象のお子さんの月齢を７か月未満から１歳未満までに拡充するほか、芝浦港南地区への新規施設の開設も予定しております。今後も出産・子育てに関する区民ニーズを幅広く捉え、産前・産後の支援の拡充に取り組みます。 　次に、高齢出産の懸念についてのお尋ねです。 　区では、卵子凍結費用の助成によって高齢出産を助長することがないよう、事業の制度設計をいたしました。本事業では、卵子凍結費用の助成決定通知に、妊娠・出産を先送りすることで高まるリスクを説明したリーフレットを同封するとともに、プレコンセプションケアセミナーにおいても、高齢出産でリスクが高まることを周知・啓発いたします。区は、子どもを持ちたいと考えている方の思いに寄り添った支援に取り組みます。 　次に、卵子凍結に係るリスクを必要以上に女性に与える可能性についてのお尋ねです。 　卵子凍結に係る一連の医療行為にはリスクが伴うことや、凍結卵子を使用する時期によっては、高齢出産のリスクが高まることは認識しております。採卵などのリスクについては、東京都が実施する卵子凍結費用助成を受けるための事前説明会の中で詳しく説明されています。 　また、区で実施するプレコンセプションケアセミナーや、区の卵子凍結費用の助成決定者に送付するリーフレットの中で、高齢出産によってリスクが高まることについても周知し、卵子凍結とその後の妊娠・出産における正しい知識に基づき、卵子凍結という選択をしていただけるよう取り組みます。 　次に、みなと区民の森についてのお尋ねです。 　みなと区民の森においては、作業道の整備や間伐、植林などによる森林整備を進め、毎年約182トンＣＯ２の二酸化炭素排出量削減効果を生み出すとともに、区民の自然観察や環境学習の場として活用してまいりました。今年度、あきる野環境学習では、延べ約1,300人の区民の皆様に御利用いただきました。 　加えて、静岡県富士市や福島県白河市において、小学生を対象とした間伐体験や太陽光発電所の見学などの環境交流学習、茨城県阿見町での農業体験など、他の自治体と連携した取組も行っております。今後も全国の自治体との連携を強化し、環境学習の機会を充実いたします。 　次に、高齢者支援策についてのお尋ねです。 　私は、多年にわたり社会の発展に尽くされた高齢者に対する深い敬意と感謝の気持ちを常に持ち、誰もが自分らしく心身共に元気に生活できる都市の実現を目指しております。本年４月には、南青山二丁目に定員29名の小規模多機能型居宅介護施設を開設します。 　来年度予算案では、本年10月、南青山一丁目に定員29名の特別養護老人ホームと定員27名の認知症高齢者グループホームを開設する経費や、令和８年１月にカナルサイド高浜の複合施設として開設予定の定員29名の小規模多機能型居宅介護施設の経費など、高齢者の皆さんが安心して介護サービスを受けるためのハード面の経費を複数計上しております。 　また、港区高齢者はり・マッサージサービス事業を台場地域でも新たに実施するほか、補聴器購入費助成の上限額を13万7,000円から14万4,900円に引き上げるなど、これまでに実施してきたソフト面の事業のレベルアップも数多く計上しております。 　さらに複雑化・複合化した課題を抱えた高齢者世帯等への包括的な支援体制として、重層的支援体制整備事業を開始するほか、エンディングプラン登録事業や介護職魅力発信事業、災害時要支援者避難体制整備推進事業などの新規事業にも取り組みます。 　来年度設置するいきいきプラザ等機能強化検討委員会では、健康づくりや介護予防の効果的な推進など、施設の機能をこれまで以上に発揮し、信頼され喜ばれる地域拠点へと発展させるための検討を行います。 　今後も必要な取組については、時期を逃さず積極的な事業の立案や実行につなげ、ハードとソフト両面における高齢者施策の充実に全力で取り組みます。 　次に、児童養護施設等から巣立つ子どもへの支援についてのお尋ねです。 　施設等から子どもが巣立つ際には、就職先や住まいの確保、お金の管理などについて、できるだけ早い段階から保護者に代わって子どもの気持ちを聞き、その意向を踏まえた支援をすることが重要と認識しております。区は、現在担当の児童福祉士や児童心理士が、施設職員等と子ども本人の状況を共有して、自立支援計画を立て、子どもが様々な選択肢の中から自分の考えに合った道を進めるよう、家賃補助などの利用可能な情報の提供やハローワーク等への同行、社会的養護経験者の自立に向けたアドバイスを聞くイベントの紹介を行うなど、子どもの自立を支援しております。 　区は、今後も公的機関をはじめ、医療関係者、フードバンク団体等の各種ＮＰＯ法人等で構成するみなと社会的養護自立支援ミーティングを開催するなど、一人一人の状況に応じて、チームによる切れ目のない支援に取り組みます。 　次に、ＭＩＮＡＴＯ×アートについてのお尋ねです。 　来年度の新規事業となるＭＩＮＡＴＯ×アートは、まずモデル事業を実施し、その過程で区政課題の解決に係る効果や改善点を把握・分析します。その上で得られた知見を速やかに民間提案制度を活用した具体的な事業展開に反映することで、各分野における課題の早期解決に貢献することが可能であることから、同一年度内での実施を計画しております。事業の実施に当たっては、有識者を加えたアドバイザー会議を設置し、課題分析やスケジュール管理を適切に行うとともに、区民に分かりやすい事業展開を念頭に検討を進め、計画的な事業運営に取り組みます。 　次に、芝浦港南地区みずまちプロデュース事業についてのお尋ねです。 　現在のカルガモ人工巣の設置場所は、護岸や渚橋の上から観察することができ、地域の人々にも見守りしやすい場所として定着しております。芝浦港南地区の護岸上の運河沿い緑地は垂直護岸のため、スロープのようなものをつけないと子ガモが登れないことや、スロープをつけたとしても、スロープの上で移動している間にカラスなどに襲われる危険がある等の課題があります。そのため、巣の設置場所については、現在の場所が最も適切であると考えております。 　次に、学童クラブ等利用児童へおやつを無償提供することについてのお尋ねです。 　まず、事業目的の周知についてです。学童クラブを利用する児童のおやつは、これまでも放課後の栄養や活力を補給することを目的に実施しております。 　放課後に自宅で保育が受けられない学童クラブ以外の児童にもおやつを提供できるよう、児童館等の直接一般来館を利用する児童を新たに対象に加え、子育て世帯の経済的な負担軽減と併せて、児童と保護者の両面から支援を拡充し、今回レベルアップ事業として提案させていただいております。予算概要や区長記者発表の資料では、学童クラブのおやつについて、子どもたちの放課後の栄養や活力を補うために不可欠なものなどと記載しておりますが、伝わりづらい表現や説明である旨の御指摘をいただいたと受け止めております。今後、本事業の実施においては、目的や効果が、区民により分かりやすく伝わるよう、表現や説明を工夫いたします。 　次に、事業の対象を拡大する時期についてのお尋ねです。 　区は、放課後の栄養や活力の補給を必要とする全ての児童におやつを提供したいと考えております。放課後に自宅で保育を受けられない児童が適切な補食を取れるよう、課題となっているアレルギー対応やおやつを食べる場所の確保などについて、運営事業者や学校などの関係者との協議を進めます。 　引き続き、必要とする児童が必要なときにおやつを食べられるよう、アレルギー対応など安全におやつを提供できる運用や体制を早期に整えます。 　次に、観光協会の自走化を促進するための対応についてのお尋ねです。 　区と政策を連携する一般社団法人港区観光協会では、現在、中期経営計画を策定中です。この中で、経費の削減や会員数の増加による会費収入の増額と、物品販売の拡充による収益事業の拡大など、自走化に向けた財務状況の改善を目指しており、区も支援しております。 　引き続き区は、港区観光協会に対し、自主財源の確保や自走化に向けて取り組むように促すとともに、日々変化する観光需要に対し、民間の力を活用して柔軟に対応し、区の観光の核となり、牽引できる存在となるよう支援いたします。 　次に、港区の所得制限の在り方についてのお尋ねです。 　国による全国一律の所得制限に対し、区独自で別の基準を設けることについては、各支援策の目的をはじめ、財源や将来コスト、他の施策への影響など様々な角度から慎重に判断する必要がありますが、御指摘のように大都市の実情に即した柔軟な支援の検討は重要であると考えております。区では、東京都が所得制限を設定している子ども医療費助成制度に対し、全ての子育て世帯が自己負担のないように、区の財源で助成を行っております。また、昨年、国が児童手当に係る所得制限を撤廃したことをはじめ、東京都も、本年10月に子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃する予定であり、国や東京都の所得制限に関する考え方も変化してきています。 　今後もこうした国等の動向を踏まえながら、所得制限の在り方について研究するとともに、区の実態を捉えた支援策を検討いたします。 　次に、町会・自治会についてのお尋ねです。 　まず、町会・自治会への支援についてです。区は、町会・自治会活動応援個別プログラム事業により、町会・自治会が抱える個別の課題に対し、年間を通して寄り添った支援をしております。これまで、防災マニュアルの見直しや、近隣の町会等との合同イベントに取り組む町会・自治会を支援いたしました。 　来年度はこの事業を利用する団体の数を増やすとともに、今年度、実施したアンケートの結果も参考にするなど、今後も継続して地域活動に取り組めるよう、積極的に町会・自治会を支えます。 　次に、港区町会・自治会連合会の活動に対する支援についてのお尋ねです。 　港区町会・自治会連合会は、町会・自治会から要望を聞き取り、東京都や区の施策及び予算に対する要望として提言するなど、地域の声を届ける重要な役割を果たしております。区は、補助金の交付や事務局としての役割を担うことで活動を支援しております。 　町会・自治会の連合化は、町会・自治会の区域を超えたつながりの構築や、単独の町会・自治会では解決が難しい課題に対し協力・相談ができること等、大きな意義があると考えております。引き続き、連合化の意義や役割の周知に努め、港区町会・自治会連合会の活動の支援に取り組みます。 　次に、区長選挙での公約についてのお尋ねです。 　区長は、選挙において、区政のさらなる発展のために区民に対し、目指すべき区の姿や区政の方向性を自らの公約として掲げ、公約の実現に向けて全身全霊をかけて取り組むものと考えております。私は、昨年６月の区長選挙で掲げた公約のうち、港区長の在任期間に関する条例及び港区長の退職手当の特例に関する条例について、本定例会に議案を提出し、御審議いただきました。 　また、ほかの公約につきましても、様々な手法で実現に向けて取組を進めており、令和７年度予算案として計上いたしました。今後も公約の実現に向けて着実な取組を進め、区政を前進させます。 　次に、区長の資質についてのお尋ねです。 　まず、二元代表制に対する考え方についてです。我が国の地方公共団体は、日本国憲法及び地方自治法に基づき、長と議会の議員のいずれも、住民が直接選挙する二元代表制となっております。私は、二元代表制の下では、区を代表して事務を管理・執行する区長と、条例や予算など区の重要な意思決定に関して議決を行う区議会とが車の両輪のような関係になり、区民福祉の増進という同じ目的に向け、区政を推進すべきものと認識しております。 　今回の予算案は、卵子凍結費用の助成やＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業など、区長の施政方針に基づき、区議会からの予算要望や提言を反映させて編成しております。区長と区議会は、たとえ異なる意見であったとしても、互いの立場や譲れないものを理解し、対話を重ね、議論を尽くして、区民にとって最善の結論を出していくことが重要であると考えております。海外修学旅行については、区議会で特別委員会を設置し、議論を尽くして実現に至ったものと認識しております。 　今後も区議会の皆さんの御意見や御要望を聞きながら、必要な情報や根拠の提示など、丁寧な説明を行います。 　最後に、区長の責任についてのお尋ねです。地方自治法では、地方公共団体の長である区長は、当該地方公共団体を統括し、これを代表するものとされております。区の主催事業を成功させることも不祥事があった際も区長に責任があり、その責任を果たしていくのは当然のことと考えております。よろしく御理解のほど、お願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。（拍手）

ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、国際理解教育の充実に向けた取組についてのお尋ねです。 　教育委員会では、これまで児童・生徒が日頃から英語や異文化になれ親しむ環境を整備し、港区ならではの国際理解教育を充実させてまいりました。今年度からは、新たに各学校で、港区の特色を生かした一校一大使館の取組を進め、近隣の大使館との交流を進めてまいりました。また、本年１月には、オーストラリア・パース市の中・高生の受入れをモデル事業として実施し、受け入れた学校や家庭では、交流を通して日本のよさを再発見する機会となっております。 　来年度、教育委員会は先端教育担当を設置し、就学前から小・中学校までの一貫した国際理解教育の取組を区独自のプログラムとして構築し、国籍を問わず、多文化共生の心を育む国際理解教育をさらに推進いたします。 　最後に、高松中学校の緑地を使った環境学習についてのお尋ねです。 　高松中学校敷地内の由緒ある豊かな自然環境は、区内でも有数の教育的価値が大変高い場所であると考えております。現在は、近隣の保育園や幼稚園の自然観察の場、高松中学校の生徒が、地域住民と協力しながら杏の栽培や花の植付けなどの美化活動を行う場として活用されております。 　教育委員会では、今後、斜面緑地の活用について関係部門と連携するとともに、近隣の小学校の環境学習での活用を促すことで、高松中学校敷地内の恵まれた自然環境を子どもたちの教育に最大限に生かせるよう努めます。よろしく御理解のほど、お願いいたします。

ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の総括質問にお答えいたします。 　正しい議会の進め方についてのお尋ねです。 　今定例会において、自民党議員団の代表質問の質疑中に不規則発言があり、休憩動議の出し方も承知しておらず、休憩、その後の代表一般質問の日程変更が余儀なくされたことは大変重く受け止めるべきことと考えております。 　私は、議長としての議事整理権に基づき、適切な議会運営を行ってまいりました。委員の皆さん御承知のとおり、港区議会は、会議規則や委員会条例のほかに、申合せ事項や慣例といった様々なルールにのっとって運営されております。議会運営に係る現状のルールは、昭和22年５月に港区議会が発足して以来、あまたの先輩議員が円滑な議会運営のために多くの労力を費やし、議会内の合意形成を図りながら築き上げたものだと考えております。私たち現職議員は、その歴史の重みに敬意を払い、現在のルールをしっかりと理解した上で、将来を見据えた議会運営の在り方を考えなくてはならないと考えております。 　現在のルールについては議員一人一人が自発的に学ぶべきことであり、所属議員が複数の会派においては、先輩議員から学ぶことができます。一方、一人会派の初当選議員はその機会がないため、私は議長就任以来、必要な助言・指導を行ってまいりました。各議員が自ら港区議会のルールを確認し、議員個人としての責任を果たすことが重要であると考えております。よろしく御理解のほど、お願いいたします。

それでは、再質問に入らせてもらいます。うちの会派から出ている議長に再質問というわけにいかないので。でも、いい答弁をいただきました。議会というのは議論の場ですから、こういう考えがあるのだということは、それを述べる場所をきちんと用意して、そこでやっていただきたい。他会派の質問を止めるような動議というのは、やはり謹んでいただかなければいけない。 　先ほども申したように、やり返しなどしたらそれはもう泥仕合になってしまいます。そういうところをきちんと尊重してやるべきだと思います。そこをしっかりとぜひ整理していただいて、各会派でしっかりと検討していただいて、正常な議会運営に戻していただきたいと思います。 　それでは、再質問に入らせていただきます。 　まず、二元代表制についてです。 　区長は二元代表制を認識しており、今、施政方針で述べたからという趣旨の発言をされていたと思いますが、施政方針で述べたというだけでは、これは議会軽視です。施政方針で述べたから何でもそれを納得しろよという話ではなく、議会側にきちんとした説明をして、我々とやり取りした中で、それが二元代表制の本来の姿であるわけです。私は施政方針で言っているのだから、あなた方、納得しなさいよということは少しおかしいと思うので、ここはもう一回答弁をお願いしたいと思います。 　観光協会についてです。今日は観光協会の渡邉会長にも来ていただいておりますし、我が自民党が観光課を当時の武井区長にお願いしてつくっていただきました。これは渡邉会長の功績だと思いますが、あれだけ会合がにぎわったというのはすばらしいことだと思います。ただ、最初は観光ボランティアの養成から始まったように覚えております。それが実り実ってきて、そして渡邉会長の御尽力もあって、あれだけ多くの企業が参加するようになりました。それは本当にすばらしいことだと思います。 　あれだけの会社がそろっているわけですので、ぜひ自力で運営できるように。私らは、その力を持っていると思うので言わせていただいているので、決して観光協会を敵視しているわけでも何でもありません。今も一生懸命応援したいと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。 　そういった意味で、区長には、自走していくのにどういう形がいいのかということをもう一度御答弁いただけたらと思います。 　みずまちプロデュースについてです。現状の位置が最も適切であるという答弁がありましたが、各款審議での答弁は、現位置以外は検討していないというものでありましたので、設置位置の再検討について、何とか学会でどうのこうのとおっしゃるのは分かりますが、とにかく港区が予算をつける話でありますので、港湾局などとしっかり話をして、もしかしたらもっといいところが見つかるかもしれませんし、そこはぜひ御検討いただきたいと思います。 　ＭＩＮＡＴＯ×アートについてです。アドバイザー会議に諮り問題解決するとありますが、区民の課題をアドバイザー会議を経て民間提案制度でどれほど解決できるのか。根拠が分からないのです。実証事業の結果を、予断を持つことなく検証することが必要とやはり考えます。答弁を聞いても、今後の具体的な事業展開というのは少し慎重に検討すべきと考えるので、もう一回伺います。 　区長選挙の公約についてです。公約ですから、それは約束を果たさなければいけない。二元代表制で、執行機関と議決機関。今までは区議会議員で議決機関でありましたが、今度は執行機関になるわけですから、公約というのはしっかりと守って、果たしていかなければならない。そこについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 　卵子凍結の助成についてです。卵子凍結を支援する必要性を述べられましたが、出産年齢を引き上げたいのか、下げたいのかということについては御答弁いただけませんでした。リーフレットで、セミナーで適切にリスクを周知するとおっしゃいましたが、前の武井区政というのは、こういうことをやるときは、大体１年間ぐらい周知期間というか、いろいろなセミナーなどを通して、区民の方に理解していただいてから導入されたような気がします。そこら辺について、我々もまだ不安を少し感じてしまいます。 　ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業についてです。申し上げますけれども、80の大使館がありますが、どこまで大使館に話ができているのか。大使によって、大使館の体制というのは非常に変わります。例えばイタリア大使館には大石主税の切腹の跡があるのですが、厳しい大使だったものですから、20年間、全然入れませんでした。今の大使に替わられてから入れていただくようになりました。大使によって大使館にはすごく差があります。そういったことも全部理解して付き合わないといけない。それは誰がやっているのかといったら、国際交流協会や区の職員の通訳の方です。まず、そういう方々のいろいろな情報を得てから入る。数ではないと思うのです。質だと思うのです。 　そういったことをきちんとやりながら、その関係性をつくっていって、その中で人数も増やしていけばいいのではないかと思います。無理して何十人と決めて、業者を入れると。こういうことを業者を入れてやることに対して大使館の方がどう思うかということも、少し配慮をした方がいいのではないかと思います。無理に進めているような感じがします。もう一回御答弁をいただきたいと思います。 　耐震化のことです。被害想定の半減についてです。 　区長は各款審議に全部いらっしゃいましたので、私が土木費で質問したことも覚えていらっしゃるのではないかと思いますが、耐震化の助成といったことは、もう港区は何年もやっています。だけどなかなか進まないのはなぜなのか。そのことを聞かせてもらいました。 　やはりそれは、建物の耐震においてどこに問題があるのかと調べた場合に、例えば１世帯のところに、ここを直さなければいけないと出てしまう場合もある。そうすると、公平性はどうなるのか。あとは費用なども、港区は90％が集合住宅といいますが、高層マンションばかりではなく、小さなマンションがいっぱいあるのです。そういったところで、修繕積立金など積んでいるかといったら、多分、積んでいないところの方が多いのではないかと思います。そういう形で皆さん、住んでいらっしゃらないので。 　そういったことも含めて、まちづくりの方で一生懸命頑張っているにもかかわらず、今まで耐震化が進められてこなかったというのは、この前の土木費の質疑で、原因についてやり取りしていますが、相変わらず、また耐震化を図ることによってとおっしゃいます。申し訳ないですけれども、耐震化はそんな簡単な話ではないです。本当にお金もかかりますし、診断してもらったからといって、では、どうするのかということになります。そういったことも含めて御答弁をいただきたいと思います。 　取りあえず以上です。

ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の再質問にお答えいたします。 　最初に、公約実現の可能性についてのお尋ねです。 　既存の取組に加えて新たな取組を着実に推進することで、区の防災対策をさらに加速化させ、被害低減の効果につながり、減災目標の早期達成は実現できるものと考えております。耐震化のほかに物資輸送訓練、また災害対策本部のデジタル化、衛星通信機器導入、備蓄物資充実による避難所環境の向上など、分野横断的な視点であらゆる災害対策を計画し、来年度実行していく予定となっております。 　耐震化率の目標達成につきましては、耐震化率につきまして、令和６年３月末時点で、特定緊急輸送道路沿道建築物は、目標100％に対し94.2％。一般緊急輸送道路沿道建築物は、目標90％に対し83.3％となっております。これまでの助成額の拡充や戸別訪問による普及・啓発等により、当初と比較して特定緊急輸送道路沿道で86.4％から94.2％と約８ポイント増、一般緊急輸送道路沿道で76％から83.3％と約７ポイント増まで耐震化が進んだことから、さらなる助成額の拡充も含めて、耐震化率の目標達成のために取り組みます。 　ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業についてのお尋ねです。大使館との連携等についてのお尋ねです。 　まず、事業のプログラム、安全管理など専門性が必要な業務については、プロポーザルで選定した事業者への業務委託が必要です。大使館との連携や協力をはじめとする業務の要所となる調整業務につきましては、御指摘のように信頼関係を構築している国際交流協会職員などが直接窓口となり、区職員とともに主導して進めます。 　卵子凍結助成についてのお尋ねです。 　具体的なビジョンについてのお尋ねです。繰り返しになりますが、卵子凍結費用助成の目的は、出産年齢に関してではありません。東京都の助成を受けても高額な負担となる費用に区が独自で助成を行うことで、様々な理由により現在妊娠が望めない方の将来の妊娠の可能性を少しでも高く残すことにあります。プレコンセプションケアセミナーを通して、出産や妊娠の正しい知識を啓発し、その知識を踏まえた上での卵子の凍結・使用につなげ、高齢出産の助長とならないようにしっかりと取り組みます。 　また、プレコンセプションケアセミナーを実施して、男女ともに若いうちから将来の妊娠や出産を含めたライフプランを考える機会をより広く提供することで、妊娠や出産に対する正しい知識を踏まえた上で、こうした様々な選択につながっていくように取り組みます。 　リスクの可能性についてのお尋ねです。 　こちらも繰り返しになりますが、卵子凍結に係る一連の医療行為にはリスクが伴うこと、また、卵子凍結を使用する時期によっては高齢出産のリスクが高まるということは認識しております。採卵のリスクなどについて、東京都が実施する卵子凍結費用助成を受けるための事前説明会の中では詳しく説明されております。卵子凍結に係る費用につきまして、医療機関にもよりますが、都内では40万円前後の自己負担が生じ、都の助成金20万円、区の上乗せ助成金10万円を受けても、なお一定程度の費用負担が残ります。本当に必要としていない方が安易に卵子凍結を選択しないように制度設計もしております。 　ＭＩＮＡＴＯ×アート事業についてのお尋ねです。 　アドバイザー会議でどれだけできるかというお尋ねです。まず、モデル事業のみの実施では分野や規模が限定的になることから、モデル事業で得られた課題と経験を速やかに事業に反映させることが難しいことから、初年度からモデル事業と民間提案事業による事業実施を計画しております。 　芝浦港南地区みずまちプロデュース事業についてのお尋ねです。 　巣の場所につきましてです。こちらも繰り返しになりますが、現在のカルガモの人工巣の設置場所は、地域にも見守りしやすい場所として定着しているものです。護岸上の運河沿いの緑地は、スロープ設置に伴う子ガモへの影響などからも課題があると思われます。また、現状として、カルガモの人口巣が設置可能な適切な場所は、ほかに選定できておりません。現状の場所が最適と考えております。 　観光協会の自走化を促進するための対応についてです。 　港区観光協会は区の重要なパートナーであり、区の観光を牽引する極めて公益性の高い経営方針で活動する団体です。区として財政面などで支援を行うことで、効果的なシティプロモーションによる来訪者の増加、また満足度の向上、観光客を商店街等へ誘致する取組などが可能となります。港区観光協会の会員事業者は、大手企業のほかに７割以上が中小企業であり、部会の勉強会や意見交換などを通じて交流が生まれ、ビジネスマッチングの場にもなっております。 　港区観光協会の自走化につきましては、ホームページやＳＮＳを活用したプロモーションの補助事業のほかに、港区ボランティアガイドツアーの予約受け付けなどの委託事業、観光データの収集等、公益性の高い事業を現在実施しております。自走化の時期については明言はできませんが令和６年度、拡充した物品販売の収益事業のほかに、国や東京都の補助金の活用なども検討し、財源の安定化に向けて支援いたします。 　区長選挙の公約についてのお尋ねです。 　公約を守ることについてです。今回、ＭＩＮＡＴＯビジョン策定、ふるさと納税シティプロモーション活用事業など様々な分野において、公約実現に向けた予算を計上しております。実現するまでに時間を要する公約もあるとは思いますが、様々な手法で現在、実現に向けて全力で取り組んでおります。実現の可能性がないとは考えていないことから、公約の撤回はいたしません。 　二元代表制に対する考え方についてのお尋ねです。 　今回の予算案は区長の施政方針に基づいておりますが、区議会からの予算要望、そして議会での提言などを反映して編成いたしております。区議会において十分な議論が行えるように、適切に事業内容、政策根拠など情報提供し、丁寧な説明を尽くします。 　よろしく御理解のほど、お願いいたします。

すみません。 　ＭＩＮＡＴＯまるごと留学ですが、国際交流協会と協力してという答弁をいただいたので、そういった方の意見を参考にしながらまずは行っていただくということが本当に大切だと思うので、大使館ごとにその姿勢は全然違いますので、そこは気をつけていただきたいと思います。 　被害想定の半減の話です。今いろいろ述べてくれたことは全部、武井区政の話なのです。武井区政は、令和12年度までに被害想定を半減すると言っていました。現区長は、半減するという話では、そのロードマップを示してくださいということが、今までの令和12年に向けての話を述べられてもそれは納得できません。 　卵子凍結についても、目的は出産年齢ではない、高齢出産を助長するつもりはないとしながらも、39歳の人にとって猶予がないことから実施するとおっしゃる。やはり見切り発車というか、本当に大丈夫ですかということです。 　なぜこれを言うかというと、これは二元代表制の話であって、きちんと議会側に投げてくれて、それを我々が返すという体制ができていないのではないかという気がします。議会について話をさせていただきましたが、我々は二元代表制で、行政側と対峙していろいろな議論をして、区政をよくしていく話であって、議会の中でもめごとをやっているというのは本来違う話であります。それはしっかりと議会の中でやればいいことであります。議会側でぎくしゃくしているというのもおかしな話であって、ぜひ鈴木議長のリーダーシップで何とかしてもらいたいと思います。 　再質問についての答弁を求めることはできないのでこれで終わりますが、武井前区長に対して、しっかり二元代表制を守れと御自分も言ってきたわけですから……。

静粛に願います。

新たな施策を進めるのであれば、もう少し丁寧な形で、我々に対してそれなりの対応をしていくことが大切なのではないかと思います。我々も最大会派として自民党を今までやってきて、修正案を出したというのは初めてのことであります。再質問もやってこなかったわけですが、ただ、やはり非常に我々は危惧しています。だから、我々は今こういう形で活動させていただいております。やじも聞こえますが、我々はそんなことには屈せずに、しっかりとこれからも区政を進めていくために努力いたします。

自民党議員団の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開時間は、後ほどお伝えいたします。 午後　３時４５分　休憩 午後　４時５５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　総括質問の質疑を続行いたします。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。

先ほどの挙手についてです。 　本予算特別委員会は、委員会室に入れないほどの多くの区民の方が傍聴に来てくださっています。また、インターネットでも委員会中継を見ていらっしゃる方というのは多くいらっしゃいます。これだけ多くの人が区政に興味・関心を寄せてくださっている中で、理事や委員以外にも、今リアルタイムで、委員会で何が起こっているのかといったことを広く説明する重要性が増していると考えます。 　委員長は臨機応変の判断をすることが責務だと考えます。広く区民に分かりやすい委員会をするため、臨機応変な御対応を求めます。

委員会の委員長として、委員会の運営が円滑となるように努めてまいります。皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　次に、みなと未来会議を代表して、榎本あゆみ委員。

みなと未来会議の総括質問を行います。 　区民のための政策を実現することが私たち区議会議員の仕事です。変化を恐れず、希望あふれる未来に向け、優しさが響き合い、世界とつながる都市港区を実現するため、清家区長が区長就任後初めて提出した2025年度、令和７年度予算案を、よい部分は評価し、改善すべき点は改善すべきと、議会の責務と役割を果たすため、政策本位、区民本位での質問に入ります。 　まず、子どもたちが健やかに成長できる幸せな都市を実現する政策についてです。 　伴走型ファミリー・アテンダント事業についてです。 　心身ともに良好であっても、誰もがなり得る産後鬱や、都心ならではの祖父母不在の孤立した子育てを支援するため、４月から伴走型ファミリー・アテンダント事業として約1,700万円が計上され、子育て研修を受けた人材を派遣する事業が開始されます。都心港区ではワンオペ育児で頑張るママ、パパも多い中、頼れる誰かを区が派遣する本事業は、大きな安心感を与えるものであり、期待をしています。 　研修を受けた数十人が派遣されるとのことですが、求められる支援内容は赤ちゃんのお世話や家事、また、お母さんのメンタルについてなど多岐にわたることが予想されるため、保護者のニーズに沿った支援ができる人材を派遣することが求められます。見守り型と異なり、支援を求める保護者が自ら手を挙げる必要があるため、支援を受けたい人が二の足を踏むことがないよう、いつでも支援を求められる体制とすべきです。 　本事業では、ベビーシッターのように自宅に他人が入ることになるため、不安を抱くことがないよう、どのような方が派遣されてくるのか事前に通知をするなど、安心して利用できる事業とすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、見守り訪問型ファミリー・アテンダント事業です。 　４月からおむつ定期便として、見守り訪問の港区ファミリー・アテンダント事業に２億2,138万7,000円が計上され、先ほどの伴走型とは異なり、全ての産後の御家庭におむつなどを持って訪問する事業です。そのため、自覚症状がなくても、赤ちゃんの夜泣きによる寝不足が続き、育児ノイローゼや自律神経の乱れ、不眠症など様々な不調が発生し、産後鬱に罹患するケースの早期発見と予防が可能となり、高い評価と期待をしています。 　また、赤ちゃんは一、二週間でおむつ１ケースを使い切るほど速いスピードでおむつを消費します。産後間もない赤ちゃんと、産後ぼろぼろな体であるママが、数キロの重さがあるおむつを買いに行くのは体力的にもつらい中、おむつなどを配達してもらえることは精神的な安心感にもつながります。 　本事業で重要なのは、誰が配達し、玄関先で何を聞き、いかに潜在的なニーズに気がつけるかどうかです。先行自治体の事例も研究し、ただおむつなどをあげる事業になることがないよう、チェックシートをはじめとした赤ちゃんと家庭の様子を確認する方法の工夫が必要です。見解を伺います。 　次に、プレコンセプションケア推進強化事業についてです。 　晩婚化に合わせて高齢出産も増えており、港区では2023年の出生数のうち47％、約半数が35歳以上と高齢出産の傾向となっています。子どもが欲しいと思ったときに子どもを産めるよう、自分とパートナーが心身ともに健康であるよう、プレコンセプションケアを実施することは重要です。卵子凍結も一つの手法であり、あらゆる選択肢をサポートしていくという区の姿勢は、結果として少子化対策にもつながっていくものであると考え、大変高く評価をしています。 　一方で、卵子凍結女性が、卵子を凍結しておけばいつ産んでも大丈夫という誤認につながらないよう配慮することも、みなと未来会議では求めてきました。卵子凍結をしたとしても、必ず出産に結びつくものではなく、着床させ出産する母体の年齢により流産率が上昇するなど、正しい知識を伝えることを東京都と併せて行うとされており、高く評価をいたします。 　区独自の若い世代に向けたプレコンセプションケアに関するセミナーは、オンデマンド配信もされるとのことで、二、三十代の働き盛りの若い世代が、妊娠、出産に関して必要な情報にアクセスできるよう、取組をさらに進めていくべきです。 　今後は、忙しい若者世代に届きやすいショート動画や、インスタグラムなどのＳＮＳを活用して発信、今年７月に港区商店街連合会が予定している港区電子スマイル商品券の機能拡充を踏まえ、プレコンセプションケアに関する意識調査への調査協力費としてポイントを付与するなどして、これまで以上に積極的に、若い世代の方々が自分の将来について考え、自己決定できる社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えます。また、今回の上乗せ助成の効果を学会とも共有するなどし、学術的に検証する工夫についても期待をしています。 　今後もプレコンセプションケア推進強化事業をさらに拡充させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学童クラブ等利用児童へのおやつ無償提供についてです。 　４月から学童クラブ等利用者へのおやつを無償提供するとして、約8,500万円が計上されました。学校給食は食べる時間が、配膳の状況によって20分程度となる日もあり、学童クラブや放課ＧＯ→を利用する低学年ほど給食を食べ切ることができず、放課後におなかをすかせた状態となります。 　放課ＧＯ→を利用する子どもたちにとっては、今回の事業による影響は何もなく、これまでと同様に学童クラブの子どもたちはおやつを食べるが、同じ空間にいる放課ＧＯ→の子どもたちはおやつを食べることができません。あくまで、おやつ費用を無償化することで家庭の負担が減るのみです。 　これまでも学校平日の放課ＧＯ→と学童クラブの専用スペースは狭く、学校側から教室の提供もなく、とても窮屈な思いをしていることを指摘してきました。各学校の玄関から一番近い普通教室にシャッターつきロッカーを設置し、放課ＧＯ→の子どもたちに開放できれば、おやつを食べるときだけ利用する教室として活用することもできます。 　放課ＧＯ→の子どもたちは、おやつを食べているお友達を横目に、おなかをすかせたまま15時を迎え、帰宅します。今日はママやパパが家にいないから、放課ＧＯ→に行かなければならないけれども、お友達と一緒におやつを食べることができるというポジティブな事情があることで、寂しさが楽しさに変わるきっかけにもなります。 　４月からの実施は難しくても、来年度中に施設の調整で実施可能となれば、全ての施設での実施を待つことなく、できる施設ごとに、放課ＧＯ→の子どもたちにもおやつの提供を開始していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、心の教育相談・不登校対策事業についてです。 　これまでみなと未来会議で質疑、要望してきたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった学校の心理相談の拡充と、不登校などからフリースクールに通う家庭への支援について、令和７年度予算でソーシャルワーカーの配置拡充と、新たにフリースクール等を利用する児童・生徒の保護者に対して、東京都フリースクール等利用者支援事業への上乗せ助成が計上され、評価をしています。 　また、フリースクールの助成上乗せについては、東京都の助成要件が基準になると考えますが、実態に応じた柔軟な対応をお願いするとともに、区内のフリースクールや居場所づくりに取り組む団体とも意見交換の機会を設け、区内団体の活動が継続できるよう支援が必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。 　次に、学用品無償化事業における標準服についてです。 　これまで要望してきた学用品の無償化が実施されることを高く評価しますが、一方で今回、衣類や消耗品などは無償化の対象外となりました。港区の区立中学校と一部の区立小学校では、標準服、いわゆる制服が制定されています。区立中学校の標準服は、夏服、冬服をそろえると10万円以上する大きな買物となっています。 　標準服は、取り外しが可能な校章のみを設け、それ以外は量販店で購入できるよう色の指定のみをするなど、学用品の無償化に含まれない標準服などは、子育て家庭の費用負担が軽減されるようにすべきです。見解を伺います。 　次に、あっぴぃ高輪等整備における小学生の屋内遊び場の整備について伺います。 　これまで保育園の先生や保護者の皆さんから、雨の日や真夏に外に遊びに行けず、子どもを遊ばせたいが、広いスペースがないため、屋内遊び場をつくってほしいと要望してきたため、あっぴぃ高輪が整備されることには評価をしております。現在は小学校就学前の子どもが対象となっていますが、異常気象により、小学生でも屋外で走り回ることが危険な猛暑日が増えており、小学生でも遊具で遊べる児童館とは違う屋内遊び場も、今後検討をお願いしたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、ベビーシッター利用支援事業における周知についてです。 　これまでも多くの子育て家庭から要望されてきた東京都のベビーシッター補助を利用できるようにしていただき、気軽にベビーシッターを利用できるようになりました。しかし、病児・病後児保育のニーズは高く、2023年度には4,233人が利用しており、それでもなお、希望したが利用できなかった家庭が多いこともあり、定員８人でサニーガーデンこどもケアルームを開設しました。 　今後も、突発的に起きる子どもの風邪などに対応するため、これまでの派遣型ベビーシッター補助に加え、新たにマッチング型ベビーシッター利用の補助を実施します。急な子どもの体調不良の際に、すぐにベビーシッターを探すことができるマッチング型ベビーシッター補助には、助成金など、今後の広がりに期待をしています。 　しかし、保護者にとって、派遣型とマッチング型の違いが分かりづらいため、区では、例えば急な子どもの病気や自分の体調不良など、突発的な利用に使いやすいことや、一方で助成金には差があることなど、分かりやすい周知が必要です。周知の方法について伺います。 　次に、離婚前後の親支援事業についてです。 　両親の離婚後、養育費、面会交流についても子どもが困らないように、事前に公正証書で取決めを行っていくことが、子どもの健やかな生活を守っていく一つの支援となります。４月から公正証書作成費用を助成率10分の10で助成していただくことは評価をしています。 　一方で、今後は国の動向からも、共同親権の導入により、離婚が既に成立し、時間が経過していても、公正証書の新規作成や作り直しも考えるのではないでしょうか。国の制度変更による作り直しも想定できることから、今後は作り直しも対象としていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、特別支援教育推進についてです。 　文部科学省では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果を、2002年から10年置きに実施しており、2022年に実施された３回目の調査では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合が8.8％とされ、10年前の2012年に行われた調査結果6.5％よりもかなり高くなりました。 　港区でも支援が必要な子どもが増えており、発達支援など、支援を必要とする児童・生徒に学習場面や学校生活において個に応じた支援が行き届くよう、全区立小・中学校に週５日、１日６時間で88人のスペシャルニーズアシスタントを配置します。不安を抱える多くの御家庭が安心して通学できる本事業は、評価するとともに、大きな期待をしています。 　学習支援員だった方からの移行もあるスペシャルニーズアシスタントは、教員免許など資格要件がないため、質の向上と担保、そして均一化が求められます。保護者も安心して子どもを通学させられ、子どもたちも自分の能力を発揮しながら、健やかな日々を送ることができるよう、スペシャルニーズアシスタントの質を高める施策について伺います。 　次に、共働き世帯を前提とした制度整備における保護者会等の開催方法についてです。 　2014年に港区政策創造研究所の、子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査報告書によると、共働き世帯は51.5％で約半数でしたが、10年後の2024年の港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査では、母が働いている割合は73.8％と、この10年間でも共働き家庭が増加していることがうかがえます。 　しかし、保育園、小・中学校はいまだに母親は専業主婦、もしくは平日の昼間に時間をつくることが容易にできると捉えた制度のままとなっています。保育園に預ける家庭は、共働きだから子どもを預けるという誰でも分かる大前提があるにもかかわらず、区立保育園の保護者会は平日の昼間に実施がされています。また、区立小・中学校の学校説明会、保護者会など、平日の昼間に実施がされ、学童クラブの入会説明会は週末に実施がされているものの、対面のみとなっています。 　ある区立小学校の保護者会が平日の昼間実施であり、校長の話のみはオンライン配信するとのことから、その学校長に対し、保護者会は学年ごとや担任からの各クラスの保護者会での内容を知りたいので、オンライン配信やオンデマンド配信をしてほしいと要望したところ、どうぞ仕事を休んで参加してくださいと言われ、大変驚いたとのことです。 　また、小学校併設の放課ＧＯ→では保護者会に対し、週末開催だけれども、子どもは連れてこないようにとの案内でした。子どもを持つ保護者を対象としている中、子どもを連れていけないこと自体に疑問もありますが、オンライン配信を希望したところ、できないとの回答でした。現在は７割以上いる共働き世帯の仕事を軽んじて、仕事を休ませるのか、休めない場合には、子どもの成長を見守らない薄情な親として認定される制度となっています。 　みなと未来会議の質疑に対し、一部でオンライン対応をしているとのことでしたが、校長に要望しても施設長に要望しても実施されない事情を鑑みて、区として責任を持って、保育園、小・中学校の保護者への説明会などは、全てオンライン配信とオンデマンド配信を実施し、共働き世帯にも子どもの成長に積極的に関与できる環境を整えるべきです。区長、教育長それぞれの見解を伺います。 　次に、保育園園長への指導についてです。 　不適切保育など、保育園では日々多くの事象が発生しますが、先日取り上げた性的虐待の疑いや、元麻布保育園の離職者の多さなどから契約途中での指定管理者の交代など、保育園長にしか食い止められない事象や、園長の権限があれば未然に防げた事象が多々あります。 　民生費での答弁では、不適切保育が発生する原因を、保育士の知識不足、運営法人等の支援不足、園内での指導不足などが主な原因であると認識しているとのことでした。人材派遣の職員に何か問題があれば、園長は人材派遣会社を通じ、別な人と交代してもらうこともでき、また、人権を無視するような職員の声かけがあれば、その場で園長は注意することもできます。園長の知識を深め、現在の保育、教育に沿うよう、研修や定期的な巡回を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、少子化対策における区民の声を施策に反映する取組についてです。 　みなと未来会議が強く要望してきた少子化対策について、力強い方針が示されていることを高く評価しております。少子化対策においては、区民が子どもを持ちたいという希望を持ったとき、どんなことが障がいとなっているのか、どんなサポートを必要としているのかを区民に聴いていく姿勢が求められます。区民の結婚・出産・子育てに関する困り事は、リアルタイムにも、またライフステージにおいても変化をしていきます。だからこそ、絶えず区民の声を積極的に聴き、それらを施策に反映していくという終わりのない仕事を粘り続けていくことが肝腎です。 　区民の声を聴くきっかけとして、臨時で行っていた子育て応援商品券事業の活用を御提案いたします。本事業は２年間にわたり、18歳までの子どもがいる家庭に、子ども１人当たり５万円のスマイル商品券を給付していました。実質賃金が上がらない中、物価高騰で苦しむ子育て家庭のため、来年度の実施について、一般質問でも要望しましたが、こちらでも重ねて強く要望いたします。 　本事業に、子育て家庭のリアルな声を聴くことを政策目的に加え、世界一幸せな子育て・教育都市となるよう、より一層取り組んではいかがでしょうか。今後も様々な機会を捉え、結婚・出産・子育ての当事者である区民の方々の声を、より積極的に反映していく取組を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、誰もが自分らしく、心身ともに元気に生活できる都市を実現する施策について、初めに、医療的ケア児・者支援事業について伺います。 　全国的に医療の発達もあり、医療的ケア児は年々増加をしています。医療が必要な未熟児に対する養育医療は、2023年度には55件が認定され、慢性疾患に罹患している子どもたちへの小児慢性特定疾患医療費助成は98件と、過去５年間で17件増加しています。このような背景を受け、2020年に区内で初めて医療的ケア児・障がい児の集団保育を行う保育園として、元麻布保育園が開園し、現在は９人の医療的ケア児と２名の障がい児が通園をしています。 　４月から医療的ケア児への支援として、医療的ケア児等コーディネーターを新たに配置します。医療的ケアが必要なお子さんは、退院する際に、日々の生活の過ごし方に関する支援や情報を求めることが多く、コーディネーターが介在することで、今後の不安な保護者の気持ちが前向きになることに高く期待をしています。 　コーディネーターはバックグラウンドにより知識や案内するサービスに偏りが過大とならないよう、質の均質化が必要です。また、出産後の退院時だけでなく、保育園から特別支援学級・学校に進学する際など、人生の節目節目に寄り添えるような支援となることを期待いたします。コーディネーターが提供する情報の均質化や、長期にわたりその子の人生に寄り添える事業とすべきですが、見解を伺います。 　次に、予防接種事業におけるおたふく風邪ワクチン任意予防接種助成事業についてです。 　おたふく風邪ワクチンの必要については、度々みなと未来会議でも訴えてまいりました。以前私が区内の医療機関に調査をしたときには、一緒に接種することの多い公的負担のＭＲワクチンを接種した約80％が、自費でおたふく風邪ワクチンを接種していることが明らかになったように、区内の多くの家庭が自費負担をしているため、来年度予算におたふく風邪ワクチンの任意接種に係る費用助成が予算計上されたことは、大変評価をしています。 　来年度のおたふく風邪ワクチンの対象を何人と想定しているのか、また、おたふく風邪に罹患した際のリスクと、あくまで任意接種であることの周知をどのようにするのか伺います。 　次に、がん患者等外見ケア用品購入費等助成についてです。 　昨年の決算特別委員会で質問しましたがん患者等への外見ケア用品の助成についても、対象金額、回数、さらには、がん治療に限定しない外見ケアの必要な疾患等への拡充もされ、高く評価をしております。外見ケアをがん治療に限る自治体も多い中、港区の先進的な取組が伝わるような広報が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　区民健康診査についてです。 　これまでも働き盛り世代の健康を守るため、現役世代のがん検診や健康診査について要望してきました。４月から、16歳から29歳までの若年層を健康診査の対象に加えていただいたことを高く評価しています。若いほど自分の健康に気を遣わず、倒れて初めて病気に気がつくということも多く、健診などで早期発見をできる制度は重要です。 　しかし、若い人は、自分は健康診査を受ける必要はないと考え、受診率の低下も予測がされる中、区でもこれまで活用してきているナッジを応用し、若年層の受診率向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、医療費削減についてです。 　1958年に国民健康保険法が制定され、1961年には全国の市町村で国民健康保険事業が開始されたことで、国民皆保険制度となりました。政府は高額医療費制度の負担上限額の引上げについて、2025年８月の引上げを見送る方針を表明しましたが、医療費が圧迫していることは明白です。 　港区でも毎年多くの一般財源を投入しており、2025年度には30億2,195万3,000円を国民健康保険会計に投入する予算が計上されています。また、後期高齢者医療会計では、高齢化により医療費が増え続け、2025年度には25億5,439万3,000円を一般会計から繰入れするとしています。これら国民健康保険と後期高齢者医療会計を合わせると、55億7,634万6,000円を一般会計から繰り入れるとしています。 　医療費の抑制は、超少子高齢化社会の日本において喫緊の課題の一つであり、現役世代の負担軽減のために医療費を抑制していくことは極めて重要です。港区でも、ジェネリック医薬品の使用率の向上など、医療費削減のための方策を取るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、区民が安心して、いつまでも暮らし続けられる都市を実現する施策について、初めに、区民避難所におけるペットの受入れ体制整備におけるペットオーナーへの備蓄の周知について伺います。 　みなと未来会議で要望してきたペットとの同行避難について、スターターキットの導入に関する予算が計上され、評価をいたします。また、区で実施した災害時のペット防災についての講演会は、防災協議会などの縛りなく、区民なら誰でも参加ができる形式だったことは、ペットオーナーと防災を考える施策の一歩であると捉えています。一方、他区では、ペット避難所スターターキットから、より各避難所に合った備品をセレクトし、誰が来ても、手引きを見ながらペット同行での避難所を設営できるように備えがされています。 　港区の防災協議会のメンバーは町会や自治会が中心であり、防災協議会のメンバーにペットオーナーとしての参加はなく、ペットオーナーの声が反映されづらくなっています。ペット防災スターターキットの配付を契機に、防災協議会に配付するだけでなく、ペットを飼っているペットオーナーへ直接、災害時に必要な災害備品などを周知できるようにすべきです。区の見解を伺います。 　次に、動物相談・指導における動物愛護施策についてです。 　23区初の動物政策監の配置と、飼い主の健康上の理由等で飼育継続が困難な状況に置かれたペットの保護・譲渡を支援する取組の構築がされました。みなと未来会議からも要望してきましたが、そもそもは長年、地域猫や動物愛護の活動をしていた区民の方々の実体験に基づいた要望が受け止められ、事業化されたと理解をしています。 　今回のスキームは、獣医師の皆さんに多大な御協力をいただくものであり、獣医師会との連携がさらに加速することはありがたいのですが、この政策の肝は、これまでの民間ボランティア活動や、動物愛護の政策に力を尽くしてきた議会など、実際に動物愛護に取り組んできた当事者の皆さんの熱い思いです。新しく動物政策監となられる方には、区内の動物愛護に取り組む民間ボランティアや区民と連携し、港区らしい動物愛護を進めていっていただきたいと考えますが、区内の民間ボランティアとの連携を含め、本施策にかける区長の思いを伺います。 　次に、ドッグランにおけるマナー向上や終生飼育に向けた啓発についてです。 　ドッグランの整備が進んだことは、ペットを飼う側からしてありがたい事業ですが、ペットを飼っていない方、動物が苦手な方への配慮も不可欠なため、飼い主マナーの向上に資するような取組が不可欠です。例えばドッグランの利用登録に併せて、ペット防災に関する啓発を兼ねた勉強会や、しつけ相談を行うなどの工夫が考えられます。飼い主に対してマナー向上や終生飼育に向けた啓発などをさらに行うことについて、区の見解を伺います。 　次に、ドッグランの整備についてです。 　今回の新広尾公園のドッグラン整備については、対象となる小型犬を飼っている方々には朗報で、みなと未来会議からも様々要望してきたため、整備していただいたことは評価をしています。一方で、いまだ区立のドッグランがない高輪や芝、赤坂地域でも、区立のドッグラン整備についての要望が多々あります。新広尾公園のような恒常的な施設はすぐには難しいとしても、月に１回などの限定的な形式や、屋内型、さらには、中犬・大型犬も利用可能なドッグランの整備などを引き続き進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　次に、段差解消における歩道と車道の段差解消と、誰もが安全・安心で円滑に移動できる歩車道境界ブロックの導入の可能性についてです。 　今回、予算特別委員会の土木費で、他会派から歩車道境界ブロックについての質疑がありました。みなと未来会議でも区内の段差解消について、道路管理者の違いによりブロックが異なることや、港区が採用する境界ブロックはベビーカーなどの通行には不便を感じるため、車椅子利用者や白杖を使用されている視覚障がいのある方への配慮もされた、よりよい製品への改善を求めてきました。 　令和６年度予算特別委員会では、開発事業者と協議の上、製品を選定し、試行的に設置された虎ノ門ヒルズ前の区道に設置されたユニバーサルデザインブロックの事例を紹介し、ベビーカーも通りやすいよう、段差解消の積極的な取組に対する区の方向性を質問し、車椅子やベビーカーなど、車輪の幅による通りやすさといった効果を検証し、誰もが安全・安心で円滑に移動できるブロック形状の導入の可能性について検討するという内容でした。 　現在も効果検証は継続中とのことですが、ベビーカー利用者からは、ブロックのゼロ段差部分が車椅子の車輪の幅に合わせて設計されているため、ベビーカーの車輪が段差に乗り上げることにより、通行のしづらさが解消されていないとの声が上がっています。また、令和３年度決算特別委員会で玉木副委員長は、港区採用の歩車道境界ブロックと車道の段差をモルタルで平らに加工してしまっているため、視覚障がいの方には完全に歩道と車道の境界が分からない状態となり、バリアフリー上、重要な問題事例が起きていることを指摘しています。 　これまで、みなと未来会議の委員が数年にわたって質疑・要望を重ねてきたとおり、港区が採用する歩車道境界ブロックは、ベビーカー利用者などにとって、まだまだ万全とは言えません。そのため、誰もが安全・安心で円滑に移動できる新たな歩車道ブロックの導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、駐輪場の整備についてです。 　区では、再開発の中で駐輪場の整備を進めていますが、赤羽橋駅前の駐輪場のように、首都高高架下への駐輪場整備が協議され、動き始めている事例もあります。公共交通機関まで自転車で移動し、駐輪することから、駅前に駐輪場を整備することは区の責務であると考えます。 　2025年度も、駐車禁止の札を貼ることや、自転車の撤去・返還などに３億7,000万円もの予算を計上しています。ほとんど撤去することがない駐車禁止札を貼ることや、自転車の撤去・返還などに３億7,000万円も予算を計上するのであれば、駅前に駐輪場を積極的に整備することや、既存の民間駐輪場への補助を実施し、区立駐輪場と同様に、２時間無料、１回100円から150円と同額の金額となるようにすべきです。 　田町駅や浜松町駅にある民設民営自転車等駐車場では、無料時間の設定がなく、駐車した瞬間から費用がかかるようになっています。また、子どもを乗せられる自転車では機械式駐輪場に止められないなど課題があり、新規に整備する際には平置き駐車場とすべきです。撤去や駐車禁止等禁止行為のために３億7,000万円を使うのであれば、止めやすい便利な駐車場整備や、民設民営自転車等駐車場への助成をし、区立駐輪場と同額の金額とし、気軽に駐車できる環境整備や平置き駐輪場の整備に努めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、コミュニティバス乗車券のＩＣカード化です。 　区では高齢者、障がい者、妊産婦などに港区コミュニティバス乗車券を交付しており、2025年度の予算では、乗車券合計で１億8,389万9,000円を計上しています。これは2024年度の当初予算と比較し、「ちぃばす」では15％、お台場レインボーバスでは10％、利用増加を見込んでいますが、現在の乗車券はプラスチック製のカードとなっており、誰が何回利用したか、利用調査をすることはできません。 　しかし、乗車券の過去５年間の発行実績を見ると、70歳以上の高齢者は５年間で1.33倍、障がい者は1.12倍と増加をしていますが、妊産婦は0.84倍と２割も減少しており、発行枚数全体の割合では高齢者が66％を占めており、妊産婦は19％にとどまっています。つまり、超少子高齢化は「ちぃばす」にも影響があり、妊産婦の３倍以上の高齢者が乗車券を区から交付されて、また、生後間もない赤ちゃんを連れた保護者と高齢者が、「ちぃばす」などコミュニティバスに乗車する頻度は10倍以上差があることも考えられます。 　しかし、現在の乗車券では、ＳｕｉｃａのようなＩＣカードとなっていないため、どの種別の乗車券が何回利用されたのか、利用状況を把握することができません。今後のサービス向上のためにも、一刻も早く乗車券をＩＣカードとすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、民間開発に関する区の姿勢についてです。 　旧服部邸や虎ノ門四丁目など、民間の開発であるものの、近隣住民に大きな影響を与える開発案件について、区は区民に寄り添い、民間事業に指導を行っているとしています。旧服部邸の案件では、区は事業者に対して、開発案件の内容について、図面だけではなくイメージパースなど分かりやすい資料を用いて、開発後のイメージを周辺住民の方々と共有するよう指導していますが、いまだイメージパースの共有はないそうです。 　虎ノ門四丁目では、六本木・虎ノ門地区まちづくりガイドラインが設定されており、歩行者空間が一部未整備となっていると課題を明記している中で、民間の開発において、歩道空間に柱を置き、下の階よりも上の階が外側に張り出すオーバーハングの計画があり、近隣住民から事業者と港区に対し疑問が投げかけられています。 　民間建築物に対する近隣区民からの声は多々寄せられ、港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例や景観条例だけでは、近隣住民の声に十分に応え切れていません。事業者と地域住民が丁寧に合意形成を図り、区民の皆さんが、より港区のまちづくりに参加できる方策を検討すべきです。 　まちづくりは、その土地に住み続ける住民の根幹をなす重要なものです。港区に愛着と誇りを持ち、豊かで美しく誰もが住み続けられる港区をつくっていくことが大切です。今後、港区景観審議会において、緑や歴史的・文化的建造物などを残していくための議論が行われると伺っておりますが、こうした議論を加速させ、区民が誇りと愛着を持てるまちづくりを実現してほしいと考えますが、見解を伺います。 　次に、地域に活気があり、にぎわいが広がる都市を実現する施策について、初めに、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業について伺います。 　アートの力を分野横断的に、社会課題や区政課題の解決に積極的に活用していくことは、先進的な取組であり、多くの文化資産やメディア関係機関、多くのアーティストが住み活動する港区ならではの強みを生かせる事業になると期待をしています。 　港区では文化芸術を、文化芸術基本法に規定されたものを基本としながらも、美術館、博物館、大使館や放送局などを含めた文化資産が多数集積し、デザインやファッションなど最先端の流行、文化の発信地である港区の地域特性を踏まえ、港区文化芸術振興プランにあるように、広範に取り扱う姿勢には賛同いたします。アートではおなかいっぱいにならないかもしれませんし、万人に受け入れられるものではないかもしれませんが、本事業は文化芸術、すなわちアートの可能性への大きな挑戦であり、みなと芸術センターへつながる重要なステップであると考えます。 　一方で、自治体が評価の定まらないアート、文化芸術に取り組む上では、区民不在にならないよう十分に配慮すべきです。ＭＩＮＡＴＯ×アート事業の実施に当たっては、担当部署や有識者だけでなく、運営仕様業務委託の事業者の力量にも大きく左右される可能性があり、また、各部署へのヒアリングや提案募集の結果によっても、スケジュールや予算など、柔軟な対応が求められます。 　文化芸術分野における新規事業に挑戦する姿勢は高く評価しておりますが、区民や区内のアーティスト、文化芸術団体にも広く参画を促す、事業の経過を広く公開・共有しながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、運河の魅力向上事業における広く区民が運河クルーズを楽しめることについてです。 　みなと未来会議からも、運河を活用した魅力向上について要望を重ねてきた中、水辺観光推進事業として約400万円が計上されたことは評価をしています。例えば、芝浦地域で実施されている芝浦商店街が主催の芝浦運河まつりでは、毎年運河クルーズが運航されていますが、区民から大変人気があり、以前は数時間前から並んでいましたが、昨今は抽せんに改善されたものの、抽せんで落ちた多くの区民は乗船ができません。区としてお祭りに合わせることなく、月に１回の運河クルーズを独自に開催するなど、広く区民が舟運に楽しみ乗船できる機会を増やすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、周辺区と連携した運河クルーズの実施についてです。 　港区観光協会では年に12回の舟運事業を実施していますが、先ほどの運河クルーズと同様に人気が高く、抽せんとなっています。ニーズがあるからこそ、現在無料となっている乗船料を有料とするなど、自主財源の確保にも努めながら、さらなる機会創出を目指すべきです。 　港区内を運航する舟運では、野村不動産など民間が主催するものや、東京都、品川区、江東区、中央区など自治体が主催するものもあります。港区の海を通る舟運に関しては、区民が乗船できる機会と捉え、情報収集し、区民に周知をすることが、区民の乗船機会の向上につながります。運河のある区として、区民が舟運を楽しむ機会を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、ふるさと納税シティプロモーション活用事業についてです。 　地方交付税も不交付である港区は、流出分が補填されないことから、流出額自体は全国11位でありますが、実質影響額は全国３位となっています。川崎市の人口、世田谷区の人口を加味すると、全国的に類を見ない規模で財源が流出していることがうかがえます。 　2024年度のふるさと納税は、港区民の約５万5,000人がふるさと納税で寄附、それにより約82万円が減少となる見込みとなっている中、みなと未来会議からも要望してきた返礼品のあるふるさと納税が、来年度からホテルのクーポン券など、体験型の港区版ふるさと納税という形で実施されることには期待をしています。 　これまでの港区版ふるさと納税制度では、2023年度は99％が団体応援寄付金で、総額５億2,891万336円の寄附となっています。しかし、団体応援寄付金の性質上、区には３割しか入らず、実質的な歳入としては、１億5,804万2,836円にとどまっています。ついに返礼品のふるさと納税が開始されたことで期待をしていますが、一方で、2025年に返礼品ありのふるさと納税の歳入は、１億円しか見込まれていないとのことでした。上振れが期待できるよう、豊富な港区内の観光資源を最大限に活用し、より多くの歳入が見込めるよう返礼品の充実を図るべきです。見解を伺います。 　次に、公金管理についてです。 　港区では2025年１月時点で、2,158億円超の基金を積み立てています。これまでのアドバイザー会議は年２回でしたが、みなと未来会議の要望もあり、今年度は５回、また、さらに来年度は５回の臨時会を含め、７回開催予定とのことで、高く評価をしております。また、みなと未来会議の歳入での質疑において、収益見込みは、令和６年度の利子収支見込額約３億円より大幅に増額し、預金と債券の利子収入は合わせて10億8,000万円を見込んでいるとの答弁がありました。 　区が長期債券を満期前に売却するような事態に陥らないよう、十分な現預金を精査した上での収益見込みであり、リスクマネジメントにも万全の体制を構築した中で実施されたものです。リスクマネジメントを徹底しながら、約８億円もの運用収益を拡大したことは、まさに区民のための的確な行動であり、高く評価をします。 　５回の臨時会では、定例会で議論がされない運用について中心に審議がされるため、今後も臨時会を活用し、活発な議論が実施されることに期待をしています。 　この定例会の出席者であるアドバイザーは、港区公金管理アドバイザー設置要綱で、公認会計士、金融アナリストなど、金融の専門の学識経験を有する方を３名以内委嘱することとしています。現在の外部アドバイザーは３名で、それぞれの任期は来年度で23年目、11年目、２年目とのことです。外部アドバイザーの任期に規定はなく、辞任をしない限りは終始就任し続ける運用となっていますが、新たな視点を入れる観点でも、任期つきの外部アドバイザーを増員するなども一つの方策として御提案します。 　区長の公約には、約2,000億円の基金の在り方を見直し、資産マネジメント重視へとうたわれています。区民はその公約を支持し、清家区長がここに誕生いたしました。今後も区民の信託に応えるため、区民の貴重な公金を安全かつ効率的にマネジメントしていく議論を、区長が先頭に立って推し進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、区民説明会とパブリックコメントにおける区民説明会におけるオンライン配信についてです。 　港区では区民の意見を聴く機会を多く設けており、ホームページには、区民意見に区からの意見を掲載した35の案件と、意見募集を終えたばかりの22の案件、合計57の案件が掲載されています。説明会の参加者数や区民からの意見数は案件によりばらつきがあり、例えば港区スポーツ推進計画令和５年度改定版（素案）については、２日間の説明会のうち、１日目は参加者なし、もう１日が１人の参加で２件の御意見、パブリックコメント全体で９件の御意見が寄せられました。 　対して、2024年に募集された港区教育大綱についてのパブリックコメントについては、説明会のライブ配信とアーカイブ動画をアップした結果、説明会の対面参加は３人に対し、ライブ参加が８人、また動画は689回視聴され、結果、109件もの御意見が寄せられました。2024年度にはパブリックコメントを12件実施、そのうちライブ配信は５案件で８回実施し、参加者数が30人、そのうちオンデマンド配信を実施した４案件では、視聴回数が1,239回と非常に多くの方に視聴されていたことが分かります。 　ライブ配信や動画視聴の成功事例として、来年度以降も全ての案件についてライブ配信とオンデマンド配信をし、誰でもいつでも内容を聞くことができるようにすべきです。見解を伺います。 　次に、区民からの意見との向き合い方についてです。 　パブリックコメントとして、インターネットを通じて意見が寄せられることが多数を占める時代になり、誰もが気軽に意見することができるようになったことは、デジタル時代のよさです。一方で、インターネットの匿名となると、どこの誰からの意見なのかが分からない状態となります。パブリックコメントを受ける際には、どのような立場の方が御意見をしているのか聞くようにすべきと考えます。先ほどの港区教育大綱であれば、保護者、子ども、教育者、その他などに分類し、当事者からの御意見なのか、全く接点はないが個人的な考えで意見しているのかなどを明確にすべきです。どのような関わりの方からの意見であるかを明確にすることで、より区政に正しく意見を反映させることが可能になると考えますが、見解を伺います。 　最後に、若手職員の意欲を引き出す職場整備についてです。 　2021年に出された港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランには、子育てと仕事の両立に関する意見やデータが示されています。プランでは、男性職員の子育て参加が進んでいる一方で、係長職への平均昇任年齢に男女で差があることや、管理職に占める女性職員の割合の低さなど、課題が認識されています。 　総務部人事課による2018年度、2024年度のデータ比較では、課長補佐や係長級である監督職に占める女性職員の割合は40％から47.4％と、50％に近づいているものの、課長・部長である管理的地位における職員では17％から18.6％と、まだ２割にも届いていません。また、係長職への平均昇任年齢は、男性職員の平均が39.5歳、女性職員は47.7歳となっています。管理職への昇任を検討していないと女性職員の約88％が回答しており、そのうち約77％が家庭と仕事の両立の難しさ、長期的な休暇が取得しづらいといったワーク・ライフ・バランスに関する内容を理由として挙げています。 　区長をトップとしたピラミッド組織である区役所では、上司の判断が絶対的であり、物を申すことが難しい組織となりがちです。デジタルネーティブでタイムパフォーマンスを重視し、仕事とプライベートのバランスを重視するＺ世代やα世代が社会で活躍できる職場環境をつくるためには、企業戦士やモーレツ社員が誇り高き働き方とされてきた価値観からの変革が求められています。若く優秀な職員が自分のスキルを最大限に発揮し、新たなことにチャレンジできる職場にするため、管理職の意識変革もされるような研修を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

ただいまのみなと未来会議を代表しての榎本あゆみ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、子どもたちが健やかに成長できる幸せな都市を実現する施策についてのお尋ねです。 　まず、伴走型ファミリー・アテンダント事業についてです。 　区は、区民に安心して事業を利用していただけるよう、利用申込み時に家庭からの希望を聞き取った上で、最適な人選を行い、経験年数や得意な支援など、派遣する支援員に関する情報を事前に説明いたします。また、初回訪問時は特に経験豊富なマネジャーが支援員に同行し、家庭状況を把握するとともに、支援員との適合を見極め、ニーズに即した支援につなげてまいります。 　区はこの事業を通じて、子育て家庭の悩みや不安に寄り添った伴走型支援を一層推進してまいります。 　次に、見守り訪問型ファミリー・アテンダント事業についてのお尋ねです。 　区は、ゼロ歳児のいる家庭を月１回、見守り支援員が訪問するファミリー・アテンダント事業を令和７年度から開始いたします。各家庭を訪問する支援員は、御家庭の状況を的確に把握できるよう、保育士等の有資格者や子育て経験のある女性とし、自治体で母子保健に携わった経歴がある保健師から、事前に研修を受けて訪問いたします。訪問の際は、心身の状態や困り事などを把握するためのチェックリストに基づき、お子さんと母親の状況を対面で確認いたします。気になる家庭については、相談内容や家庭状況を踏まえ、必要に応じ適切な支援につなげてまいります。 　引き続き、全ての妊婦と子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、子育て支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、プレコンセプションケア推進強化事業についてのお尋ねです。 　今月25日には、産業振興センターにおいてプレコンセプションケアセミナーを実施いたします。本セミナーは、働く方が広く参加できるよう夕方開催、オンラインでの参加も可能としております。さらに、来年度にオンデマンド配信をすることについても検討しております。配信動画については、分かりやすくまとまった内容とし、ＳＮＳによる発信など、若い世代に効果的な手法となるよう工夫いたします。 　港区電子スマイル商品券に関するポイント付与につきましては、実施方法や施策効果を考慮し検討していくとともに、引き続き様々な手法により、プレコンセプションケアを広く周知し、さらに推進してまいります。 　次に、学童クラブ等利用児童へのおやつ無償提供についてのお尋ねです。 　区は来年度から、学童クラブ及び直接一般来館制度を利用する児童に対して、無償でおやつを提供いたします。誰でも遊びに来られる放課ＧＯ→を利用する児童に対して、安全におやつを提供するためには、おやつを食べる場所の確保やアレルギーの把握など、運用上の課題があります。各施設の利用状況や運用上の課題を検証するとともに、実施方法や開始時期の在り方についても検討してまいります。 　次に、小学生の屋内遊び場の整備についてのお尋ねです。 　各地区の児童館や子ども中高生プラザ等では、小・中学生が猛暑日や雨の日でも思い切り体を動かして遊べるよう、体育館やダンススタジオなどを整備しております。また、各施設では、屋内で子どもたちが楽しめる工作やスポーツのイベントを実施するなど、活動の場を工夫しております。 　小学生向けの大型遊具を備えた屋内遊び場の整備は、場所等の課題がありますが、引き続き子どもの意見を聴きながら、子どもたちが安全に屋内で楽しく過ごせるよう、施設運営を工夫するとともに、思い切り体を動かせるスペースの確保に向け、様々な手法を検討してまいります。 　次に、ベビーシッター利用支援事業の周知についてのお尋ねです。 　区は、新たに導入するマッチング型ベビーシッター事業の開始に当たり、補助額や対象事業者の違いをはじめ、病気など急な予約にも対応が可能となることや、幅広い選択肢から利用者本人が保育者を選択できるマッチング型ならではの仕組みについて、出産・子育て応援メール、みなと保健所の子育て講座や健診等を活用し、広く周知してまいります。 　区はこれまでの派遣型に加え、マッチング型という新たな仕組みにより、個々のニーズに合わせて、必要なときにベビーシッターを利用しやすくすることで、保育の一時預かりのお断りゼロを積極的に推進してまいります。 　次に、離婚前後の親支援事業についてのお尋ねです。 　区は来年度から、公正証書作成費用の助成を開始することで、これまで効果的な利用につながっていなかった養育費保証利用助成などの離婚前後の支援事業を一層推進してまいります。 　今後も共同親権の導入など、離婚前後の子どもを取り巻く社会状況やニーズの変化を的確に捉え、柔軟に対応してまいります。 　次に、保育園における保護者会等の開催方法についてのお尋ねです。 　区立保育園の保護者会につきましては、各家庭の事情に応じてオンラインでの参加も可能としております。特に時間の短い個人面談においては、オンラインで職場からでも対応できるよう配慮しております。複数の私立認可保育園においても、既にオンラインを活用した保護者会を開催しており、園長会において実施園の事例を共有するなど、さらに実施園が拡大するよう働きかけてまいります。 　今後はオンデマンド配信の活用を含め、より多くの保護者が参加しやすく、コミュニケーションが取りやすい保護者会となるよう工夫をしてまいります。 　次に、保育園長への指導についてのお尋ねです。 　区では毎年継続して、区立・私立保育園の園長向けに職員へのマネジメントや人材育成に関する研修を実施し、園長の資質向上に努めております。また、月１回開催する公私立園長会においては、不適切保育の事例や再発防止策等について積極的に情報提供をするとともに、日々の巡回や指導検査においても、園長に対し、各職員の保育力に適した指導方法などについて助言しております。 　今後も人材育成に関する園長研修の実施、巡回等における助言・指導の強化や、保育アドバイザーによる相談支援を充実し、園長のマネジメント能力を向上させるとともに、リーダー層となる副園長や主任も育成し、全ての保育士が意欲を持って質の高い保育を提供できるよう、積極的に取り組んでまいります。 　次に、区民の声を施策に反映する取組についてのお尋ねです。 　区はこれまでも、子育て中の保護者が委員として参加する子ども・子育て会議や、各計画策定に係る実態調査、日々寄せられる広聴など、あらゆる機会を捉えて区民の声を聞き取り、その声を病児保育室の新規開設や、麻布地区総合支所のキッズスペースの設置につなげてまいりました。 　引き続き、みなとコールや広聴メール、事業を実施する際のアンケート等を通じて区政の課題を把握するとともに、区長と区政を語る会やみなと子ども会議等、区民と直接対話できる場に私自ら参加し、意見を聞き取り、区民が喜びや幸せを実感できる施策の実現に取り組んでまいります。 　次に、誰もが自分らしく、心身ともに元気に生活できる都市を実現する施策についてのお尋ねです。 　まず、医療的ケア児・者支援事業についてです。 　区は来年度から、東京都の研修を受講した相談支援専門員などのコーディネーターが区の要請を受け、保護者からの相談を聞き取り、支援につなげる取組を開始いたします。相談の際には、区が作成するガイドブックを活用し、提供するサービスの質や情報の均一化を図るとともに、区独自の研修や事例検討などを通じてコーディネーターの質を高め、就学や就労など、一人一人のライフステージの変化に応じて家族全体に寄り添った切れ目のない支援に取り組んでまいります。 　次に、おたふく風邪ワクチン任意予防接種助成事業についてのお尋ねです。 　助成の対象年齢である１歳から小学校就学前までの約１万2,000人のうち、日本小児科学会が接種を推奨する１歳と、小学校就学前１年間はそれぞれ約85％、その他の年齢は約35％の接種率を想定し、接種見込み数を約6,700人としております。 　助成制度の周知に当たり、おたふく風邪合併症のリスク、ワクチンの予防効果や副反応等に関する情報に加え、保護者等の判断に基づいて任意で接種することを記載したチラシを作成し、区内医療機関をはじめ、保育園、幼稚園等の各施設に配置いたします。また、広報みなとや区ホームページに加え、ＳＮＳも活用し、幅広い周知に努めてまいります。 　次に、がん患者等外見ケア用品購入費助成についてのお尋ねです。 　助成制度の拡充内容につきましては、広報みなとでの周知だけでなく、ういケアみなと、各地区総合支所、いきいきプラザなど、様々な区有施設でのポスターの掲示や申請用紙等の配付により、広く周知を実施してまいります。さらに、東京慈恵会医科大学附属病院をはじめとしたがん診療連携拠点病院、港区美容組合３支部連合会を通した理美容店、その他の医療機関においても、申請用紙等の配布を通じて周知を依頼する予定です。 　今回の制度改正により拡充した内容の情報がしっかり行き届くよう、関係機関と連携し、周知に取り組んでまいります。 　次に、区民健康診査についてのお尋ねです。 　来年度から新たに区民健康診査の対象となる16歳から29歳の区民の方につきましては、二十歳のつどいなど、若者が集まる機会を活用して事業を周知するほか、対象者の親世代に送付するがん検診の受診券にも、区民健康診査の拡充内容についての御案内を同封することを予定しております。 　若い世代へは、本人への直接的な受診勧奨だけではなく、家族など周囲の人からの受診の働きかけなど、ナッジ理論も含めた様々な手法により受診率の向上に努めてまいります。若年層への健康施策の推進とともに、区民健康診査の受診をきっかけとして、若い世代からの健康管理を働きかけてまいります。 　次に、医療費削減についてのお尋ねです。 　区は、ジェネリック医薬品の普及やＡＩ分析を取り入れた特定健診の勧奨などの取組により、被保険者の健康寿命の延伸や、医療費の適正化に努めております。来年度からは、糖尿病治療を中断している方に対し、新たに管理栄養士などが容体の聞き取りを行うなどの受診勧奨も実施します。 　引き続き、効果的な保健事業を積極的に推進し、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の安定的な運営に努めてまいります。 　次に、区民が安心して、いつまでも暮らし続けられる都市を実現する施策についてのお尋ねです。 　まず、ペットオーナーへの備蓄の周知についてです。 　区では、発災時にペットの飼い主がペットと同行避難をする際は、ケージやペットフード等のペットの飼育に必要な備蓄品を飼い主自身が持参するよう、区ホームページ等で周知しております。また、今年度各地区で実施した総合防災訓練では、避難所へ避難する際は、備蓄品を持参することと併せて、在宅避難を行うための各家庭における防災対策や、ペット用備蓄品の必要性について周知しております。 　今後は区ホームページや総合防災訓練等の機会のほか、防災用品あっせん事業においてペット用品の充実を図るなど、ペット用備蓄品についても積極的に周知してまいります。 　次に、動物愛護施策についてのお尋ねです。 　私は施政方針における５つの重点施策の一つに、誰ひとり取り残さない健康・福祉・共生都市を掲げています。その実現に向けて、動物政策監を配置するとともに、ペットの保護・譲渡を支援するなど、飼い主・ペットのそれぞれに寄り添った新たな取組を開始いたします。また、港区では、これまでの地域猫ボランティアの積極的な活動により、人と猫との調和の取れたまちづくりが進んでいるものと認識しております。 　私は、人とペットが共生できる地域社会を目指して、動物政策監や東京都獣医師会の専門的な知見を取り入れながら、ボランティアとの連携を進め、動物愛護の課題に積極的に取り組んでまいります。 　次に、ドッグランについてのお尋ねです。 　まず、マナー向上や終生飼育に向けた啓発についてです。 　区は、飼い主のマナーについて、広報みなとや区ホームページで啓発するとともに、区内のドッグランで犬同行型のしつけ教室を開催しております。また、終生飼育の大切さについて、分かりやすいリーフレットを作成し、高齢者単身世帯実態調査に併せて配付するなど、飼い主本人だけでなく、その周囲の人にも働きかけております。 　今後は、ドッグラン利用登録時における飼い主へのマナー啓発を強化するなど、引き続き、区全体のマナー向上と終生飼育に向けた周知・啓発に取り組んでまいります。 　次に、ドッグランの整備についてのお尋ねです。 　区は、ドッグラン設置を推進するため、令和６年３月に区立公園におけるドッグラン設置の基本的考え方を改定し、面積要件を緩和しましたが、公園利用者や近隣住民の理解が得られないことが課題となっております。 　今後、公園利用者や近隣住民の理解が得られた新広尾公園の事例を、区ホームページ等で周知してまいります。さらに、開発事業等で整備される公園や屋内スペースを利用したドッグランを誘導するとともに、公園等の指定管理者によるイベントでのドッグランの開催などにより、ドッグラン設置の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、段差解消についてのお尋ねです。 　区は、歩行者横断部分のブロックは角を斜めにした製品を使用し、車椅子やベビーカーがスムーズに通行できるよう道路を整備しております。しかし、ベビーカー御利用の方からは、前輪がスムーズに通れないなどの御意見もいただいております。全ての歩行者に配慮した歩道ブロックの構造について、令和５年に実施した実証実験を検証するとともに、まち歩き点検の実施や、他自治体の事例について調査・研究を進めております。 　引き続き、誰もが安全・安心で円滑に移動できる道路空間の整備を推進してまいります。 　次に、駐輪場の整備についてのお尋ねです。 　区は、駅周辺に自転車等駐車場を整備するほか、一定規模を超える集客施設に自転車等駐車場の設置を義務づけております。また、開発の機会を捉え、一般利用が可能な自転車等駐車場の整備を誘導するなど、民間と連携した駐輪施設の確保に努めております。 　引き続き、駅周辺への平置きを基本とした自転車等駐車場の整備や、開発の機会を捉えた民設民営自転車駐車場の設置を積極的に誘導するとともに、民設民営自転車駐車場への助成について、他自治体の事例を調査し研究してまいります。 　次に、コミュニティバス乗車券のＩＣカード化についてのお尋ねです。 　区は、高齢者、障害者及び妊産婦等の移動支援を目的に、「ちぃばす」などの無料乗車券を発行しております。乗車券のＩＣカード化については、運転士の負担軽減や、区民の利便性が向上するとともに、対象ごとの実績を正確に把握できる等の効果が期待できる一方で、対象要件や使用規定の設定等の運用、費用対効果の検討が必要です。 　今後、東京都や他自治体の動向にも注視しながら、コミュニティバス乗車券のＩＣカード化の実現に向けて調査研究を進めてまいります。 　次に、民間開発に関する区の姿勢についてのお尋ねです。 　区は来年度から、地域に根づいた歴史的価値のあるものについて、地域のシンボルとして広く区民に親しまれており、保全されることが望ましいことから、これらを守る仕組みづくりの検討を始めます。さらに、港区まちづくりマスタープランの改正に当たっては、これらの視点や、持続的な先進都市を推進するまちづくりの方向性や具体的な取組等について、区民との意見交換会や区民アンケートを実施いたします。また、学識経験者や区民委員も含めた検討組織の中で検討し、区民が誇りと愛着を持てるまちづくりを実現してまいります。 　次に、地域に活気があり、にぎわいが広がる都市を実現する施策についてのお尋ねです。 　まず、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業についてです。 　区は、これまでも六本木アートナイトにおいて、区内で活動する団体の作品の展示を行うことや、地域の商店会、高校生がつくり上げたプログラムと連携を図るなど、アートが多くの方々に身近なものと実感してもらえるよう、実行委員会とともに取り組んでまいりました。ＭＩＮＡＴＯ×アート事業においても、区民や区内の活動団体に構築段階から意見を伺い、実施の際には広く参画していただく予定です。また、いただいた意見を事業や施策に反映させ、広く区ホームページやＳＮＳで紹介するなど、アートの力を活用した区政課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 　次に、運河の魅力向上事業についてのお尋ねです。 　まず、広く区民が運河クルーズを楽しめることについてです。 　区では地域のにぎわい醸成のため、芝浦運河まつりや港南ふれあい桜まつり等において、運河クルーズを実施しております。毎回御好評をいただいており、抽せんも倍率が高く、お断りする応募者も多いのが現状です。このため、来年度はお祭りに限らず、運河の環境改善に向けた気運の醸成事業、水辺のまちサーキュラーＬＡＢ.においてクルーズ体験を実施するなど、より一層乗船機会を増やせるよう努めてまいります。 　次に、周辺区と連携した運河クルーズの実施についてのお尋ねです。 　区は昨年11月、品川区の船着場から乗船し、港区の船着場で下船する舟運ツアーを実施するなど、品川区との連携を進めております。また、令和７年度は、水辺観光推進事業による舟運の実施とともに、るるぶ特別編集港区の水辺マップの活用と、一般社団法人港区観光協会のホームページ等での水辺に関する情報発信の強化を予定しております。 　今後は、水辺でつながる中央区や江東区などの近隣区、東京都や民間事業者の取組の情報収集を行い、区民が水辺を楽しめる舟運などの情報を、より一層発信できるように取り組んでまいります。 　次に、ふるさと納税シティプロモーション活用事業についてのお尋ねです。 　区は、より多くの方に区の魅力を広く発信し、体感していただくことを目指し、本年10月の体験型返礼品の導入に向けて準備を進めております。体験型返礼品による寄附額の見込みについては、年度途中から開始する予定であることや、先行自治体のふるさと納税返礼品開始時の実施状況を踏まえ、１億円としました。 　今後、豊かな観光資源を最大限生かした港区ならではの体験や、寄附者のニーズを捉えた返礼品の企画・開発を行ってまいります。ふるさと納税返礼品事業を通じて、区のより一層のシティプロモーションの推進や、寄附件数の増加につなげてまいります。 　次に、公金管理についてのお尋ねです。 　基金をはじめとする公金は、全て区民からお預かりしている貴重な税金です。公金の管理に当たっては、そのことを絶えず念頭に置き、決して毀損することのないように取り扱ってまいります。 　昨年から金利のある世界になってきたこと、物価上昇や世界情勢など不確実な要素も増加してきたことを考慮し、公金管理アドバイザー会議の開催頻度を増やすなどして、庁内で議論をしてまいりました。令和７年度も外部から専門家をお招きし、安全で効率的な公金のマネジメントについて、さらに議論を深めてまいります。また、最終的に区民に還元されることになる特定目的基金の具体的な活用方法なども適切に検討してまいります。 　次に、区民説明会とパブリックコメントについてのお尋ねです。 　まず、区民説明会におけるオンライン配信についてです。 　区民説明会の開催に当たっては、ライブ配信を活用するとともに、参加できなかった方も見られるよう、当日の様子をウェブ上で公開することで、子育て世代や障害者など、会場へ行くことが難しい方にも時間や場所を選ばず区の取組を知っていただき、より多くの意見提出につながると考えております。 　今後、新たな総合計画、ＭＩＮＡＴＯビジョンや各種計画の策定に向けた説明会など、様々な区民意見募集の機会を捉えて、子どもや外国人など多様性にも配慮しながら、オンライン配信の活用を進めてまいります。 　次に、区民からの意見との向き合い方についてのお尋ねです。 　インターネットを活用したパブリックコメントは、個人情報に配慮するとともに、回答方法を簡便化することで回答者の負担軽減を図る観点から、必須の回答項目を、意見の内容及び在住・在勤・在学といった区民の属性、年代に限定しています。委員御提案の、どのような立場の方から意見が寄せられているかを明確にすることは、政策立案に有効であると考えます。 　今後、回答者の個人情報等に十分配慮しながら、情報を収集・分析し、政策立案に活用することで、区民の実情に応じた区政運営を実現してまいります。 　最後に、若手職員の意欲を引き出す職場整備についてのお尋ねです。 　区では、本年４月に策定する港区職員未来人材育成・確保基本方針に基づき、職員の能力や意欲を向上するため、初の試みとしての区役所内大学の設置や、フレックスタイム制の導入に加え、外部人材の受入れや、若手職員を含めた職員同士の交流による刺激し合える機会の構築など、高いモチベーションを持ち、働きがいを感じられる取組の実施により、職員の意欲やチャレンジ精神を醸成できる職場を目指しております。 　こうした取組を進めていくためには、職員の育成等、職場のマネジメントの責任者である管理職の役割と意識が重要であるため、現在、管理職を対象とした動画研修を実施し、新たな方針に基づく取組等について、共有認識を図っております。 　今後も管理職のさらなる意識改革を図る研修を実施するなど、職員のチャレンジ精神を醸成できる職場づくりを推進してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまのみなと未来会議を代表しての榎本あゆみ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　子どもたちが健やかに成長できる幸せな都市を実現する施策についてのお尋ねです。 　まず、心の教育相談・不登校対策事業についてです。 　教育委員会は来年度、東京都のフリースクール等利用支援事業助成金に、区独自に月額２万円を上限に支給をしてまいります。こうした助成を進めていく中で、本事業の対象外となる保護者支援については、児童・生徒の状況や保護者のお困り感などを丁寧に把握してまいります。 　今後、教育委員会では、区独自の支援を契機として、港区の児童・生徒が通う区内外のフリースクールや、居場所づくりに取り組む団体との意見交換の実施を検討してまいります。 　次に、標準服についてのお尋ねです。 　現在、標準服を採用している小・中学校では、児童・生徒や保護者に加え、地域住民などの意見を踏まえて標準服を定めており、そのデザインには校章と同じく、様々な方の願いが込められております。 　今後、教育委員会は、学校が標準服を見直す際には、素材や製法の見直しによる価格改定、量販店による既製品でも対応可能なデザインへの変更などについて、学校運営協議会をはじめ、様々な立場の方からの意見を踏まえ、家庭の費用負担の軽減に努めるよう指導してまいります。また、標準服等のリユースについて、ＰＴＡと連携しながら積極的に取り組むよう、引き続き各学校を指導してまいります。 　次に、特別支援教育推進についてのお尋ねです。 　教育委員会では、令和７年度から配置をするスペシャルニーズアシスタントに対し、支援に必要な内容を学ぶ校内研修や区の研修会への参加を働きかけてまいります。具体的には、教育委員会主催の児童・生徒理解や読み書き支援などの講演会や研修会にスペシャルニーズアシスタントが参加できるようにし、特別支援に関わる知識や支援方法を学ぶ機会を設けてまいります。 　教育委員会では、一人一人の児童・生徒の心に寄り添い、丁寧に支援を行うことができるよう、スペシャルニーズアシスタントの質を高めてまいります。 　最後に、区立学校における保護者会等の開催方法についてのお尋ねです。 　各小・中学校では、保護者説明会の開催に当たり、対面で実施をする意義を踏まえつつ、オンライン実施や土曜日開催など、保護者が参加しやすい工夫をしております。オンラインやオンデマンドの配信は、その開催に対応する人員が必要となることから、来年度拡充をするＩＣＴ支援員を活用することで、実施をする学校を全校に拡大していく予定です。 　引き続き、教育委員会では、教職員の働き方改革の観点を踏まえつつ、より多くの保護者に説明が適切に伝わる開催方法を工夫するよう指導をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いします。

今回、大きな期待を込めてたくさんの提案や要望をさせていただいた質問に対して、区長、教育長から大変前向きな御答弁をいただくことができました。ありがとうございました。 　引き続き、港区をよりよい区、地域にしていくために尽力してまいります。 　以上です。

みなと未来会議の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区保守系議員団を代表して、根本委員。

それでは、港区保守系議員団から総括質問をさせていただきます。 　令和７年度予算概要は、20年続いた前区長の時代から、新たに清家区長に替わられて初めての予算編成であり、我が会派の意見を多く取り入れていただいておりますことを、冒頭感謝申し上げます。 　現在、人口26万人超から、さらに人口増加を続ける港区において、区民の安全を守るための新しい観念に基づく防災対策の構築は急務であります。特に私からは、エレベーター閉じ込め対応において、エレベーターのかごと床の差が特に大きい場合など、安全性の担保を含む体制構築については、以前から求めてまいりました。現在の閉じ込め発生時は、ただ保守事業者の救出を待てというスパルタな発想が問題で、エレベーター保守事業者との連携は避けて通れません。 　ここの課題整理を進めていただけるのが清家区長と期待しております。保守事業者と積極的に連携を図り、救出時間などの住民の不安や疑問にしっかり応えられる機会を設けると過去に答弁をいただきました。引き続き、安全性を担保しながらの体制構築の推進をお願いいたします。 　防災対策のみならず、時代に即した多様な価値観や区民ニーズに応えることも早急なる課題です。これらに応えるため、新区長として新規事業が幾つも提案されました。多様な区民ニーズに寄り添い応えようとする、区民への愛ある予算案であると、我が会派は高く評価しております。 　港区が23区で初めて実施予定となる、卵子凍結の東京都の費用助成への上乗せ助成については、女性区長だからこその視点で、本当に女性に寄り添った施策であると、女性が多い我が会派としても高く評価いたします。これから子どもを産み育てる人にとっても、高齢出産を考える人にとっても、選択肢と希望を広げる重要な手段であると、実際に卵子凍結を選ぶ予定の議員もいるように、新たな社会の在り方をつくっていくことになるでしょう。 　学童クラブ等のおやつの無償提供は、直接一般来館の利用者へも提供するという画期さもあり、家庭外の支援として非常にありがたい施策だと思います。また、マンション住民が９割を超える港区特有のコミュニティー形成の在り方については、学識経験者も交えた港区地域コミュニティ検討委員会を設置し、課題解決に取り組むことや、防災においては、要支援者避難体制整備推進事業、マンション防災マニュアルの作成と防災訓練実施支援を編成いただきました。 　地域活性やまちづくりにおいては、水辺環境の未来像について、区民意見を交えて議論する港区水辺シンポジウムの開催や、カルガモの新しい巣作りでは、小学校に配付されているタブレットを使って巣の中を観察し、命の大切さを学ぶ試みや、地域が巣の管理に参加することでコミュニティーづくりにも役立てるなど、新しい視点に立った水辺政策も進めていただけること、心から感謝申し上げます。 　これまでの区政運営では前進しなかったことが、大きく前進することが期待できる今回の予算案について、区民のよりよい生活をかなえようとする区長をはじめ、職員の皆様の姿勢について感謝申し上げるとともに、これまで提案しても全く前進しなかった多くのことが大きく前進することが期待できる今回の予算案については、我が会派と区民は大いなる期待をさせていただいております。 　清家区政におかれましては、役職の本能とも言える前例踏襲型の慣習を排し、全ての政策をきちんと区民の見える形で検証し、区民の意見を広く集め、正すべきものは正すという姿勢を貫き、改革いただくことを期待して質問いたします。 　まず、平和都市宣言40周年事業についてです。 　我が会派の榎本茂委員から、現在の平和都市宣言は主語もなく、誰に対して言っているのか不明で、日本語としておかしいという指摘をいたしました。英語で言うと５Ｗ１Ｈが説明できない現在の文は、皆で議論し、修正をする必要があると考えます。 　現在の平和都市宣言は、平和と核廃絶が同義語と捉えられる書き方をしています。繰り返しますが、核兵器を日本は保有していません。この宣言が核廃絶を訴えるなら、核保有国に対して訴えるべきで、港区は何を宣言すると言うのでしょうか。 　核を保有していない日本ですが、残念ながら平和ではありません。北朝鮮に拉致された多くの日本人はいまだ帰国を果たしていません。子どもを奪われた親にとって、この数十年は平和ではなかったのです。古来より日本の領土である尖閣諸島の領海には、連日のように中国の船が侵入してきます。この海で漁をしている石垣市の方にとっても、今の日本は平和ではありません。 　私たちは、まず日本にとって平和とは何かを議論すべきと考えます。世界平和や非核三原則について祈ったり、何に対してか分からない曖昧な状態で何かを求めることは、各自自由にやればいいと思いますけれども、まず、平和とは何かを考え、何をどうすれば平和が手に入るのか、しっかり定義づけ、その行動を揺るぎないものとして行動することを宣言するというのが、あるべき姿ではないでしょうか。 　我が港区は、大使館が80以上もある国際都市です。核保有国の大半は我が区に大使館があり、その大使館の家族や関係者が住んでいます。核廃絶を求めるなら、核保有国の国民に対して核放棄を求め、非核保有国と核保有国の住民が対話する場をつくることも、港区ならできることです。拉致被害者の救出を多くの国に訴えることも手段です。尖閣諸島の歴史を多くの国に訴えることも手段になります。手段を実行する先にだけ平和がある。祈っても平和は訪れません。 　そこで質問です。平和都市宣言における平和とは何なのでしょうか。まずは、平和とは何か、議論すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、現在核保有国の多くが港区に大使館を置いていることからも、平和都市宣言における核廃絶のメッセージは核保有国に向けても発信すべきだと考えますが、見解を伺います。 　今回、平和都市宣言の内容を、日本語の不自然さもはじめ、榎本茂委員による総務費の、平和都市宣言40周年事業についてのテーマ、「みんなと結ぶ平和」に関するやり取りも拝見して思うことは、改めて、事業で扱う対外的な発信文章の言葉の使い方がおかしく、違和感があるということです。 　例えば、みんなと結ぶ平和というテーマの趣旨として、若い世代に平和の大切さを伝えるためと言いますが、大変失礼ですが、表現がおこがましいです。繰り返しになりますが、平和な状態であるというのは、人によって捉え方が違います。若い世代にとって、日本で国際法上の戦争がないことだけが平和ではありません。若い世代に戦争の悲惨さを伝えるためであれば分かります。テーマも、みんなに知ってほしい戦争の姿などでいいと思いますし、平和という言葉が入った瞬間に、人によって捉え方が違ってきます。主観性の強い表現になります。 　もちろん、戦争という事実を知ることは平和への一歩につながるはずという思いが込められていることは理解しますが、そうだとしたら、ストレートにそう表現をすればいいと思います。平和都市宣言においては、平和都市を目指す願いなどではどうでしょうか。平和という概念の取扱いもしかり、言葉の使い方も大事だと思います。繰り返しになりますが、何をもって平和と言うのか、まずそれを議論し、誰もが納得する平和な日本を定義し、それを実現するために、港区として何ができるのか、手段を考え実行していくことが大切です。 　前例踏襲、古い慣習をただ守っていくだけでは思考停止になります。我々は思考していかなくてはいけません。平和都市宣言40周年事業として、まず平和都市宣言文から議論をすることを望みます。 　次に、海外修学旅行について伺います。 　我が会派としては、国際人の育成の一端を担う事業として、修学旅行を海外にすること自体は否定的ではございません。国内では知り得ない、言語を超えた風土・文化がそこにあるからです。しかしながら、訪問国がシンガポールありきの姿勢である現在の方針には疑問を呈します。 　改めて認識しておかなければいけないのは、前区長が議会の審議・議決を経ず、独断で記者会見し、始めた事業であることです。妥当な旅費の比較、選定国や施設選定の精査など、議論すべき点は多く残しながらも、既にシンガポール修学旅行を楽しみにする保護者や生徒のために、議会がなし崩し的に承認せざるを得なかったことを改めて申し上げます。清家区長が始めた事業ではないながらも、楽しみにする方を思えば、急な中止や訪問先の変更は大きな判断であり、苦渋の重圧であることをお察しいたします。 　したがいまして、急な判断は求めません。しかし、このまま前例踏襲・思考停止ではいけないと思っています。 　シンガポール選定理由として、渡航時間や時差、治安、英語圏であるか否かといった総合的な判断としてシンガポールになったことは承知しています。調査・研究の中でも、恐らく候補には挙げていただいていたとは思いますけれども、英語を学ぶ先として、渡航時間も比較的抑えられるアジアの中で、シンガポール以外にも、フィリピン、タイ、台湾、そして韓国、香港も多く選ばれる国です。海外に初めて触れるということであれば、共通価値観であったり、親日国家ということは判断材料になると考えます。 　そこで質問です。今後も海外修学旅行先として、シンガポールありきではなく、他国も調査・研究を進めていただきたいのですが、今後の展開について見解を伺います。 　次に、住民税非課税世帯等生活支援給付金事業について伺います。 　我が会派は、今年１月の港区一般会計補正予算の総務常任委員会の審査のときから、住民税非課税世帯等生活支援給付金事業については、制度瑕疵の可能性があることから、榎本茂委員から附帯意見書案の提出をしました。採択はされませんでしたが。今定例会では、新藤議員の代表質問でも指摘をし続けています。 　国の政策であり、港区は要件に応じる者に対して適切な事務を行っているということではありますが、給付者データを有し、事務手続をする基礎自治体として、課題を国に伝えることは必要かと思います。 　特に外国人世帯に限ると、約56％が非課税世帯に分類され、給付の対象となっております。割合だけで見ると、外国人に対する支給が圧倒的に多いという現状です。特に外国人留学生は、生活のために日本にいるわけではなく、名のとおり学問で来ているわけで、非課税世帯として支給要件にするのは明らかにおかしいわけです。外国人に対する支給の多くは、国民目線で見て公平な税の給付とは言えません。 　質問です。今後も当該事業が継続されることを念頭に、他自治体の動きを見てから動くのではなく、外国人非課税世帯の実態調査について早急に着手いただきたいです。改めて見解を伺います。 　次に、防災対策についての質問です。 　まず、区内における特別支援学校を含む都立学校の避難所指定についてです。 　総務費において、都立学校の避難所指定については、都立学校を避難所として指定する場合は、都立学校の施設管理者と個別に協議を行い、同意を得る必要があるということでした。 　そこで質問です。特別支援学校については、障がいを持つ生徒がいるという特性を鑑み、扱いを検討することが必要であることも含めて、その他の都立学校についての個別協議について、今後の御予定を伺います。 　防災については、要望ですが、マンションへの自動体外式除細動器、ＡＥＤ設置助成についてです。 　今定例会の白石委員の質問でもありましたが、マンションへのＡＥＤ設置は、非常に防災対策として重要な設備です。早々の支援方法の模索をお願いできればと存じます。 　次に、介護職魅力発信事業についてです。 　こちらの事業は、このたびの区長の所信表明にて、介護現場と有償ボランティアとのマッチングサービスを通じて、介護職負担軽減や、施設の魅力や介護職のやりがいなどを広く知ってもらうことで、人材不足の解消につなげたいという思いから、予算計上いただいたのだと理解しております。超高齢社会を迎えるに当たり、介護職員の人材確保は急務で、こちらの事業には大いに期待を寄せているところです。 　この事業の大きなポイントは、有償のボランティアへのトライ、また、短時間の隙間時間を利用して参加できるというところで、これまで介護領域に関わりのなかった方々の潜在的な福祉人材を掘り起こされるのではないかということも期待されている点です。有償ボランティアを募ること、また、そのための周知方法が課題になってくるかと思いますが、そして、目標とするマッチング数、有償ボランティア応募数等も定めるなど、一定の目標値を設定し可視化することは重要と考えています。 　そこで質問です。目標設定を行うことについて、また、具体的にどのような取組をされる予定か伺います。 　次に、清家区長の掲げていらっしゃる、水辺という地域資源を活用した魅力あるまちづくりについて質問いたします。 　港区は名のとおり、港のある区です。ロサンゼルスやサンフランシスコ、ニューヨーク、シドニーや、カナダのバンクーバーなど、世界には多くの魅力的な港のまちがあります。いずれの都市も舟運の物流拠点として発展してきたまちですが、コンテナ物流の発達によって倉庫街のリノベーションが進み、大きく変貌を遂げています。 　しかし、芝浦や港南には、いまだ古い倉庫が多く残っており、海外の都市のように水辺を水上バスや観光船が走り回ることもなく、船着場のあるレストランがあるわけでもありません。芝浦や港南地域に高層マンションが立ち並ぶようになっても、運河の舟運や水辺を生かした土地利用など、全く進んでいません。船着場のあるレストランなどが全くありません。 　令和８年度までの港区基本計画において、芝浦港南地区版計画書には、水辺のにぎわいを創出すると書かれており、水辺の緑化や舟運の活性化がうたわれております。しかし、現実は違います。芝浦商店街がつくった桟橋は、使われないまま放置され続け、具体的なにぎわいづくりになっていないのが現実です。水辺のにぎわいと一言で言っても、案件ごとに担当部署が多岐にわたるため、質問すると、どこが答弁するのかいつももめます。水質改善の話になると、環境課か、芝浦港南総合支所の協働推進課かでもめます。桟橋をつくって水上交通と陸上交通の連携を考えるなどと言うと、担当が地域交通課なのか、土木課なのかで押しつけ合いになるのが現状です。 　港区は、港の名のつくまちでありながら、まちづくりの中で、水辺環境を俯瞰的に考えて取り組める組織がまだありません。そのため、いつも組織間の押しつけ合いになって、結局、各地区総合支所の協働推進課に下りてきてお茶を濁すという形になってまいりました。 　しかし、清家区長になられて、昨年初めて、水辺の政策の調整を行う担当が本庁組織の中につくられたことを、大きな一歩として高く評価しております。今後は、今までの港区基本計画の水辺の取組のような、ありものを並べた口先だけの水辺のにぎわいだけではなく、防災、環境、商業、交通、教育といった様々な観点を専門的に組み合わせ、水辺の環境を高め、地域の活性化を促し、住民の誰もが楽しめる水辺環境の創造に取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで質問です。これからは横断的な組織が必要だと思います。これからどのような取組を行っていくのか、区のお考えを伺わせてください。 　最後に、プレコンセプションケア推進事業強化における卵子凍結費用助成についてです。 　予算特別委員会では、ほかの会派からも質疑がありましたが、その内容は、東京都の説明会の内容をしっかり把握された上での御発言であったか、大きな疑問が残ります。 　卵子凍結は将来の妊娠を確約するものではないこと、子どもを１人授かるために複数の卵子凍結が必要であることなどは、明確に示されています。卵子１つ当たりの妊娠の確率が高い低いということではないですし、妊娠の可能性を残すという政策的選択肢が評価されるものです。また、日本産科婦人科学会は、社会的な理由による卵子凍結という手段を推奨も否定もしていないわけで、区がお墨つきを与えるかもしれないという御心配も老婆心かと思います。 　卵子凍結に対する行政の支援を待ち望む女性は港区にも多くいる中で、こういった希望の道を阻む実施前からの否定的意見が出ていること、大変残念な状況です。私は１人の女性として、妊娠の選択肢を諦めない希望の光であり、多くの支持者がいる施策と心から確信しています。 　そこで、区長の御意見を伺わせてください。先駆的な取組である卵子凍結における東京都助成への上乗せ助成事業、この取組を予算に盛り込んだ意気込み、制度利用予定者への思いを、女性区長としての立場からも踏まえてお聞かせいただければと思います。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての根本ゆう委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、平和都市宣言40周年事業についてのお尋ねです。 　まず、港区平和都市宣言における平和の意味及び平和を議論することについてです。 　平和都市宣言における平和とは、昭和59年に区議会において全会一致で可決された、核兵器廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を受けたものです。平和都市宣言40周年を機に、過去の戦争や、現在も国外で一般市民の暮らしを脅かしている戦争の悲惨さ、戦争を体験した人々の平和への思いを、様々な企画を通じて区民一人一人が受け取り、それぞれが平和について考え、議論するきっかけとしてまいります。 　次に、核廃絶のメッセージを核保有国に向けて発信することについてのお尋ねです。 　平和事業の実施に当たっては、核保有国を含む大使館等にも御案内をお送りする予定ですが、平和都市宣言の本文を同封し、区がこれまで受け継いできた平和を希求する思いを伝えてまいります。 　次に、住民税非課税世帯等生活支援給付金事業についてのお尋ねです。 　区は、国の制度に基づき、外国人世帯も含めた住民税非課税世帯等に生活支援給付金を支給しております。今回の生活支援給付金の対象となる令和６年１月２日以降に国外から転入した世帯については、例えば令和７年度住民税課税情報と突合することで、正確な所得状況を把握することが可能になると考えられるため、本年６月以降に調査することを考えております。 　早期に外国人世帯も含めた支給対象者の実態を把握し、次回の給付金の実施に向けて、制度の趣旨に沿う給付事業となるよう検討してまいります。 　次に、区内都立学校の避難所指定についてのお尋ねです。 　港区においては現在、区立学校等の区有施設のみを避難所として指定しております。都立学校は災害時帰宅支援ステーションや、帰宅困難者の一時滞在施設としての役割があることから、区の避難所に指定するためには、学校管理者と個別に協議を行い、同意を得る必要があります。 　今後、災害時における都立学校の役割を踏まえつつ、避難スペースをより多く確保するため、都立学校との協議を検討してまいります。 　次に、介護職魅力発信事業の目標設定と、その達成に向けた取組についてのお尋ねです。 　来年度は、区内特別養護老人ホームと老人保健施設において、有償ボランティアのマッチングに取り組みます。事業の準備期間を経て、本年６月から開始し、来年３月までの10か月間で毎月50件、年間500件のマッチングを目指します。既に多くのボランティアが登録し、先行自治体で活動しておりますが、１人でも多くの新規登録を促してまいります。 　区は、目標の達成に向け、対象施設によるボランティア業務の創出を積極的に後押しするとともに、ボランティア希望者への分かりやすい周知など、事業の効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。 　次に、水辺の活性化のための横断的な組織についてのお尋ねです。 　区はこれまで、芝浦港南地区総合支所を中心に、国や東京都、地域の企業等と連携を図りながら、まちづくりや観光など、分野横断的に水辺に関する取組を進めてまいりました。企画経営部に設置する水辺連携推進担当は、庁内調整や、各部門と関係事業者等との連携支援を通じて、所管部門の取組を後押ししていくとともに、他自治体や企業との新たなつながりを創出してまいります。 　新たな推進体制の下、全庁一丸となって水辺空間のさらなる活性化を図りながら、地域ににぎわいをもたらす水辺を向いたまちづくりを推進してまいります。 　最後に、卵子凍結費用助成への区長の意気込みについてのお尋ねです。 　女性が自身のキャリア形成や、現在パートナーがいないなど、様々な理由により妊娠を望めなくても、この助成制度によって卵子凍結の選択が可能となり、将来の妊娠の可能性を少しでも高く残せることにつながることを期待しております。また、プレコンセプションケアと一体的に取り組むことで、正しい妊娠・出産の知識を踏まえた上での本助成の活用となるよう、事業の制度設計をいたしました。 　本助成の申請者へは、区のプレコンセプションケアの取組などを通して、御自身のライフプランをしっかりと考えていただき、妊娠・出産という大きなライフイベントへの一つの選択肢として活用していただければと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての根本ゆう委員の総括質問にお答えをいたします。 　海外修学旅行の行き先についてのお尋ねです。 　海外修学旅行の実施に当たっては、目的の実現性や渡航時間、治安面など、様々な視点での検討を重ね、行き先をシンガポールに決定しております。初回となる今年度の海外修学旅行において、英語学習への意欲の向上、異文化理解の深まりなど、目的に応じた成果を確認することができたことから、プログラム内容を充実・改善し、来年度もシンガポールで実施をする予定です。 　今後、教育委員会は、今年度・来年度の成果と課題を検証する中で、プログラム内容に加え、行き先についても中・長期的な視点で検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

新区長になって初めての本予算特別委員会において、闊達な議論ができました。理事者の方におかれましては、質問に対してしっかり答弁をいただき、感謝申し上げます。 　引き続き、区民の皆様にとっても、何について議論しているのか、分かりやすい議会・議論が行われるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上にて、港区保守系議員団の総括質問を終わります。

港区保守系議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、公明党議員団を代表して、野本委員。

公明党港区区議団を代表して、総括質問をさせていただきます。 　先ほどから、すみません、私は花粉症でして、いつも効いていた薬のキャパを超えてしまっておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　初めに、犯罪被害者支援に関する条例策定と、賠償金立替え制度の導入について伺います。 　清家区長の所信表明において、犯罪の被害に遭った人たちやその家族が平穏な日常生活を壊されていく場面に幾度となく立ち会い、そのたびに強い憤りを感じてきたとの言葉があり、区として犯罪被害者の心のケアや生活支援、支援団体との連携など、支援の枠組みを早期にまとめ、港区独自の条例制定を検討するとの方針が示されました。 　国際的な視点から見ても、日本の犯罪被害者支援は十分とは言えず、欧米諸国と比較しても脆弱な点が多いと指摘されております。日本社会は、加害者の更生には一定の支援を行う一方で、被害者への経済的・心理的支援が手薄であることが問題視されており、犯罪被害に遭った人が社会から取り残されるような状況は、決してあってはなりません。犯罪被害者が被害に遭ったことで、転居を余儀なくされるケースや、精神的ダメージから仕事を続けられなくなるケースもあります。 　こうした状況を踏まえ、港区が検討する犯罪被害者支援条例の中に、住居や就労支援を含めた包括的な支援を明記し、犯罪被害者が安心して再出発できる環境を整えることについて、区の考えをお聞かせください。 　また、日本では、犯罪被害者に対する公的支援が依然として十分とは言えず、被害者が加害者からの賠償を受けられないまま、経済的に追い詰められる事例が少なくありません。明石市では先進的な取組として、加害者に対する損害賠償請求権を被害者等から譲り受け、同額の立替支援金を支給する制度を導入し、被害者の生活再建を強力に支援しています。 　そこで、明石市の事例を参考に、加害者からの賠償金が滞った場合に、区が一定額を立て替える制度を盛り込むことを検討できないか、併せてお伺いいたします。 　次に、ＫＵＧを活用した、大規模災害時の帰宅困難者対策について伺います。 　大都市で平日昼間に大地震が起こると、鉄道を使い、長距離をかけて大勢の人が働きに来ていることから、帰宅困難者が大量発生します。そして、家族を心配して、あるいは勤めている事業所が被災して、物理的にとどまることができず、多くの方がすぐに帰宅行動を取るであろうことが推察されます。また、東日本大震災でもあったように、大都市中心部で孤立している家族を車で迎えに行こうとする交通需要の発生も考えられます。 　補足資料の２ページを御覧ください。 　廣井悠東京大学大学院教授が開発した大都市複合災害避難シミュレーション技術によれば、仮に通勤者などが一斉帰宅をしてしまったケース、歩道発災から１時間後には、１平方メートル当たり６人という超過密空間が港区内のあちこちで発生し、群衆雪崩など、人的被害のリスクが大になるとされております。 　補足資料の３ページを御覧ください。 　また、交通網の麻痺を引き起こし、救急車両などが被害現場に向かえず、救える命を奪うことになりかねません。帰らない、迎えに行かないという対応が最も重要と言えます。 　次に、補足資料４ページを御覧ください。 　廣井教授らは、事業所が帰宅困難者の受入れを検討することのできる図上訓練キット、帰宅困難者支援施設運営ゲーム、ＫＵＧを開発、ホームページで無償公開しております。大規模地震発生後に事業所内で発生し得る様々な局面や課題について、事業所内の役職員対応を中心に、３時間程度かつ少人数で簡易に疑似体験し、マニュアルの整備や検証ができるツールとのことです。ぜひともこういった手段を使い、様々な状況想定の下で、自社の従業員を帰宅抑制させる訓練や対策を推進すべきと考えます。 　質問は、ＫＵＧを活用した区内事業所における大規模災害時の帰宅困難者対策に、区としてどのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　続きまして、広聴の取組について伺います。 　現代社会において、政策決定のプロセスの中で、区民の声を広く聴く広聴の重要性が改めて問われています。従来の広聴は、行政サービスや制度に関する意見募集にとどまり、政策決定との関連性を実感しにくいという課題が指摘されてきました。しかし、本来、広聴とは単なる意見収集ではなく、多様な背景を持つ人々の声を積極的に集め、理解し、それを政策決定に生かすプロセスであり、政治離れを防ぎ、区政への関心を高めるためには、広聴を対話と協働の場へと進化させることが不可欠と考えます。 　現在、港区における広聴の取組として、個別広聴、来訪、電話、広聴はがき、ファクス、メールなどに加え、区長と区民の懇談会、区政モニター、パブリックコメントなどの集団広聴、調査広聴が実施されており、区民の意見を幅広く聴こうとする姿勢は感じられます。しかしながら、こうした取組は一部の区民とのやり取りにとどまり、区民との協働には十分に至っていないのではないでしょうか。 　例えば、東京都が進める2050年代の東京を見据えた長期戦略策定において活用されたブロードリスニングは、デジタル技術を活用した新しい広聴の手法として注目されています。その特徴として、グーグルフォーム、Ｘ、街頭インタビューなど多様な媒体を活用することで、ふだん行政と接点の少ない層からの意見も収集しており、分析対象となった２万7,657件の意見を抽出し、クラスター分析、要約を行うことで、膨大な意見が整理され、視覚的に分かりやすく掲示されていることが挙げられます。 　こうした点から、これからの広聴の在り方を考える上で、社会課題を可視化する方法、政策決定プロセスのストーリーを区民に分かりやすく伝える方法、デジタル技術を活用し、区民がより参画しやすい仕組みの構築といった視点が重要になると考えます。 　質問は、今後、これまで以上に区民の区政参画を促すため、広聴の取組をどのように充実させていくのか、区の見解をお聞かせください。 　次に、施設予約システムの運用の見直しについて伺います。 　新たな施設予約システムの運用が開始されて、約１年半がたちました。以前のシステムと大きく変わったものに、キャンセル時の対応があります。それまでは、利用決定日から10日以内に利用料を支払う必要があり、その後キャンセルする場合には、利用日６日前から前日までのキャンセルは、支払った利用料の半額、利用日当日のキャンセルは、利用料の全額が還付されず、それがペナルティとなっていました。 　新たなシステムでは、施設の公平な利用を確保するために、キャンセル料を取るのではなく、キャンセルした期日に応じ、次回の予約制限が課せられることとなりました。こうしたシステムの変更により、これまで無謀な予約を繰り返し、施設の公平利用を妨げていた団体を排除する効果を発揮しているのを見ると、評価すべきと感じる一方で、利用６日前から当日までを直前キャンセルとして30日間、無断キャンセルは60日間の予約制限が課せられていることには、利用者にとって過度なブレーキとなるだけでなく、施設の有効活用の観点からも課題があるのではないかと感じる部分があります。 　特に利用者からは、キャンセルしたつもりができておらず、多忙の中で確認を怠ってしまったといった声が上がっており、意図しない無断キャンセルが発生するケースも少なくありません。また、予定変更があり得る中で、６日前からのキャンセル発生は厳しいのではないかとの声もいただいております。せめてペナルティ発生期間を現行の６日前から４日前あるいは３日前など、短縮することを検討すべきではないでしょうか。区有施設を公平に利用できる環境を整え、地域活動の活性化を促すためにも、現在のペナルティ運用の見直しについて、区の見解をお伺いいたします。 　続きまして、食べきり協力店・エコポイントの地域通貨統合についてお伺いいたします。 　資料の７ページを御覧ください。 　港区では、食品ロス削減の推進を目的として、食べきり協力店制度を実施し、年々新たに協力店が増えており、現在319店舗となっております。しかしながら、利用者の数は伸び悩んでおり、実際に令和５年度にエコポイントと交換した方は少数と聞いております。また、協力店の一覧は港区のホームページに掲載されているものの、利用者にとっては、どのお店が協力店なのかが分かりづらい状況にあります。これでは制度の認知度や利用促進に十分に寄与しているとは言えません。 　プレミアム付き区内共通商品券アプリの導入時にも、対象店舗を地図上で可視化し、検索しやすい仕組みを要望し、構築していただきました。こうした利便性向上の取組を踏まえ、今後整備が予定されている地域通貨アプリにおいても、食べきり協力店を地図上で分かりやすく表示することが重要ではないかと考えます。 　また、現在のエコポイント制度についても、利用率が低迷している現状を踏まえ、より実効性のある仕組みにするため、地域通貨と統合することが有効ではないかと考えます。エコポイントを地域通貨に統合することで、利用者の利便性向上につながるだけでなく、地域内での消費促進や、食品ロス削減のさらなる推進が期待できます。 　そこで伺います。地域通貨アプリへの食べきり協力店の掲載、また、エコポイントを地域通貨へ統合することについて、区の見解をお聞かせください。 　次に、介護保険の認定について伺います。 　老化や認知症などにより、日常生活の動作において、家族など周りの手助けや介助が必要となっていき、やがてその度合いが深刻となり、いよいよ訪問介護サービスなどの外部の手や、設備や人的資源の整った高齢者施設への入所などを視野に入れて考えるようになって、どうしたらいいのか、どこに相談すればよいかとの御相談を聞くことがあります。 　区内各高齢者相談センターや各地区総合支所の区民課保健福祉係、また、介護保険課などで相談を受け止め、介護認定申請の手続を窓口や郵送、電子での申請を受け付けております。介護保険を給付するための要件は、要介護状態もしくは要支援状態であり、その認定には、区の訪問調査員が自宅や入院先などに訪問し、全国一律の基準の認定調査票の様式に従い、面接を通して、心身の状況など74項目にわたり細かく聞き取り調査を行っております。 　その調査や、かかりつけ医など医師の意見書を基に、コンピューターによる一次判定を出し、さらに医療・保険・福祉の学識経験者などで構成される介護認定審査会により、二次判定として要支援・要介護の度数が決定されます。そして、認定結果を基に、家族が選んだケアマネジャーが居宅介護支援事業所と相談し、その方の状態に合わせたケアプランを立て、手技と設備を備えた本格的なプロの介護が動き出して、要介護者とその家族を支えます。 　厚生労働省は、介護認定の判定にかかる期間を申請から原則30日以内と定めていますが、全国的な実態は40.2日に及んでいるとのことです。老化や認知の進んだ要介護者を抱え、もう手に負えないと負担を感じている家族は、一刻も早く認定を受け、公的サービスの利用開始や、施設入所の順番待ちの列に加わることを切望する思いを抱いています。 　そこでまず、港区での年間の申請数と認定数、対応する調査員の数、そして介護認定の審査判定にかかる期間について伺います。 　また、調査員が現場を訪れての人の目や感触を駆使しての、正確な人による判断が最も大切ではありますが、調査においてとその後の審査会など、関わる方が連携するような場面においては、ＤＸ化やクラウドを利用することで、よりシームレスな情報のやり取りや負担の軽減などを行うことができるのではないでしょうか。マイナンバーを駆使しての医療と介護のさらなる連携なども、国は計画推進しているとのことですが、その前に現場、基礎自治体として、人による判断とＤＸ化での負担軽減、連携強化を併せて進めるべきと考えます。 　質問は、今後さらに進む高齢化の中で、介護保険認定の判定期間のさらなる短縮と、認定に関わる方々の負担の軽減、連携強化のために、ＤＸ化やクラウド利用などを視野にどのような手だてを行うか、区の考えをお伺いいたします。 　続いて、産後ドゥーラの取扱いについて伺います。 　来年度から産後ドゥーラの利用期間やその対象期間が拡充されることは、産後の母子や家庭にとって大きな支援となるため、高く評価しております。しかし、その一方で、こうした制度拡充によりドゥーラの需要が高まることが予想され、供給が不足するのではないかとの懸念があります。 　港区では、産後ドゥーラの養成促進のために、養成講座の受講料の一部を助成する制度を実施しており、一般の方には20万円、保育士の資格や幼稚園教諭免許保有者などには30万円の助成を行っています。助成を受けた方には、資格取得後それぞれ１年以上または３年以上の従事を条件としており、令和３年度から令和６年度現在までに35人の方が助成を受けられ、港区で従事されてきたとのことです。 　しかし、港区では助成対象を港区民に限定していないため、助成を受けたドゥーラが一定期間区で従事した後、主な活動拠点を自身の住民票がある区に移してしまい、結果的に港区で育成したドゥーラが他区へ流出し、供給不足の解消につながらないのではないかという懸念です。このような状況を踏まえ、港区で養成したドゥーラが区内での継続的な活動につながるような取組が必要と考えます。 　そこで伺います。今後、産後ドゥーラ利用者の需要が高まることが予想される中、安定したサービスを提供するために、区としてどのように取り組まれるのか、見解を伺います。 　次に、インバウンドの需要獲得に向けた観光振興策について伺います。 　補足資料の９ページを御覧ください。 　インバウンドが急増し、その消費額が伸びています。インバウンドの2024年の消費額は、速報値で８兆1,395億円と、過去最高だった2023年を53.4％上回りました。 　補足資料10ページを御覧ください。 　インバウンド数も、2024年は約3,687万人で過去最高を記録し、コロナ禍前の2019年と比べて約500万人多かったです。貿易統計の主要品目の輸出額と比べると、訪日客の消費額は、自動車に次ぐ２位の半導体を上回る規模であり、日本経済を牽引する存在と言えます。 　政府は、2030年に訪日客6,000万人、消費額15兆円との目標を掲げています。この達成に向けて注目されているのが、体験活動にお金を使うコト消費です。昨今の観光白書では、訪日客の娯楽・サービス消費額が伸びていることから、体験消費を含むコト消費の成長の兆しと分析しています。 　港区には豊かな自然や独自の文化があり、地域にはまだ多くの観光資源が眠っています。それらを体験コンテンツとして磨き、世界に発信する工夫が必要です。例えば、自然や歴史、文化、水辺のアクティビティを複合的に楽しむコト消費のコンテンツを拡充したり、ガイドブックにコト消費の内容の充実を図るなど、一層進めるべきと考えます。 　補足資料11ページを御覧ください。 　また、今月27日には高輪ゲートウェイシティのまち開きが予定されており、今後多くの観光やビジネス目的の外国人が訪れることが見込まれています。2023年第２回定例会でも要望していたことですが、同地を含め、観光インフォメーションセンターの設置を拡大し、インバウンドの誘客を推進すべきです。 　質問は、インバウンドの需要獲得に向けた観光振興策について、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　最後に、中学生のオンライン英会話レッスンについてお伺いいたします。 　世界で最も話者の多い言語は英語であり、インターネット上で最も使用されている言語も英語です。国際共通語とも言える英語を使って海外の人たちと交流するには、相手が話したり書いたりしたことを理解する聞く力と読む力に加え、自分が相手に伝えたいことを表現する話す力と書く力を養う必要があります。 　補足資料13ページを御覧ください。 　ところが、文部科学省が2022年８月にまとめた英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて、と題したアクションプランでは、日本の学生が聞く、読む、話す、書くの４技能のうち、特に話すと書くの技能が低く、バランスよく身につけられていないことが問題視されております。初等中等教育の英語の授業を通じて、話したり書いたりする技能の抜本的な改善に向けた取組を急ぐべきだと思います。 　話す英語力を向上させるには、少人数の英会話レッスンが有効と考えられています。講師が生徒の理解度を把握しやすく、一人一人に合わせた指導ができるためです。また、仲間と刺激し合いながらモチベーションを高められるというメリットもあります。 　港区では2023年度より、区立中学校全10校の３年生を対象に、１校20名を上限とする希望者に、放課後の時間を使って、講師１人につき生徒４人のグループレッスンを年10回行っています。話す力を高めるためにも大変いい取組ですが、残念ながら利用者がまだまだ少ないように思います。また、より早い学年からオンライン英会話レッスンを開始することは、英語の苦手意識を減らすために有用と考えます。 　質問は、中学生のオンラインでの英会話レッスンの利用を促進するための取組について、教育長にお伺いいたします。 　質問は以上になります。

ただいまの公明党議員団を代表しての野本たつや委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、犯罪被害者支援についてのお尋ねです。 　まず、犯罪被害者支援条例の考え方についてです。 　区民に最も身近な自治体として、犯罪被害者やその家族が再び安心して地域で暮らすことができるよう、当事者に寄り添った支援を充実させることが重要だと考えております。区独自の条例においては、基本理念や、区及び区民、事業者等の責務を明らかにしながら、区として行う施策の大枠をお示しする予定です。 　今後、被害者支援団体や警察署、支援機関をはじめ、関係団体の御意見を聴きながら、安心して暮らせる場所の確保や、転職や就職が必要になった場合の就業支援を含めた支援の内容について検討してまいります。 　次に、賠償金の立替え支援制度の導入についてのお尋ねです。 　犯罪被害者の加害者に対する損害賠償に係る立替支援金制度をはじめ、明石市は犯罪被害者支援において、全国的に見ても先駆的に取り組んでいる自治体だと認識しております。犯罪被害者支援条例や、条例に基づく具体的な支援策を検討する過程において、明石市をはじめ、先行する自治体における取組の効果や課題について調査し、検討してまいります。 　次に、ＫＵＧを活用した、大規模災害時の帰宅困難者対策についてのお尋ねです。 　帰宅困難者支援施設運営ゲーム、いわゆるＫＵＧは、帰宅困難者を受け入れる事業者が運営方法を疑似体験し、新たな課題や問題に気がつくきっかけとなることで、防災意識を高める効果があります。 　区は、区内の民間事業者を中心に組織されている９つの駅周辺滞留者対策推進協議会と連携し、帰宅困難者への情報発信訓練や、区と協定を締結している一時滞在施設の開設・運営における実動訓練を実施している中で、ＫＵＧを自社の訓練で活用することについて周知・啓発を行っております。なお、ＫＵＧを自社の訓練で活用した事業者からは、受入れ施設としての課題が明確になったとの声を聞いております。 　今後、各社がＫＵＧを活用した図上訓練に取り組むよう周知を行い、帰宅困難者対策を一層強化してまいります。 　次に、広聴の取組についてのお尋ねです。 　区民の多様なライフステージや価値観に応じた声を社会課題として共有し、区政に反映するために、区政参画を促進することは重要です。区は、日々の広聴や、区長と区政を語る会、区政モニターアンケートなど、多様なチャネルを通じて年間約3,000件の声を収集し、区の考え方や対応とともに、ホームページで区民の皆様と共有しています。 　また、子どもが遊べるような待合スペースを設置してほしいという声を受け、麻布地区総合支所にキッズスペースを設置するなど、区民の声が区政に反映された好事例を職員作成のショート動画で分かりやすく発信するなど、区民の声の成果の見える化を強化しております。 　委員御提案のブロードリスニングなど、デジタル技術を活用した区民の声を可視化する仕組みについても今後検討し、ＡＩ技術を活用して区民の声を分析し、政策立案に活用するなど、区民の声が形になることを実感できる広聴政策を推進してまいります。 　次に、施設予約システムの運用の見直しについてのお尋ねです。 　区が施設利用者に対して行ったアンケート調査などでは、施設の適正な利用に向けた措置として御理解をいただいている一方で、新規予約の制限の適用が免除される要件が不明確、制限が適用される利用日の６日前以降のキャンセルの要件は厳しいなどの意見をいただいております。 　今後、より多くの方の施設利用の機会や、利用者の公平性を確保する観点も踏まえ、新規予約の制限が適用される要件等を見直すことで、より施設を利用しやすい環境を実現してまいります。 　次に、みなとエコチャレンジのポイントと地域通貨統合についてのお尋ねです。 　飲食店や宿泊施設等から発生する食品ロスを削減するため、食べきり協力店のさらなる周知やポイントの利便性向上は、取組を推進する上で重要です。港区電子スマイル商品券アプリに食べきり協力店を掲載することや、みなとエコチャレンジのポイントを港区版地域通貨へ統合することにつきましては、今後、実施主体である港区商店街連合会と実施方法等について検討してまいります。 　次に、介護保険の認定についてのお尋ねです。 　まず、要介護認定の認定審査期間等についてです。 　令和６年１月から12月までの申請数は8,721件で、要支援・要介護の認定者数は8,510人です。また、区の介護認定調査員は９名で、令和６年の要介護認定申請から要介護認定までに要した期間は、平均34.9日となっております。 　次に、要介護認定のＤＸ化についてのお尋ねです。 　区は現在、認定調査にデジタル端末を持参し、その場で入力することで、介護認定調査票への転記作業を省略するなど、認定審査期間の短縮に取り組んでおります。また、国は住民サービスの向上及び行政の効率化を進めるため、各地方自治体でばらつきがある業務フローや帳票等を統一することとし、これを受け、区は令和８年１月にシステムの標準化を実施する予定です。 　今後はこうしたシステム標準化の動きを踏まえ、介護認定審査会のペーパーレス化による会議の効率化など、要介護認定業務のＤＸ化を推進し、認定審査期間の短縮につなげてまいります。 　次に、安定したサービスを提供する産後ドゥーラの取組についてのお尋ねです。 　区は今年度、８名の産後ドゥーラを養成し、現在はさらに９名が養成講座受講の意向を示しているなど、昨年７月の受講費助成の拡充が成果を上げ、区内で活動する人材の着実な増加につながっております。また、来年度予算において、産後ドゥーラの派遣に係る単価を増額することで、継続的な区内での活動につなげるとともに、新たに港区を活動エリアとする人材の確保にも取り組んでまいります。 　今後もますます増加が予想される産後ドゥーラの需要に確実に応えられるよう、積極的な人材確保を進め、産前産後の支援サービスを安定的に提供してまいります。 　最後に、インバウンドの需要獲得に向けた観光振興策についてのお尋ねです。 　区は、インフルエンサーを活用したプロモーション用ショートムービーを制作して、国内外に配信しております。また、昨年９月に開始した、区内でのロケ支援を行う港区フィルムコミッション事業では、海外作品の誘致を積極的に行い、区の魅力を海外に発信する機会を増やすことで、外国人観光客の誘致につながるように取り組んでおります。 　今後も国内外へのプロモーションを強化するとともに、委員御提案の高輪ゲートウェイシティでの港区観光インフォメーションセンターの設置を含めた情報発信拠点の拡充により、外国人観光客の区内周遊を促進するなど、より効果的なインバウンドの需要獲得に向けた観光振興施策の推進に努めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの公明党議員団を代表しての野本たつや委員の総括質問にお答えをいたします。 　中学生のオンラインでの英会話レッスンについてのお尋ねです。 　各中学校では３年生を対象に、都立高校受験のスピーキングテスト対策として、放課後英会話教室を実施しております。来年度はオンラインで自宅からの受講も可能とすることで、より多くの生徒が参加できるようにするとともに、対象学年の拡大や、テスト対策以外の実践的な英会話など、レッスン内容についても検討してまいります。また、英語教材アプリの活用や、オンラインで諸外国と英語を使って交流する取組などを充実させ、生徒が一層英語力を高められるよう努めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

様々前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に、中学生のオンラインでの英会話レッスンについての要望です。補足資料の14ページを御覧ください。 　東大和市では2023年度より、全ての市立中学校で１人１台端末を活用し、オンラインで海外在住の外国人講師によるマンツーマン英会話レッスンを行っています。授業内で８回、家庭学習で10回行い、学習進度に応じた配慮をしていて、アンケート結果でも生徒の満足度が高いそうです。品川区でも、全ての区立中学生を対象にマンツーマン・オンライン英会話レッスンを授業内で行っています。 　ぜひ先行自治体の取組を参考に、マンツーマンも含めたオンライン英会話レッスンのさらなる拡充を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

公明党議員団の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定時刻は後ほどお伝え申し上げます。 午後　７時０７分　休憩 午後　７時３５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　総括質問の質疑を続行いたします。 　立憲民主党議員団を代表して、山野井委員。

皆様、遅くまでお疲れさまでございます。 　立憲民主党議員団を代表して、総括質問をさせていただきたいと思います。 　先日、地元の神社の恵方参りで、神奈川県相模原市立の尾崎咢堂記念館にお伺いいたしました。尾崎咢堂記念館は、日本の議会政治の黎明期から戦後に至るまで衆議院議員を務め、当選回数・議員勤続年数・最高齢議員記録と複数の日本記録を有し、「憲政の神様」「議会政治の父」と言われました。また、東京市長も務めた尾崎行雄、尾崎咢堂を多くの人に知ってもらおうと、生誕地である尾崎家代々の屋敷跡に昭和32年１月に尾崎咢堂記念館は建設をされました。 　館内には写真や肖像画、遺品のほかに、幅広い活動の足跡を物語る資料が保存・展示されています。また、敷地内には尾崎自身の筆による善悪乃標準の碑が建てられております。敷地内に入って右手にある秩父産の花崗岩でできた高さ３メートル、幅50センチメートルの碑面には、「世人乃幸福をます言行ハみな善事之をへらす言行ハみな悪事」の文が刻まれています。碑は、港区の上木長氏の所有のものを、咢堂ゆかりの地に保存したいとの希望を受けて、昭和46年にこの地に建てられたものとのことです。 　調べてみると、所有されていた上木長氏は、戦後の日本自由党、現在の自民党所属の港区議会議員でもありました。碑面に刻まれた「善悪乃標準」というのは、尾崎行雄が政治判断をする上で、世の中の人の幸福度が増すかどうかで判断をすべきで、一部の人たちが幸せになるようなものであってはならないというものです。 　現在、私も含め、多くの議員がＳＮＳを利用しておりますが、ＳＮＳは自分の好みに偏った情報が集まりやすい傾向があります。こうした中、エコーチェンバー現象と呼ばれる、自分の考えがあたかも多数派だと捉えてしまいがちな現象に陥ってしまうということを危惧しております。 　改めて、私たち区議会の先輩であります上木長氏が作成をした石碑を通じて、尾崎行雄の「善悪乃標準」、政治家は本当に世の中の人のためになるかどうか、一部の人たちだけの利益になるものではないかということで判断をしなさいということを、時を超えて訴えかけてきてくれているのではないかと。今の港区議会議員はそのような姿勢で、区政に取り組んでいますかということを問われているように私は感じました。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、反問権の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　予算特別委員会における款別審議においては、議会費におきまして、議会側での再質問に関するルールや、行政側の反問権について取り上げさせていただきました。その際も述べましたが、反問権とは、議会の審議において議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して行政が問い返すことができる質問権のことで、反問権の行使により、行政側から質問の意味や趣旨などを再度確認することができるものとなることに意義があります。 　議会における質問と行政の答弁については、双方が明確で分かりやすいものであることで、初めて質の高い議論が生まれます。議員からの質問、再質問に対して、その趣旨や内容に不明点があった場合には、これについて行政から問い返し、再確認をすることができれば、再質問に対して答弁を繰り返すようなこともなく、より中身の濃い、深い議論がなされたのではと思います。 　さきの本会議における自民党議員団の代表質問での区長への再質問に端を発した反問権の導入の是非につきまして、議会費においては議会としての見解をお聞きしておりますので、議員において協議されるべきものだということは承知をしておりますが、改めて、答弁者である側の区長に、反問権の導入についての見解をお伺いしたいと思います。 　次に、災害時にとどまることのできるマンションについてお伺いをいたします。 　東京都では、災害による停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保であるハード対策や、防災マニュアルを策定し居住者共同で様々な防災活動を行う取組であるソフト対策を備えるということによって、自宅での生活を継続しやすいマンション、これを東京とどまるマンションとして登録・公表し、普及を図っております。 　港区は約９割の世帯がマンションなどの集合住宅で暮らしており、災害時にとどまることのできるマンション整備の必要性は、都内の中でも非常に高いと言えます。 　そこでお伺いをいたします。港区内のほとんどのマンションが東京とどまるマンションとして登録をされるよう、東京都と連携をしながら区として支援をしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 　神宮外苑地区の区道上のイチョウの調査についてお伺いをいたします。 　区長はこれまでも神宮外苑地区の再開発事業については、いろいろな方々からの質問を受けているということは承知をしておりますが、ここでは、現在行われております特別区道第1,107号線のイチョウの調査についてお伺いをいたしたいと思います。 　１月27日に事業者より、港区道等いちょうの移植検討のための調査について発表され、既に調査が進行しております。この調査は、環境影響評価書において移植を検討するための調査と位置づけられておりますが、特別区道第1,107号線上のイチョウについては、伐採は認めず、移植については生育の保証も含めて確実に行うということが、区長から複数回要請をされていると承知をしております。 　ですが、調査が適切に行われず、生育の見込みがないものを移植可としたり、あるいは逆に、生育の可能性があるものを移植不可とすることで、結果的に伐採などということにならないかという懸念の声も上がっております。 　特別区道第1,107号線には、街路樹としてイチョウの木が18本植えられております。道路管理者は当然のように区長であり、区のイチョウの木の持ち主でもあります。先般、本会議での一般質問におきまして、共産党議員団の福島議員の、区長にも現状を見ていただきたいという再質問に対し、区長は、調査の際には実情をしっかりと把握するため、私か副区長が立ち会うことを検討しておりますという答弁をされました。区長御自身が実際に見られるということは、事業者側への強いメッセージにもなります。 　そこでお聞きいたします。調査は既に始まっていると思いますが、現状はまず見られましたでしょうか。また、今後も区長自ら調査の状況を見に行かれる予定はあるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 　羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた要請についてお伺いいたします。 　第６回の羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会では、ＲＮＰ－ＡＲ方式については、同時進入のための安全性が確認され、技術的には採用可能であるが、未対応の飛行機があるため、直ちに導入することは困難との結論でした。 　こうした中、２月12日には港区議会におきまして、国土交通省の方を招いての羽田新飛行経路に係る勉強会が開催をされました。この中で、全ての飛行機がＲＮＰ－ＡＲ方式に対応するようになるには10年以上かかるとのお話がありました。10年以上、港区の空を飛ぶ現在の低空飛行ルートを維持されるということになれば、それはもはや固定化以外の何物でもありません。 　勉強会では国土交通省の方から、海上ルートを含め検討していくとの話もありました。10年ももはや待てません。海上ルートに戻すよう、国に強く要請をしていただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 　空飛ぶクルマの発着拠点について要望させていただきたいと思います。 　３月27日に開業が予定されております高輪ゲートウェイシティですが、この高輪ゲートウェイシティに空飛ぶクルマの発着拠点を設けると、２月４日にＪＲ東日本は明らかにしました。空飛ぶクルマというと、未来のお話というイメージを持ちますが、2028年の運用開始を目指すとのことで、もう３年後の話です。発着できる機体は乗客３人乗りで、航続距離は400キロメートル程度を想定しており、首都圏のほか、東北や上信越など地方まで運航することも検討するとのことです。 　こうした中、近隣の方々からは、期待とともに不安の声も寄せられています。騒音や落下物への懸念です。また何より、高輪－羽田低空飛行ルート下です。区内には在日米軍司令部の移転がうわさをされる赤坂プレスセンターもあり、航空機や米軍ヘリとの衝突の危険性はないのかとの不安や不満の声が上がるのも当然です。 　区は今のところ、報道以上の情報はないとのことでしたので、質問にはいたしませんでしたが、これから空飛ぶクルマの問題は、議会でも取り上げられていくことになろうかと思います。まずは情報収集に努めていただきたいと思います。 　次に、木材の建築物への活用についてお伺いをいたします。 　港区環境基本計画では、2050年ゼロカーボンシティの達成に向けて、環境・経済・社会が統合的に向上した持続可能なまちづくりを目指して、港区ならではの地球環境温暖化対策を展開し、中長期的な取組を推進していく必要があると示しております。脱炭素化に向けて、区は広域的な連携による脱炭素化の推進として、国産木材の活用推進に取り組んでいただいていることは承知をしております。 　この取組は、全国の自治体と協定を締結し、都市部で木材を活用することによって、地方における森林整備の促進と地方経済への還元を行っていく、地方と都市部が連携して地球温暖化防止に貢献をする取組であると評価をしております。木材を積極的に活用した建築物については、建築時の二酸化炭素の削減や二酸化炭素の貯蔵など、カーボンニュートラルへの貢献や森林資源への循環利用への寄与に加え、空間の環境快適性向上といった効果に期待が高まっています。 　また、都市部での木材利用の拡大については、耐火構造で建築できる新しい技術を活用した木造ビルの研究も進んでおります。横浜市にあるＰｏｒｔ　Ｐｌｕｓは、11階建ての純木造高層ビルで、純木造耐火建築物としては国内最高の高さとなる44メートルあります。ほかにも、銀座の中心地に建てられたＨＵＬＩＣ＆Ｎｅｗ　ＧＩＮＺＡなど、実用化も進んできております。 　木材を生み出す緑豊かな森林は水源を蓄え、土砂災害を防止し、生物多様性を保全するほか、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の吸収など、本当に多くの役割を果たしております。連携した自治体で育った木材を積極的に活用することは、全国における森林整備や森林保全にもつながる重要な取組であり、引き続き大規模な再開発が進む港区においては、建築物への木材利用をさらに促進させることが急務であると考えます。 　そこでお伺いをいたします。木材の建築物への活用について、区のこれまでの成果と、今後どのように推進をしていくのか、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、耐震改修の周知についてお伺いをさせていただきます。 　令和７年３月に一部改定予定の港区耐震改修促進計画によれば、令和５年に実施をした住宅・土地統計調査の結果を反映した令和６年３月末時点の港区の耐震化率は93％ということで、約１万世帯が耐震基準を満たしていない住宅に暮らしているという計算になります。これらの世帯の中には、耐震化を図れないか真剣に検討してみたものの、スペースの問題や、耐震改修工事費の捻出といったものがネックとなり、進んでいないところも数多くあると承知をしております。 　ですが一方で、耐震化について、いまだ真剣に検討していない世帯も数多くあるのではないかと思われます。こうした世帯に、港区の耐震改修に対する助成など、民間建築物耐震化促進事業について分かりやすく、しかし危機意識も持ってもらえるようなチラシを、耐震基準を満たしていない住宅約１万世帯に、直接ダイレクトメールなどプッシュ型で、耐震化について真剣に考えるきっかけを、まずはつくっていただけないでしょうか。 　民間建築物耐震化促進事業について、区民へのさらなる周知・啓発といったものが必要だと思いますが、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、他会派からも質問がございましたけれども、ドッグランの拡大と区民の理解についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　予算審議の土木費で、新広尾公園に試行的に設置をされたドッグランについて、他会派からも、日当たりが悪く、環境がいいとは思えないという旨の指摘がございました。確かにそのとおりかもしれません。ですが、そういう場所でしかなかなかドッグランを設置する場所が見つからなかったというのが実態なわけでございます。 　このドッグランは、一昨年の決算特別委員会で我が会派の阿部委員から設置をしてほしいと取り上げた後、麻布地区総合支所まちづくり課と現地を視察し、区民の方から要望書を提出、東京都動物愛護推進員への打診、近隣にお住まいの方約6,700戸や、平日・休日の公園利用者の方へのアンケートを経て、今年度より新広尾公園に試行的に開設をするということができたものでございます。 　試行にたどり着くまでは、約半年間という期間でございました。こうした短い期間で実現できたことにおいては、麻布地区総合支所まちづくり課の職員の皆さんには心より感謝を申し上げます。 　また、昨年９月には、ボランティア団体によるペット防災についてのパネル展示と、獣医師によるペットの病気や飼育に関する相談会も実施をされました。こうした中、来年度いよいよ本格的に開設をされます。来年度の本格的開設に当たっては、近隣の方々や公園利用者へのアンケートも改めて実施をし、いずれも賛成が半数を超えました。 　その上で、新広尾公園ドッグランの管理運営等に要する経費として、令和７年度は924万円が計上されました。夏にはフェンスや看板も新しく設置をしてもらうことになりました。本格開設は、住民の方々、公園利用者、多くの方々の理解があり、実現できたと理解をしております。 　新広尾公園のある麻布地区に続いて、他の地区についてもドッグランの設置が求められています。ドッグラン開設には高いハードルがあります。それは、適した土地が少ないという土地の問題だけではなく、地域住民の方々のドッグランに対しての理解がまだまだ進んでいないということです。新広尾公園の課題を踏まえて次につなげてほしいと思っています。 　新広尾公園での課題は、登録証の発行が各地区総合支所や公園の管理事務所でしかできないこともありますが、登録証を持っていない方も利用していること、しつけができていない犬も利用していること、小型犬以外の利用等、飼い主のマナーの問題ではないかと思います。 　そこでお伺いをいたします。飼い主のマナー向上にはどのように対応しているのでしょうか。そして何より、新広尾公園のドッグラン以外にも拡大していくためには、地域の方々はドッグランへの理解がなかなか進んでいないということが設置への大きな課題だと思っております。区民の皆様に理解をしてもらえる取組について、改めてお伺いをいたします。 　最後に、スペシャルニーズアシスタントについてお伺いをいたします。 　今回の予算案には、支援を要する児童・生徒に、学習場面や学校生活において個に応じた支援を行うべく、全区立小・中学校にスペシャルニーズアシスタントを配置する予算が盛り込まれております。学習支援員は支援対象、通常の学級に在籍している知的な遅れのない発達障害、ＬＤですとかＡＤＨＤ、自閉症スペクトラム障害等がある児童・生徒の方を対象にしております。 　４月からは、これまでの学習支援員からスペシャルニーズアシスタントに名称を変え、対象者に新たに、日常的に友達とトラブルを起こしてしまうなど、学校生活において困難さを持つ児童・生徒にまで拡大をしていただけるとのことですが、これまでの特別支援教室と学習支援員の連携のように、スペシャルニーズアシスタントと特別支援教室との連携というものは図られていくのでしょうか。スペシャルニーズアシスタントの特別支援教室との連携を通して、児童・生徒のニーズに合ったきめ細やかな対応をしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　以上です。御清聴ありがとうございました。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、反問権の導入についてのお尋ねです。 　反問権の制度は、明確なルールの下で適切に運用されれば、質問の趣旨や論点を明確化し、議会における議論をより深めるための一手法として効果的なものだと考えております。しかしながら、議会運営、議事進行に関わる重要な事項であることから、導入の可否については、議会において御検討いただくものと考えております。 　次に、災害時にとどまることのできるマンションについてのお尋ねです。 　区は来年度、共同住宅ごとの防災マニュアルの作成支援と、防災マニュアルに基づく訓練支援など、共同住宅の震災対策を強化してまいります。 　東京都が実施している東京とどまるマンション登録制度は、防災マニュアルの策定や訓練の促進、備蓄の充実を促し、マンションの防災力の向上、及び区が原則としている在宅避難にもつながると認識しております。そのため、来年度東京都が拡充を予定している防災備蓄資機材や、エレベーター閉じ込め防止対策への補助は、区のマンション防災を進めていく上で、機を逸せず活用すべきものと考えております。 　このような共同住宅の防災力を高めることを目的とした区及び東京都の事業が共に効果を発揮できるよう、積極的に連携を図ってまいります。 　次に、神宮外苑地区の区道上のイチョウの調査についてのお尋ねです。 　今回の調査については、私自らが３月４日に現地に行き、作業後のイチョウの状況を確認しております。事業者からは次の調査について、６月に樹木の専門業者と樹木医により、イチョウの発根状況などを確認すると聞いております。 　今後私は実情を把握するため、調査に立ち会います。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた要請についてのお尋ねです。 　私は２月13日に、議長とともに国土交通省を訪問し、次回の羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の早期開催等を要請してまいりました。私は区民の生活を守るという立場から、引き続き国に対し、海上ルートの活用を含め、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう強く求めてまいります。 　次に、木材の建築物への活用についてのお尋ねです。 　区は、港区建築物等における協定木材等利用推進方針に基づき、都市における国産木材の利用による森林保全の促進に努めております。例えば、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度では、これまでに約280件を認証し、木材使用量は約１万3,500立方メートル、二酸化炭素固定量は約8,000トンＣＯ２となっております。また、区有施設においては、東麻布二丁目公共施設の整備に当たり、協定自治体から産出される木材を積極的に活用する予定です。 　今後も、全国の自治体とのネットワークを活用した広域的な連携を図り、区内建築物への国産木材の活用に向けて、積極的に取り組んでまいります。 　次に、耐震改修の周知についてのお尋ねです。 　区は、これまで建築物の耐震化を推進するため、アドバイザー派遣から耐震診断、補強設計、耐震改修工事までの一連の助成制度を周知してまいりました。昨年度は区内の緊急輸送道路沿道の477棟の建築物を対象に、戸別訪問調査を実施するとともに、これらの助成制度を周知いたしました。 　今後、来年度に実施する分譲マンション実態調査の際に、新たに開始する一部の新耐震基準の分譲マンションの耐震性を再確認する調査費用の助成も含め、助成制度を周知してまいります。 　最後に、ドッグランの拡大と区民の理解についてのお尋ねです。 　新広尾公園で試行的に開設したドッグランについては、犬の飼い主のマナーに関する御意見を多くいただいていることから、区は巡回や、現地への看板設置による注意喚起に加え、ボランティア団体との連携によるマナー啓発に努めております。 　今後の拡大に当たって区民の理解を得るためには、飼い主のマナーの向上が重要です。今後も地域の方々や利用者の声を聴きながら、これまでの取組を強化するとともに、しつけ教室の開催などにより、快適な人と犬との共存の実現に向け取り組んでまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし委員の総括質問にお答えいたします。 　スペシャルニーズアシスタントについてのお尋ねです。 　来年度各学校に配置予定のスペシャルニーズアシスタントは、これまで以上に特別支援教室の教員と緊密に連携し、児童・生徒一人一人のニーズに応じた支援をしてまいります。具体的には、校内の特別支援教育に関する会議で、スペシャルニーズアシスタントと教員との間で支援方法について理解を深めるよう、教育委員会が各学校を指導していく予定です。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　反問権については、先ほど効果的だという区長の答弁がございました。こうした区長の考えも踏まえて、議会の中で考えていくということになるかと思います。 　また、耐震改修については、区としていろいろと制度をそろえていただいているということは承知しておりますけれども、繰り返しになるのですが、耐震改修の必要性をまだリアルに感じていないといった区民の方にはなかなか届いていないという中で、プッシュ型でいろいろと情報を届けていただけるということもお伺いいたしました。さらに、アドバイザー制度もありますので、そうしたアドバイザーの方がしっかりと中に入っていけるように、区として必要なところにはしっかりと後押しをしていただきたいと感じております。 　また、ドッグランにつきましては、先日、犬ではなく猫の話ですけれども、千代田区の保護猫施設の保護猫ホーム神田神保町ちよだニャンとなる会というところに、視察に党でお伺いをさせていただきました。その中に英語で、「The greatness of a nation and its moral progress can be judged by the way its animals are treated.」と書かれていて、日本語に訳すと、国の偉大さと道徳的発展の程度は、その国の動物の扱い方で判断できると書かれていました。マハトマ・ガンジーの言葉とされているのですけれども、そこはそうではないという意見もあったりします。ただ、割と動物愛護の人たちにとっては有名な言葉であります。 　どうしても動物愛護ということを言いますと、動物愛護派の委員の皆さんは多分、皆さん一度は経験されたかと思うのですが、動物ではなくて人だろうと言われてしまうのですけれども、そこは動物も人もなのだということで、動物愛護とかペットというのは大変対立を生みやすいテーマであると思います。理解の促進というところにおかれましては、区も慎重かつ丁寧に進めていただければと思います。 　最後、スペシャルニーズアシスタントについて、これは今回、学習支援員から対象が拡大されていくということで、私の周りでも感謝の声というものが聞こえてきております。何より清家区長が区議会議員の頃から、こうしたものには課題として感じてこられたことなのではないかと思います。これを解消していくすばらしい取組であると思います。適切に機能していくことを願っております。 　最後に、最近皆さん方も感じていらっしゃると思いますけれども、議会が先鋭化し過ぎているかなと思います。闊達な議論というものはすばらしいと思いますけれども、あまり先鋭化し過ぎていくと、本当に区民のためになっているのかなという疑問を感じる場面も、正直、私としてはあるところでございます。そういったこともあって、先ほど私たちの先輩議員でもあります港区議会議員の上木長氏が大事にしていた言葉、善悪乃標準という言葉を御紹介させていただきました。 　本当に世の中の人のためになるかどうか、一部の人たちだけの利益になるものではないかとかいうことを考えていくと、ある程度、特に区政という部分であれば、結論というものは全部落ち着いてくるのではないかと思っております。闊達な議論というものは大歓迎でありますけれども、過度に先鋭化し過ぎない形で、区民生活のさらなる向上と発展というものを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

立憲民主党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

遅い時間ですけれども、よろしくお願いいたします。 　共産党議員団を代表して総括質問をいたします。 　初めに、港区平和都市宣言40周年に当たり、「我が国が非核三原則を堅持すること」を求めることについてです。 　「かけがえのない美しい地球を守り、未来の恒久平和を願う」と気品あふれるフレーズで始まる港区平和都市宣言は、いつの時代も決して色あせることはありません。宣言は、私たちは我が国が非核三原則を堅持することを求めるとしています。宣言から40周年の節目の年に、日本政府に対して非核三原則を堅持することを求めてはいかがでしょうか。 　また、核兵器の廃絶を願う宣言です。日本政府が一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准することも併せて求めていただきたい。２点について答弁を求めます。 　私は区議会議員として、港区平和都市宣言を広げ、後世に伝えてまいります。 　次に、「避難所環境改革ＴＫＢ48」を早期実現することについてです。 　３月11日、東日本大震災から14年たった今でも、復興庁によると、全国の避難者は２万7,615人と報道されています。原発事故の影響で帰還できない方もいますが、この数を見ても、いつ起きるか分からない災害への備えとして、避難所の整備を進めることが自治体の義務だと考えます。在宅避難の方針の下でも、災害拠点としての避難所の運営は区の責任です。 　荒川区は、仮設トイレの設置やキッチンカーでの炊き出しなど、災害時の避難所の充実を目指し、民間３団体と被災者支援の協定を結びました。港区でもできるはずです。災害関連死や二次被害を避けるためにも、区として快適に過ごせる避難所の整備、「避難所環境改革、Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、Ｂはベッド、48時間以内に整備する」を計画に組み込み、幅広く協力者を募り、被災者支援に責任を持つ準備をすること。答弁を求めます。 　マリアージュ制度にも災害弔慰金を適用することについてです。 　港区災害弔慰金の支払いに関する条例は、自然災害が原因で死亡した場合、遺族に弔慰金が支払われます。しかし、パートナーシップ関係の相手側は対象になっていません。法律との関係で条例改正は難しいことから、世田谷区などでは、災害に起因して死亡した区民のパートナーシップ関係の相手への弔慰金の支給に関する要綱を制定し、パートナーシップ関係の相手への支給を保証しています。 　男女平等参画条例を持ち、マリアージュ制度を高らかに宣言している港区として、パートナーを弔慰金支給の対象とする制度を創設すること。答弁を求めます。 　区有施設予約システムのペナルティを見直すことについては、先ほど公明党議員団の答弁で、見直すとのことでしたので、この質問は取りやめます。 　次に、私立認可保育園の運営を守り、子どもの成長発達を保障することについてです。 　区内認可保育園の内定状況が出されました。内定率は上がっている一方で、私立保育園の定員割れがひどく、大問題です。定員割れへの助成は開設後５年で終了、現在私立認可園66園中45園は５年を経過しており、助成はありません。ある園で１歳児が１名割れると、区の試算で１か月19万3,440円の収入減となります。それに代わる施策として、余裕活用型一時保育と言いますが、単価は年齢に関係なく一律で、４時間以上利用で１回5,320円ですから、毎日預かったとしても、月10万6,400円と低い水準です。 　保護者からの利用料金を含めても、幾ら一時保育を頑張っても、赤字は膨らむばかりの現状です。人件費は削れないことを考えても、区の補助なしには私立園は運営できなくなります。余裕活用型一時保育の単価に区独自で上乗せ加算をすることで、私立保育園への支援を強化すること。答弁を求めます。 　保育室や認可園では、幼児クラス４・５歳児が二、三人という園も生まれています。幼児クラスの集団保育を保障するために、区立保育園が役割を発揮し、支援することを要望しておきます。 　次に、いきいきプラザの機能を強化することについてです。 　いきいきプラザの機能強化のための検討委員会が設置されるとのことですが、中身が分からない中で、高齢者の利用が縮小されはしないかと利用者から心配の声も聞かれます。高齢者に一番人気の入浴サービスは、ぜひとも利用時間、利用日ともに拡大していただきたい。 　高齢者の低栄養が課題になっています。たんぱく質不足が低栄養につながり、低栄養は虚弱や筋力低下を引き起こすことにつながります。対策には栄養バランスはもちろん、食事の順番や内容、間食の取り方なども重要な要素です。高齢になると食が細くなり、少量しか食べられない方も多くいます。会食を通じて栄養指導などを行うためにも、いきいきプラザを活用した会食サービスを実施すること。 　一番困るのは、こちらの施設ではやっていて、あちらの施設ではやっていないという状態です。施設ごとの独自性を重視した事業も必要ですが、入浴や会食などの人気事業は、全ての施設で同じサービスが受けられるようにすること。それぞれ答弁を求めます。 　市街地再開発事業補助金をやめ、福祉・教育の充実に活用することについてです。 　市街地再開発事業３地区に71億7,340万円の補助金の予算を計上しています。補助金は総事業費の数％にしかすぎず、補助金なしでも企業の負担で事業は成立します。再開発への補助金は、補助することができるものであり、補助しなければならないものではありません。 　区長は所信表明で、私がまちづくりで大切にしていることは、地域に寄り添い、地域の声を反映していくことですと述べています。一部大企業のもうけにつながる補助金を減らし、地域の声を聴き、精神障害者福祉手帳２級所持者に心身障害者福祉手当の支給等や、熱中症対策のエアコン設置費費用助成に設置工事費用を助成、また、私立学校等に通う児童・生徒の保護者に給食費相当額を支給など、福祉や教育の充実に活用すること。答弁を求めます。 　シティハイツ白金を存続することについてです。 　２月21日から22日にシティハイツ白金の入居者説明会がありました。住民のみ参加で、地域の方は参加できない限定的なものです。参加者からは、白金に戻ってくることはできないのか、いつまで白金にいられるのか、学校に通っている方はどのようになるのかと、不安の声が出されています。全入居者18世帯中11世帯の参加にとどまっています。引き続き説明会を重ね、参加できなかった世帯も含め、丁寧な説明をすること。あわせて、シティハイツ白金の廃止計画を白紙撤回し、区営住宅として存続すること。それぞれ答弁を求めます。 　買物難民をなくすために移動販売を強化することについてです。 　港区はコンビニは増えていますが、生鮮三品や日用品を買える店が減っています。若い人はネットスーパーで買物ができますが、高齢者はそうはいきません。買物難民をなくすために、山間部や農村部で車での移動スーパーが運行されています。都心港区も買物難民をなくす対策が必要です。町会・自治会、老人会等の意見を聴き、移動スーパー誘致の支援を検討すること。答弁を求めます。 　都立中央図書館移転後も区立図書館として存続することについてです。 　有栖川公園内にある都立中央図書館が、旧こどもの城周辺の開発計画の中に移転する計画と報道されました。移転すれば、跡地が港区に戻ってきます。 　港区の図書館設置の基本的考え方は、徒歩10分、半径800メートル程度をエリアとして整備を進めてきました。現在７館ありますが、徒歩10分、半径800メートルに当てはまらない地域が、南麻布、元麻布、六本木、西麻布、南青山、北青山等であり、中央図書館があれば、半分近い地域がカバーできます。中央図書館の建物を無償で譲ってもらい、リファイニングし再生して、区立図書館としての整備を検討すること。答弁を求めます。 　旧服部邸の学術調査をすることについてです。 　事業者は開発計画を進めようとしています。早急に学術調査ができるように、持ち主にお願いすること。調査を待たなければ分かりませんが、文化的な価値の高い建築物であることは間違いありません。保存についてお願いすること。それぞれ答弁を求めます。 　中学校にクライミングウオールを設置することについてです。 　スポーツクライミングの世界選手権で日本の若者が活躍しています。気軽に遊び気分で体力がつけられることから、学校での設置を提案してきました。全小学校に設置され、子どもたちに喜ばれています。中学生には勉強の合間の気分転換にもなるスポーツクライミング。中学校にもクライミングウオールの設置を進めること。答弁を求めます。港区から世界に挑戦する子どもたちが出ることが楽しみです。 　神宮外苑の区道の18本のイチョウの調査に立ち会うことについてです。先ほども質問していましたけれども、私からも重ねて質問させていただきます。 　区道の18本のイチョウについて移植が可能かどうか、２月３日から18本のうち２本の調査が始まりました。調査は根や土壌の状況を確認し、発根を促す根回しや、土を入れ替えるなどして発芽しやすい環境をつくる措置を実施したと言います。 　港区は、先ほど区長は調査に一度立ち会ったとおっしゃっていました。この間、イチョウ並木の樹木が枯死の危険があることを指摘され、急遽対策をしたり、神宮第二球場周辺の樹木の移植状況を専門家と調査に歩くと、樹木の特性を考えない無理な移植や、既存の樹木を切ってしまうなど、考えられないやり方が行われています。三井不動産のやり方は大問題です。 　今後も調査は続きます。調査によっては伐採という結論が出かねません。次回以降は必ず立ち会うようにすること。答弁を求めます。 　介護事業所への独自支援をすることについてです。 　組織改正の中で、介護事業者支援係が介護事業者係と「支援」が外れることで、事業者から不安の声が届いていることを紹介しました。名称が変わっても中身は変わらないというのであれば、分掌事務の中身は変える必要はありません。見直し検討を求めます。分掌事務にこれまでどおり、介護事業所の支援に関することを盛り込むこと。 　訪問介護は、住み慣れた在宅で暮らし続けるための要です。厚生労働省は団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年に向けて、介護人材確保は最大の課題と位置づけています。検討会で早稲田大学の松原由美教授は、介護職は非正規職員が多い、介護を魅力ある職場にするためには常勤化を支援する方策が必要と述べています。 　政府の改悪に次ぐ改悪や、昨年の介護報酬２から３割削減が事業所にとっては大打撃となっています。介護に関する業務のほとんどを民間事業任せにせず、公的福祉の提供は自治体の責務です。港区独自で、事業者を守るためにどのような支援ができるか、真剣に検討すべきです。事業者支援給付金などの事業者への直接支援、または介護職員への緊急直接支援などに取り組むこと。それぞれ答弁を求めます。 　答弁によっては再質問することを申し述べて終わります。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、平和都市宣言40周年における国への要請についてのお尋ねです。 　まず、非核三原則の堅持を国に求めることについてです。 　日本政府は国会においても、非核三原則を堅持することを明らかにしていることから、区として国に対して非核三原則の堅持を求める予定はありませんが、引き続き平和都市宣言の理念の下、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。 　次に、核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めることについてのお尋ねです。 　区が加盟する平和首長会議の国内加盟都市会議は、これまでも強い連帯の下、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう継続して要請しております。本年１月には日本政府に対し、改めて核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めるとともに、核兵器廃絶のために力を尽くすよう要請をいたしました。 　次に、避難所環境改革ＴＫＢ48の早期実現についてのお尋ねです。 　避難所環境改革ＴＫＢ48は、一般社団法人避難所・避難生活学会が提唱している避難所の二次健康被害ゼロを目指した取組であり、区はその早期実現に向けて、避難所の備蓄物資を活用し、Ｔ、トイレとして簡易トイレやマンホールトイレ、Ｋ、キッチンとして炊き出し用バーナー、Ｂ、ベッドとして簡易ベッドなどを整備してまいりました。 　今後も必要な数量の確保とともに、質の向上に取り組んでまいります。また、マンホールトイレ、バーナー、ベッドなどはそれぞれ組立てが必要であることから、避難所を区とともに運営する地域の方々と協力しながら、訓練等を通じて、目標とする48時間以内に開設・設置できるように努めてまいります。 　次に、みなとマリアージュ制度に基づくパートナーへの弔慰金の支給についてのお尋ねです。 　港区災害弔慰金の支給等に関する条例において、災害弔慰金の支給対象は、国の災害弔慰金の支給等に関する法律に定める遺族の範囲としております。遺族の配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者、いわゆる事実婚が含まれますが、同性パートナーが含まれるかどうかは、さらなる検討が必要とされています。 　現在国において、災害弔慰金の支給を含め、各法令における同様の規定に同性パートナーが含まれるかどうかの検討が進められており、内閣官房は本年１月、各府省庁に対し、検討を急ぐよう指示しました。区の要望に基づく同性パートナーへの弔慰金の支給については、国の動向等を注視し、判断してまいります。 　次に、私立認可保育園の運営支援についてのお尋ねです。 　余裕活用型一時保育事業については、各園から、実施に伴い補助金収入が得られる、一時保育利用から新規入園につながるなどの声をいただいております。区は私立認可保育園に対して、国が定める運営費に加え、保育施設の建物賃貸料の補助や、延長保育の利用実績に関わらず生じる人件費補助、また令和７年度からは、障害児を受け入れる園の体制強化のため、加配職員に対する人件費補助を拡充するなど、安定した保育運営を支援しております。 　余裕活用型一時保育事業の補助の上乗せについては、私立認可保育園への総合的な補助制度の中で検討してまいります。 　次に、いきいきプラザの機能強化についてのお尋ねです。 　まず、入浴の利用時間や利用日の拡大についてです。 　利用時間については、これまでも各施設の浴室の規模や利用状況等を勘案し、利用者の御意見等も踏まえ、運用を改善してまいりました。浴室利用日の拡大につきましては、定期的な見回りによる安全確認等を含めた管理体制の確保などが必要です。来年度設置する検討委員会では、こうした課題の整理や、利用者ニーズ等のさらなる分析を行い、浴室利用に求められる機能強化策を検討してまいります。 　次に、会食サービスの実施についてのお尋ねです。 　これまでも一部のいきいきプラザでは、喫茶コーナーや調理設備のある部屋を活用し、管理栄養士などの指導を含めた食事の提供事業を実施しております。食事の提供事業には、こうした設備面などの課題に加え、確保できる部屋や水回りの状況、運営方法等の幅広い検討が必要です。 　今後、参加者の声や、各施設における事例を施設間で共有し、施設ごとの制約を確認しながら、会食サービスなど、高齢者の低栄養への対応や、効果的な栄養指導につながる事業を推進することで、多くの高齢者が親しみを持っていきいきプラザを利用していただけるよう努めてまいります。 　次に、全ての施設で同一のサービスが受けられるようにすることについてのお尋ねです。 　区内17か所のいきいきプラザの設置状況は、単独の建物や複合の施設、設備面、規模などがそれぞれ異なるため、各施設の特徴を生かした講座や教室を開催するほか、施設外で実施する事業等の充実も図っております。利用者ニーズや効果の高い事業等については、各施設の設備面や利用状況などが異なる点に留意しつつ、来年度設置する検討委員会も活用しながら、施設間における事業内容の情報共有を図るなど、事業の実施に向けて検討してまいります。 　次に、市街地再開発事業の補助金を減らすことについてのお尋ねです。 　市街地再開発事業は、市街地環境の改善を図るために、土地の合理的かつ健全な高度利用を行う公共性の高い都市計画事業であり、多くの地権者の方々が参加し、自らの発意と合意に基づき、まちづくりを共同で進めております。このため、区は地権者の保護と、区民が住み続けられるまちを実現するため、市街地再開発事業への補助金を減らすことは考えておりませんが、補助金の減額に関わらず、福祉や教育などあらゆる分野において、効果性を見極めながら、区民が必要とする事業を着実に実施してまいります。 　次に、シティハイツ白金を存続することについてのお尋ねです。 　まず、引き続き説明会を重ね、丁寧な説明をすることについてです。 　居住者を対象とした説明会では、区の計画に反対する意見はありませんでした。また、参加できなかった入居者には、資料を送付しております。移転に関する考え方を取りまとめた上で、今後も丁寧に説明してまいります。 　次に、廃止計画を白紙撤回し、区営住宅として存続することについてです。 　今回の建て替えは、入居者が安全・安心で快適な生活を営める住宅とするとともに、シティハイツ一ツ木の敷地で集約建て替えすることで、シティハイツ白金の敷地を、多様化する区民ニーズに対応する区有地として創出するものです。また、増大する建設費や修繕費等を抑制し、将来世代の財政負担を軽減することも重要な視点と考えたものです。 　今後、設計の工夫により、現在の両住宅の住戸数以上の整備を検討するとともに、引き続き入居者に丁寧に対応してまいります。 　次に、買物弱者用の移動販売の支援策を検討することについてのお尋ねです。 　区はこれまでも、大規模開発等が計画される際には、各地区総合支所が中心となって関係部署が連携し、地域のニーズに合った食料品店等の誘致に努めてまいりました。さらに、青山地域では、都営住宅北青山三丁目アパート敷地内で、自治会や東京都、移動販売を行う事業者と調整し、青果店と鮮魚店による移動販売を行っております。 　区は引き続き、各地区総合支所が中心となって、町会・自治会や老人クラブなどの地域の要望等をお伺いしながら、他自治体の先行事例の情報を収集するなどし、地域のニーズに合った移動販売などの買物支援について検討してまいります。 　次に、イチョウの調査に立ち会うことについてのお尋ねです。 　今回の調査は、事業者が樹木の専門業者に委託し、樹木医の立会いの下、実施しており、区は作業に立ち会っておりません。事業者からは次の調査について、６月に樹木の専門業者と樹木医により、イチョウの発根状況などを確認すると聞いております。 　今後、私は実情を把握するため、調査に立ち会います。 　次に、介護事業者への独自支援についてのお尋ねです。 　まず、分掌事務に介護事業者を支援することを明記することについてです。 　介護事業者への支援については、高齢者福祉施策全体で介護人材の確保・育成・定着や、介護現場の負担軽減等に取り組んでいることから、来年度の介護保険課介護事業者係の分掌事務からは削除しておりますが、来週中に港区介護事業者連絡協議会に対し、誤解のないよう分かりやすく説明し、御意見等を伺った上で適切に対応してまいります。 　最後に、事業者や介護職員への支援に取り組むことについてのお尋ねです。 　区は、訪問介護を含めた介護事業者への独自支援として、人材の不足が課題となっている介護職員及びケアマネジャーの研修費用の助成や、介護現場の生産性向上を目的とした介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援など、他の自治体に先駆けて実施してきました。 　今後とも区は、事業者の御意見なども伺いながら、効果的な補助を検討するなど、介護サービス事業者が質の高いサービスの提供を継続できるよう、支援を充実してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、都立中央図書館移転後も区立図書館として存続することについてのお尋ねです。 　区立図書館は、平成３年に策定された港区基本計画において、おおむね徒歩10分以内、半径800メートル程度に６館の設置を目標とし、平成８年７月に港南図書館を開設したことで目標を達成しております。その後、高輪図書館分室、台場図書館の開設や、郷土歴史館、青山生涯学習館、男女平等参画センターを連携施設とするなど、区民が利用しやすい図書館サービスを提供しています。 　都立中央図書館移転後に新たな区立図書館を設置することは予定しておりませんが、引き続き、ブックポストの増設や、本の宅配サービス、電子書籍所蔵タイトル数の増加など、区立図書館のサービスをより充実してまいります。 　次に、旧服部邸の学術調査の実施と保存についてのお尋ねです。 　教育委員会では、旧服部邸を取得した事業者と、建物の現況調査と保存について協議を継続して実施しております。 　引き続き事業者に対し、建物の現況調査と保存について働きかけてまいります。 　最後に、区立中学校へのクライミングウオールの設置についてのお尋ねです。 　教育委員会では、子どもたちの体力向上や運動の機会を確保するため、令和４年度までに、スポーツクライミングの中で比較的狭い場所でも全身運動が可能なボルダリング設備を区立の小学校と幼稚園の全てに設置し、運動に親しめる環境を整備してまいりました。この取組を中学校につなげていくため、令和４年度の学校提案制度により、提案のあった高松中学校に、より本格的に楽しめる規模のボルダリング設備を今月４日に設置しております。 　今後は生徒が体育の授業や休み時間、部活動の基礎トレーニングとして利用することに加え、地域での利用や、子どもたちの競技会の開催についても検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

まだ少し時間があるので、何点か再質問させてください。 　防災についてです。 　避難所環境改革ＴＫＢ48ということで質問をいたしました。マンホールトイレやバーナーや簡易ベッドなど、今あるものを活用するというお答えをいただきましたが、港区内芝浦地域ですとか港南地域というのは、そもそも海だったところで埋立地ということもあり、地盤が弱い地域です。そこに超高級マンションが建てられているわけで、在宅避難というものにも限界があると私は思っています。だからこそ、避難所の環境を整えることこそが自治体の責務ではないでしょうか。 　トイレ、そして温かい食事、睡眠確保のためのベッドという意味では、トイレトレーラー、キッチンカー、また段ボールベッドの備蓄、こういった新たな対策ということをさらに付け加えていただくということで、区民の命を守っていただきたい。前向きな答弁を再度お願いいたします。 　次に、介護事業所への独自支援についてです。 　介護保険制度の存続のためには、さらなる公費負担以外にはありません。福祉の仕事はマンパワーの仕事ですから、そこにもうけというものは存在しません。だから社会保障をきちんとしていく、それが自治体の責務と言われております。自治体が独自で区民の安心に基づくように、事業者や、そして介護職員への直接支援というものが求められていると思っております。再度この点に関しても御答弁をお願いいたします。 　最後に、シティハイツ白金の存続についてです。 　港区の都合で、住み慣れた場所から強制的に引っ越しを求めるということになるのではないでしょうか。長年そこで住んで育んできた生活を奪うことになりかねません。そういったことでも、反対の声はなかったと言いますけれども、住んでいる方の意向も聞かないままに勝手に決めた計画です。これから先、そこに住んでいる人たちの生活を守っていくためには、さらなる補償や、さらなる支援、また、もっと声を聴くという取組が必要だと思います。そういった点に関しても、再度御答弁をお願いいたします。 　以上で再質問を終わります。

傍聴されている皆様、視聴されている皆様、ただいま区長が答弁の調整をしておりますので、しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の再質問にお答えいたします。 　初めに、避難所環境改革ＴＫＢ48の早期実現についてです。 　区では減災目標の指標の柱の一つに、全ての被災者の安全で質の高い生活環境と、早期の日常生活の回復を掲げ、避難所環境の向上や、災害時トイレの確保に取り組んでいくことを記載しております。避難所環境改革ＴＫＢ48の趣旨が含まれているものと考えております。 　区とともに運営する地域の方々と協力しながら、訓練等を通じて、目標とする48時間以内に開設・設置できるようにしっかりと努めてまいります。 　次に、シティハイツ白金の廃止計画についてのお尋ねになります。 　繰り返しになりますが、今回の建て替えは、シティハイツ一ツ木の敷地で集約建て替えすることで、シティハイツ白金の敷地を、多様化する区民ニーズに対応する区有地として創出するものです。 　今後、入居者からの問合せに丁寧に対応するとともに、仮移転の考え方をまとめた上で、再度説明会の機会を設けます。引き続き、入居者に寄り添った丁寧な対応を心がけ、入居者の不安解消に努めてまいります。 　最後に、介護事業者への独自支援についてのお尋ねです。 　区では令和４年度及び５年度に、光熱水費等の高騰を受け、介護サービス事業者や保育園、幼稚園等の安定運営と質の高いサービス提供の継続を支援するために、緊急的に支援金を支給してまいりました。今後も国や東京都の動向、事業者の経営状況等を注視しながら、効果的な支援を検討してまいります。 　来年度、介護職員の研修費用や住宅確保に要する費用の増額、産官学連携による介護ロボット等導入に関する検証事業を行うことを予定しております。 　今後とも区は、事業者の御意見なども伺いながら効果的な補助を検討するなど、介護サービス事業者が質の高いサービスの提供を継続できるように支援を充実してまいります。御理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

終わります。ありがとうございました。

共産党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区れいわ新選組の森委員。

よろしくお願いいたします。 　新たな視点での防災対策と、港区の魅力を高めるまちづくりという観点で質問をいたします。 　本区の特徴として、昼間人口が約97万人と、政令市を除く全国１位となっております。港区の想定では、首都直下地震後の滞留者は100万人、帰宅困難者は最大53万人に上り、このうち約４万3,000人が買物や出張、移動などの、いわゆる行き場のない方になるとされております。 　区は現在、帰宅困難者の受入れや帰宅しない環境づくりに関しては、民間企業等と協定を締結し、高層ビル群や宿泊施設の活用及び駅前での滞留者協議会の設置等、対策を進めておりますが、これらに加えて、帰宅困難者を生かすという視点からの検討も必要と考えます。 　本年１月に開催された特別区議会議員講演会にて、東京大学の廣井教授による講演の中でも、大都市地域における災害対策として、一斉帰宅の抑制、帰宅困難者を生かすという視点からの取組を提唱されておりました。先ほど野本委員からも、廣井教授の取組については言及がありました。 　多くの企業が所在し、帰宅困難者が多数発生することが想定されている本区において、帰宅困難者の受入れや一斉帰宅の抑制のさらなる強化に加え、帰宅困難者を生かすという視点からの検討も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　聴覚障がい者支援について伺います。 　聴覚障がい者は警報が聞こえず、警報そのものを認知できないケースが多く、昨年発生した能登半島地震を含め、過去の災害時に逃げ遅れかけた方々がいると報告されております。近年では光による警報を発する装置が注目されており、音のみでは聴覚障がい者の多くが警報を全く認知できなかったという結果に対し、音と光を組み合わせた警報に替えることで、多くの聴覚障がい者が警報をはっきりと認知できたとの調査結果もあります。 　また、警報に限らず、光等の視覚的表現による聴覚障がい者支援の取組が進められており、例えば、現在、上野駅では、駅にあふれる音を視覚的に表現する装置であるエキマトペの実証実験を行っておりますが、これは、ＡＩを使って電車の発着音やドアの開閉音、アナウンス音などを識別し、文字や手話、アニメーションとして表示する仕組みです。 　本年11月にデフリンピックの開催を控え、聴覚障がいに対する関心が高まってきているとともに、このような視覚的に表現する聴覚障がい者向けの支援が広がってきております。災害時の支援の観点に加え、平時においても、公共の場を含め、このような技術の導入を検討する必要があると考えます。 　聴覚障がい者がより暮らしやすいまちを整備するためにも、このような装置の購入費用助成を行う、または区が進める「みんなとバリアフリー」の新たな手法として、このような先端技術をまずは区有施設で導入することについて、区の見解を伺います。 　品川駅西口地区の歩行環境について質問します。 　今月27日の高輪ゲートウェイシティのまち開きを控え、周辺地域の開発に対する区民の関心が高まってきております。高輪ゲートウェイシティのまち開き以降も、周辺地区では品川駅街区地区、品川駅西口地区と開発が続く見通しであり、人の往来の増加が見込まれます。 　品川駅西口地区の前面にある柘榴坂において、今後の歩行者交通量の増加が見込まれる中で、現状の歩道幅員では快適に歩行できる空間が確保できないのではないか等、周辺地域の交通環境について心配する声が届いております。今後の開発に伴い増加する歩行者交通量への対策として、品川駅西口地区の将来の歩行環境をどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　また、今後、歩行者交通量とともに、自転車の通行の増加も見込まれます。歩行者と自転車が交錯する危険性も懸念されるため、現状の柘榴坂及び桂坂における安全対策が必要と考えます。御検討をお願いしたいと要望いたします。 　ふるさと納税について質問します。 　日本経済の中心都市であり、財政豊かで観光資源も豊富な本区としては、返礼品の検討については慎重な対応が求められます。体験型を返礼品とした場合には、区民であるがゆえに体験できない不公平感が生じないか、特定の事業者が利することがないか等の配慮が必要です。 　本区は都心でありながら、公園、寺社仏閣等、緑が多くあり、港区の施策としても、みなと森と水サミットの開催や、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度により国産木材の活用を推進するなど、環境配慮の施策を積極的に進めております。例えば森と水の観点から、仮称みなとの森指定地域を設け、そこに木を植える権利を返礼品とする、区内を流れる古川の水質改善を行う体験をするなど、いっときだけの目新しい体験の視点だけではなく、体験後もその痕跡が残り、長く港区に愛着を持っていただけるとともに、そのまちに住んでいる区民にとって、より住みよいまちにしていくという視点、つまりは地域貢献、区民福祉に同時に資するという視点を考慮した施策を期待します。 　ふるさと納税の返礼品については、シティプロモーション推進の観点のみではなく、地域貢献や区民福祉増進の観点からの交流も必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に、令和７年度税制改正の大綱関連で伺います。 　令和７年度税制改正の大綱により、これまでより非課税となる人が増えることが予測されます。そもそも非課税世帯向けの支援というカテゴリーが本当に適切か、家計急変のような方々を救済できていないなどの課題もあります。財政豊かな本区としては、特定の人たちに限定することなく、申請不要の全員対象の支援のほうがよいのではないかと考えます。 　非課税世帯だけが物価高騰等の影響を受けているわけではありません。本区は税収が増加している一方で、格差が拡大しているのも事実であり、今後も安定的な区政運営を継続するためにも、支援の対象を広げていく必要があると考えます。区独自の施策で、住民税非課税世帯向けの施策がどれだけあるのか、また、支援の範囲を非課税世帯に限定することなく、支援対象を広げていくことについて、区の見解を伺います。

ただいまの港区れいわ新選組の森けいじろう委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、帰宅困難者対策についてのお尋ねです。 　区では、民間事業者と災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定を締結しており、行き場のない帰宅困難者４万3,000人に対して、最大５万3,000人の受入れ可能な体制を整えております。また、今年度より、駅周辺滞留者対策推進協議会に対し、帰宅困難者への情報発信訓練に加え、一時滞在施設の開設・運営訓練も支援しております。 　今後も訓練を通じて、受入れ施設から帰宅困難者へ運営協力を要請するなど、帰宅困難者と力を合わせた円滑な一時滞在施設運営が実現できるよう進めてまいります。 　次に、先端技術を用いた聴覚障害者向けの支援についてのお尋ねです。 　港区は、各地区総合支所に遠隔での手話通訳や筆談機能を備えたタブレットを配置しているほか、昨年10月からは、音声を文字化して表示するディスプレーを配置しております。さらに、災害時に避難所となる区有施設に、スマートフォンを使い、遠隔での手話通訳が可能となるＱＲコードを掲示するなど、聴覚障害者の支援に取り組んでおります。 　聴覚障害者が安心してまちを移動し、交通機関や施設を利用できるよう、委員御提案の件も含め、港区が率先して、日々進化する先端技術を用いた機器などの情報を積極的に収集し活用することで、さらなる支援の充実や民間事業所での活用につなげてまいります。 　次に、品川駅西口地区の将来の歩行環境についてのお尋ねです。 　品川駅西口地区は、地区計画の歩行者ネットワークの整備方針で、回遊性の向上や安全性の確保に向けて、駅前広場や緑地空間等を生かしつつ、沿道や地区内外をつなぐ歩いて楽しい歩行者ネットワークの形成を図ることを掲げております。港区はこの整備方針の実現に向けて、品川駅周辺の段階的かつ一体的なまちづくりを推進する中で、柘榴坂の地形を生かしながら、デッキレベルを基軸としたバリアフリーで安全な歩行環境や、緑豊かで歩きたくなる歩行者空間を創出するように、開発事業者を指導・誘導してまいります。 　次に、ふるさと納税についてのお尋ねです。 　ふるさと納税制度において、区民がより住みよいまちにしていくという視点は、地域を応援するという制度の趣旨に照らして重要であると認識しております。現在準備を進めている返礼品は、１人でも多くの人に港区の魅力を知っていただくというシティプロモーションの推進を目的としておりますが、その中で、委員御提案の返礼品についても、国の基準に合致するか等、精査した上で選定を進めてまいります。また、ふるさと納税による寄附が、区の様々な施策に生かされ、区民の暮らしに還元されていることについて、制度の趣旨を含め、積極的に周知をしてまいります。 　最後に、令和７年度税制改正大綱の影響についてのお尋ねです。 　限りある財源の中で、必要な人に必要な支援を迅速に届けるためには、各支援の目的をはじめ、財源や将来のコスト、他の施策への影響など、様々な角度から総合的に見極め、慎重に判断する必要があります。現在、港区が独自に実施している住民税非課税世帯等に向けた支援には、高齢者エアコン購入費助成、防災ラジオの無償配付、産前産後家事・育児支援サービスの利用料金の減額など、様々な取組があります。 　今後も区の実情を把握し、子どもや働き盛り世代、高齢者など、幅広く区民に行き渡る行政サービスを積極的に展開するとともに、所得制限の在り方についても研究してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　防災関連については、これまでなかった視点、新たな視点からの検討をお願いいたします。特に先端技術を用いた障がい者支援については、誰一人取り残すことのないまちを実現するためにも必要な検討だと思います。よろしくお願いいたします。 　ふるさと納税については、返礼品の検討はもちろんやっていただいているかと思うのですけれども、流出防止に向けた対策というのも、ぜひ強化を引き続き御検討いただきたいと思います。それから、財政豊かな本区としては、他の自治体から取るということへの配慮というのは常に持っていただいた上で、話題性が先行した行き過ぎた取組とならないことを望みます。 　不景気が長引いて物価高も収まる見通しがない状況で、税収は好調な一方で、区民の生活は厳しくなってきております。財政が豊かな港区ならではの区民目線に立った施策と、区民の実情に寄り添った支援の拡充というものをお願いいたします。 　以上です。

港区れいわ新選組の総括質問は終わりました。 　以上にて、総括質問を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより、令和７年度予算４案並びに一般会計予算に対する修正案について、各会派の態度表明を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、うかい委員。

令和７年度予算審議に当たり、自民党議員団の態度表明を行います。 　まず、修正案についてです。 　二元代表制を軽視した区長の区政運営について、議会の報告や議論もなく予算化されていることを黙認することはできません。それで、我が会派から修正案を出さざるを得なかったわけであります。50億円の削減どころか、新年度予算は200億円も増えてしまったことも付け加えさせていただきます。 　もちろんのこと、我が会派の修正案については、賛成をさせていただきます。 　次に、原案についてになりますが、一般会計については、我が会派から様々な意見、要望を述べさせていただいております。もともと我が自民党が修正案を出すこと、並びに新年度予算に反対することは、自民党の伝統からしても考えられないことであります。この修正案は、港区の将来に必ず役立つものと考えており、その道筋を示したものと確信しております。 　そのようなことから、新年度予算については、各款審議で行われました我が会派の提案・要望や、修正案での我が会派の思いを受け止めていただき、新年度の区政運営に反映されることを強く求めるものであります。反対したい気持ちはやまやまでありますが、これ以上の区政の停滞を起こさないためにも、令和７年度一般会計予算、令和７年度国民健康保険事業会計予算、令和７年度後期高齢者医療会計予算、令和７年度介護保険会計予算４案について、自民党議員団は反対はいたしません。

次に、みなと未来会議を代表して、榎本あゆみ委員。

みなと未来会議の態度表明を行います。 　まず、議案第32号　令和７年度港区一般会計予算に対する修正案についてです。 　自民党議員団から提出された修正案には反対をいたします。 　次に、議案第32号　令和７年度港区一般会計予算ほか４案を一括して態度表明を行います。 　清家区長の就任後初めてとなる2025年、令和７年度の予算案は、みなと未来会議からの予算要望が多く計上されており、高く評価をしています。歳入では過去最大となる987億円の区民税収入を計上し、一般会計当初予算では、過去最大規模となる2,043億円が計上されました。 　世界一幸せな子育て・教育都市とするため、子どもたちが健やかに成長できる幸せな都市を実現する施策に182億円超が予算計上され、特に伴走型・見守り訪問型のファミリー・アテンダント事業や、プレコンセプションケア推進強化事業、医療的ケア児保育支援事業、学用品の無償化など、全ての子育て家庭への手厚い支援を評価いたします。また、中高一貫校検討委員会の設置や、港区幼稚園教育振興検討会の開始など、未来に向けた前向きな検討がされ始めていることに期待をしています。 　誰もが自分らしく、心身ともに元気に生活できる都市を実現する施策では、78億円超が予算計上され、放課後デイサービス送迎支援事業や、医療的ケア児・者支援事業など、障害児や医療的ケア児の子育てに関する負担を、保護者が一人で抱え込むことがないよう支援することに高く評価をいたします。 　区民が安心して、いつまでも暮らし続けられる都市を実現する施策には66億円超が予算計上され、災害時の衛星通信環境の整備や、区民避難所へのペット受入れ体制整備など、区民の命を守るリアル防災が期待をされます。 　地域に活気があり、にぎわいが広がる都市を実現する施策では88億円超が予算計上され、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業や、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業、ふるさと納税シティプロモーション活用事業など、区民のニーズに合わせた新たな取組を評価いたします。 　港区民の福祉増進のため、最小限の経費で最大の効果を上げることができるよう、予算委員会でみなと未来会議の議員が質疑した提案や改善点を今後の事業に積極的に反映していただくことを期待し、議案第32号　令和７年度港区一般会計予算ほか４案について、賛成をいたします。 　最後に、本予算委員会の運営について一言申し述べます。 　本日の予算委員会終了時間は21時を過ぎようとしています。予算委員会でも質疑をしたように、働きやすい議会運営をしていくことが求められます。この間、一人でお留守番をしながら、寂しい思いや危険な目に遭っている可能性の子どもがいるということに十分留意していただきますようお願いして、態度表明を終わります。

次に、港区保守系議員団を代表して、根本委員。

令和７年度の予算審議において、港区保守系議員団の態度表明をいたします。 　自民党議員団による令和７年度修正予算案については、清家区長による新たな取組に対して、納得性の高い具体的改善案・代替案のない頭ごなしの否定であり、理路整然と言える修正内容とは言えず、修正案がよりよい提案の内容としては受け取れませんでした。よって、反対いたします。 　これまでの区政運営では前進しなかったことが、大きく前進することが期待できる今回の予算案原案については、我が会派の意見を多く取り入れていただいております。区民のよりよい生活をかなえようとする、区長をはじめ職員の皆様の姿勢について、我が会派は大いなる期待をしております。 　よって、令和７年度予算案原案について、一般会計予算、港区国民健康保険事業会計予算、港区後期高齢者医療会計予算、港区介護保険会計予算の４案につきましては、原案のとおり賛成いたします。

次に、公明党議員団を代表して、野本委員。

公明党議員団を代表して、態度表明をいたします。 　初めに、自民党議員団から出されました令和７年度一般会計予算修正案についてですが、賛同できる部分があるものの、修正案の内容では各部門との調整が十分に図られず、予算の適正な執行に支障を来す可能性があることから、修正案に反対いたします。 　続いて、令和７年度予算４案につきましては、我が会派からの提案、意見、要望が十分反映されるよう期待いたしまして、いずれも賛成いたします。

次に、立憲民主党議員団を代表して、山野井委員。

立憲民主党議員団の態度表明を行います。 　最初に、自民党議員団から提出されました修正案についてです。 　先ほど卵子凍結に関して質問をさせていただきましたけれども、先ほど述べられなかった東京都の今の卵子凍結の話、助成の制度は、これまで１万2,624人の方が受講されて、実際に申請に至った数だけでも3,386人と、まだ１年以内に申請しなければいけないという制約があるということなので、これから申請される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ただ、ここから実際に卵子凍結に至るという方はもっと少なくなると思います。 　こうした結果から見ても、これだけ都のプレコンセプションケアセミナーというところでリスクを知っていただいて、そこで多くの方々、多数派の方々が慎重な判断をしているという一つの結果の表れだと思います。こうした結果からも、安易な高齢出産を促進するという自民党議員団の皆様の指摘というのは当たらないと考えております。将来的に子どもを持ちたいと思う女性の背中をそっと押してくれるすばらしいものであると、この卵子凍結の評価を私たちはしております。 　また、修正案に関して、その他の項目におきましても、問題意識は共有できる部分もないわけではありませんけれども、原案よりも修正案のほうが優れていると言い切れるものは、残念ながらございませんでした。よって、修正案には反対をさせていただきたいと思います。 　次に、原案につきまして、他会派から、これも高齢者への支援が少ないのではないかという指摘もございました。武井前区長はバランスの取れた区長だと思っておりますけれども、私は個人的に、高齢者に少し軸足が寄っていたかなと感じております。その分、高齢者支援は比較的充実をしていたわけでありまして、それ自体はすばらしいことなのですけれども、そうした中で、清家新区長が誕生して、そして初めての予算案ということになるわけであります。 　これまで武井前区長では必ずしも十分とまでは言い切れなかった子どもの部分ですとか、水辺施策などの部分についても、手厚い予算になっているものと感じております。また、武井区政を引き継ぐということをおっしゃっている清家区政でも、高齢者支援は確かに目新しいものは少ないかもしれませんけれども、レベルダウンしているというものは特段見当たらず、レベルアップされているものばかりと認識をしており、よりバランスの取れた予算案になっているものと思います。 　本委員会におきまして、我が会派として意見、要望、様々述べさせていただきました。これらが反映されることを願っております。来年度はよりよい港区になるということを信じまして、原案及び特別会計３案につきましては、いずれも賛成をいたします。

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

共産党議員団を代表して、態度表明をいたします。 　まず、自民党の修正案についてです。 　学童保育のおやつ代の拡大については、必要性は認められますが、ほかの施策の削減について、本当に区民のためになるとは思えません。よって、修正案には反対いたします。 　次に、2025年度予算４案についてです。 　本予算は清家区長になって最初の予算になります。予算審議の中で、公契約条例制定への動きや、学用品無償化、エンディングプラン登録制度、補聴器購入費助成額の増、熱中症対策のエアコン設置費用助成額の増、そして学童保育のおやつ代無償化など、私たちがこれまで提案してきた内容で区民に寄り添った施策が盛り込まれました。 　一方、盛り込まれなかった重要施策もあります。給食費の無償化の拡大は、他自治体に遅れることなく早急に実現を求めます。また、市街地再開発への税金投入をやめることは、今後も引き続き求めていきます。 　清家区長がいつまでも暮らし続けられるまちをと強調され、地域コミュニティーの重要性を述べる下、今後地域の人々の意見を丁寧に聴く中で、誰もが納得できるまちづくりを着実に前進させていくことを期待します。 　また、今求められているのは、自治体の公共性と自主性、独自性です。全ての区民を分断することなく、誰もが支え合い、助け合い、優しさにあふれた港区を、共に築いていきたいと考えます。よって、第１号議案には賛成します。 　次に、第２号議案は、保険料が高過ぎるなど制度上の問題点はあるものの、今回保険料が引き下がるということで、賛成いたします。 　第３号議案、第４号議案については、区民の実情を反映していないため、反対いたします。

次に、港区れいわ新選組の森委員。

港区れいわ新選組の態度表明を行います。 　令和７年度予算修正１案については、考え方の違いなどから、反対をいたします。 　次に、令和７年度予算原案についてですが、子ども・子育て関連施策の充実や、障害者支援の拡充をはじめ、本区ならではの予算編成になっていると思います。 　税収が増加している一方で、長引く不景気に加え、今後も物価高が続く見通しの中で、本区も例外ではなく、区民の生活は厳しい状況が続く見通しです。特に物価高の影響を受けやすい低所得者層の方々への支援が重要となりますが、財政豊かな本区としては、特定の人たちに支援を限定することなく、あらゆる支援において対象を広げていくことが必要と考えます。 　今後はこれまで以上に区民に寄り添った予算編成が行われることを期待し、令和７年度予算案４案につきましては、いずれも賛成いたします。

以上にて態度表明を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより採決を行います。 　採決の方法は、起立をもって行います。 　初めに、「議案第32号　令和７年度港区一般会計予算」について採決いたします。 　まず、本案に対する二島委員ほか８名から提出された修正案について採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立少数と認めます。二島委員ほか８名から提出された修正案は否決されました。 　続いて、原案について採決します。原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

総員起立と認めます。よって、「議案第32号　令和７年度港区一般会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第33号　令和７年度港区国民健康保険事業会計予算」について採決いたします。 　原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

総員起立と認めます。よって、「議案第33号　令和７年度港区国民健康保険事業会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第34号　令和７年度後期高齢者医療会計予算」について採決いたします。 　原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、「議案第34号　令和７年度後期高齢者医療会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第35号　令和７年度港区介護保険会計予算」について採決いたします。 　原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、「議案第35号　令和７年度港区介護保険会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。 　この際、私から一言御挨拶を申し上げます。 　本委員会は、連日長時間にわたり、大所高所から闊達で精力的な審議を重ねてまいりました。限られた時間ではございましたが、区政の諸課題を的確に捉えた意義深い質疑ができたことに感謝申し上げます。 　委員会運営に当たりましては、各会派の理事の皆様並びに委員の皆様の御理解に深謝申し上げる次第です。 　また、理事者の皆様の御協力に厚く御礼申し上げます。 　以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、令和７年度予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　９時０４分　閉会