令和5年11月29日中野区議会本会議（第4回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　河　合　り　な １　男女共同参画基本計画について （１）計画に対する区の姿勢について （２）男性にとっての男女共同参画について （３）子どもにとっての男女共同参画について （４）ひとり親など困難を抱える女性支援について （５）その他 ２　ユニバーサルデザイン推進計画について （１）全ての人が暮らしやすい社会づくりについて （２）ユニバーサルデザインガイドラインについて （３）その他 ３　職員体制について ４　福祉視点での動物飼育について （１）多頭飼育崩壊の対策について （２）最後まで共に暮らすことについて （３）その他 ５　その他

最初に、河合りな議員。

令和５年第４回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。 質問は通告どおり、その他はありません。 １、男女共同参画基本計画について。 男女共同参画について、私は社会全体の課題として捉えようとしない風潮を感じています。今の社会の在り方を一人の女性として顧みると、あからさまな差別は見えなくても、いまだに男性優位につくられていると感じることが多く、構造的に男性以外の権利や尊厳が軽んじられているように思えることが往々にあります。これまで長時間労働などによって、男性が社会の中軸を担い、築かれた男性中心の社会が普通であるとされてきたため、多くの方は男女共同参画の課題に気がつきにくく、認識から外れてしまうのではないかと考えます。 しかし、これまでの均質な社会を保ち続けることは、実は男性が社会の中で感じる生きづらさにもつながっており、男女共同参画の推進は、様々な立場の方の社会参加につながり、社会の在り方を変えていくものです。今回は、全ての人が暮らしやすい社会をつくる視点で、第３回定例会総務委員会にて素案が示された中野区男女共同参画基本計画（第５次）について伺います。 （１）計画に対する区の姿勢について。 出来上がった計画素案は、前回の更新版で、審議会を設置しなかったことも含め、本計画に対しての区の課題認識が十分ではなかったのではと懸念するところです。コロナ禍では、女性や社会的に弱い立場の方への大きな影響や課題の顕在化などが、政府の調査でも明らかとなり、国では令和４年、困難な問題を抱える女性への支援の法律が作成されました。支援法で取り上げられた若年女性支援、増加する単身高齢女性支援など、社会変化による現代の課題を今からでも案に反映すべきです。 まずは区の男女共同参画に対する姿勢について、見解を伺います。取組を体制強化も見据えて推進してはいかがですか。 また、本計画の素案から案へ修正する時点でも、記述見直しや課題追加を柔軟に対応してはいかがですか。 （２）男性にとっての男女共同参画について。 国の男女共同参画局の会議の主な政策にも、男性にとっての男女共同参画が記載され、例えば、強烈な縦社会、均一、同質な人が集まることによっての同調圧力、社会参加の機会が少ないため、退職後の社会的孤立など、男性の生き方に大きく関わります。男女共同参画は、男性の生きづらさを解決するためにも、性別での役割固定を回避し、全ての人の意識と生活スタイルを変え、誰もが１人の人であることを認められる社会をつくることであり、先日総務委員会の中でも、会派の森委員より指摘させていただきました。 ほかの自治体では、セミナーやシンポジウムの実施、男性向けの相談先一覧を作成し、広報に掲載、男性参加を主とした男女共同参画会議の実施など、男性の意識変革に様々取り組んでいます。また、男性の日頃からの社会参加も重要です。男女共同参画局のホームページでは、地域の高齢仲間との会、男性だけの料理活動への参画好事例集を掲載しています。 男性にとっての男女共同参画について、区の見解を伺います。 また、地域での社会参加の具体的な取組を実施してはいかがでしょうか。 （３）子どもにとっての男女共同参画について。 本計画に、区の男女共同参画意識調査の結果ではありますが、性教育の文字が記載されたことを歓迎いたします。しかし、区の教育現場や幼稚園、保育園において、いかなる性別に生まれても社会の対等な構成員であることを意識した取組について、様々実施されていますが、計画への記載が少ないことは、同じく総務委員会の中で森議員より指摘させていただきました。自治体によっては、子どもを取り巻く環境について、章立てして計画に記載しているところもあります。 区として様々取り組んでいることを、区の姿勢として具体事例を示すべきです。子どもにとっての男女共同参画に対しての区の見解を伺うとともに、計画への記載を充実してはいかがでしょうか。 （４）ひとり親など困難を抱える女性支援について。 女性の社会進出のために、困難な状況に陥る方を支援していくことも男女共同参画の一つの観点です。ひとり親家庭の支援については、これまで会派として強く求めており、様々本区でも実現いただいたことを評価しております。併せて、居住支援の取組が不足していることも指摘してまいりました。 以前より紹介している豊島区の子育てファミリー世帯家賃助成制度は、所得の低い世帯の区内転居後家賃を一定期間助成するものです。利用者の７割がひとり親家庭だそうです。一時的に大きな額の必要な転居費用の補助があれば、別れを決意したものの経済的不安で一歩を踏み出せない方への支援になるとも考えます。また、相談につながれば、ほかの支援を御案内することもできます。将来的には、居住支援協議会のさらなる充実やＮＰＯとの連携したシェアハウスなど、居住支援確保の新しい政策ニーズが捉えられるかもしれません。 まずは居住支援の一歩として、ひとり親家庭への転居費用助成を始めてはいかがでしょうか。 先日の子ども文教委員会にて、区は高校生年代の子どもの生活実態調査の結果を報告しました。子どもの年齢が高くなるほど生活困難度は高い傾向にあり、親の収入が子どもの学校選択や行動に関連し、また改めてひとり親家庭の生活困難度が高く、経験、所得物などの欠如を経験している割合も高いことが明らかとなりました。貧困の世代間連鎖を防ぐためにも、経済的理由で進学不安を抱えるひとり親世帯への支援は必要です。 義務教育は中学までのため、高校進学は家庭の選択だという意見もありますが、本調査では、定時制やその他も含む高校などの進学率合計が９９.１％で、高校進学は今や一般的であると考えられます。国や都の支援制度はありますが、例えば公立高校であっても、進学時には制服代など、様々、一時的に多額な費用負担がかかります。 これまで高校生年代は区とつながりが薄く、支援の必要性が見えにくかった中、調査結果を踏まえ、高校進学の定着や区との今後のつながりを見据えた進学支援を検討してはいかがですか。 一時預かり事業について、働き方の支援やレスパイトの観点から本計画に記載されています。区は、これまで一時預かり事業の需要を私立保育園を含めた全体の年間平均利用率で判断してきました。しかし、昨年の予算特別委員会総括質疑でも重点的に取り上げたとおり、実際に区で利用枠が把握できる事業は、区立保育園の専用室型一時保育２園と児童館における一時預かりです。そして、区立園は、ＬＩＮＥ申込みを実施したことで利便性向上と見える化が進み、申込みが集中し、予約開始時点以外では取りにくくなったという話を利用者の方から伺いました。果たして一時預かり事業は足りているのでしょうか。 社会全体で子育てをするため、公的な一時預かりの機会を多様に用意し、気軽に預けられる環境になるまで拡充すべきと、会派からこれまで何度も申し上げております。また、今年度区は、子ども預かり関連サービスに関するアンケートを実施、公開されている内容からも支援充実が求められています。 まずは、一時預かり事業が現在の利用枠で十分なのか、改めて区の見解を伺います。 短期的な充実を考えた際に、私立園の専用室型一時保育の拡充が今よりも必要です。しかし、いま一度申し上げますが、私立園の利用率は、事業者の事情で実績定員や予約率が出せず、確定的な利用枠の確保が見込めません。長期的には、区の責任で定数確保に努めるべきです。 事業効率を考えると、区立保育園や児童館などでの実施が求められますが、ハード面での課題があり、すぐの改善は難しいと考えます。公共施設全体の施設改修などの機会を捉え、区を挙げて場所の確保をすべきです。定数確保のため、区有施設整備計画の中で、場所など公的機関での一時預かり事業スペースを確保してはいかがですか。 ２番、ユニバーサルデザインの推進計画について。 （１）全ての人が暮らしやすい社会づくりについて。 男女共同参画基本計画に続き、ユニバーサルデザイン推進計画も総務委員会にて素案が示されました。事業によっては、各課が連携することもあるでしょうが、ユニバーサルデザイン、それぞれの目標に向かい、項目に担当所管が記載され、それぞれの取組が明確になったことを評価いたします。 区では、ユニバーサルデザインを浸透させていくために普及啓発冊子を作成していますが、今改定を生かした更新が必要と考えます。ユニバーサルデザインとは、全ての人のためのデザインです。どんな方にとっても理解しやすいものとなることが重要です。 浜松市は、平成１２年よりユニバーサルデザインに取り組んでいる先進市で、普及啓発冊子は文字が少なく、具体事例を中心に写真で解説してあり、ぱっと見て理解できることがユニバーサルデザインであることを冊子自体で実現しています。 また、大分県や福島県では、ユニバーサルデザインに基づいたイベント実施や学習資料など、地域の方がそのまま活用できる各種マニュアルを作成しています。 他地域の取組を参考に、普及啓発冊子の更新や様々、浸透の取組を工夫してはいかがですか。 また、普及啓発にも、ユニバーサルデザインに詳しい方や多様な方の御意見を取り入れ、実施してはいかがでしょうか。 （２）ユニバーサルデザインガイドラインについて。 区では、全ての人にとって分かりやすい情報を発信するために、平成３１年に広報物を作成する際の基本的事項についてまとめた中野区情報発信のユニバーサルデザインガイドラインを策定しています。広く様々な対象に広報する場合、情報は平等に伝わる必要があり、これまでのガイドラインで表現についての配慮は一部記載されていますが、時代に合わせた男女共同参画や多様性の観点から、さらなる記載内容の拡充が求められます。 他自治体では、事例イラストを多く掲載したり、発信者側向けに表現チェックシートを設けるなど、工夫されています。 区内の広報物や情報発信が、よりユニバーサルデザインに配慮された表現となるよう、活用する方が使いやすくなる改定を検討してはいかがですか。 ３、職員体制について。 これまで区では、マンパワー不足で施策が滞っているのではないかと感じられることが往々にありました。会派からは、果たして職員２,１００人体制の維持がよいのかとも指摘してまいりました。 区では、必要業務に当たっては職員を増やすという考え方で、会計年度任用職員の数を抑えてきたことは評価しますが、区の仕事を担う職員数は何をもって適正と判断されるのでしょうか。 中野区職員定数管理計画を見ると、会計年度任用職員について、上限などの数には触れられておらず、調べたところ、会計年度任用職員の数を職員数で割り返すと３８.１％、これは２３区中、下から３番目の少なさでした。さらに職員１人当たり人口は１６４人と、２３区中、下から８番目であり、職員と会計年度任用職員の両方において人数割合が少ないのは、２３区中、中野区を含む２区のみでした。 今後の職員定数を勘案するに当たり、会計年度任用職員の職員に対する割合も検討材料にすべきです。区の見解を伺います。 また、職員数が定まるまで十分業務が遂行できるよう、一時的に繁忙な課での仕事の切り出しを推進し、短期的な会計年度任用職員のさらなる柔軟活用も視野に入れてはいかがでしょうか。 ４、福祉視点での動物飼育について。 （１）多頭飼育崩壊の対策について。 多頭飼育崩壊とは、動物を不妊手術等を施さずに飼育し続け、飼い主の飼育管理能力を上回ると数の増加に歯止めがかからなくなることにより発生し、飼い主の生活状況や動物の状態、周辺の生活環境が悪化することです。 区内でも、保健所の把握する多頭飼育崩壊が起きている中で、区はこれまで飼い主の責任であり、動物の課題は全て保健所生活衛生課の対応としてきました。しかし、繰り返さないためにも、人、動物、地域の課題と認識を捉え直す必要があります。 令和元年、環境省、社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書によると、解決を困難にしている要因、課題として、飼い主が生活に困窮しており、引取りや不妊・去勢の手術料が払えないなど、飼い主の抱える固有の課題に起因のあることが明らかになっています。 また、全国各地で大きな課題となったため、令和３年に環境省が、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定、この問題の背景には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立等が複雑に絡み合っており、人と動物に係る別々の問題として対応をすることでは解決が難しいと考えられると書かれています。 まずは、多頭飼育崩壊について、動物だけの課題ではないと認識を捉え直すことも併せ、区の見解を伺います。 多頭飼育崩壊は、例えば家に伺う機会のある介護職員や民生委員、近隣住民など、様々な場面で発見される可能性があります。中には、飼育崩壊に至る前に発見されるケースもあり、行政側からの支援や指導が求められます。また、対策後も、孤立感から課題を繰り返す事例もあります。多頭飼育崩壊をＳＯＳの一端と捉えるならば、発見時からその後の見守りまで、福祉視点での支援と連携が必要であり、事前に対応を決めておくことが求められます。 ガイドラインには、保健所と他部局、他機関との認識の共有不足や連携体制の未構築、行政上課題などの要因も指摘されていました。課題解決を困難にしているとも書かれています。 長野市では、多頭飼育している高齢者の自宅を訪問する際は、動物愛護の担当者とともに、ケアマネジャーなど福祉職が同行しているケースがあります。 世田谷区では、多頭飼育崩壊も含めて、人と動物との調和の取れた共生社会推進プランを作成しています。 ガイドラインを参考に、生活衛生課と地域支えあい推進部で協議をし、多頭飼育崩壊の発見後の状況把握や情報共有など、庁内で連携できる仕組みを検討してはいかがですか。 （２）最後まで共に暮らすことについて。 令和４年、第３回定例会一般質問にて、高齢独居の方が動物を飼育した場合、急な体調不良などで動物が取り残され、ひどい状態で発見されるケースがあることを指摘し、愛犬手帳、愛猫手帳の改訂で工夫する、また先進事例を参考に何ができるかを研究と答弁を頂きました。 しかし、改めて地域で活動する方々が困ることのないよう、多頭飼育崩壊の未然防止も含め、適正飼育や終生飼養の考え方を浸透させることが求められます。 以前紹介しましたが、台東区では、社会福祉関係者向け、地域で見守り未然に防ごうというチラシを作成、チェックシートや記入欄があります。課題の発見や未然防止に取り組めます。福祉関係者への支援として、動物に関しての勉強会や情報共有会を実施している事例もあります。 終生飼養について、区の現在の取組と今後の多頭飼育崩壊も含めた対応と連携について見解を求め、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

河合議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、男女共同参画基本計画について。 初めに、体制強化を見据えた男女共同参画の推進についてです。今年度、男女共同参画基本計画の改定を行っておりまして、来年度以降は改定した計画に基づき取組を進めてまいります。本計画を実行していく中で、状況を踏まえながら、今後の体制についても考えてまいります。 次に、素案から案への修正についてでございます。男女共同参画基本計画（第５次）の素案につきましては、議会や区民との意見交換会等において様々な御意見を頂いたところであります。それらを踏まえ、追記や修正を行ったものを本定例会において案としてお示しする予定です。 男性にとっての男女共同参画についての御質問です。男女共同参画は、性別に関わりなく、その個性と能力を発揮し、平等に生き生きと暮らすことができる社会を実現するためのものでありまして、これは誰もが暮らしやすく、生きがいのある社会につながるものと考えております。 男性の地域社会参加についてです。社会的孤立が課題となっている中、特に壮年期以降の男性の地域参加を促していくことが必要であると認識をしております。高齢者会館や友愛クラブの中には、男性にターゲットを当てたプログラムを行っているところもあり、そうした事例を共有しながら、区の事業や各団体の取組における工夫を図ってまいります。 次に、子どもにとっての男女共同参画についてです。男女共同参画は、子どもたちが互いを尊重し合い、個性と能力を発揮できること、また子ども自身のみならず、今後の社会全体における男女共同参画を推進することにつながるものと認識をしております。男女共同参画基本計画（第５次）の案においては、学校等における取組について追記することを考えております。 次に、ひとり親家庭への住居支援です。近年、養育費確保支援事業の開始、母子・父子自立支援員の増員など、ひとり親家庭に対する支援や相談受付体制を充実しておりまして、離婚成立前の方を含むひとり親からの相談件数は増加傾向にあります。特に、住居に関連する相談は、件数、割合はともに増加傾向が大きく、家賃や転居費用が経済的にも気持ちの上でも大きな負担になっていることがうかがえております。こうしたことから、ひとり親家庭が転居する際に必要となる費用の助成について、実施を検討しているところであります。 次に、高校生年代への支援です。区では、これまでも小・中学生を対象とした学習支援事業の充実拡大を図り、生活困難度が高い世帯の児童・生徒の学習習慣の定着や学力の向上、進学に対する支援に重点的に取り組んでおります。 一方、義務教育終了後の高校生年代の子どものいる世帯については、それまでの年代に比べて生活困難度が高くなる傾向が今回の調査結果から捉えられるところでありまして、この年代に対する支援の必要性を再認識したところであります。 国の政策においても、高校生年代に対する支援策が拡充されていくと聞いておりまして、その動きを踏まえた上で、これまでの区の取組や、区とのつながりを生かした高校生年代への支援について検討してまいります。 次に、一時預かり事業の利用枠についてです。区立保育園の一時保育については、令和５年７月からＬＩＮＥ予約を開始したことで需要がより可視化できるようになりましたが、受付開始直後にほぼ全ての利用枠が予約されております。また、保育園等の一時保育の利用件数は、昨年度と比較し増加傾向にあります。このようなことから、高いニーズがうかがえ、今後ニーズに沿った利用枠を確保、拡大していく必要があると認識をしております。 次に、区有施設を活用した一時預かり事業についてです。私立保育園の一時保育の拡充を図る一方で、区として利用枠が確実に確保できる一時預かり事業を実施することは必要であると認識をしております。区有施設を活用した一時預かり事業については、区有施設の建て替え等を進めていく中で、実施スペースの確保、効果的、効率的な事業スキームも検討してまいります。 次に、２番、ユニバーサルデザイン推進計画についてで、最初に普及啓発冊子の更新や浸透の取組についてです。現在改定を行っているユニバーサルデザイン推進計画では、ユニバーサルデザインの理念や心のバリアフリーの重要性を広める取組を一層充実させるため、ユニバーサルデザインを広く区民や事業者に知ってもらう事業など、様々普及啓発の取組について盛り込んでおります。普及啓発冊子の更新についても検討してまいります。 多様な方の意見を取り入れる仕組みについてです。区有施設等の整備に当たって、全ての人に使いやすい施設にするため、有識者等による評価、点検の仕組みを検討しているところであります。この仕組みを施設整備にとどまらず、普及啓発の取組などにも活用するなど、多様な方の意見を取り入れる仕組みについて検討してまいります。 次、ユニバーサルデザインガイドラインについてです。ユニバーサルデザインについての理解を深め、文字の大きさや配色等について基本的事項をまとめた情報発信のユニバーサルデザインガイドラインを平成３１年３月に策定し、区が発信する広報物やホームページの情報はこの内容に沿ったものとしております。男女共同参画基本計画（第５次）及びユニバーサルデザイン推進計画（第２次）を策定するに当たり、本ガイドラインについても必要な事項等を盛り込むなど、利用しやすくなるような改善をしてまいります。 最後に、職員体制についてで、会計年度任用職員の柔軟な活用についてです。職員定数管理計画では、会計年度任用職員の在り方として、常勤職員を補佐する職という性質であることを踏まえた上で、適切な活用と管理を行うとしております。その上で、定例的な繁忙期対応はもちろん、予測不能な緊急事案への対応についても、必要に応じて会計年度任用職員を採用することは、区政運営において必要な人的資源活用に係る手段の一つであると考えております。 今後も常勤職員が対応すべき業務と会計年度任用職員が対応可能な業務を見定めながら、事業運営に必要な適正な職員の配置を行い、安定した区民サービスの提供と持続可能な行財政運営の実現を図ってまいります。

私からは、福祉視点での動物飼育についての御質問のうち、多頭飼育崩壊発見後の対策についての御質問にお答えいたします。 多頭飼育崩壊をきっかけとして、地域包括ケア的課題が潜在すると見立てた場合には、多機関連携の仕組みである地域ケア会議などを活用して早期に情報共有を図り、各機関の専門性や地域の実情に合わせた支援を行っていく考えでございます。

私からは、福祉視点での動物飼育についてのうち、最後まで共に暮らすことについての御質問にお答えいたします。 飼い主への適正、終生飼養に対する現状、今後の対策についてのお尋ねですが、区では、毎年、東京都獣医師会中野支部や東京都動物愛護推進員の協力の下、犬や猫の飼い方教室を実施するなど、ペットの適正飼養、終生飼養に係る普及啓発活動に努めております。 多頭飼育崩壊は、早期の発見、相談が重要だと認識しており、地域の関係機関である社会福祉協議会、民生児童委員協議会、地域包括支援センター等に、多頭飼育崩壊についての情報提供を行ってまいりました。今後も関係部署や関係機関と連携し、飼い主の急病入院時等への対応も含めた適正飼養の普及に努めてまいります。

以上で河合りな議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　内　しんご １　区立小中学校の再編計画について （１）適正規模と適正配置について （２）児童・生徒数が増加傾向にある学校について （３）通学適正距離について （４）中野区立小中学校再編計画（第２次）の総括と検証について （５）指定校変更の特例措置について （６）通学区域の変更等の議論について （７）統合後の通学距離延長による課題について ２　「２０２３なかの東北絆まつり」について （１）まつりの評価について （２）来年度に向けた展望について （３）今後の新たな取り組み、検討課題について ３　その他

次に、大内しんご議員。

令和５年１１月２９日、中野区議会第４回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問をいたします。 最初に、区立小中学校の再編計画について質問をいたします。 中野区立小中学校再編計画は、平成１７年１０月に策定され、その後、第２次が平成２５年３月に策定されました。当時は、区立学校の児童・生徒数の減少が進み、同時に学級数も減少することから、学校の小規模化が進展していることや、区立学校の適正規模や適正配置などの問題が学校運営や教育指導に大きな影響を与える課題であり、地域社会の在り方にも深く関わる等の認識により、再編計画が策定されました。 計画当初の平成１７年度、小学校２９校、中学校１４校でしたが、来年、令和６年度の鷺宮小学校と西中野小学校の統合により、小学校２０校、中学校９校となり小・中学校の再編は一区切りつくことになります。 学校教育法施行規則第４１条で、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とされており、中学校の学級数は、第７９条で同じく１２学級以上１８学級以下を標準とされるとしています。しかし、中野区立の小・中学校において、現状でその規模を小学校で１校、中学校で数校、標準学級数を下回っています。また、逆に上回っている学校が存在をしています。 再編は、これで一区切りという雰囲気になりそうですが、これによって各学校の配置、通学区域や学校規模が適正に配置されているのかを検証することは、大きな課題です。さらに、通学距離などの問題も出てきました。保護者から、再編により通学距離が増え、マイナスの影響を受けているとの意見も頂きました。中野区立小中学校再編計画（第２次）は、来年４月で完了することになりますが、教育委員会では再編計画をどのように検証するのでしょうか。 ２０２２年４月にスタートした中野区子どもの権利に関する条例で、子どもが自分の意見等を発表し、参加する機会を確保するために必要な制度を設けるよう努めるとしています。通学路や通学距離、学校の様々な課題について、子どもたちの身近な話になるので、意見を聞くことが当然必要だと考えます。検証の際には子どもの意見という視点も含めて、いつ頃までに報告する予定なのか、伺います。 昨今、中野駅周辺では、再開発等の影響に区立学校の児童・生徒数が増加傾向にあります。その影響により、中野駅周辺をはじめ、一部の学校では児童数の増加により空き教室がほとんどなく、校庭も狭いため、授業の休み時間の活動にも支障が出ています。現時点で空き教室が少なく、児童数が増加傾向にある学校に対して、教育委員会として何らかの対策を取っているのかを伺います。 これまでの再編を実施していく中で、再編により通学区域が広域となり、通学区域の変更を行っている地域も一部ありますが、平成３０年以降は変更が行われておりません。今回の統合の対象である鷺の杜小学校では、鷺宮の一部地域、鷺宮二丁目については、現在の指定校である鷺宮小学校までの実際の通学距離は約１.２キロでしたが、統合後の鷺の杜小学校では、小学校までの最長約１.６キロの距離になります。鷺宮小学校と西中野小学校の統合の際、通学区域の変更等の議論が行われたのか、またどのような経緯で現状のままでよしとされたのか、お伺いをいたします。 次に、その他の事例として、現在の明和中学校は、旧第四中学校の位置にありますが、令和７年４月に旧若宮小学校の位置に新校舎が完成すると、その際、環七の内側、東側に当たる野方の一部地域の生徒は、実際の通学距離として約２.１キロになり、通学距離の負担がかなり大きくなります。通学基準等の見直しを検討している間にも、再編により大きな負担を強いられる児童・生徒が出てき、実際自宅から徒歩５分程度の近い学校があるにもかかわらず、倍以上、あるいは１５分以上の遠い指定校に通学しなくてはならない場合もあります。今年のように猛暑日が何か月も続く中、この距離を歩かせることについては、このまま何の対策も打たないのでしょうか。 喫緊の課題として、指定校変更の基準の中に特例措置を設けることや、一部地域について柔軟な運用するなど、特例的な対応の検討を早急にすべきではないでしょうか、見解を伺います。 現在、教育委員会として、小・中学校の児童・生徒の通学適正距離について、そもそも基準を設けているのでしょうか。通学距離の基準が定められていないのであれば、学校の適正規模と適正配置を踏まえ、通学区域の見直しを検討するためにも、早急に通学距離の基準となる考え方を示すべきだと思いますが、伺います。 改築による代替校舎への通学により、遠い距離を通学せざるを得ない児童・生徒がいます。２年後の令和８年４月から第七中学校は校舎の建て替えにより、代替校舎である旧上高田小学校へ通学する際、江原三丁目の生徒は、実際の通学距離として、目白通りと新青梅街道を渡り通学することになり、約２.３キロになります。これは現状の第七中学校の通学距離の約１.１キロメートルから倍以上遠くなり、負担がかなり大きくなります。 一方で、中野本郷小学校は、代替校舎である旧向台小学校へ通学する際、中野本郷小学校の通学区域で最も遠い地域から代替校舎までの直線距離が約１.８キロになり、現時点では区立小学校で最も遠い通学距離の約１.４キロをはるか超えるため、来年４月からスクールバスを運行することにしています。 鷺宮小学校と西中野小学校の統合後の鷺宮の一部地域や、代替校舎利用時の第七中学校においても、かなりの通学距離、時間を要することは述べたとおりです。 これらの課題に対して、安全対策を施した上での自転車通学、通学に係る交通手段の費用を区が補助する、スクールバスの運行、さらに交通安全指導員の配置を増員するなど、教育委員会ではどのような対策を検討しているでしょうか。していなければ、今後検討するつもりなのか、お伺いをいたします。 最後に、これらの課題や検討すべき事項について、子ども文教委員会においても再三質疑をしているところですが、担当部署、所管がはっきりせず、明確な答弁が頂けません。このような状況では、地域、学校や保護者に対して、責任ある説明ができません。 教育委員会の学校再編を担当する所管が、学校再編の検証に合わせて責任を持ってこれらの課題を検討し、引き続き議会、地域、学校や保護者に対して説明していくべきであると考えますが、お考えをお聞きいたします。 次に、なかの東北絆まつりについてお伺いをいたします。 もともとは東北復興大祭典なかのの名称で、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援のために、２０１２年から継続し開催してきた東北支援のイベントです。今年はおまつりの名称をなかの東北絆まつりと、キャッチフレーズを「ねぶたをはじめ、東北６県のおまつりが大集合！」と銘打ち、去る１０月２８日、２９日の両日、大変盛況に開催をされました。両日とも天候に恵まれたこともありまして、主催者発表によると、両日で３０万人を超す、これまで最大規模の来場者数があったと聞いております。 なかの東北絆まつりの名称は、東北の各自治体との調整がつき、使用できることになったとのことですが、これまで東北６県において順番に開催され、東北の方々にとって思い入れの深い絆まつりの名称を、東北各市の了承を得て、中野のまつりの名称に取り入れることができたことを大変誇らしく感じております。 今年のおまつりの前日には、これまでなかの東北絆まつりで協力関係を築いてきた青森市、黒石市に続き、山形市と交流連携協定と災害時における相互応援に関する協定を締結しました。私たち、中野区議会といたしましても、超党派の議員有志で構成している議員連盟の名称に絆を取り入れ、東北絆ねぶた振興中野区議会議員連盟として新たな気持ちで、本イベントの一助となるよう、精力的に広報ＰＲ活動やねぶた運行をはじめとするなかの東北絆まつりのパレードに参加するなど、行政と協力して東北絆応援団として取組を進めてまいりました。 今後とも、在京のお囃子団体やボランティアの皆さんと協力しながらパレードなど、このおまつりをさらに盛り上げるために尽力していきたいと考えております。 このような大きなイベントを開催することができ、改めまして御協力を頂いた東北や在京の関係団体、関係自治体の皆さん、それを下支えしている区の職員の皆様の御尽力に深く感謝をいたします。 今後とも、東北各県の観光や文化を発信することで、なかの東北絆まつりの名称に恥じぬよう、東北各県との絆と連携の一層の強化を図るとともに、中野区民や区内事業者の参加を促すことで、中野区の地域振興にも努めるなど、東日本大震災の記憶の風化防止と中野のにぎわいを創出するイベントとして、年を重ねるごとにさらに発展していくことを強く願っております。 今年のなかの東北絆まつりの総括や展望を含め、幾つか質問をさせていただきます。 中野サンプラザが６月に閉館となり、区役所庁舎も来年５月に移転となるなど、中野駅北口の再開発に伴い、区役所、サンプラザを中心に開催してきたこのおまつりも、来年以降は新庁舎が移転する中野四季の森エリアを中心に開催されることとなっています。今年は、現在の形で開催できる最後の年となったわけですが、東日本大震災から継続し、開催し、区内で最大級のイベントとして発展してきた本イベントを区長はどのように評価されているのでしょうか。関係自治体や企業からのお声なども届いていましたら、併せてお伺いをいたします。 次に、次年度の展望について伺います。 区役所新庁舎１階には、天井まで、２階までの高さがあるイベントスペース、隣接して食堂、カフェが設置されるとのことですが、各自治体関係者、来賓の方をお招きした開会式典や交流会などのレセプションは、このスペースを使用することも考えられます。来年度は、中野四季の森公園や区役所新庁舎を中心に開催することになりますが、現時点でどのような展望をお持ちでしょうか。 また、来年以降のステージイベントについて、回数を重ねるごとに出演団体も増えてきたこと、また中野四季の森公園道路でのなかの東北絆まつりパレードの実施時間の調整も出てくることから、新庁舎のイベントスペースの使用方法の検討と併せて、中野四季の森公園側にもステージを設置することも考えられております。お伺いをいたします。 物産展ブースの申込みが増えてきたことから、中野四季の森公園や同イベントエリア、区役所新庁舎の広場などを有効利用して、これまで以上にブース数を配置できるよう検討を進めていただきたいと思いますが、現時点での来年のブースはどの程度配置できる見込みでしょうか。今年度の実績も併せてお伺いをいたします。 来年以降の開催に向けて、区民の方により東北を身近に感じてもらい、東北に思いをはせていただくために、さらに取組を考えていくことが重要です。庁舎１階のスペースやイベントエリアを活用し、１０月はなかの絆まつりＰＲ期間として、まつり前日を前夜祭として、また関連イベントを行うことも考えられます。 例えば、新たに交流連携協定を締結した山形市の本場では、３メートル以上の鍋を使用し、山形芋煮のイベントを開催しています。ほかにも盛岡のわんこそばなど、全国的に有名なグルメが出店できるよう、東北各自治体と中野区との友好関係を生かし、各自治体の特産品をＰＲできるよう検討していくのはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 また、なかの東北絆まつりの名称が使用できること、来年は新庁舎周辺で新たなスタートとなるタイミングであることから、なかの東北絆まつりのはっぴを作成し、実行委員会、ボランティアやねぶた引き手の皆さんに着用してもらうとともに、まつり直前の時期には新庁舎のスタッフにもはっぴを着てもらい、区民の皆さんへの東北支援の機運醸成、ＰＲを高める取組を実施してはいかがでしょうか。 一方で、来年以降は、中野駅北口エリアの工事が本格化していくことから、数年間にわたり、中野駅から中野四季の森公園、新庁舎エリアと来場される方をスムーズに誘導する動線の検討、工夫を行っていくことも重要となります。どんな検討をしているのか、伺います。 この項の最後に、現庁舎に保管している小型ねぶたの保管についてお伺いいたします。 現庁舎が解体されるまでに新たな保管場所を探さなければなりませんが、どのような状況か、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

大内議員の質問にお答えいたします。私からは、「２０２３なかの東北絆まつり」の評価についてからです。 名称をなかの東北絆まつりに変更して開催した今年のまつりは、両日ともおおむね天候に恵まれ、大変多くの方に御来場いただき、東北絆パレードやステージの演目、グルメブースでの飲食、特産品販売など大盛況のうちに終えることができたと考えております。今後とも継続した復興支援という開催趣旨を引き継ぎ、これまで築いてきた東北各県と中野区の絆を一層深めていくとともに、中野のにぎわいを創出するイベントとして、継続して実施できるよう取り組んでまいります。 他の自治体や協賛企業からは、「このような趣旨、規模のまつりに参加できて大変ありがたい」といった声や、「運営全般も円滑に行われていた」など、区の取組を大変評価いただいていると聞いております。 次に、ステージの設置場所についてです。来年度のなかの東北絆まつりの会場として、新庁舎１階イベントスペース、西側広場及び隣接するイベントエリアを含む中野四季の森公園エリアなどを一体的に活用して開催することを想定しております。最終的には実行委員会で協議していくことになりますが、ステージの設置場所については御提案いただいた中野四季の森公園南側も候補地の一つとして検討してまいります。 次に、ブース数についてです。今年度は会場全体で５０のブースとキッチンカー６台を配置しました。現時点で来年度の使用を想定している会場のスペースを勘案すると、設置可能なブース数は今年度と同程度の５０ブース程度を見込んでおります。今後、新しい会場での電源確保や廃棄物処理の方法などと併せて、実行委員会で協議しながら、配置案について検討してまいります。 次に、各自治体の特産品のＰＲ企画についてです。まつり開催の趣旨として、東北各県の特産品やグルメ品の販売や、観光文化などの魅力発信を通じて、中野のにぎわいも創出することを掲げておりまして、御提案のあった事業についても、今後、関係自治体と協議調整をしてまいります。 次に、はっぴの作成についてです。来年度、中野四季の森公園エリアを中心とした新しい会場で、なかの東北絆まつりを開催するに当たって、区民の皆さんに、より東北支援に思いをはせていただけるようＰＲを行っていくことが重要な課題の一つだと考えておりまして、御提案いただいた内容についても検討してまいります。 まつり会場へ誘導する工夫についてです。中野駅北口改札への横断幕設置や、駅前でのパンフレット配布等の案内に加え、会場までのルートにのぼりなどの誘導表示を掲出するなど、来場者を安全適切に移動できるよう方策について検討してまいります。 最後に、小型ねぶた保管場所の検討についてです。区が保管している小型ねぶたは、毎年青森市から提供を受けている中型ねぶたと一体で隊列を組んでパレードで運行しているものであり、保管可能な場所があるかを検討してまいります。

私からは、区立小中学校の再編計画についての御質問にお答えをいたします。 再編計画の総括と検証についてです。統合校については、学校再編計画において目指した集団の活力や学校行事の活性化などを中心に検証に着手しており、既に検証済みの学校もございます。令和６年度に、中野区立小中学校再編計画に基づく小・中学校の再編が終了することを踏まえ、令和６年度中に、学力の向上や心の教育、教育環境の充実など、子どもの意見も含め、様々な視点で再編全体の検証を行い、区議会に報告する予定でございます。 次に、児童・生徒数が増加傾向にある学校についてでございます。児童数は増加傾向にあり、空き教室が少ない、増築のスペースがない、改築は予定されていない、これらの学校や、近年の指定校変更による転入者数が多い学校については、令和６年度から指定校変更の制限を実施する予定でございます。 また、空き教室が少ない学校の児童数対応については、まず既存校舎内に他に普通教室にできるスペースがあるかを検討した後に整備することとしており、校舎内に新たに整備することが難しい場合においては、当該校の敷地内に増築棟を建築するなどして対応しております。 次に、通学区域の検討についてでございます。鷺宮小学校と西中野小学校の統合新校の通学区域につきましては、中野区立小中学校再編計画（第２次）の策定時に、通学距離や町会・自治会、幹線道路や鉄道の横断などを勘案し、総合的に判断しております。 次に、指定校変更の特例措置についてでございます。現状におきましては、小学校においてのみ、通学距離が指定校より近い場合に指定校変更を認めているところでございます。しかし、指定校変更の承認基準の範囲の中で、それぞれの状況を聞き取って、指定校変更の対応を行う場合もございます。今後のまちづくり等の進展に伴う状況を受け、一部の地域における指定校変更の承認基準の運用については、検討を行っていく必要が出てくると考えております。 次の通学距離の基準についての御質問です。中野区立小中学校再編計画（第２次）における通学区域の見直しは、先ほどもお話をしました町会・自治会、幹線道路や鉄道横断のほか、通学距離も勘案して総合的に判断したもので、その結果、小学校の一番遠い通学距離は、直線距離でおおむね１.４キロ、中学校は２.２キロとなっております。 次に、通学時間、距離に関する課題への対策についてです。統合や再編時、代替校舎への通学時の通学路の安全対策につきましては、充実してきておりまして、必要に応じて、さらなる充実も検討しております。 公共機関の利用については、現状においても学校長の判断で認めているところでございます。自転車通学や通学に係る交通手段の費用補助については、現状では考えておりません。 最後に、学校再編に関わる課題の検討部署についての御質問でございます。小中学校の再編に関わる課題につきましては、引き続き学校再編を所管する部署が責任を持って担当してまいります。

再質問させていただきます。 一番最後のところの学校再編に関わるその後の通学区域、あるいは通学路、通学距離、様々なことを検討する担当の部署というのは、今現在、いろんな仕事を兼務していて、なかなか担当課長も全然正確な事実を把握されていないのが、子ども文教委員会の質疑で分かりましたので、もう一度お聞きしますけれども、そういった部署、兼務になるかもしれませんけれども、しっかりと担当の所管の課長なりを分かりやすくつけていただきたいと思いますが、質問いたします。

再質問にお答えをいたします。 学校再編に関わる課題の検討の部署につきましては、引き続き学校再編を担当する部署が責任を持って担当してまいります。

以上で大内しんご議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　ゆ　り １　孤独・孤立のない地域共生社会の実現に向けた取組みについて （１）包括的な相談支援体制について （２）子ども分野の相談・支援体制について （３）地域づくりについて （４）その他 ２　高齢者の活動支援について ３　更生保護活動について ４　その他

次に、斉藤ゆり議員。

中野区議会第４回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場で、一般質問いたします。 質問は通告のとおりで、４、その他で、児童通学安全対策について伺います。 １、孤独・孤立のない地域共生社会の実現に向けた取組について。 包括的な相談支援体制について伺います。 生きづらさを抱えた人の背景には、望まない孤独や社会的孤立があると言われています。もっと早く支援につながっていれば、解決が困難な状況まで陥らなかったり、起きなかった事故や犯罪もあったと考えられます。困ったときは誰かの支援を求めてよいのだということが社会の中で共有され、相談に出向いたり、町の誰かが声をかけたり通報したりということに敷居が低くなることが望まれます。すこやか福祉センターが設置されて今年は１３年目となりますが、残念ながら、いまだにどのようなことを担うところなのか、周知が行き届いているとは言えない状況があります。 最初に伺います。包括的な相談支援の窓口として、すこやか福祉センターが地域の見守り支えあいネットワークの入り口なのだという周知の工夫に、いま一度ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 要支援等の情報が行政に届けられたとき、訪問して必要な支援につなげていくのがアウトリーチチームの役目です。今年度、重層的支援整備事業の見直しとともに、アウトリーチチームは人数が６名に拡充されました。しかしながら、今年度組織が変わり、チームメンバーの区民活動センター職員２名は、地区担当という業務を持ちながらアウトリーチチームの活動を担うことになりました。人数が増えたことはよかったのですが、この体制については検証が必要ではないでしょうか。 社会福祉協議会の地区の担当との連携強化を図るなど、支援体制強化に向けて検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 アウトリーチにおいては、ケースは一つとして同じものはなく、だからこそ経験を積み上げていく中で、活動における考え方の共有が必要となります。２０１８年度に活動の指針となるアウトリーチハンドブックが策定されましたが、体制も変わったにもかかわらず見直されず、そのままになっています。以前も質問させていただきました。何らかの活動の指針となるものが必要だと考えますが、その後の検討はいかがでしょうか。 今年度、すこやか福祉センター体制が見直されました。より相談事業に注力できるよう見直されたことは評価するものですが、その機能調整を所掌するすこやか福祉センター調整担当課長が置かれましたが、にもかかわらず兼務となっています。新体制の検証とそれに伴う改善、新たな取組を図るためには、ぜひ兼務を解いていただきたいと要望しておきます。 子ども分野の相談・支援について伺います。 ２０２１年度に子ども・若者支援センターが、その翌年度は中野区児童相談所が設置され、子ども・若者分野の相談窓口が整備されました。相談窓口が多数置かれたことは評価されますが、各機関が連携していくこと、そして伴走型の支援を行っていくことが重要です。虐待や貧困など重篤な状況に至る前に、子育て家庭と協働していく取組や、児童相談所の相談が終了した後、家庭復帰してからの見守り支援、相談につながっていない家庭に対しての支援については、いま一度整理が必要だと考えます。 来年度から、すこやか福祉センターをこども家庭センターとして位置付けるための準備が進んでいるそうですが、こちらの検討を含め、子ども分野の相談・支援体制がしっかりつくられていくことを求めます。いかがでしょうか。 現在、児童館運営整備推進計画を検討中ですが、公設公営の基幹型児童館は、新たに福祉的課題への対応という役割を担うこととなります。児童館を真ん中に置いた子ども相談支援体制が、地域の中で新たに構築されることになります。その全体図を区民に示し、地域全体で子どもを見守っていくという思いを共有することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 地域には、様々な人たちが子どもに関わる活動をしています。中でも次世代育成委員は区から委嘱され、学校や児童館等と連携して、地域の子育て・子育ちネットワークを進めてまいりました。児童館運営体制が変更される中、次世代育成委員の位置付けの整理が必要です。 また、今後、コミュニティスクール、つまり学校運営協議会制度が地域学校協働活動と一体的に区内全校で導入されていく中、これまで次世代育成委員が果たしてきた学校支援ボランティアのコーディネーター役は、次世代の活動からなくなるのでしょうか。次世代育成委員は２００８年に設置され、現在６期目の２８名の委員が活動されています。次世代育成委員の在り方は検討が必要です。区の見解を求めます。 地域づくりについて伺います。 我が町の活性化は、住民自らの主体的な活動が基本になります。共助の体制は、これまで地縁団体である町会・自治会によって大切に育まれてきました。しかしながら、近年、社会状況の変化により、その担い手不足や高齢化が進んできています。少子高齢化はさらに進み、見守られる必要のある人は増えていきますが、相対的に行政の力、公助の力は落ちていきます。未来を予想して、地域の力を高めていくことは喫緊の課題です。 地元で町会活動をしています。昨年度、働く世代、子育て世帯が町会活動に参加しやすくなるようにと、会則や組織を変更した際、杉並区や練馬区で発行されている町会活動ハンドブックを活用しました。ぜひ、中野区でも、中野区町会連合会と連携してハンドブックを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 作成を通じて、必要な活動支援のポイントも見えてくることでしょう。今後の区による町会・自治会への活動支援をまた大いに期待しています。 また、中野区では、地域の任意団体として、区民活動センターごとに運営委員会が置かれ、区民活動センターを拠点として自治活動や公益活動を進めています。この体制になってから今年で１２年目となります。地域の自主性が重視され、より地域の多様な世代の声が反映されるよう、区が目指す区民活動センター運営委員会の役割についての考え方を示す運営指針は見直されてはどうかと考えます。いかがでしょうか。 区民活動センターは、地域と協働してさらなる活用の充実、集会室の利用率の向上を目指されたいと考えます。今、中高生世代の子どもの居場所確保が課題となっています。住宅事情もあって、自宅での学習の場がない子どもたちも多くいます。子どもの学習スペースが図書館や児童館に設けられていますが、加えて区民活動センターにおいても、１階ロビーやその他整備可能なスペースを中高生が学習できるところとして案内されたいと考えますが、いかがでしょうか。 子どもたちにとっても、区民活動センターが身近な場所になることで、その後、地域活動に携わるきっかけになることも期待されるところです。 区民から新たに子育て活動団体を立ち上げたい、ボランティア活動を始めたいといった要望があったとき、地域センター時代には、地域活動推進員という役職の方がいて、地域活動の伴走支援をしていました。今の区民活動センターの地区担当の職員は、地域活動推進における区民のサポーターであり、さらに各すこやか福祉センターごとに配置されている地区担当課長は、地域の声を聞いて、区政につなげていく役割を果たしていきます。こうして地域でたくさんの種まきをしていく地域づくりは区政の基盤だと考えますが、区の見解を伺います。 ２、高齢者活動支援について伺います。 なかの生涯学習大学は、５５歳以上の方々が３年間の進級制で、中野の歴史や社会参加について学ぶ講座です。人生１００年時代における地域での仲間づくりと学びの機会の創出は、健康寿命が延びることにもつながり大切です。 一方で、昨今、受講申込者の減少や、途中退学者の増加といった状況があり、広報活動や、受講者の交流活動の強化、受講者を増やす新たな仕組みの設定が必要ではないでしょうか。例えば、期の途中でも受講申込みができるようにするなど工夫をされてはどうかと考えますが、いかがでしょう。 この方々が地域で活動を拡大させていく、さらなる支援や取組も必要です。今後、中野区立学校においてはコミュニティスクール、地域学校協働活動が本格化していきますが、学校教育に生涯学習大学の在校生や卒業生の方々の様々な見識を生かしていく体制づくりはできないでしょうか。 交流を図る参観や学校の意向を聞いた上で、事業協力などをカリキュラムに組み込んではいかがでしょう。 高齢者の活動支援として、働く機会の提供も挙げられます。中野区シルバー人材センターは、主に６０歳以上の方に会員登録をしていただき、就労による生きがいとともに報酬を得る場となっています。中野区は、区報や選挙公報の配布、教育委員会では、小学校登下校見守りなど、多くの仕事を委託しており、会員の働きやすい環境整備や安定的な会員の確保は、区としても大切なことになります。会員を増やしていくため、区の施設にて広報物を掲示したり設置すること、また、区報への事業紹介掲載など広報活動支援を継続していくことが必要です。区の見解を求めます。 ３、更生保護活動について伺います。 毎年１１月２５日から１２月１日までの１週間は犯罪被害者週間で、ちょうど今日２９日はその期間中となります。中野区は、２００８年に犯罪被害者相談窓口を設置し、２０２０年には中野区犯罪被害者等支援条例が制定されるなど、早くから犯罪被害者支援に取り組んできました。とはいえ、犯罪があるから、そこに被害者が存在するのです。犯罪被害者をなくすためには、犯罪予防と再犯防止推進の取組を、川の源流として考えることが必要です。 まず最初に伺います。区の犯罪被害者支援の活動と更生保護の活動は連携して取り組まれたいと考えますが、いかがでしょう。 犯罪をした人も、いずれは地域社会の一員となります。その人が地域住民として生活していくとき、息の長い支援が必要となることは想像に難くありません。昨年の更生保護法等一部改正においては、刑の執行終了者に対する援助と更生保護に関する地域援助という規定が新たに入りました。対象者の保護観察中は法務省保護観察所で処遇することになるのですが、実際のところ、観察所は地域の状況を十分把握しているわけではなく、一方で、区としても保護観察の流れや更生保護については知識の積み重ねがないといった状況があります。 区が効果的に再犯防止推進の取組を進めていくためには、保護観察所との定期的な意見交換、情報交換の場を持たれたいと考えますが、いかがでしょうか。 そして、ぜひ犯罪被害者支援の担当所管も一緒に参加されたいと考えます。 中野区内にある更生保護施設、敬和園は、犯罪や非行した人の社会復帰を支援する施設です。今後、施設を退所した人の自立に向け、息の長い支援に取り組む地域の施設として、区との連携体制が拡充されるとよいと考えますが、いかがでしょうか。 先日、１８日に犯罪被害者週間行事として、講演会「東名高速酒酔いトラック事故で子ども二人を失って～被害者遺族になって感じたこと～」が開催され、私も参加してきました。幼い二人のお子様を亡くされた当事者の御夫婦が体験されたつらさは想像を絶するものでした。事故後、加害者は常習的に飲酒運転を繰り返していたことが分かりました。運転するなら飲酒はしない、そんな基本的なことが守られていなかったことに強い憤りを感じます。 ここで共有したいのは、アルコール依存症は自力では改善するのが難しいということです。この運転手がアルコール依存症だったのなら、依存回復プログラムの受講が必要だったのかもしれない。同様に、薬物依存者、性加害を繰り返す人、クレプトマニアと呼ばれる万引きをやめられない常習犯も同様です。また、犯罪をする人には知的障害があったり、貧困があったり、最近は高齢者で痴呆の症状があるなどのケースも増えてきていて、そうした人には幾ら厳罰を課し、反省を求め、たとえその人が深く反省しても、それだけでは再犯を防ぐことにはつながらない現実があります。 中野区でも、闇バイトを発端にした大きな事件がありました。闇バイトによる犯罪に手を染めてしまう若者たちは、警視庁が公表した令和４年の実態調査によると、その勧誘はＳＮＳによるものが約２９％ですが、その他、友人約４０％、先輩から約２０％であり、知り合いからの勧誘が圧倒的に多い。いけないことだと分かっていても、仲間から離れられない。データの詳細は他に譲りますが、この若者たちは、こうしたグループに関わる以外に居場所がなかったと分析されています。 就業や就職、そして子どもたちの育つ家庭への支援も必要です。初犯者数は少なくなっており、刑法犯検挙者は、全体では減少傾向であるにもかかわらず、再犯者率、つまりその年の刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合が増えているというのは、こうした理由があります。 東京都の場合、令和３年度の再犯者率は５０.２％となっています。中野区は、中野区保護司会をはじめ、更生保護関係団体、民間協力者とも連携を取りながら取組を進めています。再犯防止推進計画を２０２０年度、都内では３番目に策定しました。来年度は改定の時期となります。 中野区の計画は、地域包括ケアの考え方が取り入れられていて、今年度からは保護司が地域ケア会議のメンバーにもなっており、他にない特徴となっています。 このたびの更生保護法の改正を反映させ、犯罪をした人も社会の中で困りごとを抱えた一人として、地域で受け入れる体制を目指した計画改定を望みます。区の見解を求めます。 再犯防止推進は、そこに犯罪被害者等が存在することを十分に認識して取り組むことが重要だということも申し添えておきます。 息の長い支援が必要となります。誰一人取り残さない、望まない孤独と孤立のない中野のまちであることを望みます。 その他で、児童の通学安全対策について伺います。 令和６年度から鷺の杜小学校が新しい位置で開校し、中野本郷小学校は改築工事のため、代替校舎での授業が始まります。学校位置の変更により、通学路も変更となるため、通学や学童クラブへ通う児童の安全対策は万全を期することが必要です。中野本郷小学校においては、通学距離は最大２.２キロメートルとなることから、スクールバスの導入を予定しています。また、鷺の杜小学校においても、踏切を横断して通学するため、警備員の配置などが予定されています。両校の保護者も、児童が安全に通学できるよう独自に調査をしたり、安全対策の検討を進めています。 新年度まで４か月となりました。区や学校は、保護者や地域の声にしっかり耳を傾けて、安全対策を進めていただきたいと考えます。区の見解を求めます。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

斉藤ゆり議員の御質問にお答えをいたします。 私から、孤独・孤立のない地域共生社会の実現に向けた取組について。 初めに、すこやか福祉センターの周知についてです。すこやか福祉センターは、乳幼児健診をはじめ母子保健事業を行っていることから、子育て世代には認知されているものの、保健福祉全般に関する相談支援機関であることは分かりにくい点もあると認識をしております。どこに相談したらよいか分からないという人が、まず相談できる場であることを分かりやすく明示するなど、周知の部分に努めてまいります。 次に、アウトリーチチームの体制と社会福祉協議会との連携についてです。区民活動センター職員は、アウトリーチチームの一員として活動を担っておりますが、それぞれの施設管理や運営委員会支援などの業務もあり、地域福祉の推進役として中心的に動ける人材の配置が課題であると考えております。 社会福祉協議会の地区担当は、地域福祉のコーディネーターとして、専門性や知識を兼ね備えておりまして、連携強化による重層的支援体制の整備を図っていくことを検討しております。 次に、アウトリーチハンドブックについてです。アウトリーチハンドブックは、作成以降の社会状況の変化や蓄積した事例を踏まえ、見直しを行っているところでありまして、今後もアウトリーチ活動の指針として活用してまいります。 次に、子ども家庭センターの設置を契機とした子ども分野の相談支援についてです。現在、子ども家庭センター開設に向け、妊産婦等に対する個別のサポートプラン作成の検討や、児童相談所をはじめとした子育て支援機関との適切な役割分担と連携方法を整理しておりまして、母子保健と児童福祉一体の支援アプローチをより一層進めていきたいと考えております。 次に、地域全体での子どもの見守りについてです。基幹型児童館は、区職員により運営し、子どもと子育て家庭の福祉的課題に対応するためのソーシャルワーク機能を強化し、子どもの遊びや過ごし方、仲間との交流などの身近な場面から、子どもや保護者の抱える課題を把握し、解決につなげてまいります。 児童館の相談支援体制は、すこやか福祉センターや児童相談所との連携した体制であることを地域の皆さんと共有し、子どもや子育て家庭の身近な存在として、地域の見守りネットワーク支援機能を強化していく考えでございます。 次に、次世代育成委員の在り方の検討についてです。児童館と連携した地域活動の在り方については、基幹型児童館を核とした中学校区のエリア内の地域との連携を図っていく考えでございまして、地域連携を促進するために、新たな体制に沿った次世代育成委員の在り方も検討してまいります。次世代育成委員と学校運営協議会制度における地域コーディネーターの役割の整理についても、今後さらに検討を進めてまいります。 町会・自治会活動を支えるハンドブックの作成についてです。区にとって町会・自治会は地域づくりを進めるパートナーでありまして、継続的な活動支援のためのハンドブックについて、中野区町会連合会と連携し作成してまいります。 区民活動センター運営指針の見直しについてです。区民活動センター運営指針は、地域住民による地域自治の活動拠点として、地域の課題解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取組を促進することを目的に策定しましたが、地域活動の多様化や区民ニーズの変化もあり、より柔軟な運営ができるよう運営指針を見直すことを検討してまいります。 子どもの学習スペースとしてのロビーの活用についてです。区民活動センターのロビーは、地域の様々な世代の方に利用されております。子どもの学習スペースの確保については、各センターの利用状況や施設形態に応じた有効活用の在り方について、区民活動センター運営委員会と意見交換してまいります。 最後に、区民活動センターにおける区職員の役割についてです。地域活動やボランティア支援については、区民活動センター職員と中間支援組織である区民活動センター運営委員会及び社会福祉協議会が連携して取り組んでおります。地区担当課長は地域との信頼関係の下、地域の声を施策につなげるとともに、区の施策を地域に浸透させる役割があり、地域づくりに不可欠な役職であると認識をしているところでございます。

私からは、その他の通学安全対策についての御質問にお答えをいたします。 児童・生徒の通学時の安全対策を実施するためには、保護者や地域の方の御理解、御協力が不可欠であると考えております。今後も保護者や地域団体等の声を受け止め、安全対策を進めていく考えでございます。

私からは、高齢者の活動支援の御質問のうち、なかの生涯学習大学について、まずお答えをいたします。 なかの生涯学習大学は、３年間の継続受講で得られる社会教育、仲間づくりのカリキュラムであるため、期中の申込みは受け付けておりませんけれども、受講生で構成される運営委員会におきまして、魅力ある内容や広報、交流の在り方などを検討してまいりたいと考えております。 次に、学校との連携についてでございます。地域学校協働活動など、地域と学校の連携が求められている中、生涯学習大学受講生や卒業生を学校につなぐことは有効であると考えております。学校のニーズや受講生の意向も踏まえ、カリキュラムに組み込めるか、研究してまいりたいと考えております。 次に、更生保護活動の御質問にお答えいたします。 まず、犯罪被害者支援と更生保護活動の連動についてでございます。犯罪被害者の心情等を踏まえた再犯防止を推進するとともに、いずれも地域で生きづらさを抱える共通項を捉え、事業や研修などにおける連携を検討してまいります。 次に、保護観察所との連携についてでございます。区は、保護観察所の役割や取組の情報を得るとともに、保護観察所に対して区の支援制度や地域の実情などの情報を提供することで、効果的な再犯防止推進の取組につなげるため、保護観察所と意見交換の場を設けたいと考えております。 次に、敬和園との連携についてでございます。再犯防止を進めるに当たり、立ち直りに困難を抱える人に対して、地域生活の移行支援が必要であると認識しておりまして、区内にある更生保護施設、敬和園とそうした課題について情報交換するなど、連携を深めてまいります。 次に、中野区再犯防止推進計画の改定についてでございます。中野区再犯防止推進計画については、区の関係部署、地域の関係機関や支援者間の連携を強化し、犯罪をした人も生きづらさを抱える一人として、社会的孤立や孤独をつくらない地域の体制づくりを目指した計画として改定を進めてまいります。

高齢者の活動支援についての御質問のうち、シルバー人材センターについての御質問にお答えいたします。 シルバー人材センターは、高齢者の就労を促進することで地域社会の活性化に貢献することを目的としておりまして、区としても会員数の拡大や事業内容の広報等に対して積極的に支援を行っていきたいと考えております。

以上で斉藤ゆり議員の質問は終わります。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　行政委員会委員の報酬のあり方について ２　災害時の廃棄物対策について ３　徒歩圏内の認識について ４　その他

次に、むとう有子議員。

区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 行政委員会委員の報酬についてお尋ねをいたします。 中野区には、区議会議員、区長、副区長、教育長、常任監査委員の報酬や給料と期末手当の額について審議する特別職報酬等審議会があります。毎年、区長より諮問を受けて答申を出しています。 さて、戦後、政治的中立性を保ち、権力の集中を排除するなどの目的で行政委員会制度が導入されました。中野区には、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会の三つが設置されています。しかし、これらの行政委員の報酬について審議する審議会が中野区にはありません。どうやら内部で決めていたようですが、正式に検討する場が必要だと考えます。 １、行政委員会委員の報酬等の審議会を新設する。または、２、特別職報酬等審議会の諮問事項に行政委員会委員の報酬を加えるなどの方法が考えられますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 行政委員の報酬については、地方自治法第２０３条の２で、「勤務日数に応じて支給する」ことを原則としつつも、ただし書きにおいて、「条例で特別の定めをした場合はこの限りではない」と規定され、中野区では月額報酬となっています。 千代田区では、２０１０年に教授や弁護士らで構成する行政委員会委員の報酬の在り方に関する検討委員会を設置し、翌年に報告書をまとめました。それによると、従来の考え方に固執し、月額を継続するのではなく、区民が納得できる理由が必要とし、１、教育委員は日常的に研鑽を積むことが求められるため、一定の月額報酬と実働に合わせた日額報酬の併用制が望ましい。２、監査委員も日々新しい法令や通達を取得し、専門性を支える日常的な活動が必要であるため、月額と日額の併用制が望ましい。３、選挙管理委員は選挙の公正、正確、迅速な実施を主な任務とし、日常的な活動よりも選挙が行われる時期に活動が集中することを考慮し、日額制が望ましいとの判断が示されました。残念ながら、教育委員と監査委員の月額と日額の併用制は実現していませんが、選挙管理委員の日額制は実現し、現在、委員長、日額３万円、委員、日額２万５,０００円プラス交通費の実費支給となっています。 また、新宿区では、選挙管理委員の報酬の見直しを求める陳情を議会が採択し、選挙管理委員の報酬を日額制とする議案を可決し、現在、委員長、日額３万５,０００円、委員、日額３万円プラス費用弁償２,５００円となっています。 中野区の現選挙管理委員の任期は来年、２０２４年３月２日までです。委員長の報酬は月額２８万１,０００円、委員は２５万４,０００円プラス費用弁償３,０００円です。選挙がないときは、月２回の定例会、平均時間３０分と伺っています。改選に合わせて、選挙管理委員の報酬を日額制に改めてはいかがでしょうか。見解をお答えください。 次に、災害時の廃棄物対策についてお尋ねをいたします。 ２０１２年、東京都防災会議の公表によると、マグニチュード７.３の東京湾北部地震が発生した場合、中野区では全壊、半壊、火災焼失棟数１万６,６０３棟、避難者数７万６,８０７人、断水率２４.８％。また、内閣府の公表によれば、直後に２３区の約５割が停電し、１週間以上不安定な状況が続くとのことです。危機感を持って備えておかなければなりません。 区は、中野区災害廃棄物処理計画を２０２１年３月に策定し、２年８か月が経過しましたが、どこまで実効性を伴う備えができているのかが大変に気がかりです。 なお、実際に災害が起きてから、被災状況を把握した上で災害廃棄物処理実行計画を策定するため、速やかに実行計画を策定できるように、実行計画策定マニュアルも策定していますが、災害廃棄物の推計方法が主な内容で、実行計画策定に必要な具体的なマニュアルには至っておらず、不十分だと考えます。区の見解をお答えください。 区の役割は、区内で発生した災害廃棄物の収集、運搬、仮置場の運営です。最優先は人命救助ですが、それが落ち着いてくると、自宅や避難所の生活ごみ、家屋からの粗大ごみやがれきの排出が始まります。その時点で電力が回復せず、清掃工場などの処理施設が稼働していないかもしれません。区民の衛生環境保持の観点から迅速にごみを収集しなければなりませんが、収集できたとしても、清掃工場などに搬入できるとは限りません。 ２００５年のゲリラ豪雨で、区内の妙正寺川が氾濫し、多くの家が浸水しました。被災した家具などの粗大ごみが大量に排出されましたが、仮置場がなく、清掃事務所を置場としたところ、ごみが山となり、通常の業務に支障が出たと聞いています。 避難所ごみ、生活ごみについては、ごみ処理施設への短期大量投入が困難である場合には、公有地を中継所とすると記載されていますが、中継所は確保できているのでしょうか。お答えください。 また、清掃車の多くは民間の雇い上げであり、緊急時に清掃協議会が平時と同様に各区に必要な清掃車を配車することはできないと考えます。 台風被害の館山市や、地震と津波被害の仙台市周辺等の被災現場への職員派遣の経験から、災害時は粗大ごみが多く排出されることから、必要な清掃車の車種は小型プレス車ではなく、平ボディーのトラックや天蓋車であると伺いましたが、区は保有していません。２３区の連名で４団体と収集運搬の協定を締結していますが、発災時にトラックや天蓋車が中野区に何台配車されるのかは、そのときにならなければ分かりません。 よって、災害時に備えて、天蓋車を保有し、民間委託をしている粗大ごみの収集の半分を区の直営に戻して、平時は利用すればよいのではないでしょうか。お答えください。 まずは、災害廃棄物対策に関わる全職員がこの計画を周知し、研修、訓練、演習を行うことが重要ですし、行うことになっていますが、実施されているのでしょうか。お答えください。 この計画は、発災前に準備、確保、決定しておかなければならない事柄が多く含んでいます。計画倒れにならないよう危機感を持って、平時からの備えを求め、次の質問に移ります。 徒歩圏内の認識についてお尋ねをいたします。 一般的に徒歩圏内とは、距離にして８００メートルから１,２００メートル、時間にして１０分から１５分までと言われていますが、年齢や健康状態によっても個人差があり、一概には言えないとは認識しています。 第３回定例会における私の決算特別委員会総括質疑で、区庁舎について質問した際に、中野区にとって徒歩圏内とは、徒歩１０分との答弁でした。その後、私が所属する子ども文教委員会での報告では、既存の図書館７館は、自宅からおおむね１キロ、徒歩１５分に設置され、利用しやすい配置となっているとし、徒歩１５分は利用しやすいと区は評価しています。 また、先ほどの大内議員の質問にもありましたが、区の都合で行われた小学校の統廃合で、１.４キロを徒歩２５分で通学する小学生や、中学校校舎建て替えに伴い、仮校舎へ２.３キロを徒歩３７分で通学することになる中学生がいます。 なお、距離による指定校変更は、小学校は承認されますが、中学校は承認されません。 中野区にとって徒歩圏内とは、徒歩１０分のはずです。こんな矛盾だらけの計画や施策は見直すべきです。ましてや、区が自ら答弁している徒歩圏内１０分以内の場所であっても、暑いから、寒いからと体調を整えるのが大変だとして、区庁車を利用する区長の下では、自分に甘く区民に厳しい区政だと言わざるを得ません。 区の全ての計画や施策において、徒歩圏内は１０分と統一し、やむを得ず徒歩１０分を超える場合には、それを補う対策を講じることを強く求めます。区の見解をお答えください。 冬本番となり、北風が吹く中、重い荷物を持ち、３０分も歩かなければならない小・中学生の姿を想像し、誠意ある答弁を求め、全ての質問を終わります。

むとう議員の御質問にお答えいたします。 私からは、徒歩圏内の認識についてです。徒歩圏内の考え方の統一についての御質問です。一般的に徒歩圏内とは、徒歩１０分程度であると捉えております。ただし、それぞれの事情に応じて適切に設定するものでありまして、区における考え方を統一することは考えておりません。

私からは、行政委員会委員の報酬の在り方についてお答えいたします。 行政委員会委員の報酬につきましては、一部審議会への諮問を行っている区や、日額制を導入している区があることは承知してございます。 各行政委員は、相応の責任を伴って任務を担っており、単に会議出席等の時間のみから報酬額を決定するものでないと考えてございます。日額制のメリット・デメリットや、審議会の諮問等、決定に至るプロセスも含め、今後の研究課題としてまいります。

災害時の廃棄物対策についてお答えをいたします。 まず、災害廃棄物処理実行計画の作成について。 災害廃棄物処理実行計画作成に当たりましては、災害廃棄物の発生量や処理可能量、処理方針等に係る実行計画策定マニュアルのほか、具体的な職員の動き方などを整理した災害廃棄物処理マニュアルが必要であると認識をしております。現在、災害廃棄物処理の具体的な体制などについて検討を進めており、来年度には処理マニュアル作成に向けた体制を整備する予定でございます。 続いて、災害時の臨時中継所の確保について。 災害時の臨時中継所について、区有地だけでは設置が困難な状況にございます。中野区だけでなく、東京２３区で同様の課題を抱えており、広域的対応が可能な公有地の利用について、国や都に要望をしているところでございます。 続いて、天蓋車の保有についてです。現在の人員体制で効率的な清掃事業を行うため、粗大ごみの収集は民間に委託をしております。災害時に天蓋車の有効性は認識をしておりますが、天蓋車を区が保有し、直営での粗大ごみ収集、運搬に利用することは考えておりません。 最後に、災害廃棄物処理計画の職員の周知と研修等の実施についてでございます。災害廃棄物処理計画は、所管及び庁内関係職員には周知をされておりますが、清掃作業職員など関係する全員には周知が不十分なところもあり、課題として認識をしております。 また、災害廃棄物対策に特化した研修訓練等は現在行ってはおりませんが、災害時の初動対応を想定した特別区災害廃棄物処理初動本部参集予定者会や、東京都環境局の災害対応力向上演習等に参加をし、職員の知見や知識拡充、また関連機関との連携強化を図っているところでございます。今後は、関係所管と連携し、職員全体への計画周知を図るとともに、効果的な研修訓練、演習について実施の検討を行ってまいります。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　石　坂　わたる １　中野区健康福祉総合推進計画および区の福祉政策・施策について （１）総論について （２）障がい者施策などの各論について （３）その他 ２　インフレ時の金融政策と、区や外郭団体の歳入の在り方について ３　区役所庁舎移転と環境政策について ４　その他

次に、石坂わたる議員。

今回の一般質問において、２項目のインフレ時の金融政策と区や外郭団体の歳入の在り方については、時間の都合により、また別の機会に取り上げるようにいたします。 では、質問をいたします。 １、中野区健康福祉総合推進計画及び区の福祉政策・施策について伺います。 令和６年度からの新たな中野区健康福祉総合推進計画について、現在検討が進められています。 （１）総論について。 計画改定に当たり、中野区の現状の分析において様々な観点からの分析がなされています。しかし、中野区で暮らす人の傾向や、福祉施策の特徴を踏まえた福祉の推進が必要です。他自治体と比べてどういう特徴があるのか。それを踏まえて、他自治体と比べてどういうことに力を入れなければならないのかも分析をすべきではないでしょうか。 また、中野区健康福祉総合推進計画の素案において、これまで行政がどのような取組をしてきたのか。現状の制度の状況、今後の目標値は一定程度明示されていますが、この目標値を達成するためにどのようなことを行っていくのか。例えば新たな施策展開や、従来の施策の改善、あるいは強化をどう行うのかをきちんと書き込むべきではないでしょうか。 今後は改定に向け、区民との意見交換やパブリックコメント募集を行うと思われますが、様々な施策が網羅的に書かれているがゆえに、自分の生活や受けられる福祉に関わる部分を探し出すことが難しかったり、行政関係者向けの表記などの難しさもあったりします。 区民の声を聞く際に、この計画や施策の対象となる高齢者、障がい者、子ども、外国人、ＬＧＢＴなどのターゲット層ごとに整理をされた資料を用意するとともに、場合によっては、そのターゲット層ごとに分かりやすい表現などを用いた資料を使って意見を求めることが必要ではないでしょうか。とりわけ子どもに加え、一定程度の知的障がい者などにも分かりやすい資料を用意することが必要です。 （２）各論について。 今後、障がい児を含む児童、障がい者、高齢者の施策はこの推進計画にのっとって進められていくことになります。過去、質疑でも取り上げてきましたが、いまだに障害児福祉サービス等を使っていた人が１８歳から障害者福祉に移ると、夕方以降の居場所がないという声を頂きます。夕方に使える制度が全くないわけでありませんが、サービス量に限界があり、毎日は福祉サービスを受けられず、家族の就労に制約が生じている例もあります。今回の推進計画を見ても、この状況が改善するようには読み取れないのですが、区はどのように考えていますでしょうか。 次に、これまで障害者福祉サービスを中心に受けてきた方も、６５歳からは介護保険サービスの利用が優先されるようになります。また、それまで無料、低額で受けることができていたサービスなどについても、応益負担が生じることに不安を感じる人もいます。 特に、障害者福祉の中でも年齢制限のない就労継続支援Ｂ型に通われている方の場合、慣れている障害者施設側は高齢者福祉や介護保険のサービスに精通しておらず、逆に介護保険のケアマネジャーは障害福祉について精通していないために、いずれの施設でもマンパワー的に、スキル的にも対応が難しい面があります。就労継続Ｂ型に高齢者の支援になれたスタッフを加配するなり、高齢者施設側に障がい者の支援になれたスタッフを加配するなどしないと、当事者が不便を感じたり、苦痛を感じることにもなりかねません。 なお、先日、精神障がい者の方について、担当の区の保健師が調整に動いてくれたり、本人に分かりやすい説明をしてくれたことで、本人が安心して両制度を組み合わせて使えるようになったという声も聞きましたが、一方で、なかなかうまくいかないケースも存在するようです。高齢障がい者が両制度をうまく使うことができ、居心地のよい居場所や安定した生活を得られるようにすべく、区としては、他機関との連携も視野に入れた配慮をしていくべきではないでしょうか。 そして、中野区健康福祉総合推進計画の素案の中では、障がい者の中でも長期入院者や施設入所者の地域生活について触れられています。地域生活をするためには、病院や施設から出るための支援に加え、地域で生活を行うための支援なくして、安心した生活を過ごすことはできません。現在、既に地域生活を行っている人でも、障がいや行動特性の状況や、事業者側の状況によって、区が支給決定をした福祉サービスをフルに使えていない例があります。 今、地域で生活をしている人に加え、新たに病院や入所施設から出てくる人について、区はどのような人に対してどれぐらいのサービス量を見込み、実際の利用を担保するためにどのような展開をしていくのでしょうか。 さらに、地域の受皿としてグループホームがあります。日中活動の施設がどの法人かによって、あるいは犯罪行為のあった触法精神障がい者などの状況によって、グループホームの受入れが難航する場合があります。グループホームを必要な人が必要な期間利用できるようにしていくべきと思いますが、区はどのように考えていますか。 障がい者や高齢者の支援に関し、災害時の災害時要支援者名簿、平常時の日常生活における見守り支えあいの名簿などがありますが、平常時であり、なおかつ家族に何かがあった際に必要な支援を受けられる地域のネットワークが必要です。２３区内でも、複数の区でこうしたネットワークが形成されていると聞きます。区は、平常時の緊急事態に対応できるネットワークを緊急時の受入れ先も含めた形でつくり、それを対象となる方々に幅広く周知をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、中野区健康福祉総合推進計画素案に、区民等が国籍、人種、民族や文化、年齢や世代、障害、性別、性自認、その他これらの複合的な要因による差別を受けることなく、あらゆる場面において、個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた取組を進めていきますとあることを高く評価します。 なお、とりわけ性的マイノリティ、すなわちＬＧＢＴに関する理解の度合いは世代間ギャップが多くなっています。こうした中、この素案の中で、性的マイノリティに関し、世代を問わず、理解促進を図るため、高齢層に向けたアプローチについて検討しますと明示されたのはよかったと思います。 しかし、実際に高齢者層の理解促進は一朝一夕にできるものでもないとも思います。町会・自治会や高齢者会館をよく利用される層などを含め、啓発を行うこと。加えて、高齢層がどういったことを知りたいのか。どの点が理解しづらく、誤解を持ちやすいのか。どういった説明が分かり難く、どういった説明なら分かりやすいのかなどを把握しながら進めていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。 ３、区役所庁舎の移転と環境政策について伺います。 区民や区内事業者に３Ｒを進めることをお願いしたり、政策誘導をしたりしている以上、区役所を新庁舎に移す際に、現庁舎から出る廃棄物を減らすことや、区が率先して３Ｒの取組を進めるべきと考えます。新庁舎移転に伴い、旧庁舎の物品で新庁舎で使えるものは移転後も使うことや、そうでないものは、区内の施設にあっせんして使ってもらうことなどが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。 また、本来ならば、区が今後使用せず、値段がつかないものについて、区民に安価、あるいは無償で引き取ってもらい、活用してもらう方法も検討すべきと考えます。他の自治体では、民間のインターネットサービスを使って、住民等がそれを入手できるようにしている自治体もあります。 新区役所移転に限らず、区有施設の移転や建て替えは今後も起こることですので、区有施設の移転や建て替えなどにより、まだ使える物品で引取り先がないものは区民に安価に、あるいは無償で譲渡できるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 私からの質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。

石坂議員の御質問にお答えします。 私からは、まず、中野区健康福祉総合推進計画及び区の福祉政策・施策についてのうち、障害者施策などの各論についての性的マイノリティに関する高齢者の理解促進についてお答えします。 性的マイノリティに関する正しい知識や理解を広めていくことは、世代を問わず、一層図っていく必要があると考えております。その中で、特に性的マイノリティに関する認知度が低かった高齢層に対しての普及啓発が課題と捉えております。高齢層が集う場へのアプローチや、高齢層に関心を持ってもらうための取組など、効果的な普及啓発を検討してまいります。 次に、区役所庁舎移転と環境政策についてで、旧庁舎、不用品のあっせんについてです。新庁舎への移転に伴い不要となる什器等については、移転から跡地再開発の施行者に建物を明け渡すまでの限られた期間内に、現庁舎から一斉に撤去する必要があります。現庁舎で使用している什器のうち、新庁舎でも使用予定のものは引き続き使用するとともに、移転時に撤去するものについても、他の区有施設へのあっせんを行い、再利用に努めていきたいと考えております。 物品の処分方法についてでございます。官公庁オークションに出品し処分している事例や、自治体によっては、一定の条件を付した上で地域住民等へ譲渡している事例があることは認識をしているところであります。そのような事例等も踏まえて、職員に対して、廃棄物の発生抑制を周知徹底するとともに、物品の処分方法について今後検討してまいります。

私からは、中野区健康福祉総合推進計画及び区の福祉政策・施策についての御質問のうち、８点をお答えをいたします。 まず、総論につきまして、他自治体との比較についての御質問です。他自治体との比較につきましては、自治体の規模や環境等の違いから、単純には比較できない場合もございまして、今回の計画の素案におきましては、独り暮らし高齢者の割合や健康寿命の推移等、必要に応じまして、全国や東京都の数値と比較し、検討してきたところでございます。 次に、区の事業や制度、また目標値を達成するための取組の書き込みについての御質問でございます。各計画ごとに、目標値を実現するための施策体系や主な取組を記載してございますが、目標値と施策展開等との関連性につきましては、今後さらに分かりやすく記載できないか、検討したいと考えてございます。 また、これまでの事業実績や制度の概要につきましては、各部において事業概要等を作成してございまして、計画におきましては、新規拡充の取組を中心に記載しているところでございます。 次に、ターゲットごとに分かりやすく整理した資料を用いた意見聴取についての御質問でございます。高齢者や障害者、子ども、外国人、ＬＧＢＴＱ等に該当する方につきましても、区民意見交換会や各団体等からの意見聴取の対象には含まれてございますが、ターゲットごとに分かりやすい資料を作成することでより意見が出やすくなるというふうには認識をしてございます。 今回は、子ども基本法等に基づきまして、子どもの意見を反映させるために、中学生や高校生を主なターゲットといたしまして、中学校１年生でも理解しやすい資料を作成し、意見を伺う予定としてございます。その他のターゲットごとに整理された資料につきましては、今後、全庁的な対応方針について関係所管と検討してまいります。 次に、障害者施策などの各論についての御質問です。 まず、１８歳以上の障害者の方の夕方以降の居場所についての御質問です。生活介護を実施しております障害者福祉会館、かみさぎこぶし園等４か所におきましては、事業がおおむね終了する１５時半から１７時、もしくは１８時まで、見守り等の支援を行うタイムケア事業を行ってございます。１人当たり毎月４回までの利用が可能となってございます。 今回の中野区障害者計画素案におきましては、日中活動ケアサービス利用終了後の夕方から夜にかけて、障害のある人が支援環境が必要であり、実現に向けた検討を行っていくこととしてございます。その一つとして、居場所の在り方につきましては、今後利用者のニーズを把握するとともに、事業内容や利用回数、区の財政負担や事業所の人手の確保などを含めて検討してまいります。 次に、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行期の支援についてでございます。区では、基幹相談支援センター機能を障害福祉課におきまして、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行時に、サービスが途切れることなく継続的に利用できるよう、すこやか障害者相談支援事業所等と連絡会や研修会の実施等を通じて連携を図り、介護保険に移行する人への制度移行や手続の支援を行っているところでございます。今後とも情報やノウハウの共有等を進め、支援体制を充実させてまいります。 次に、入所施設等からの地域移行のサービス量の見込みと施策についての御質問です。計画期間の３年間で地域移行する人数は６５人を目標としてございまして、区の障害福祉サービスを利用する人数につきましては、地域移行支援が各年度３人、同じく地域定着支援が各年度１３人を見込んでございます。 なお、このほかに地域移行する方が利用するサービスにつきましては、全体の見込み量に含め、算定してございます。 今後の取組の方向性といたしましては、重度障害者の受入れ可能な共同生活援助の整備を推進するほか、在宅サービスとして、居宅介護、重度訪問介護等、社会参加を支えるため、移動支援等の地域生活支援事業を実施いたします。さらに、社会復帰に向けた就労支援や日中活動の場の提供等の支援を充実してまいります。 次に、必要な人が必要な期間利用できるグループホームがある環境づくりについての御質問でございます。障害のある方が必要なサービスを受けられることは必要だと認識してございます。障害者の状況によってグループホームの利用ができなくならないよう周知をしてまいります。 また、様々な課題を抱えた障害者の方の受入れに当たりましては、高度な専門性が必要なものもございます。このため、障害者自立支援協議会の地域生活支援部会におきまして、対応方法や受入れに関するノウハウを事業所間で共有するなどの工夫を図ってまいります。 最後に、緊急事態に対応できるネットワークと対象者への周知についてでございます。障害者に係るネットワークにつきましては、地域での見守りの中で、区民等から緊急事態が発生したとの連絡が入った場合に、区のケースワーカー等が障害関係の事業者と調整し、短期入所等、必要な障害福祉サービスにつなげるなどの対応を取ることとしてございます。 また、現在精神障害者につきましては、ｉｐｐｕｋｕに地域生活支援拠点を置き、緊急時の受入れ等を行ってございますが、令和９年度に開設予定の重度障害者グループホーム等施設におきまして、身体及び知的障害者を対象とした地域生活支援拠点を初めて整備し、緊急時に対応するコーディネーターを配置する予定でございます。今後もこれらの仕組みが有効に機能するよう、対象者への周知に努めてまいります。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　なかのデータマップについて ２　交流連携都市について ３　学習アプリについて ４　その他

小宮山たかし議員。

今年度、区ホームページがリニューアルされたのと同時に、これまで不便過ぎて誰も使っていなかった中野区公式デジタルマップ、なかの便利地図がリニューアルされ、なかのデータマップとして新しく生まれ変わりました。 試しに公園マップを操作してみましたが、使い勝手があまりにも悪過ぎる。拡大、縮小やスクロールをするのに多少なりとも読み込み時間がかかる。時と場合によっては、そのままフリーズしてしまうこともある。そして、地図上には公園の番号が書いてあるだけで、肝心の公園名は表面階層には表示されない。さらに、検索機能が生きていないため、公園名から公園の場所を特定検索することさえできないという、地図としては致命的な欠陥がありまして、私はこの地図はもう二度と使わないと、使うまいと心に決めました。 私は、これまで南はみなみ公園から北は北中野公園まで、区内１７５か所全ての公園とポケットパークを見てきましたが、その際にはグーグルマップを活用いたしました。公園名を検索すると、ほぼ一発で地図や口コミや経路や写真が選択可能となる。私が改めて説明するまでもなく、皆さん使っていらっしゃることと思います。 区は、今回、地図のリニューアルを含む統合型ＧＩＳ地理情報システムの構築に対して、約４,０００万円のコストをかけたそうです。オープンデータの推進という意味で、いつどこで誰が使うとも分からないような様々な行政データを公開し続けていくことに、４,０００万円分の価値があるのかどうか。私にはよく分かりませんが、多分、意味はあるのだと思います。 しかし、その一方で、紙とデジタルとを問わず、区民にとって使いやすい生活地図が中野区には存在していない、これが大きな問題です。今から１０年前、中野区生活マップという紙の地図を廃止した際に、当時の担当課長、酒井直人さんは、「わたしの便利帳と区ホームページ上のデジタルマップで代替していきます」と答弁をしていましたが、今、「わたしの便利帳」という冊子は存在していませんし、その後継と言える「なかの生活ガイド」にまともな地図は載っていません。シティマップデジピタという簡易な紙の地図がないこともないのですが、区内に１７５か所ある公園やポケットパークのうち５分の１も載っていない。なかのデータマップに至っては、公園名から公園の場所を検索できない欠陥品だ。このまま多額のコストをかけて、使えないデジタルマップだけを推進していくのは、酒井直人さんの公務員時代の経歴に、中野区からまともな地図をなくしてしまった張本人として汚点を残してしまうのではないかと私は心配をしております。 デジタルの時代ではありますが、紙には紙のよさがあります。例えば災害が起きてインターネットが使えないときでも、紙なら使えます。机の上に中野区全域を広げて、複数人で共有することもできる。特に、この場にいる私以外の皆さんは、区内あちこちを巡って、民家の壁にポスターを貼ったり剥がしたりしていらっしゃる方がほとんどですから、そういう皆さんの役にも立つことでしょう。 タブレットやパソコンの画面は大体Ａ４サイズ程度しかありませんし、スマホに至っては手のひらサイズしかありませんが、大きな紙地図には、紙の地図ならではの大きな利便性がある。中野データマップの見直しと、かつて中野区に存在していた紙の全域マップの復活、新規発行を求めますが、いかがでしょうか。 次に、区は昨年度、青森県黒石市と交流提携協定を結んだことに続いて、今年度は山形県山形市と交流提携協定を結びました。その黒石市や山形市との交流提携を結んだ理由としては、東北復興大祭典なかの、現なかの東北絆まつりの開催協力などで交流が深まったということをまず第１の理由に挙げております。 なかの東北絆まつりに参加する東北６県のうち、まだ交流提携や姉妹提携を結んでいない宮城、岩手、秋田県の方々とも中野区は交流を温めておりますので、今後も東北地方のどこかしらの都市と引き続き１年に１件のペースで交流提携を結んでいくことに前向きなのかどうかをお聞かせください。 このなかの東北絆まつりは実行委員会形式は取っているものの、中野区が２,０００万円という、中野サンプラザ閉館イベントに６,０００万円をかけるのに次ぐ莫大なイベント予算と、さらに１日１００人以上の職員を公務として動員し、人件費を支払っている、言わば公の、官製のイベントであります。 また、東北地方からたくさんの方々が中野まで来られますが、パフォーマンスをする方々の交通費、宿泊費、場合によっては出演料など、ほとんどの経費は実行委員会や中野区、あるいは相手自治体が負担をしているそうです。 今回、交流提携を結んだことをきっかけに、今後区民、市民が自ら自腹を切って、友情や民間交流温めていくようになれば理想的ではあるのですが、例えば山形市まで新幹線で往復すると２万４,０００円前後、往復７時間ぐらいかかってしまいますから、日帰りで行くことはあまり現実的ではない。となると、宿泊費も別途かかってくる。交流したい気持ちはあっても、時間と先立つものがなければなかなかうまくいきません。 災害時の相互応援協定であれば、同一災害の被害を同時に受けにくい遠方の都市と提携する意味は分かりますが、交流提携を結ぶ場合には、里・まち連携の対象自治体がそうであるように、日帰りで行ける範囲の自治体を優先的に対象候補にするのが現実的ではありませんか。 私は商店街の役員をしておりまして、過去に秋田県から物産展を招いたこともありますが、山形市や黒石市の方に、中野区の川島商店街までただで来てくださいとお願いしにくい。仮に来ていただいて、そこそこの売上げを上げたとしても、莫大な経費がかかっていますから、お互いにウィン・ウィンの結果になるとあまり思えないんですよ。 なかの東北絆まつりであれば、そういったコストやリスクは、実行委員会や自治体が負担してくださるわけですが、そうではない場面で、１市民、１区民、あるいは民間団体が今後幅広く友情と交流を温めて、次のステージへと展開していけるのかどうか、そういうことを含めてちゃんと考えた上で、区はあえて遠方の都市と１年に１都市というペースで、東北６県の全ての都市と交流提携をしかねない勢いで、毎年毎年交流提携を結んでいるのか。 新宿区では、高遠藩主内藤家の屋敷にあったという江戸時代からのゆかりがある長野県に、伊那市、ただ１都市だけと国内友好提携を結んでいるのに対して、中野区の交流提携は、ここ２年に限って言えば、１年に１都市のペースで増えており、非常に尻が軽い。軽いことに加えて、将来的な発展性をあまり感じさせない。 そもそも東北復興大祭典は、東北復興を支援することを目的として始まったイベントであり、いつかどこかでその使命を果たす、区切りをつけるべきイベントであったと私は受け止めており、まさか名前を変えて存続していくとは思ってもいませんでした。 区民による区民のためのイベントであるにぎわいフェスタには２００万円しか出さないで、今年はボランティアスタッフが雨風の中、ぬれながらテントを張ったり畳んだりしていました。令和５年度の公益活動政策助成は、１年間で１２１件、ざっと１,９００万円しか出さないで、しかも区民には３分の１の自腹を切らせているというのに、なかの東北絆まつりには２日間で２,０００万円の大盤振る舞い。さらに、２日で２００人以上の職員を公務として動員している。おまつりに参加することが公務だったら、川島商店街の夜店市にも区の職員を、１００人とは言いません、１人や２人でいいんです、派遣してくださいよ。 中野区民の公益活動助成には、１年３６５日で１,９００万円、東北のイベントには２日で２,０００万円。そうやって区民をないがしろにしてまで東北を優先させて、それでもやる価値があるものなのかどうか。 田中区政が始めたこの東北復興祭、初年度決算は５５０万円でした。田中区政最終年度には１,５００万円。酒井区政になってからも、この増加傾向に歯止めは利かず、今年度はついに２,０００万円に膨らんでしまった。酒井区政は、中野サンプラザ閉館イベントにも６,０００万円を予定している。酒井区政は、区民手づくりのイベント活動に対しては渋い。公益活動助成では３分の１の自腹を切らせている。区民イベントに対して、綿菓子機とか、かき氷機とか、焼きそばの焼き台とか、音響機材とかのイベント用品を貸し出してくださいと何度もお願いしても、聞いてくれない。その一方で、ナカノさんとか、サンプラザ閉館イベントとか、派手なイベントやプロジェクトとなると、たがが外れておかしくなって、何千万円も大盤振る舞いをする。酒井区政の派手なイベント好きに耐えかねて、元の田中が恋しいとはこのことだ。 改めて質問をしますが、区はこの先のなかの東北絆まつりに参加する自治体の都市と、ただイベントに参加していただいたことだけを理由に交流提携を結んでいくつもりがあるのかどうか、お聞かせください。 次に、区は、今年度より小・中学校に学習アプリの導入を試験的にしております。キュビナとナビマという学習アプリの無償提供をそれぞれ受けて、全ての小・中学校でインストール可能になっているそうです。 また、それとは別のアプリを学校判断で、保護者負担で導入している学校が複数あります。モノグサ、ミライシード、スマイルネクストなど、高いアプリだと年間約５,５００円もの保護者負担がかかっていますが、これまでの実績や評判を踏まえて、あえて中野区が全校に導入したものとは別のアプリをそれぞれの学校では使っているそうです。ですから、学校によっては、二つ以上の学習アプリを導入しているわけですが、この使い分け、本当にきちんとできているのでしょうか。 「二兎追うものは一兎をも得ず」、代ゼミと河合塾の両方に行けば２倍頭が良くなるかと言えば、そういうわけではありません。私の世代だと、「出る単」という英単語帳がありましたが、「出る単」と「ターゲット１９００」、両方に手を出す人ほど失敗をする、そういうものじゃないですか。 大量導入することによるコストダウンや、研修や指導の均一化などのスケールメリットがあるのかもしれませんが、現在はせっかく導入したアプリはほとんど使っていないケースが複数の学校で見られるようです。来年度からの本格導入を控え、今年度試験的に導入したアプリの検証をきちんとすべきですが、いかがでしょうか。 また、既に特定のアプリを導入して実績を上げている学校や希望する学校については、区がアプリを選定するのではなく、学校が独自にアプリ選定をして、その代金の一定額を区が負担する、それによって一部の学校で現在ある保護者負担を軽減させるという形に改めてはいかがでしょうか。 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

小宮山議員の御質問にお答えします。 なかのデータマップについて。 なかのデータマップの見直しについての御質問です。なかのデータマップは、民間企業が提供するものとは異なって、ハザードマップや道路種別図など、行政のみが保有する情報を地図上で確認することができるという優位性がございます。また、区の施設情報等を民間企業が提供するマップで、類似の情報を閲覧できる場合でも、なかのデータマップでは、区では直接管理、更新しておりまして、鮮度や精度の高い情報の提供が可能になります。使い勝手が悪いとの御指摘に関しては、順次改善に努めますけれども、より利便性の高いものとしていきたいと思います。 区内全域マップについてです。区では、令和３年度より中野区全域地図シティマップナビタを事業者の協力の下、無料で発行し、区役所１階や各地域事務所の窓口等において配布しているところであります。新たな全域マップや生活マップを発行することは考えておりません。 次に、交流連携都市について。 交流連携協定についてです。東北支援の取組を活用し推進してきた関係自治体との交流連携協定の締結は、観光や産業の振興、市民交流の促進など、継続的な交流連携を推進していくだけでなく、各自治体とは、併せて災害時の相互応援協定も締結していることもあり、お互いにメリットのあるものと考えております。このことから、これまで関係を構築してきた東北の他自治体とも、今後の連携、協力関係の在り方について協議し、同様の取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、日帰りの範囲における交流という観点からは、なかの里・まち連携事業の中で、さらなる充実に向け検討しているところであります。

私からは、学習アプリについての御質問にお答えをいたします。 まず、ＡＩドリルの検証についてお答えいたします。 学習アプリにつきましては、次年度の導入に向け、情報システム委員会での意見や、キュビナを活用している学校と、それ以外のアプリを導入した学校の意見を聞くとともに、他地区の導入状況なども参考に、ＡＩ学習ドリルの効果を比較検証し、検討を進めてきております。 最後に、ＡＩ学習ドリルの費用負担についてです。校長会やＰＴＡ連合会の意見を受けて、来年度は、区立小・中学校に全校で統一したＡＩ学習ドリルを公費で購入する予定でございます。統一したドリルの導入については、教員や保護者に周知する資料を作成、配布し、児童・生徒にとって効果的な活用となるように進めてまいります。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援政策について （１）在宅育児家庭支援について （２）子供・家庭相談について （３）その他 ２　国民保護施策について （１）ミサイル事態避難訓練について （２）その他 ３　その他

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、在宅育児支援について伺います。 これまで私が重ねてきた質疑の中で、現在の中野区の育児支援施策が就労育児家庭に対するものに偏っており、在宅育児家庭への支援が著しく劣っていることを指摘してまいりました。 昨年３月の予算特別委員会における質疑では、区は未就学児のいる就労家庭に対しては、保育サービスに係る経費として、子ども１人当たり年額約２３０万円の予算を投じている一方、在宅家庭に対しては、幼稚園関係の年額約５０万円の予算しか投じておらず、子供１人当たり年額約１８０万円の差が生じていることが明らかになりました。在宅で育児をするより、子供を預けた方が、毎年子供１人当たり１８０万円、区の予算を多く享受できる。すなわち、経済学的には、「区民の皆さん、在宅育児より預けたほうが１８０万円お得ですよ」と、区が育児家庭に促しているに等しい状況です。 改めて、区は、在宅育児家庭にも就労育児家庭にも公平に財政支出、経済的支援を行うべきであり、この財政支出の格差を埋める経済的支援を在宅育児家庭に対して行うべきと考えますが、区はどのように取り組むのか、伺います。 そして、このような格差を作ったまま、ずさんな見通し、あるいは無計画に保育施設の増設整備を進めた結果、保育園の３歳児クラスから５歳児クラスが定員に空きが生じている一方、私立幼稚園は今後３園が閉園になると聞いています。 欧州諸国では、１９９０年代後半から、特に幼児期の教育の重要性が重視され、また子供の権利が重視されるようになったことから、「保育」を「教育」に一元化する幼保一元化が主流となっており、保育施設の所管省庁を我が国の厚生労動省に当たる社会保障所管省庁から文部科学省に当たる教育所管省庁に移管をしています。 全ての子どもに最善の教育環境を保障するという観点で、幼稚園と在宅育児を選択する家庭への区の財政支出、経済的支出が、就労育児と保育施設を選択する家庭への支援に比べて著しく格差をつけているという状況は看過してはならないと考えます。本来の教育機関であるところの幼稚園に対して、あまりに格差をつけては、私は本来の目的にかなわないと考えます。幼稚園と保育施設については、制度に違いがあることは重々承知をしていますけれども、全体像として、私立幼稚園に対する補助は保育施設並みに行うべきだと考えます。例えば、教育環境整備補助の拡充を行うべきではないか。また、例えば宿舎借り上げ支援事業補助金については、保育施設に対してのみ行われていますが、私立幼稚園は対象になっていません。幼児教育を担う幼稚園教諭に対しても、保育士と同様の支援をいかなる形でか、行うべきではないか。 そして、この項の最後に、給食費について、他の議員から質問がなされているので、要望にとどめますが、区はこの１０月から、ようやく物価高騰対策として来年３月まで給食費相当額の支給を決めましたが、来年度はぜひ給食費無償化そのものに踏み切っていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 そして次に、子供・家庭相談について伺います。 子供の虐待の未然防止、早期発見・早期対応、再発を予防するためには、子供・家庭にかかる相談機関と地域の関係機関が連携して対応していくことが重要であります。この分野で、要保護児童、要支援児童等に適切な支援を行うための区の子供・家庭を支える仕組みとして、児童相談所機能を含む子ども・若者支援センターやすこやか福祉センター、地域の関係機関で構成する「中野区要保護児童対策地域協議会」がその役割を担っています。 この取組に関連して、東京都助産師会では、産後ケア事業や産後家事・育児支援事業等で、要支援児童等に関わることがありますが、事前に十分なケースの情報共有等ができていないことがあったとお聞きをしています。支援が必要な児童や御家庭に対し、区として適切に支援を行うためには、事前の情報共有や事後のフィードバックを丁寧に行い、関係機関との連携を速やかに行う必要があるわけですが、そうした観点から、東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会から要保護児童対策地域協議会の構成機関への加入について要望が寄せられています。要保護児童対策地域協議会では、児童福祉法に基づき、構成員全員に対し、個人情報の取扱いに関する守秘義務が課せられていますので、速やかに情報共有することも可能となります。同会が構成機関に加入した場合、様々な分野の関係機関との顔の見える関係も築くことができ、さらに情報共有と連携が進み、その効果も期待できます。 そこで、東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会に要保護児童対策地域協議会に加入していただくべきと考えますが、現在の状況と加入した場合の効果について伺います。 次に、国民保護施策について伺います。 ミサイル事態避難訓練について伺います。 今月６日、練馬区が国、東京都と共同で、国民保護法に基づく弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しました。実施場所は練馬駅周辺。国民保護法に基づく「緊急一時避難場所」に指定された地下鉄駅を活用した初めての訓練とのことであります。この訓練の内容について、ＮＨＫは「訓練は、練馬区の都営地下鉄練馬駅の周辺や区立平成つつじ公園など３か所が会場となり、６０人の住民が参加しました。このうち、都営地下鉄練馬駅では、Ｊアラートでミサイルの発射の一報が伝えられると、参加した住民は警察などに誘導されながら、地上から地下１階の改札付近まで階段を使って避難しました。そして、身を守るためにうずくまるなどして、万が一の事態の対応を確認していました」と報じ、さらに全国のライブハウスなどがつくる「日本音楽会場協会」が、「緊急一時避難施設」の指定に協力の意向を示していること、シェルターを販売する会社等でつくる「日本核シェルター協会」にシェルターに関する相談が多く寄せられるようになり、茨城県つくば市にシェルターの展示会場を建設したことなどを報じています。 そこで伺います。練馬区の先例を参考に、中野区においても弾道ミサイルを想定した、より実践的な避難訓練を可能な限り早く実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、中野区実施計画について伺います。 基本計画の成果指標については、客観的な指標が設定されるべきであって、区民の満足度のような区の政策、施策の進捗状況と異なる要因によって変動する数値を設定することは適切ではありません。例えば、基本目標１の政策１という最初の項目の成果指標は、「多様な人々が暮らす中で、人権や価値観が尊重されている」と思う区民の割合という指標ですが、この指標の２０２０年度の数値は５５.８％であったところ、２０２２年度は４８.２％に下がりました。 では、この２年間、区は人権や価値観が尊重されなくなるような政策、施策を進めてきたのか。そのようなことは考えられません。そして、この指標、数値の変化に対応して、事業の内容や予算を変えるのか、それもないでしょう。このような指標は政策の成果を判断するために有用な指標となっていない、別のより客観的な指標の設定を検討するべきだということを認めるべきだと思います。 実施計画を検討しているのであれば、この機会に指標の見直しをすべきであります。そして仮に、実施計画において変更しないとしたとしても、次期基本計画においては、抜本的に指標の見直しをすべきであると考えますが、区の見解を伺います。 そして、関連して、ＬＧＢＴ理解増進法の国会での審議過程において、「性自認」という表現が、様々な議論がある中、「ジェンダーアイデンティティ」という用語に修正をされました。実施計画において、「性自認」という言葉がありますが、これは国が、大勢が合意をした「ジェンダーアイデンティティ」という言葉に改めるべきだと、第３回定例会の総務委員会において質疑をしましたが、その後の検討状況についてお伺いをします。 これについても、今回変更しないとしても、次期基本計画において見直すべきと考えますが、併せて伺います。 最後に――時間がないので、こちらのほうで質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

吉田議員の御質問にお答えいたします。 私からはその他で、最初に基本計画の成果指標、実施計画における成果指標についての御質問です。基本計画で設定した成果指標については、施策の各取組を実施したことによる成果を数値で表すものとして設定したものであります。現在検討を進めている中野区実施計画における成果指標については、基本計画策定時からの制度変更等によって、同様の方法で数値を算出することが困難になったものについてのみ変更することとしております。来年度から検討を進めていく次期基本計画における成果指標については、現基本計画の状況や議会からの御意見も踏まえながら検討をしてまいります。 次に、その他での「性自認」という表現についての御質問です。ＬＧＢＴ理解増進法の国会での審議では、「性自認」「性同一性」、いずれも英語で言う「ジェンダーアイデンティティ」の訳語で、法制的な意味は同じであるということで、これを争点化させ混乱を生じさせてしまうよりは、「ジェンダーアイデンティティ」を採用することが適当とされたものと認識をしております。 そのため、法の施行により「性自認」を「ジェンダーアイデンティティ」に必ずしも改める必要はないものと認識しておりまして、実施計画は基本計画との整合性を図る観点から修正を行っておりませんが、今後策定する計画については、議会や関係団体からの御意見も踏まえながら、表現について検討してまいります。

私からは、育児支援政策についての御質問のうち、初めに、まず在宅育児家庭への支援についての御質問にお答えいたします。 就労育児家庭のみだけでなく、在宅育児家庭に対しましても、適切に支援をしていくという視点が重要であると認識しておりまして、令和４年度からベビーシッター利用支援事業を開始するなど、サービスの充実に取り組んでいるところでございます。 経済的支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がございまして、引き続き、他自治体の取組などを研究してまいります。 次に、子ども家庭相談についての御質問の中での要保護児童対策地域協議会への東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会の加入についての御質問でございます。 中野区要保護児童対策地域協議会は、保健医療、児童福祉、教育関係等で構成されておりまして、医療分野では、医師会、歯科医師会などが構成機関となっております。現在、東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会の加入手続を進めているところでございまして、今後妊娠期からの切れ目のない相談支援体制の強化につながるものと考えております。

私からは、育児支援政策についてのうち、初めに、私立幼稚園に対する補助金の拡充についての御質問にお答えします。 私立幼稚園につきましては、区立幼稚園と連携を図りながら、区の就学前教育を支えてきていると認識してございます。区では、これまでも私立幼稚園等における幼児教育の振興充実のため、教育環境整備補助を行ってございますが、令和６年度予算において補助金をさらに充実することを検討しているところでございます。 続きまして、私立幼稚園に対する宿舎借り上げ補助についてでございます。私立幼稚園に対しては、令和元年度から、幼稚園型一時預かり事業補助金において、住宅手当加算を追加しているところでございます。幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ補助につきましては、私立幼稚園の実情などを伺いながら、引き続き研究してまいりたいと考えてございます。

私からは国民保護施策についてお答えいたします。 国民保護訓練につきましては、今年度内に実施する方向で検討してございます。

以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　立　石　り　お １　中野区実施計画について ２　中野駅新北口駅前エリアについて ３　中野区立学校における働き方改革について ４　企業主導型保育事業について ５　その他

次に、立石りお議員。

令和５年第４回定例会において一般質問をいたします。 初めに、中野区実施計画についてです。中野区は、基本構想で１０年後のまちの将来像を描いており、それらを実現するための取組を２０２１年度から２０２５年度まで示した基本計画を策定しております。計画期間の後期の取組を具体化するため、中野区実施計画の策定を現在進めているところです。 中野区は、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線のまちづくり、区有施設の更新など、多額の予算を必要とする事業を多数控えているため、２０２５年以降必要な予算の概算を各年度でおおよそどの程度かかってくるかも見込みを立てた上で備えていかなくてはなりません。そのため、財政フレームと基金積立計画の役割は重要であると考えております。令和に入ってからは税収が好調であり、歳入は増加傾向でありますが、物価高騰の影響で歳出規模もどんどん膨らんでいる傾向にあります。 先日の常任委員会で、中野区実施計画の素案についての報告がありました。私が所属する子ども文教委員会で、令和６年度に関する新規拡充事業や児童館の改築・新築に関する費用など、企画部に対してどのように情報共有を行っているのか質問したところ、具体的な答弁はありませんでした。私は新たな財政運営の考え方における基金の積立額を増やすべきと、過去質問をしてまいりましたが、現状の考え方どおりに財政運営ができるのか、疑問が生じてまいりました。 中野区実施計画は、令和６年度、令和７年度の新規事業の見出しが出されておりますけれども、実施計画にあるデジタル地域通貨や給食費無償化を行う場合、多額の予算が必要になるため、歳出規模がさらに大きく膨らんでいく懸念があります。新たな財政運営の考え方では、歳入の当初見込額から基金積立額を差し引いた額を歳出規模としておりますが、令和６年度予算は、新たな財政運営の考え方どおりの歳出規模に収まるという認識でよいのか、伺います。 中野区実施計画の中で、区立保育園の運営について、今年度、将来の保育需要を見据えて建て替え整備の考え方を策定すると示されております。区立保育園については、将来的には現状の１０園から、６から７園と減少していく方針を示されております。どの保育園を残していくのか、具体的な検討はこれからになります。区として方針を決定しても、地域との合意形成を図るには、想定よりも長い時間がかかるものと考えられるため、早期に検討していかなくてはなりません。 築５０年を超える園が、丸山保育園、野方保育園、昭和保育園、鍋横保育園など４園あり、その後も順次建て替えが必要となります。区立保育園全体の建て替え整備に関わる考え方について、いつ頃まで計画をまとめていく予定なのか、伺います。 保育園、児童館の建て替え更新に必要な財源は、具体的な計画が立てられていないため、社会福祉施設整備基金に積み立てられていないのではないかと考えております。財政フレームの社会福祉施設整備基金には、減価償却累計額２５％相当の残高を確保されているのか、見解を伺います。 ２、中野駅新北口駅前エリアについてです。中野駅新北口駅前エリアの拠点整備事業において、令和６年第１回定例会において、区財産の処分に関する議決が予定されています。現在、中野区が取得した権利床を民間事業者に貸し付けるケースは、中野二丁目再開発権利床の一つです。この施設は地域情報交流スペースという位置付けで、地域交流用のスペースに関しては減免措置が取られております。現状では、区の権利床活用を定めた制度はほかにありません。 新北口駅前エリアの拠点整備事業の権利床に関しては、区が直接事業者と契約するのではなく、マスターリースという手法で運営事業者が間に入る仕組みを想定しています。権利床のマスターリースという手法は、区内ではまだ事例がありません。 横浜市では、市庁舎の商業部分に関してマスターリースで運営を行っており、事業者選定、評価委員会設置などを定めた条例を制定しています。マスターリースは、区が運営事業者に委託費を払い、運営事業者、サブリース先から賃料と共益費を徴収する仕組みです。そこから出た利益を区に支払うパススルー方式と、取り決めた一定の金額を区に支払う保証型方式があります。権利床の用途に合わせて必要な賃料を徴収できる仕組みをつくっていく必要があります。中野区において、マスターリースのルールを定めるための条例制定を検討すべきではないか、見解を伺います。 権利床は、事務所、展望フロア、子どもの遊び場、バンケットの４種類があります。特別委員会の報告の中では、それぞれの収支予測が示されました。中野区が所有する展望フロアに設置予定のレストランや事務所床に関しては、営利事業です。バンケットコンベンションセンター、子どもの遊びの場などは、考え方によれば、一部公益性のある事業というふうにも解釈できます。権利床のマスターリースについて、一括で特定の運営事業者に委託するのではなく、権利床ごとの運営とすべきで、特に収益性の高い事務所床スペースについては、切り分けて考えるべきと考えます。区の見解を伺います。 新北口駅前エリアの開発に伴い、住宅が増えることで、夜間人口も増加していく傾向にあります。子ども文教委員会の中で、図書館サービスの考え方が示されました。その際、半径１キロ圏内に図書館がないエリアのうち、上鷺宮エリア、東中野エリアに関しては、図書のサービスポイント設置の考え方が示されております。サービスポイントは、予約資料の受け取りと返却ができる拠点のことで、多くは公民館、役所、その他支所などの公的施設に設置がされています。中には、コンビニやスーパーマーケット、ホテル、書店、駅などにも設置されているケースがあります。 中野駅北口は通勤通学の利用者も多いことに加え、今後再開発に伴い、夜間人口が増加します。このエリアでのサービスポイントの利用ニーズを調査した上で設置の有無について検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、中野区立学校における働き方改革についてです。今年の８月に、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会は、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策を提言しました。１、学校教師が担う業務の適正化の一層の推進、２、学校における働き方改革の実現性の向上、３、持続可能な勤務環境教育整備の支援の充実を掲げております。 中野区立学校における働き方改革推進プランは、平成３１年３月に策定をされました。その後、新たな教育指導要領の実施であったり、児童・生徒の１人１台端末の導入など、学校現場では新たな取組が様々始まっている状況で、負担が非常に大きくなっております。来年度は中野区立学校の働き方改革推進プランの改定が予定されておりますので、その際にはこういった提言を盛り込んでいただくことを要望いたします。 先ほどの提言書には、標準授業時数、年間１,０１５単位に対し、総授業時数が１,０８６単位を超える学校に対して、教育課程を見直すことを前提に教育委員会が指導・助言する必要があると書かれております。働き方改革を推進するためには、行事や業務そのものを減らしていくという考え方も必要となります。中野区では現在、土曜公開事業が年８回行われておりますが、現場の職員、教員からは負担が大きいとも伺っております。 杉並区では、土曜公開事業の数を減らしています。公開事業は平日も可能なため、日数を減らすなど、土日公開事業の負担を軽減する工夫を検討してはどうか、見解を伺います。 令和５年度から令和７年度が部活動の改革推進期間であり、中野区は今年度、学識経験者による検討委員会にて実施方法を検討している状況です。中学校教員にとって、土日の部活動の指導、引率なども大きな負担となっている状況です。また、生徒にとっては、校庭や体育館の面積が小さい分、部活動ができる時間や練習内容が制限されている状況にあり、改善していく必要があります。 令和６年度は改革推進期間の２年目に当たり、部活動指導員の配置拡充や体制整備を進めていく必要があります。部活動検討委員会での検討内容や、令和６年度の取組と現状の課題認識について伺います。 最後に、企業主導型保育事業についてです。令和元年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園の３歳から５歳児の利用料が無償化され、令和５年１０月から東京都の特定財源を活用し、認可保育園の第２子以降の利用料が無償化されております。認可外保育園の認証保育所、ベビーホテルについても、待機児童対策として、都と区の財源による認証保育所等保護者補助金を活用し、認可保育園の差額を支給する形で第２子以降が無償化されております。 企業主導型保育事業は、平成２８年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置し、利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費を助成しています。企業の従業員が利用する従業員枠と地域の子どもを受け入れる地域枠があり、地域枠は待機児童対策としての機能も担っています。企業主導型保育所は区内に１０園ありますが、現状では国が管轄する制度であることから、認可外保育施設のうち、認証保育所等保護者補助金の対象外となっております。認可保育園に入れなかった利用者からすれば、不公平な状況になっております。企業主導型保育園についても、認証保育所等保護者補助金の対象とすべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

立石議員の御質問にお答えします。 最初に、中野区実施計画についてで、令和６年度予算の歳出規模についてです。財政運営の考え方において、予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めるとしております。令和６年度予算について、現在この考え方に基づいて編成も進めているところであります。 続きまして、社会福祉施設整備基金への積立てについてです。財政運営の考え方においては、社会福祉施設整備基金について、対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は、対象施設の減価償却累計額の相当額の２５％の確保に努めるものとするとしております。今後予定した基金積立てが行えなくなるなどの影響も考慮した上で、安定的な区政運営を進めていくことができるよう、財政フレームを作成していきたいと考えております。 最後に、中野駅新北口駅前エリアについてで、権利床の運用についてです。権利床について、具体的な運用方法の検討はこれからでございまして、必要な制度構築を図っていく考えでございます。運用の一案として検討しているマスターリース方式については、事務所床とその他用途の床は別で行うことを想定しているところでございます。

私からは、初めに、中野駅新北口駅前エリアの図書館のサービスポイントについてお答えいたします。 図書の貸出しや返却など、図書館サービスを提供するサービスポイントにつきましては、本年９月に策定した今後の区立図書館のサービス配置の在り方の基本的な考え方で、上鷺宮地区と東中野地域での設置を検討することとしております。中野駅周辺地域への設置につきましては、利用のニーズや市街地再開発事業の施行予定者とも調整しながら、検討していきたいと存じます。 次に、中野区立学校における働き方改革についてです。土曜公開授業の軽減についてでございます。土曜授業の回数につきましては、校長会や教育課程検討委員会において、各学校の状況を伺っており、現在、他区の状況も踏まえて、回数を減らす方向で検討しているところでございます。 最後に、部活動検討委員会の検討内容及び実施に向けた課題についてでございます。今年度、部活動検討委員会で、地域移行に対する生徒、保護者、教員の考えを聞くためのアンケートを実施いたしました。その結果を受け、令和６年度は休日の部活動の運営を地域に移行することを進めてまいります。地域のスポーツクラブ等と連携して、合同部活動の形でモデル実施することも進めていく予定でございます。部活動を地域移行するに当たって、地域スポーツクラブとの連携、指導力の高い部活動指導員の確保など、人材確保や費用面での課題が大きいと認識しております。

私からは、初めに中野区実施計画についてのうち、区立保育園の建て替え整備に係る考え方についての御質問にお答えいたします。 区では、保育施設の利用者数が減少した場合には、区立保育園を集約することとしておりますが、今後１０年間の保育施設利用者数はほぼ横ばいとなることを見込んでおり、当面の間は、現行の１０園を維持する必要があると認識してございます。 また、国は、こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討を進めてございます。制度設計によっては、保育需要が大きく変わる可能性がございます。区立保育園全体の建て替え整備に係る考え方を取りまとめる必要性は認識してございまして、保育施設の利用者数や国の動向などを踏まえた上で、考え方を策定したいと考えてございます。 続きまして、企業主導型保育事業についての御質問でございます。企業主導型保育事業の運営費、整備費につきましては、公益財団法人児童育成協会から認可施設並みの助成が受けられているため、保育料につきましても、認可保育園並みであると認識してございます。認証保育所等保護者補助金の対象外としているところでございます。 一方で、第２子無償化の対象にはならず、保護者に不公平感が生じていることは承知してございまして、国の指導監督基準に適合している企業主導型保育事業につきまして、一定の条件を満たす場合に補助の対象とすることを検討しているところでございます。

以上で立石りお議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　けいた １　子育て支援について （１）学校給食費無償化について （２）教材費補助金について （３）ベビーシッター補助について （４）その他 ２　動物愛護について （１）夜間対応救急動物病院について （２）災害時のペット同行避難について （３）その他 ３　シェアサイクルについて （１）ポート拡大について （２）その他 ４　その他

次に、斉藤けいた議員。

令和５年第４回定例会、日本維新の会の立場から、一般質問を行います。 ３、シェアサイクルについては削除し、今定例会の建設委員会及び次回の一般質問にて行ってまいります。その他はございません。 １、子育て支援について。 学校給食費無償化について。 第２回定例会、第３回定例会の一般質問及び決算特別委員会にて伺ってまいりました所得制限のない区立小・中学校の給食費の無償化についてです。令和５年度一般会計第４次補正予算にて、小・中学校の学校給食費相当額の給付金が決まりました。学校給食費相当額の給付金ということで、当初私が想定していたものとは異なりましたが、中野区においては、公立だけではなく、国立、都立、私立学校に通う児童・生徒への対象としたことは高く評価しております。 そこで質問です。物価高騰対策関係なく、区の子育て政策の一つとして、来年度は所得制限のない学校給食費の無償化の早期決断が必要だと考えますが、区は現在どのようにお考えでしょうか。 来年度４月から給食費の無償化が実施されると仮定した場合、国立、都立、私立の学校に通う児童・生徒への支援はどのようにお考えでしょうか。 来年度、国立、都立、私立に通う生徒に対しては、学校給食費相当額の給付とした場合、事務費、委託料はどのようになりますか。 教材費補助金について。 中野区は今年度物価高騰対策として、区立小・中学校保護者への教材費補助を実施いたしました。給食費同様、単年度の物価高騰対策ではなく、区の子育て支援の一つとして、引き続き来年度も教材費の補助が必要だと考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 今年度、公立に通う小・中学生のみが対象でしたが、来年度行う場合、国立、都立、私立学校に通う児童・生徒への補助については、どのようにお考えでしょうか。 今年度、私の認識としては、区の政策としては、学校給食費無償化は義務教育であることから、本来国が負担するべきものとして国に対して要望していくとし、今年度、学校給食費無償化は中野区は行わず、物価高騰対策として、区立小・中学校の教材費の補助のみを行うことを考えておりました。しかし、その後、同じく物価高騰対策として小・中学校の学校給食費相当額の給付金が決まりました。 私は、ベースとして、給食費も教材費も物価高騰対策としてではなく、区の子育て支援として行うべきだと考えております。しかし、来年度ももし物価高騰対策の名目として行うとしたら、今年度同様、学校給食費無償化も教材費補助も引き続き実施されることが、区民の方々に対して筋が通る考え方だと思いますが、いかがでしょうか。 ベビーシッター補助について。 第２回定例会において一般会計第３次補正予算において、ベビーシッター利用支援事業について、予算の増額が行われました。補正予算で増額が行われたように、ベビーシッターを必要としている方のニーズは多く、実際に私の下にもたくさんの区民の方から御意見が寄せられております。令和４年１０月１日の制度開始から、最新のベビーシッター補助制度を利用された方の利用実績について教えてください。 中野区は、認可保育所など認定こども園、幼稚園、認証保育所に在籍している場合は、この補助の対象とはなりません。なぜ中野区はこのような判断をしたのでしょうか。２３区でこの制度を実施している１５区のうち、中野区以外の１４区はこのような条件ではありません。来年度以降行う場合は、対象範囲を広げるお考えはございますか。 学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村は、小学３年生までこの補助制度の対象年齢が広がります。目黒区、港区、台東区は、実際に対象年齢が０歳から６歳の未就学児から０歳から小学３年生の児童に対象年齢が拡大されました。中野区も学童クラブ待機児童対策計画を策定しております。今後対象年齢の拡大について、区としてはどのようにお考えでしょうか。 ２、動物愛護について。 今回、民間委託業者にアンケート調査を行っていただきました。アンケート実施日は先月、１０月１９日、お昼の１２時から２０日深夜１１時５９分まで、中野区にお住まいの１８歳以上の男女、ＬＩＮＥを使用し、１万１,４００通も送り、ＬＩＮＥの開封数は４,７４９名、アンケート回答者数は３１３名でした。 今回、こちらのアンケートの項目の一つに、「犬や猫など動物と安心して暮らす上で必要なものは何ですか」という質問を行いました。こちらのパネルで示すように、１位は、夜間対応の救急動物病院の必要性、２位は、災害時の同行避難場所の設置、３位は、動物愛護センターの設置との順番になりました。 この上位の回答、特に１位と２位の結果の共通点があります。それは命です。ペット、動物の緊急時、区民の皆様は、家族同様のペット、動物の命をどのように守ればよいのか、不安な気持ちになります。 そこで、今回、このペット、動物の命に関わる質問をいたします。 夜間対応救急動物病院について。 東京都獣医師会に確認したところ、東京２３区において、夜間対応の動物病院は５か所あるとのことでした。世田谷区、目黒区、江東区、杉並区に１か所ずつ、そして東京２３区を中心に夜間の往診を専門にしている病院が一つの、合計五つの病院です。 このグラフが示したとおり、アンケート調査によると、１位に、中野区において夜間対応の動物病院の必要性が高いとの結果が出ました。この結果について、所管の認識はいかがでしょうか。 現在中野区においては、獣医師会に所属していない動物病院も多く、獣医師会に所属していない病院においては、夜間診療を行っている病院もあるとのことです。民間の営利目的にもなりかねない問題ですが、区民の方がペット、動物の緊急時に中野区のどこに夜間対応の動物病院があるか分かるような広報、周知はできないでしょうか。 人間の場合、休日診療及び準夜間子ども救急診療を行うため、中野区は中野区医師会に委託契約料として年間３,３６０万円を支払っております。このように、中野区と中野区獣医師会と委託契約を結び、今後動物病院の夜間診療を行うことはできないでしょうか。 災害時のペット同行避難について。 先日、１１月１２日に中野第一小学校で行われました中野区総合防災訓練に愛犬とともに参加いたしました。今回のペット同行避難訓練に参加した犬の数と、前年度との比較について教えてください。 ペット同行避難訓練に参加した際に、同行避難に関する資料を頂きました。目黒区や杉並区では、区独自のペット、動物に関する防災ハンドブックやリーフレットを作成しておりましたが、改めて中野区でも必要な取組だと感じました。区の見解としてはいかがでしょうか。 以上をもちまして私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。

斉藤けいた議員の御質問にお答えをします。 まず、子育て支援についてで、給食費無償化の実施についてでございます。来年度の給食費の保護者負担軽減については、区立小・中学校及び都立特別支援学校小・中学部を対象として、保護者の負担軽減を図ることを検討しているところであります。区立以外の国立、都立、私立等の対応については現在検討しているところでございます。 次に、給食費無償化実施時の事務費についてでございます。区立以外の国立、都立、私立等の対応を今年度と同様の給付金にて支給する場合には、委託などの事務費がかかる可能性がございます。その場合の費用については必要に応じて検討してまいります。 最後に、給食費等、施策の実施名目についての御質問です。物価高騰対策として実施する事業につきましては、その時々の状況を踏まえ、何が効果的か判断する必要があると考えております。来年度の学校給食費の保護者負担軽減については、子育て支援の一環として実施するものと考えています。

私からは、教材費補助の実施についての御質問にお答えをいたします。 来年度につきましては、今年度のような教材費補助を行う予定はございませんが、区立小・中学校にＡＩドリルを公費で購入する予定でございまして、教育費の負担軽減は図られるものと考えております。 区立以外の国立、都立、私立学校に通う児童・生徒についての教材費補助についての検討はしていないところでございます。

私からは、ベビーシッター補助についての御質問にお答えさせていただきます。 初めに、ベビーシッター利用支援事業の利用実績でございます。令和４年１０月から令和５年３月までの６か月間の利用に対しまして、延べ助成件数は１４１件でございました。 次に、ベビーシッター利用支援事業の制度設計と拡充についての御質問でございます。ベビーシッター利用支援事業は、日常生活上の事情による一時的な休息や、子育てに不安を抱える在宅で子育てをしている家庭への支援の必要性を鑑みて開始したものでございます。保育園等に在籍している家庭につきましては、特に必要性が高いと考えられる場合の利用を令和６年度から拡充していくことを検討しております。 最後に、学童クラブ待機児童への対象拡大の御質問です。区は学童クラブの待機児童対策に取り組んでおりまして、キッズ・プラザ整備に合わせた区立学童クラブの設置、民間学童クラブの誘致、区有施設を活用した定員の確保等を進めております。 ベビーシッター利用支援事業につきましては、未就園児、未就学児を対象とした預かり事業を補うものとして考えておりまして、現在のところ、対象を小学３年生まで拡大することは考えておりません。

動物愛護についての御質問のうち、夜間対応救急動物病院についての御質問にお答えいたします。 まず、アンケート結果への認識と、夜間診療対応動物病院の区民への情報提供についてのお尋ねですが、アンケート結果につきましては、一意見として承り、機会を捉えて、関係機関にお伝えしてまいります。 また、夜間対応の動物病院の情報に関しては、区内の動物病院のうち、保健所で把握しているのは獣医師会中野支部加盟の動物病院のみであり、非獣医師会の動物病院の詳細まで把握することは難しいと考えております。現在、獣医師会中野支部加盟の動物病院では、夜間診療を行っておりませんが、東京都獣医師会のホームページで常時夜間診療対応病院の情報が提供されております。今後は、より区民に分かりやすい情報提供に努めてまいります。 次に、夜間診療体制における獣医師会への委託についてのお尋ねですが、都内では夜間診療専門の動物病院が増えてきたと聞いており、現段階で区が体制整備をする予定はございません。

私からは、災害時のペット同行避難についてお答えいたします。 まず、ペット同行避難訓練に参加した犬の数についてでございます。今回の総合防災訓練におけるペット同行避難訓練では、１１匹の犬が参加したところでございます。令和４年度は９匹であり、前年度に比べて２匹増えたところでございます。 次に、動物に関する防災ハンドブックの作成についてでございます。区では、ペット同行避難について、中野区民防災ハンドブックやホームページに掲載しまして啓発しているところでございます。区独自のペット及び動物に関する防災ハンドブックの作成につきましては、他区の状況など先進事例を研究してまいります。

以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。 中野区議会議員　井　関　源　二 １　生活困窮世帯への就労支援について ２　中野区でのイベント開催、文化交流について ３　その他

次に、井関源二議員。

れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。 １、生活困窮世帯への就労支援について。 厚生労働省が２０２３年７月４日に公開した２０２２（令和４）年国民生活基礎調査で、２０２１年の相対的貧困率が１５.４％と示されました。日本の子どもの貧困率は１１.５％、ひとり親世帯の貧困率は４４.５％だそうです。国民全体では６.５人に１人が貧困、子どもは８.７人に１人が貧困であるのに対して、ひとり親は２人に１人が貧困という高いパーセンテージです。 ＯＥＣＤ、経済協力開発機構による加盟３８か国の相対貧困率ランキングによると、最も貧困率が高い国は中米のコスタリカ２０.３％で、それに続くのがルーマニアとイスラエル。日本は７位で、Ｇ７主要７か国の中では、最も貧困率が高いという結果となっています。 相対的貧困は、子どもが塾に通えない、希望する進路を諦めざるを得ない、冠婚葬祭に参加できない、洗濯機やエアコンなどの生活必需品が買えないなどの生活に与える影響が考えられます。区はこういった貧困の問題に対し、どういった捉え方をしているのでしょうか。区の見解を求めます。 中野区でも、隠れ貧困は捕捉が難しいですが、生活保護受給者や相談に来られる方、持続化給付金受給対象の住民税非課税世帯など、一定の貧困世帯があると認識しております。子ども食堂も増加しております。こういった生活困窮世帯に対して抜本的に改善するために、区として何かできることはないでしょうか。 長野県塩尻市では、厚生労働省のひとり親家庭等の在宅就業支援事業の一環として、子育て中のシングルマザー等にＩＴ教育をし、子育てしながら就業しやすいテレワークでの仕事を紹介するという取組を実施した事例があります。現在その取組は成功し、シングルマザーの就業者の所得も上がったそうです。今までプログラム経験が少ないシングルマザーの方々にＩＴ教育をすると、意外と適正がある方々が多かったそうです。中野区でも、こういったプログラムなど、職業訓練を独自に実施するのはいかがでしょうか。 東京都で実施している職業訓練校では、ＪＡＶＡで１件、Ｐｙｔｈｏｎで１件の２件でした。これは希望者を募る形態です。 塩尻市のように、例えば生活保護の相談に来られた方などに、こういったＩＴ教育を受けられ、テレワークで仕事の形態もフレキシブルで、所得が上がる可能性があるということをアウトリーチ的に紹介するのはいかがでしょうか。シングルマザーだけではなく、ウーバーイーツなどの配送事業に従事されている方、身体の障害のために通勤に困難を来す方などにも、別の選択肢の提案が可能になります。 現在、塩尻市振興公社「ＫＡＤＯ」という名前になっており、テレワークだけでなく、ＧＩＧＡスクールサポート、ＩＣＴ活用の講師、自動運転のための地図のＣＡＤの仕事などを請け負っているそうです。現在、「ＫＡＤＯ」は受注規模は２億円だそうです。こういった取組を中野区でも実施できないでしょうか。 給付するだけではなく、仕事を得ていただき、持続可能な生活を送っていただけるようにすることはできないでしょうか。 ２、中野区でのイベント開催、文化交流について。 先日、とある声優の方と知己を得ました。その声優の方は、コスチュームプレーヤーでもあるそうで、私が総括質疑で中野区でコスプレ大会をやるのはどうかと質問した話をすると、「コスプレ大会は絶対やった方がいいです」とおっしゃり、いろいろな話を教えていただきました。 皆さんは、コスプレの世界大会が日本ではどこで開催されているか、御存じでしょうか。もし御存じの方は、なかなかの事情通だと思います。答えは静岡県と愛知県です。静岡市清水区と名古屋市です。東京では開催されていないのです。 その声優の方は、「コスプレの世界大会に参加するために、静岡と愛知に集まらないといけない。東京でやってくれれば、もっと便利で人も集まる」とおっしゃっていました。東京２３区でコスプレの世界大会をやるのは、やれるのは、私は中野区においてほかにないと思いますが、皆さんいかがでしょうか。 サウジアラビアで２０１７年に皇太子になったムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード氏という方がいらっしゃいまして、このムハンマド皇太子は、報道によると、サウジアラビアの事実上の最高権力者だそうですが、実は日本のアニメの大ファンだそうで、特に「ワンピース」がお好きだそうです。サウジアラビアでは、厳格なイスラム教ワッハーブ派を信仰しているのですが、アニメやコスプレでの肌の露出は寛容になりつつあるそうです。サウジアニメエキスポというイベントを開催しており、過去、「キャプテン翼」の原作者、高橋陽一氏が招待されたこともあります。「キャプテン翼」はサウジアラビアでも人気があるそうです。 サウジアラビアは、ムハンマド皇太子の下、脱原油依存を図っており、その柱の一つが、アニメ、漫画、テレビゲームなどのエンターテイメント産業だそうです。サウジアラビアは、今やアニメビジネスで中東の一大拠点になっており、日本との協業が実現しております。 サウジアニメエキスポの主催は、サウジアラビア王国政府エンターテインメント省、ＧＥＡで、共催は日本の企業、電通です。このサウジアニメエキスポで、アニメキャラのコスプレ大会が行われたそうです。 私は、夏にねぶた議連の視察で、初めてねぶた祭や立佞武多を拝見し、その迫力と地域の方の熱意に大変感銘を受けました。そして、先日のなかの東北絆まつりでの中野区民の方をはじめ、東北からお越しいただいた方々、観覧に来ていただいた方々との交流を経て、こういった地域との文化交流があるのかと、いたく感動しました。 初日、土曜日に見に来た友人と軽く飲んでからの帰宅途中、歩いていた方の「ねぶた、楽しかったね」という、話している声が聞こえ、なかの東北絆まつりが開催されてよかったと心から思い、少し誇らしい気持ちになりました。 こういった東北と中野区のような交流を、コスプレやアニメを通じて、サウジアラビアと中野区との国際文化交流ができないものでしょうか。 一度ムハンマド皇太子に中野にお越しいただき、ブロードウェイなどを見ていただき、また中野の飲食的にはぜひハラール認証を取得していただき、食事を召し上がっていただきたいと考えます。 今後のインバウンド事業で経済効果も期待できます。そして何より、ムハンマド皇太子が大好きな「ワンピース」のアニメを制作している東映アニメーションの本社は、どこにあるか御存じでしょうか。そう、中野です。セントラルパークイーストです。議会の西側の駐車場のほうから出て、道路を渡ったこの建物のお向かいです。もうサウジアラビアと中野区は手を組むのが必然なのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 アニメ「クラッシャージョウ」や「ダーティベア」の原作者、作家の高千穂遙さんは、先日、Ｘ（旧ツイッター）で、「アメリカのアニメイベントに行ったとき、右腕にラムちゃん、左腕にけっこう仮面のタトゥーを入れた海兵隊員に、「日本が外敵に攻撃されても、ネリマとスギナミは何があろうとわれわれが守る」と言われ、これは引っ越せないなあと思ったんですよね」と引用ポストしました。 守ってもらう土地に中野を入れてほしいとか、海兵隊は有事の際に初動対応する部隊なのに、守備のために駐屯するのかという議論はさておき、やはり国際的な場面で、練馬や杉並の名前が上がっても、中野の名前が挙がらなかったのは非常に寂しいですし、残念です。 中野でコスプレの世界大会ができれば、俺は中野に行ったことがあるぞ、あそこはクールでアメージングでエクセレントだと、国際的な評価はうなぎ登りです。そして、何より文化的リスペクトのある土地とは、国際的な争いが起こりにくくなります。ひいてはそれが世界平和につながると考えます。 東京２３区でコスプレの世界大会をやるのは、やれるのは、中野区をおいてほかにないと再度問いますが、いかがでしょうか。 いずれサンプラザは新しくなります。その新しいサンプラザの目玉のイベントとして、そしてそれまでにプレ大会として、新庁舎や近隣の公園でコスプレの世界大会を開催できないでしょうか。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

井関議員の御質問のうち、私は、生活困窮世帯の就労支援についてお答えします。 貧困問題に対する区の見解でございます。貧困問題は、ＳＤＧｓのゴールの１番目に掲げられているとおり、重要な社会問題であり、我が国においては、御指摘のような相対的貧困の解決が重要な課題となっております。 中野区基本計画で、区の政策とＳＤＧｓとの関係性を示しているとおり、貧困問題に関係する政策の取組を着実に進めていきたいと考えております。 次に、生活困窮世帯への就労支援です。国や都立職業能力開発センターでは、新たに職業に就かれる方、休職中の方、転職を希望している方を対象に、就職に向けて職業に必要な知識・技能を習得するための様々な職業訓練策を設けております。また、働いている方が新しい技術や仕事に必要な知識を身に付けてキャリアアップを図るための短期講習も行っております。 区として独自の職業訓練を実施することは考えておりませんが、生活困窮にある方一人ひとりの自立に向けた支援プラン作成や、就労準備支援、ハローワークとの連携による中野就職サポート、これらなど、今後も区としての就労支援の役割を進めてまいる所存でございます。

私からは、中野区でのイベント開催、文化交流についての御質問にお答えいたします。 まず、アニメを通じたサウジアラビアとの交流についてでございます。アニメコンテンツは中野の魅力の一つであり、現在も区内のアニメコンテンツ事業者による企画やイベントが実施されております。他方、区内では、様々な地域や国のイベントが実施されており、これらも中野の魅力であり、特色の一つであると認識しております。 民間主導のアニメやコスプレなどのイベントを通じて、サウジアラビア王国との交流ができることは、中野にとって親和性があり、また望ましいことと考えております。そういった機会がある場合は、区として区民との交流につながるよう後方支援に努めてまいります。 最後に、コスプレの世界大会の開催についてでございます。アニメやコスプレのイベントは、中野との親和性があり、中野のにぎわい創出につながるものと認識してございます。数年後に中野サンプラザシティが整備された後、大ホールなどで御提案のイベントを誘致することを検討できたらよいというふうに考えてございます。 それまでの間は、同趣旨の民間主導のイベント開催の要請があれば、区として実施場所の紹介や公園、ほかのイベントとのコラボレーションを図るなど、後方支援に努めてまいります。

以上で井関源二議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。

日程第１、第９０号議案から第９５号議案まで及び第１１４号議案から第１１６号議案までの計９件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第９０号議案から第９５号議案まで及び第１１４号議案から第１１６号議案までの９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３億９,８４３万５,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は２,０８５億４４３万６,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、産業振興費ですが、物価高騰に伴う商店街街路灯等の電気料金助成に係る経費の増額分３７９万７,０００円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、子ども医療費助成に係る経費の見込み差による増額分２億９,１４５万９,０００円を追加計上するものです。 次に、介護・高齢者支援費ですが、介護保険特別会計繰出金３,７７１万４,０００円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、高齢・障害福祉業務管理システムの改修に係る経費１,０３５万８,０００円を追加計上するものです。 次に、環境費ですが、再生可能エネルギー機器等の導入に対する補助に係る経費の見込み差による増額分１,１６５万円を追加計上するものです。 次に、都市基盤費ですが、道路維持補修費の見込み差による増額分４,３４５万７,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金５１７万９,０００円、都支出金２,４６６万９,０００円、繰入金３億６,４０５万９,０００円及び諸収入４５２万８,０００円を追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 まず、区立中学校生徒用机及び椅子の購入について、期間が２年度にわたるため、令和５年度及び令和６年度分経費９,５３８万７,０００円を追加計上するものです。 次に、谷戸小学校校舎増築工事について、工事費の増額に伴い、限度額を４億５５７万５,０００円から４億３,２６１万４,０００円に変更するものです。 第９１号議案、令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４,１８９万７,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は２４４億９,９８９万７,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、制度運営費につきまして、介護保険システムの改修に係る経費４,１８９万７,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金４１８万３,０００円、繰入金３,７７１万４,０００円を追加計上するものです。 第９２号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、産業振興センター等における施設の目的外使用に係る使用料の額を改定し、区役所庁舎の施設の使用料を定め、及び令和６年７月１日から当分の間のスポーツ施設に係る使用料の額の特例措置を定めるとともに、職員研修センターの廃止に伴い、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年７月１日で、区役所庁舎の施設の使用料を定める規定は同月４日、職員研修センターの廃止に伴う規定整備に係る規定は同年４月１日、一部は公布の日です。 第９３号議案、中野区職員の高齢者部分休業に関する条例は、職員の高齢者部分休業制度を導入するに当たり、対象となる職員の年齢その他必要な事項を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 第９４号議案、訴えの提起については、国民健康保険の診療報酬に係る不当利得の返還等の請求に関し訴えを提起するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 請求の要旨は、埼玉県内の保健医療機関において、職員の配置について基準を満たしていなかったにもかかわらず、不当に国民健康保険の診療報酬を受給していたことにより、当該診療報酬について中野区に過払いが生じていることから、当該不当利得の返還等を求めるものです。 第９５号議案、中野区新庁舎執務スペース用備品等の買入れに係る議決事項の変更については、令和５年第３回中野区議会定例会において議決を頂きました中野区新庁舎執務スペース用備品等の買入れについて、買い入れる備品等からオットマン１脚を除くこととするため、備品等の種類及び数量並びに金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第１１４号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和６年４月１日です。 第１１５号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和６年４月１日です。 第１１６号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、期末手当の支給月数の引上げを行うとともに、給料表の適用について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和６年４月１日です。 以上、９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第９３号議案及び第１１４議案から第１１６議案までの計４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 酒井　たくや　様 酒井　たくや　様 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第９６号議案から第９９号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９６号議案、中野区消費生活センター条例の一部を改正する条例は、区役所庁舎の移転に伴い、消費生活センターの位置を変更するものです。 この条例の施行時期は、令和６年５月７日です。 第９７号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例は、産業振興センターの施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するとともに、令和６年７月１日から当分の間のスポーツ施設に係る利用料金及び使用料の限度額の特例措置を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和６年７月１日で、一部は公布の日です。 第９８号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例は、もみじ山文化センターの施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。 この条例の施行時期は、令和６年７月１日で、一部は公布の日です。 第９９号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例は、野方区民ホール及びなかの芸能小劇場の施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。 この条例の施行時期は、令和６年７月１日で、一部は公布の日です。 以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 理事者の説明を求めます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

日程第４、第１１０号議案から第１１２号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１１０号議案から第１１２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１１０号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、公園の施設の使用料の額並びに利用料金及び使用料の限度額を改定するとともに、令和６年７月１日から当分の間のスポーツ施設に係る使用料の額等の特例措置を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和６年７月１日で、一部は公布の日です。 第１１１号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野南自転車駐車場の位置を変更するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は公布の日です。 第１１２号議案、指定管理者の指定については、広町みらい公園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、中野にぎわいプロジェクトで、指定の期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までです。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

日程第５、第１１３号議案及び第１１７号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１１３号議案及び第１１７号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１１３号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例は、少年自然の家の施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。 この条例の施行時期は、令和６年７月１日です。 第１１７号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和６年４月１日です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第１１７号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 酒井　たくや　様

お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、第１１８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

日程第６、第１１８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１１８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第１１８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、産前産後期間の国民健康保険料の免除措置について規定するとともに、地方税法の改正に伴い、引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年１月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、第１１４号議案から第１１７号議案までの計４件を一括議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

日程第７、第１１４号議案から第１１７号議案までの計４件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより議案ごとに分けて採決いたします。 初めに、第１１４号議案について、起立により採決いたします。 上程中の第１１４号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の第１１４号議案は可決するに決しました。 次に、第１１５号議案について、起立により採決いたします。 上程中の第１１５号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の第１１５号議案は可決するに決しました。 次に、第１１６号議案について、起立により採決いたします。 上程中の第１１６号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の第１１６号議案は可決するに決しました。 次に、第１１７号議案について、起立により採決いたします。 上程中の第１１７号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の第１１７号議案は可決するに決しました。 次に、陳情の訂正についてお諮りいたします。 お手元に配付の文書のとおり、陳情の訂正の申出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

本日はこれをもって散会いたします。 議　員　むとう　有子