令和8年07月03日中野区議会本会議（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　山　内　あきひろ １　ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）戦略について ２　レスパイト支援について ３　地域に飛び出す職員について ４　その他

初めに、山内あきひろ議員。

令和８年第２回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。 １、ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）戦略について。 誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らし続けられる社会の実現は、中野区の最重要課題です。区は、新たな基本計画で、重点プロジェクトの成果指標として１人当たり後期高齢者医療費の低さ２３区中１位という高い目標を掲げ、生活の中で自然に健幸になれるＳＷＣ施策を推進しています。しかし、高い目標の一方で、フレイル予防の核となる通いの場は、２０２２年の５０３か所から２０２４年には４６８か所へと、僅か２年で３５か所も減少しています。拠点が減少する中で、区は参加状況を２５％へ引き上げる目標を立てており、現実と目標の間に明らかな乖離が生じています。また、区は、従来の施策において、男性の参加率の低さや健康無関心層へのアプローチ不足という限界を認めています。全世帯の６２％が単身世帯という地域特性に鑑みれば、家庭内で健康意識を高め合う機会の少ない単身者や無関心層の包摂が、将来の医療費適正化の成否を握っています。他のＳＷＣ推進自治体では、銀行やスーパーに無料の体組成計を設置するなど、無関心層の日常の生活動線上にある民間施設を健康スポットとして巻き込む工夫がなされています。高い医療費抑制目標を達成するには、一部の意識の高い層が集まる従来のイベント型施策だけではなく、単身世帯や無関心層が日常利用する民間施設へ健康スポットを広げ、自然と健康チェックができる環境が必要と考えますが、区の考えを伺います。 次に、防災をフックにした健康施策について伺います。中野区は中高層マンションが多く、災害によるエレベーター停止時の在宅避難において、自力で階段を上り下りする垂直移動能力の維持は生存に直結する深刻な課題です。しかし、現在の防災訓練に健康の視点はなく、福祉施策に防災時の生存能力という視点もありません。ここに行政の縦割りの弊害が生じます。民間のプログラムでは、震災時の階段昇降の実体験から、自力避難の目安となる体力を減災体力として可視化し、階段２０階の昇降と５キロメートルの歩行を「支援なしで避難できる自立避難レベル」と定義する客観的な評価が注目されています。このような視点を参考に、自宅で生き残るための筋力維持という防災の危機感を動機付けとし、各マンションの防災訓練などと一体化させた健康無関心層や男性シニアを巻き込む施策を、地域支えあい推進部と防災危機管理担当の連携によって創出すべきと考えますが、区の考えを伺います。 次に、民間資源を活用した通いの場の確保と空白地帯解消について伺います。２年間で３５か所も拠点が減少している現状は、ＳＷＣの目標を脅かします。フレイルリスクのある高齢者には、遠方の公的施設ではなく、身近な徒歩圏域の居場所が不可欠です。世田谷区では民間喫茶店やマンション集会室を通いの場に活用し、大阪府大東市では身近な徒歩圏域に住民主体の場を多数展開し、要介護認定率を低く推移させています。公的施設だけに頼るやり方には限界があります。他事例を参考に、民間施設などを「準・通いの場」として区が指定・支援する仕組みや、徒歩圏内の空白地帯を特定し、ピンポイントで拠点を補填する施策など、身近な拠点確保の仕組みを構築すべきと考えますが、区の考えを伺います。 ２、レスパイト支援について。 次に、家庭の負担を軽減するレスパイト支援について伺います。基本計画においてきょうだい支援やダブルケア対策が盛り込まれたことは一歩前進として評価いたします。しかしながら、実際の現場においては、障害福祉課、子育て支援課、介護保険課などで窓口や制度が完全に縦割りとなっています。現在、区では、すこやか福祉センターなどで包括相談に乗ってはおりますが、実際のサービス利用調整や予約の手続は、ダブルケアなどで精神的にも肉体的にも疲弊している区民が、自力でそれぞれの窓口でばらばらに行わなければならないのが現状です。例えば、医療的ケア児などのショートステイを確保できたとしても、同じ日にきょうだい児の預け先や高齢の介護中の親のショートステイを確保できなければ、ケアラーである区民は一瞬たりとも心身を休めることができません。同じ窓口、同じタイミングできょうだい児の一時預かりや親のショートステイを一括して確保、コーディネートできる、世帯丸ごとを支える「ワンストップのパッケージ型予約調整機能」といった具体的な運用ルールを構築すべきと考えますが、区の考えを伺います。 また、現在部会で検討中のケアラー支援条例の制定に当たり、単なる理念の表明に終わらせてはなりません。多重ケアに苦しむダブルケアラーやヤングケアラーが心身を追い詰められる前に、休息する権利、すなわちレスパイト権という視点を条例の理念や施策の方向性の中に明確に位置付けるべきと考えますが、区の考えを伺います。 次に、経済的支援の観点から、民間シッター・自費サービスへの利用料助成について伺います。現行の訪問看護師による在宅レスパイト事業は、基本として「外出を伴う介護は対象外」とされており、利用の柔軟性に欠けるという課題があります。また、１９歳以降に病気やけがで重度の障害を負ったり、医療的ケアが必要になった場合には対象外となるなど、年齢要件の壁が存在します。ケアラーの休息の選択肢を広げ、真のリフレッシュを可能にするためには、現行の障害福祉や介護保険の枠内では対応し切れないからこそ、まずは障害者支援の最前線に立つ障害福祉課が率先して、柔軟に外出対応などが可能な民間の専門シッターなどを利用した際の自己負担分を区独自に一部助成する仕組みを創設する考えはあるか、伺います。 ３、地域に飛び出す職員について。 次に、中野区人材育成総合プランに掲げられた地域に飛び出す職員について伺います。区長が示す対話・参加・協働の区政運営の実現には、職員が庁舎にとどまらず、自発的に地域の課題に向き合う現場志向が不可欠です。昨年度の傾聴型研修の試行から、今年度は現場の課題に能動的にアプローチする提案型へと進化させるべきです。ここで重要なのは、地域に飛び出す職員が持つ目線です。例えば映画鑑賞において、観客は純粋に娯楽として楽しみますが、俳優は演技に注目し、監督や撮影スタッフは照明やカメラワークなど、自身の専門的な仕事の目線で作品を分析するはずです。地域に飛び出す職員の姿勢もこれと全く同じです。ただ漫然とお客さんとして手伝いをするだけでは意味がありません。職員一人ひとりが所属課のプロ目線を持ち、我が課の制度は実際の現場でどう機能し、どこにギャップが生じているかという明確な目的意識で地域を凝視しなければ、真の課題解決力の向上は望めません。既成事実づくりの研修から脱却し、職員の能力を鍛え上げる具体的な運用が必要です。 昨年度実施された初の試行から、何が実際に区民目線の獲得につながり、どのように庁内へフィードバックされたのか、まずはその具体的な成果と課題の総括を伺います。その上で、今回の２回目の試行において、管理職ではなく、あえて採用３年目の若手職員を研修生として地域に飛び出させることとした区の明確な意図を伺います。先ほど申し上げたとおり、それぞれの専門的な所属課の目線を持って現場を経験することで、具体的にどのような気づきや課題を獲得し、区民に対してどのような形で還元できると考えているのか、今回の試行における区の考えを伺います。 若手職員が地域に飛び出し、行政制度の隙間や区民とのギャップを現場で発見しても、それを吸い上げる仕組みがなければ、単なる手伝いや一時的な個人の感想、労働力の提供で終わってしまいます。彼らが持ち帰った貴重な発見や政策アイデアを事業評価や実際の施策策定プロセスに直結させる必要があります。そのため、今後の展開として、部長をはじめとする幹部職員自らが現場に足を運び、自ら体験し、若手から上がってきた意見と自らが現場に出た所感を組み合わせてスピーディーな施策展開につなげていくべきと考えますが、区の考えを伺います。 今回実施する地域に飛び出す研修について、いつまでに試行を終え、いつから本格運用、すなわち全職員への対象拡大や現場課題を施策反映させるプロセスへ移行するのか。こうした具体的なロードマップが見えていなければ、既成事実のためにだらだらと実施するためだけになってしまいます。重要業績評価指標でもある「現場や地域の感覚を区政に取り込むことを意識している職員の割合」の目標達成に対し、この研修で得られた成果や職員の挑戦を次年度以降の施策展開にどのように連動させていくのか区のお考えを伺って、私の全ての質問を終わります。

山内議員の御質問にお答えします。 私からは、地域に飛び出す職員についての御質問で、初めに、地域に飛び出すことで得られる成果についてでございます。昨年度は三つの公益活動に参加することで地域事業を知る研修を実施し、効果検証と改善を加えた上で、今年度の地域に飛び出す研修を企画したところであります。研修対象者は政策立案の基礎を学んでいる採用３年目職員とし、多様な地域活動に従事しながら、研修生の所属業務や職種の視点で気づきが得られる実践的な研修プログラムとしております。現場に関わることで得られた気づきを組織内で共有し、施策立案や業務改善に活かすことで、区民サービスの向上へとつなげてまいります。 次に、若手職員の視点を施策につなげる仕組みについてです。研修で得た若手職員の気づきに加え、管理職の経験や区民・関係団体など多様な関係者との意見交換、提案などを組み合わせて、多角的な視点で区民起点によるスピード感のある政策展開を実践してまいりたいと思います。 最後に、研修で得られる成果と施策との連動についてです。今年度は、若手職員が、まずは地域に飛び出して、地域資源を知り、地域課題を把握してもらうということを目的としております。将来的には、地域に飛び出した職員が、地域で得られた知見や職員の主体的な取組を庁内で共有することによって、組織全体で区民起点による施策を展開してまいります。

私からは、ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）戦略についての御質問のうち、まず、健康づくりの機会の充実についてお答え申し上げます。健幸ポイント事業では、区役所本庁舎や健幸プラザなど区内１６か所に体組成計や血圧計を設置し、個々の測定機会を設け、区民の気づきや行動変容につなげる取組を進めております。健幸ポイント事業の参加者だけでなく、健康無関心層の行動変容を促すためにも、イベントでの出展や地域における民間協力者などとの連携も視野に健康づくりを推進してまいります。 続きまして、身近な通いの場の確保についてでございます。区では、区有施設のない地域における介護予防事業の展開や認知症の方の居場所づくりなど、通いの場の空白地域の解消に努めてまいりました。一方で、担い手となる地域資源の把握は十分とは言えない状況でございます。今後は、生活支援コーディネーターを中心に、区民の生活動線に沿った身近な通いの場の実態や候補地の把握に努め、他自治体の事例も参考にしながら拠点確保の支援を進めてまいります。 続きまして、レスパイト支援についての御質問のうち、レスパイト支援における相談体制の構築についてでございます。介護者や保護者が一時的にケアから離れ、休息や生活維持を図るためのレスパイト支援は重要と考えております。区民の利便性をより考慮した相談体制につきましては、今後、重層的支援体制整備事業の枠組みによります、すこやか福祉センターの包括的な相談機能を中心として、他自治体の先進事例も参考としながら研究を進めてまいります。 最後になりますが、ケアラー支援条例の制定についてでございます。ケアラー支援条例の制定については、現在、在宅療養推進協議会におきまして、ケアラー支援に関する有識者を委員に加え、協議を行っているところでございます。条例の制定に当たっては、介護者の休息する権利という視点も在宅療養推進協議会において提案し、先行自治体の取組も参考にしながら検討してまいります。

私からは、ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）戦略についての御質問のうち、防災を契機とした健康づくりについてで、集合住宅の防災訓練を契機としたつながりづくり、健康づくりについてお答えいたします。災害時の在宅避難を継続するためには、家庭内備蓄だけではなく、孤独・孤立を防ぐための日頃からの地域でのつながりづくりや健康づくりも災害への備えとして重要であると認識しております。このため、集合住宅の防災訓練等の機会を活用しながら、家庭内備蓄の推進を図るとともに、安全な避難生活を送るための住民間のつながりづくりや健康づくりを促進できるよう、関係部署と連携し、効果的な取組を検討してまいります。

私からは、レスパイト支援についての御質問のうち、レスパイト事業の充実についてお答えいたします。重症心身障害児者等在宅レスパイト・就労等支援事業につきましては、利用者や御家族からの要望を踏まえ、今年度から自宅に加え学校の敷地内にも訪問看護師を派遣できるよう拡充したところでございます。今後も、重症心身障害児者やきょうだい児等の介護者の負担軽減を図るため、当事者やその保護者等の御意見を伺うとともに、他自治体の取組事例を調査研究し、さらなるレスパイト支援の充実に取り組んでまいります。

以上で山内あきひろ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　細　野　かよこ １　男女共同参画政策にいかすジェンダー統計について ２　ライフステージに応じた障がい者支援について ３　遊ぶ権利としての子どもの居場所の重要性について ４　その他

次に、細野かよこ議員。 初めに、ライフステージに応じた障がい者支援について伺います。 障害があっても、どこに住むのか、どのような生活を送るのかを自ら選択し、決定できる社会の実現は、障害者権利条約を批准した日本が目指すべき姿です。区でも、中野区障害者計画において、障害のある人が自らの決定に基づき社会活動に参加し、自己実現を図ることができるよう支援することを基本理念として掲げています。こうした理念を実際の暮らしの中で実現していくためには、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援が必要です。一方で、障害者支援は、障害特性などに応じた細やかな対応が求められ、そのニーズは多岐にわたっています。 酒井区長は、障害者支援に関して、施政方針説明の中で「１８歳以降も切れ目のない支援の充実に取り組み、ライフステージを通じた支援体制を構築してまいります」と述べておられます。障害者支援の内容は多岐にわたっています。どのような優先順位で進めていかれるのか、区の考え方と重点的に推進する事業について伺います。 障害福祉サービスは、障害者総合支援法によって支援内容が定められています。支援法は、介護保険と同様な給付決定の仕組みに準拠しており、そのサービスは大きく二つに分けられます。認定審査によって全国共通の基準で提供される自立支援給付と、各区市町村が独自に実施する地域生活支援事業です。地域生活支援事業は、サービスの内容、負担の在り方などが自治体によって異なっており、格差も生じています。地域生活支援事業から、移動支援事業、日常生活用具給付等事業について伺います。 移動支援事業では２点伺います。 １点目、報酬単価についてです。区内事業者の中には、移動支援は赤字部門ですとおっしゃる方もおられます。当区の報酬単価は、現在、第４ブロックにおいては豊島区、板橋区、練馬区とは同程度ですが、隣の杉並区は当区よりも高い報酬が設定されています。新宿区のように、独自に処遇改善加算をつけている隣接区もあります。障害福祉分野においても人材確保が困難な状況の中で、近隣区との報酬単価に差があると、人材が区外に流れてしまう要因になります。移動支援における報酬単価について、見直しの検討が必要だと考えます。区の現状の取組と今後の方向性について伺います。 移動支援事業の２点目として、グループでの支援について伺います。区では、現在、１対１の個別支援を対象としています。しかし、グループホームでは、地域イベントへの参加など複数の利用者が同時に外出する機会があり、グループ支援に対する要望も頂いています。西東京市では、昨年７月から、身体介護なしの１対２、１対３のグループ支援に対し加算を設定しています。先日開催された健康福祉審議会障害部会では、西東京市の事例は事業者にとって大変助かっているという発言も聞かれました。移動支援の利用者数、利用時間は増加傾向にあり、サービス量の確保が課題になっています。移動支援事業において、グループ支援も対象にすることを検討してはいかがでしょうか。障害のある人の「行きたい場所に、いつでも行ける」を当たり前にするためにも、移動支援事業の拡充を求めます。 次に、日常生活用具給付等事業について伺います。冒頭に述べましたように、どこに住み、どのように生活するのかを本人が自己選択できるためには、選択肢が多くあることも必要ですが、本人が必要な情報を取得でき、周りと意思疎通できることも前提として重要です。八王子市では、２０２５年１１月から、情報・意思疎通支援用具として新たにスマートフォンを追加しました。音声で信号や点字ブロックの状況を伝えたり、音声を文字に変換してコミュニケーションを支援するスマホアプリなどに対応するもので、都内自治体では先駆的な取組です。以前、視覚障害者向けの総合イベント「サイトワールド」に参加した際に、歩行ナビゲーションデバイスの「アシラセ」を体験しました。アシラセは、スマホのアプリに行き先を設定しておくと、振動を利用して歩行を支援する装置で、靴に装着して利用します。杉並区と足立区では、こうした視覚障害者用移動支援デバイスが日常生活用具の給付対象となっています。デジタル技術を積極的に利用することは、福祉分野における人材不足が深刻な状況の中、障害者のＱＯＬの向上に有効な手段の一つだと考えます。障害のある方が時代に合った技術を享受できるよう、日常生活用具の給付対象拡充が必要ではないかと考えます。区の見解を伺います。 地域生活支援事業は、自治体の創意工夫で柔軟に実施できる制度とされています。しかし、現状では、サービスを充実させるほど自治体の財政負担が増える構造となっています。自治体の創意工夫を後押しするためにも、サービスの充実が財政負担につながる現行の仕組みは、制度上の課題ではないでしょうか。地域生活支援事業におけるサービスの充実と財政負担の在り方について、区の認識を伺います。 次に、親亡き後を見据えた支援の取組について伺います。障害のある方やその家族にとって、親亡き後の問題は、将来への不安であるだけでなく、親が元気なうちからどのような準備を進め、本人が地域で安心して暮らしていくかという、現在にもつながる重要な課題です。当区でも当事者団体の方々が自主的に学習会などを開催されており、関心の高さが伺えます。大分県別府市では、親亡き後の課題に総合的に取り組むための検討委員会を設置し、２年間にわたる検討を経て施策を展開しています。障害特性や支援方法を関係者で共有する「ステップブック」の作成・活用、障害者週間における親亡き後フォーラムや相談会の開催、理解促進のための動画配信など、本人や家族を支える様々な取組が進められています。当区においても、親亡き後を見据えた支援の取組を本格的に検討すべき時期に来ていると考えます。まずは当事者や当事者団体等へのアンケートを実施するなど課題を把握し、包括的な施策の検討を始めてはいかがでしょうか。現在、区では、中野区障害者計画の改定に向けた検討が進められています。現行計画では、親亡き後については課題の記載にとどまっています。計画改定を機に、親亡き後を見据えた具体的な施策を次期計画に位置付け、計画的に取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、遊ぶ権利としての子どもの居場所の重要性について伺います。 「国際遊びの日」の６月１１日、子どもの遊ぶ環境の充実を目指す「日本「遊ぶ」協議会」が設立されました。子どもの権利条約には遊ぶ権利が明記されていますが、こども基本法には盛り込まれず、その認知度も高いとは言えません。そこで、子どもにとって遊ぶことの価値を社会全体で捉え直そうと立ち上がった団体です。呼びかけ団体の一つ、ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹ代表の嶋村仁志さんは、「遊ぶことは子どもの本能の営みであり、遊びの中に体験があり、居場所がある」と語っています。私ども生活者ネットワークの仲間も、子どもにとっての遊びの大切さから、上高田台公園において子どもの「やりたい」を応援する遊び場「プレーパーク」を地域の方と一緒に立ち上げ、２０年以上にわたって運営しています。現在、区内各地で区民の方々によるプレーパークが開催されています。昨年には江古田の森公園に区立の常設プレーパークが開設され、今年度からは移動型プレーパークも始まりました。中野区子どもの権利に関する条例に掲げられた「遊ぶ権利」が形になってきていると感じています。 遊びは単なる余暇ではなく、子どもが人とつながり、自分らしく過ごせる居場所そのものでもあります。遊ぶ環境の整備が進む中野区ですが、子どもにとっての「遊ぶ」の意義をどう捉えるかによって、居場所の在り方も変わってきます。区は、子どもにとっての「遊ぶ」をどのように考えているのか伺います。 ５月に嶋村さんのお話をお聞きする機会がありました。「子どもは遊ぶことでウェルビーイングの要素であるからだ、こころ、人間関係の全てを自ら整えていく力を持っている」という言葉が印象に残りました。また、海外では子どもの遊ぶ環境の整備を政策として推進している事例も紹介されました。遊ぶことは、子どもにとって生きることそのものであると改めて感じました。遊ぶ環境を保障するためには、地域の大人が遊ぶことの価値を理解することも重要です。世田谷区では、外遊びの大切さを伝え、地域の人や団体をつなぐ役割を担う外遊びの専門家、外遊び推進員を配置しています。当区においても、こうした人材の配置や子育て支援情報の発信において、遊び場の紹介だけでなく、遊ぶことの意義や効果についても広く普及啓発をしていただきたいと考えます。区の見解を伺います。 ２０２３年１２月に閣議決定された、こどもの居場所づくりに関する指針では、「居場所とは子ども自身が決めるものであり、第三者が中心となって行われる居場所づくりとの間には隔たりがある」と指摘しています。「隔たりを埋めるために、居場所づくりを進める上で重要なのは、子どもの視点に立ち、子どもの声を聞きながら居場所をつくっていくことである」とあります。区では、プレーパークや児童館、公園整備など様々な場面で、子どもの意見を聞く取組を進めています。一方で、子どもが用意された場で意見を述べるだけでなく、子どもが実際に居場所としている場所に出向いて声を聞くなど、さらなる工夫が必要ではないでしょうか。今後の子どもの意見表明と参加の取組について伺います。 近年の猛暑は、子どもから外遊びの機会を奪っているといっても過言ではありません。子どもの育ちに欠かせない外遊びの環境をどう確保していくのか、私たち大人は真剣に考える必要があります。緑陰の確保や日陰づくり、ヒートアイランド対策など、暑さに強いまちづくりの視点も含めた取組が求められます。酷暑の時代における外遊びの環境確保について、区はどのように取り組んでいくのか伺います。 この項の最後に、災害時の子どもの居場所づくりについて伺います。２０１１年の東日本大震災では、多くの団体が子どもの居場所づくりに取り組み、災害時の子どもの居場所元年とも言われました。その後も、熊本地震や能登半島地震などの経験を通じて、災害時の子どもの居場所の在り方や子どもへの影響について調査研究が進められています。こうした知見や現場の教訓を今後の災害対応に生かしていくことが重要です。調査研究から、災害時の子どもの居場所は、遊びや学習などの日常を取り戻し、心身の回復を支え、レジリエンスを強化することで子どもの権利を守る重要な場であることが明らかになっています。また、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、子どもの権利保障の観点からキッズスペースの設置を推奨しており、当区の避難所運営マニュアルには子どもプレースペース（遊び場）が位置付けられています。災害時の子どもの居場所に対する区の認識と、現在どのような取組を進めているのか伺います。 災害時の子どもの居場所は、災害が起きてからマニュアルだけで整えられるものではありません。東洋大学の調査では、プログラムの充実以上に、一人ひとりの子どもに丁寧に寄り添える環境づくりが重要であることが示されています。そのためには、平時から地域全体で災害時の子どもの居場所の意義を共有し、備えておくことが必要です。こども家庭庁は、災害時のこどもの居場所づくりに関する手引や研修資料、調査研究報告、実践事例などを公開しています。平時からの備えや地域での理解を深める上で大変参考になる内容です。子どもに関わる団体や地域防災に携わる方々が、平時からこうした資料を活用し、災害時の子どもの居場所づくりについて学べるよう、区として周知・活用を働きかけてはいかがでしょうか。災害時の子どもの居場所は、子どもの権利を守るためのインフラです。区としてしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。 最後に、男女共同参画政策にいかすジェンダー統計について伺います。 私はこれまで、議会でジェンダー平等の実現に向けて様々な提案をしてまいりました。今回取り上げますジェンダー統計は、実効性ある施策を進めるための基礎となる情報です。ジェンダー平等施策を着実に進める上で重要なものと考え、質問いたします。 ジェンダー統計とは何か。国連では、「生活のあらゆる分野における女性と男性の差異や不平等を適切に反映した統計」と定義しています。ジェンダー統計を活用することで、男女共同参画計画の進捗を客観的に評価できるほか、証拠に基づく政策立案や、男女間の格差や差別の是正につなげることができます。ジェンダー統計には、女性議員や女性管理職の割合など、男女別に集計することで実態が見えるものが数多くあります。一方で、家族の形や暮らし方が多様化する現在では、男女別の集計だけでは実態を十分に把握できない場合もあります。また、調査項目や分類の仕方によって、見えてくる課題も変わってきます。 ２０００年以降、自治体では申請書などの性別欄を見直す動きが進み、中野区でも２６の書類で性別欄の削除が行われています。私も不要な性別欄の削除には賛成ですが、ジェンダー統計に必要なデータまで失われることがないよう、判断基準を明確にしておくことが必要だと考えます。性別記載欄を削除する場合の考え方と、その考え方が庁内でどのように共有されているのか伺います。 京都大学の研究グループが実施した学校でのＡＥＤ使用状況の調査では、高校生になると女子への使用率が男子より低いことが明らかになりました。研究グループは、女性の服を脱がせることへの抵抗感から、使用率に男女差が出ているのではないかと分析しています。この結果を受け、女性へのＡＥＤ使用をためらわないよう、服を脱がさなくても使用できることなど普及啓発を進めている自治体があります。性別による違いを把握することで課題が見え、具体的な施策につながった好例です。区でも、計画の策定や改定などに当たり、各種調査を実施しています。しかし、例えば主な介護者を配偶者、子の配偶者と分類するだけでは妻なのか夫なのかが分からず、介護の実態や男女の役割分担を十分に把握することはできません。調査項目を工夫し、ジェンダーの視点で実態を把握することが、より効果的な政策につながると考えます。ジェンダー統計の視点から見た区の各種調査の現状と、今後、調査項目や調査方法にジェンダー統計の視点をどのように取り入れていく考えなのか、併せてジェンダー統計の重要性について区の見解を伺います。 内閣府は、２０２２年、男女間格差を把握するため男女別データは重要である一方、性別欄によってハラスメントなどの困難に直面する人への配慮も必要との考え方を示しました。海外では、性的マイノリティを含めた統計整備も進みつつあります。中野区にはパートナーシップ制度や人権及び多様性を尊重するまちづくり条例があります。性的マイノリティの方々の実態を把握し、施策につなげていくためには、調査の在り方を検討することも重要です。現在、区が実施する各種調査では、性的マイノリティに関する設問や配慮についてどのように対応しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ジェンダー統計は、男女別の格差を可視化し、政策立案や効果の検証、さらには政策の質の向上につながる重要な基盤です。その推進には、男女共同参画センターがリーダーシップを発揮し、庁内横断で取り組む体制が必要と考えます。区の見解を伺います。 ジェンダー統計では、男女の違いだけでなく、性的指向・性自認、障害、年齢など様々な属性が重なることで生じる格差や生きづらさにも目を向けることが重要です。こうした視点も踏まえながら、実態を的確に把握し、政策につながる統計調査を進めていただくことを要望しまして、私の全ての質問を終わります。

細野議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ライフステージに応じた障がい者支援についての御質問で、１８歳以降も切れ目のない支援の充実についてです。１８歳以降も切れ目のない支援として、まずは障害児が特別支援学校等卒業後に、それまで受けていた支援が受けられなくなる「１８歳の壁」を乗り越えるための基盤整備を推進していきたいと考えております。また、重点的に推進する事業につきましては、地域生活支援拠点等の整備や最適な支援につなげるための相談支援の仕組みの充実、保護者が亡くなった後でも住み慣れた地域で自分らしく生きることができるような支援体制の構築などに取り組んでまいります。 次に、移動支援事業の報酬単価とグループ支援についてです。移動支援の報酬単価につきましては、関係団体から様々な要望が寄せられていることから、近隣区の状況や移動支援事業所への実態調査を実施しておりまして、その結果を踏まえながら、制度全体の見直しの中で、報酬基準の在り方や利用者の利便性の向上、サービス量の確保について検討してまいります。 次に、日常生活用具の見直しについてです。日常生活用具は、重度障害児者等の日常生活が安全かつ容易になることを目的に検討するものでありまして、これまでも、利用実態等を踏まえながら、対象品目の見直し、追加を図ってきたところであります。今後も、情報・意思疎通支援用具を含めた日常生活用具の対象品目について、継続して見直しを図ってまいります。 次に、地域生活支援事業についてです。地域生活支援事業の費用につきましては、国及び東京都がそれぞれ２分の１、４分の１を補助することとされておりますが、予算の範囲内で補助されることから、実際に交付される補助金は毎年この補助率を下回っている状況であります。地域生活支援事業は、区民の声に丁寧に耳を傾けながら、地域の実情やニーズを踏まえてさらなる充実を図っていく必要があると認識しておりまして、障害福祉サービス事業を安定的に提供し続ける上で、引き続き国及び東京都に対して十分な財源措置を講じるように要望してまいります。 次に、保護者が亡くなった後の取組についてです。保護者が亡くなった後の取組の検討に当たって、障害のある方やその保護者などの当事者の声を聞くことは重要であると考えております。このため、当事者や当事者団体、障害者施設の運営者などとの対話をはじめ、タウンミーティングの開催などによって多くの意見を伺っていきたいと考えております。 次に、保護者が亡くなった後の施策の次期計画への反映についてです。今年度策定を予定しております中野区障害者計画等に、地域生活拠点等として目指す姿を記載し、保護者が亡くなった後の施策について充実を図ってまいります。 次に、男女共同参画政策にいかすジェンダー統計についての御質問で、初めに、性別記載欄を削除する場合の考え方等についてです。法令の規定や区民サービスの提供に支障がある場合、または国・都への報告義務がある場合等の理由がない場合には、申請書や証明書の性別記載欄を削除する考えでございまして、現時点で全ての申請書等について対応済みでございます。また、毎年、申請書・証明書等における性別記載の点検を実施し、区の考え方を庁内に共有し、引き続き確認を行っているところであります。 次に、ジェンダー統計の観点から見た各種調査の現状とジェンダー統計の重要性についてです。男女共同参画に関する意識調査については、ジェンダー統計の観点から実施しておりまして、他部署が実施する調査においても、多くが性別に関する設問を設けていることから、性差に基づく分析や施策への反映が一定程度図られているものと認識をしているところでございます。ジェンダーギャップを踏まえた視点は重要であると認識しておりまして、どのような実施方法がよりふさわしいか、先進事例などを参考に検討してまいります。 次に、各種調査における性的マイノリティの方々への対応の現状と今後の取組についてです。区が行う各種調査などにおいて、「男性」「女性」のほかに「その他」の設問を設ける例はあるものの、それにより性的マイノリティの現状を統計的に把握することは難しいと考えます。当事者の実態については、関連事業や関係団体との連携を通じて丁寧に把握してまいります。 最後に、各種調査におけるジェンダーギャップを意識した統計分析に向けたリーダーシップについてです。男女共同参画センターが中心となって、ジェンダー統計の重要性や考え方について庁内に周知を図るとともに、必要に応じて調査項目や調査設計の工夫を促し、その結果を施策展開に反映できるように全庁的な共有に努めてまいります。

私からは、遊ぶ権利としての子どもの居場所の重要性についての御質問から、まず、「遊ぶ」の意義についてお答えをいたします。子どもにとって遊ぶことは、子どもの健やかな成長を支えるだけでなく、自由な遊びや体験活動、異年齢交流などを通して、主体性や社会性、創造性を育むことにつながる重要なものと捉えております。区はこれまで、児童館や常設プレーパークにおきまして、子どもたちがやりたいことができる遊びや体験の機会を提供してきたところでありまして、今後も、多様な居場所づくりに取り組み、子どもたちの遊びを充実させてまいります。 続きまして、遊ぶことの意義や効果の普及啓発についてでございます。外遊びの中心であるプレーパークでは、子どものやりたい遊びを引き出すプレーリーダーが常駐し、初めて訪れる子どもや乳幼児親子に対して遊びのサポートをするとともに、遊びの大切さを伝える普及啓発講座やプレーリーダー人材の養成などを行っているところでございます。子どもの心身の成長過程において遊ぶことは重要であると認識しておりまして、プレーパークや児童館の紹介などに併せまして、遊ぶことの重要性に関しても普及啓発できるよう、子育て支援情報を発信していくに当たりまして工夫をしてまいります。 最後に、今後の子どもの意見表明と参加の取組についてでございます。子どもの権利委員会におきまして実施したアウトリーチ型のヒアリングにおきましては、児童館やキッズ・プラザのほかにも地区まつりで意見聴取を行うなど、子どもが居場所としている場所に出向いて声を聞く取組が進んでいるところでございます。今後も、行政計画の策定過程や平和の森小学校移転後跡地の施設などの整備の機会を捉えまして、多様な子どもの居場所へアウトリーチしながら、子どもの意見を聞く取組を推進してまいります。

私からは、遊ぶ権利としての子どもの居場所の重要性についての御質問のうち、酷暑下における子どもの外遊びの環境確保についてお答えいたします。子ども関係施設におきましては、熱中症事故防止のため、暑さ指数等を基準に外遊びや水遊びを実施してございます。各施設におきましては、遮光ネットやミストの設置、冷房の効いた体育館等を利用しての休憩場所の確保など適切な環境を整えることで、安全に配慮しつつ、遊びや運動の機会を確保していきます。

私からは、遊ぶ権利としての子どもの居場所の重要性についての御質問のうち、２点についてお答えいたします。 初めに、災害時の子どもの居場所づくりについてです。災害時の子どもの居場所づくりは、避難生活の中長期化に伴う必要な取組であると考えております。本年３月より、株式会社バンダイから寄贈を受けた「災害時子ども支援おもちゃ」の全避難所への配備を進めているところですが、今後も子どもの心のケアと安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。 最後に、こども家庭庁の資料の周知・活用についてですが、災害時の子どもの居場所は、行政に加え、子どもに関わる各種団体等が協働して運営することが求められるため、平時からそれぞれが役割を理解し、連携・協力できる体制を築いておくことが重要であると認識しております。こども家庭庁が公開している各種資料は、避難所運営にも関わる実務的な内容であり、特に避難生活の中長期化に伴う子どもの対応において有益な情報であることから、区ホームページによる情報提供や避難所運営への活用などを検討してまいります。

以上で細野かよこ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　加　藤　たくま １　子育て先進区を目指す上での課題について （１）子育て施策の徹底検証と人口動態に即した政策展開について （２）中野の公教育のあり方と特色ある学校づくりについて （３）その他 ２　民泊活用による地域活性化と生活環境を守る違法民泊の取り締まりについて ３　災害協定の実効性について ４　その他

次に、加藤たくま議員。

自由民主党議員団の立場で一般質問をさせていただきます。 まず、１、子育て先進区を目指す上での課題について。 （１）子育て施策の徹底検証と人口動態に即した政策展開について伺います。 まず、我が区の子育て先進区における成果指標の在り方と、その進捗報告の姿勢について伺います。さきの区長選挙におきまして、区長は子育て施策の実績をアピールされてきました。しかし、予算特別委員会でも指摘したとおり、令和６年度における基本計画の政策成果指標の２０項目の達成率は０％のままです。重要な進捗状況報告が今年はいまだに議会へなされていないことも、選挙前に不都合な数値を隠したのではないかと推測せざるを得ません。基本計画の５年間の総決算として２０の成果指標はどうなったのか、いつどのような形で報告するのかを伺います。 そもそも、施策と成果指標の関連性が希薄であることも大きな課題です。例えば今年度始まった基本計画の政策６「子どもの命と権利を守る」における給付型奨学金事業ですが、その成果指標は、「「子どもの命と権利を守る体制が整っている」と思う区民の割合」という主観的な意識調査にとどまっています。さらに施策の成果指標には、「授業が「よくわからない」と感じる困窮層の子ども（小・中学生）の割合」や「「がんばれば、むくわれると思う」と答える子ども（小・中学生）の割合」が掲げられており、これらは奨学金事業によって直接改善する性質の指標ではありません。計画を無理に細分化し、整合化を図ろうとした結果、かえって事業現場や行政評価そのものに歪みを生じさせているのではないでしょうか。行政評価制度の見直しにおいて成果指標は議論の中心になると思いますが、施策と指標の因果関係が破綻していては、正しい評価など不可能です。区は、今後、成果指標の妥当性や論理的整合性をどのように担保していくのか、見解を求めます。今から基本計画に盛り込むのは無理と思いますが、新たな指標をつくり、補助的なデータとして活用することを提案します。 やはり区の政策は、具体的なデータに基づいて議論すべきです。区長がこれまで、施策が出生率の向上に寄与するものと考えていると曖昧な答弁を繰り返してきたのは、政策の結果が出ていないからと推察します。若者の単身流入が多い我が区では、分母が変動する合計特殊出生率ではなく、実態を正確に反映する出生数そのものを重要な評価軸に据えるべきです。本年６月、東京都の発表では、都内の日本人出生数が１０年ぶりに増加に転じましたが、中野区はこの９年間、２０２０年を除き減少を続けております。子育て先進区を掲げた基本計画が始まってから出生数が減少し続ける原因を厳密に検証し、効果の薄い施策の棚卸しを行うべきと考えますが、認識を伺います。 区民の目から見ても、出生数を上昇させるために予算を傾斜配分するということであれば理解しやすいでしょう。しかし、現実に子どもの数が増えていないのであれば、その政策に対して区民は大きな疑問を抱くものとなります。さらに、現実に子どもの数が増えていない背景には、子育て政策の枠を超えた構造的課題があります。区は、基本計画で、ゼロ歳から９歳の転出超過数の抑制を掲げています。２,０００人以上の出生数があっても、毎年５００人程度は転出超過しております。その内訳の８割から９割は０歳から４歳の未就学児であり、小学校入学前にファミリー層が流出しております。その最大の原因は、区内の地価・家賃の高騰と考えられます。私の地元、弥生町では、新築家賃相場が１平米当たり５,０００円に達しており、５０平米で月２５万円という、ダブルインカムでなければ維持できない水準で、結果、中野区の堅調な税収増を支えてきた側面もあろうかと思いますが、一方で、子育て世帯の定住を著しく阻んでおります。どれだけ子育て政策を講じても、住める場所がなければ中野区は選ばれません。区はこの０歳児から４歳児の圧倒的な転出超過という現実をどう受け止め、増大した税収を原資として、住宅政策や都市計画と連動した抜本的な対策を講じるのか、区長の前向きな答弁を期待して、この項の質問を終えます。 （２）中野区の公教育のあり方と特色ある学校づくりについて伺います。 本年度より、子育て世代の負担軽減に向けた公立小・中学校の教材費無償化がスタートしました。しかし、この制度の開始に伴い、学校現場や保護者に少なからぬ困惑が生じております。ある中学校の保護者から、昨年まで配られていたワークブックが今年は配付されなくなった。一方で、他校ではこれまでどおり配付されているようだとの声を頂きました。教材費無償化の運用の結果として、上限設定により、学校ごとに主要教材の取扱いに差が生じ、保護者や生徒の間で混乱を招いている現状は看過できないと考えます。とりわけ、無償化により教材が減るという事態は、教育の質が下がるとの不安を生じかねません。本件に対して、学校がその理由や経緯を保護者・生徒に対して十分に説明すべきと考えます。教材費無償化の趣旨を踏まえつつ、学校間での取扱いの違いや教材変更に関する説明責任をどのように担保していくのか、区の見解を伺います。 今回の教材費上限設定は、各校の裁量を狭め、学校の特色を薄れさせています。ここで、私たちは、公教育についてどこまで公平性・均一性を担保すべきかという本質的な問いに向かい合わなければなりません。私は中野区立第九中学校の出身です。当時、隣の第三中学校は、東京都の指定で学区外、中野区外からも帰国子女を受け入れる学校で、英語教育が充実していると評判でした。その流れは現在の中野東中学校にも受け継がれております。一方で、私の母校、第九中学校には年中無休の温水プールがあり、私が在学時に所属した水泳部は都大会２位という実績を残し、他校の憧れだったそうです。このように、地域や歴史、設備に応じた特色こそが、生徒の可能性を広げる原動力となるわけです。一方で懸念されるのが、評価の公平性です。現在の中学校では絶対評価ですが、仮に各校の間で教育内容や学力に過度な格差が生じた場合、同じ「評定５」であっても、学校によってその価値や重みが異なってしまうのではないでしょうか。そこで教育長に伺います。中野区における教育の公平性はどのように担保されるのでしょうか。文部科学省の定める学習指導要領の範疇であれば、学校ごとの教育内容や学力に差が生じても問題ないという認識でしょうか。見解をお聞かせください。 もし学習指導要領の範疇で大胆に特色を打ち出すことが許容されるのであれば、中野区はむしろ一歩進んで、あらゆる特色を地域ごとに展開していくべきです。以下、三つ提案します。 第１に、小中一貫教育の導入です。現在、敷地が隣り合っている武蔵台小学校と北中野中学校をモデルケースとし、中野区初の小中一貫教育を実施することは、９年間を見据えた特色あるカリキュラム構築に向け非常に有意義と考えますが、いかがでしょうか。 第２に、部活動の地域展開と教員配置の工夫についてです。部活動の地域展開に当たり、全ての学校に一様に人材を配置するのでなく、学校ごとに重点種目を設定する手法が有効です。Ａ校には野球、Ｂ校にはサッカー、具体的にラグビーで言えば北中野中学校にしかなく、指導員を戦略的に配置するメリハリある工夫が必要と考えますが、見解を伺います。 第３に、教材費に関する実態調査と検証についてです。無償化の枠にとらわれず、例えば家庭負担があっても教育内容や受験対策はさらに充実させたいというニーズに応える中学校があってもよいのではないでしょうか。現に上限設定により教材費が減額し、混乱が生じている学校の保護者や教員に対してアンケート等の実態調査を行い検証すべきと考えますが、伺います。 しかしながら、これらの各校の特色を生かすためには、大前提として現在の通学区域の在り方を見直す必要があります。学校ごとに輝くような魅力があるならば、子どもたちが自ら興味・関心に合わせて主体的に学校を選択できる制度にすべきです。選択肢を広げ、公教育の魅力を最大化するためにも、かつての都立高校のように学区外から１０％受け入れできる柔軟な枠を設けた通学区域の弾力化、あるいは学校選択制の導入に踏み切るべきと考えます。教育長の前向きな御見解を期待し、この項の質問を終えます。 （３）その他で、保育園の事業認可について伺います。 区内の認可保育園における運営主体の交代に伴う混乱と、保護者・子どもたちへの重大な不利益について、区の認識と対応について伺います。私が相談を受けた事例では、十分な事前説明がないまま、本年２月、保育園の運営法人が変更されました。その後、新経営陣と現場との確執などを背景に、年度末直前の３月２４日、職員８人中７人が一斉退職するという旨が突如保護者に伝えられました。双方に主張があるにせよ、最大の被害者は園児と保護者です。新年度に保育士が確保できなくなった園は、定員減少や担任制廃止を発表し、区の指導を受ける事態へと発展しました。不安に駆られた保護者は僅か平日の４日間で転園届の提出を余儀なくされるなど、現場は混乱を極めました。新規の認可時や事業譲渡による設置者の変更には、法令に基づき審査や確認が厳格に行われる一方、株式譲渡などで設置者自体は変わらず設置者の代表者のみが変更される場合には、行政のチェック機能が働きにくいという現状の仕組みこそが、今回の事態を招いた原因の一つと考えます。今後、代表者変更の場合にも、新規の認可時や事業譲渡による設置者の変更時と同様に、厳格な審査・関与を行うよう体制を見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、事後対応の強化も不可欠です。今後同様の事態が発生した場合、転園希望世帯への優先的なサポート及び園に残る世帯への保育の質と安全確保に向けた支援体制をあらかじめ構築しておくべきです。子どもたちの最善の利益を守るため、これまでの区の対応に対する認識と今後の具体的な改善策について区の見解を求めまして、この項の質問を終えます。 ２、民泊活用による地域活性化と生活環境を守る違法民泊の取り締まりについて伺います。 民泊をめぐる問題は、無許可の闇民泊、合法事業者の違法行為、ゲストの迷惑行為の三つに分類されますが、これらを同列に扱い、一律に制限するのは拙速です。そもそも、常に管理者の目が行き届く家主同居型では、トラブルや苦情は極めて少ないのが実態です。また、区の令和７年の集計を見ても、苦情が出ている施設は８％ほどです。制限区域内では平日の宿泊や騒音、住民の不安が上位を占める一方、制限区域外ではごみの発生が３８％と突出しており、エリアや実施状況によって課題のボトルネックは全く異なります。区は、こうした傾向の違いをどう分析し、今後の施策に反映させるのか。問題の極めて少ない家主同居型を評価し、一部の施設への対応のため全体を一律に縛るのではなく、個別具体的な検証と指導を行うべきと考えますが、見解を求めます。 さらに、民泊のメリットを最大に生かし、地域貢献を通じて区民の理解を得る視点も必要です。まず、災害時の貴重な防災リソースとしての活用です。現在、区の職員の区内居住率は約２割と聞いておりますが、災害時に連日対応に当たる職員や、また、ボランティア、要配慮者の宿泊場所の確保は死活問題です。現在区内には約４５０件の民泊登録がありまして、１件当たり平均４床とすれば、潜在的には１,８００床のベッドが存在します。この安心を確保するためにも、不在型も含めた網羅的な活用が不可欠です。事前に事業者へ協力アンケート等を行いまして、提供可能な台数を可視化し、墨田区の先進事例のような災害時協定の締結へ進むべきと考えますが、取組の可能性について伺います。併せて、こうした災害協定の推進が民泊に対する区民の理解向上につながると考えますが、見解を求めます。 また、民泊の年間営業日数は上限１８０日ですが、営業を行わない残りの１８５日の空間活用も重要です。先進事例では、この期間を地域のコミュニティスペースや子どもの居場所、多世代の文化交流の場として地域に開放し、住民の不安解消と地域活性化を同時に成し遂げているケースが存在しています。本区でも、こうした事例を捉え、協定の中で平時における民泊施設の地域開放を促す仕組みをつくるべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、これらを実効性あるものにするため、今後予定している条例改正において、有事の際には、営業日数を制限する１８０日ルールのカウントから除外するなど、災害対応に全面協力できるような弾力的な特例条項を設けるべきと考えます。能登半島地震においては、国からも宿泊日数の算定方法を変更する通知が出されました。本区の改正条例にも有事の際の柔軟な運用規定を図るべきと考えますが明確な答弁を求め、この項の質問を終えます。 ３、災害協定の実効性について。 区が締結してきた様々な災害協定ですが、肝心なのは有事の際に本当に機能するかどうかです。私たちは協定の形骸化を度々ただしてまいりましたが、現場の取組は遅滞していると言わざるを得ません。 具体例としまして、都立富士高校との災害協定について伺います。私は同校の防災教育推進委員会等の委員を務めております。同校は、有事の際、都指定の帰宅困難者一時滞在施設、かつ平成１２年の中野区との協定に基づく重要な輸送拠点でもあります。しかし、私が令和５年の特別委員会で指摘したとおり、協定書に指定されている体育館は平成１３年に移設されており、四半世紀がたったにもかかわらず、協定書にはそのことが一切反映されておりません。どのような段取りで機能させるかという、区と学校側の協議も当時から全く進んでおりません。私が指摘してから３年が経過した現在も事態は全く前進せず、古い協定書のまま放置されております。学校側は、発災後何日目から輸送拠点として使うのか、面積や動線をどう確保すべきか、区の要望が見えず困惑しております。これは一例にすぎず、ほかの多くの協定もアップデートされずに形骸化しているのではないでしょうか。 そこで伺いますが、実効性が担保されていない現在の協定状況への認識と、都立富士高校をはじめとする全ての協定を今後いつまでにアップデートするのか、具体的なスケジュールをお示しください。 再三申し上げましたが、協定をさらに具体化させるためには、区独自で詳細な災害シミュレーションを行い、具体的な「災害シナリオ」を確立すべきです。例えば道路寸断時には、どの路線を優先的に道路啓開させるのか、必要な重機や人員の確保はどうするのか、協定を締結している民間建設業者の方々が具体的な活動イメージを持てるよう、区が災害想定シナリオを策定し、事前に共有していくことが不可欠です。以前、区は、中野区独自の災害シミュレーションを行い、災害シナリオをつくっていくと答弁されました。その後の進捗状況と今後の展開について区の見解を伺いまして、この項の質問を終えます。 最後に、その他で、中野駅周辺まちづくりについて伺います。 ２日前の我が会派の市川議員の質疑におきまして、中野ブロードウェイの建て替えにおいて、中野サンプラザの建物や土地の活用をすべきとの提案に対して、検討していないとの区側からの答弁がなされました。一方で、現在区が掲げている中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ．３及び中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針に目を向けますと、中野五丁目地区において、中野通り沿い地区、サンモール・ブロードウェイ地区は、「中野四丁目と五丁目をつなぐ回遊動線を確保し、中野四季の都市のにぎわいを導くとともに、老朽建築物の更新を推進するため、地区の再開発や共同化、街区の再編を誘導します」とうたわれております。また、区は、このグランドデザインＶｅｒ.３を改定する意向がないことも示されてきました。つまり、中野四丁目と中野五丁目をつなぐ回遊性の向上や、老朽建築物の更新、再開発の誘導という方針は、今もなお区の確固たる指針として生きているということになります。こうした方針がある中、区は、これまで中野ブロードウェイに対してどのように関わり、今後に向けて具体的にどのような指針を持って臨まれるのか区の見解を伺いまして、私の全ての質問を終えます。

加藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子育て先進区を目指す上での課題についての御質問のうち、まず、基本計画における政策の成果指標の進捗状況についてです。基本計画における政策の成果指標については、計画策定時の値と比較すると全て低下している状況であります。前基本計画の５年間の政策、施策の成果や主な事業の取組結果については、今年度から実施する基本計画の施策体系を踏まえた行政評価の結果に併せて、第３回定例会にて報告を行う予定でございます。 次に、行政評価の精度向上についてです。基本計画において施策の成果指標だけでは事業の実施効果や施策の成果を捉えにくいものがあることは認識をしております。次年度からの新たな基本計画に基づく行政評価の実施に向けては、施策の成果を的確に測るための指標の把握を進めるとともに、現行の指標だけでは施策の成果を捉えにくい場合には補助的な指標を設定するなど、評価の精度向上に取り組んでまいります。 次に、出生数減少の検証及び施策の棚卸しについての御質問です。中野区における出生数の減少については、晩婚化・未婚化の進行や子育てを取り巻く経済的・社会的要因など、複合的な要因が影響していると考えます。令和８年３月に策定した新たな基本計画では、これまでの事業の効果や達成状況の検証結果を踏まえ、成果指標の見直しや事業の再構築を行ったところであります。今後は、新たな基本計画に基づいて、より実効性の高い取組を着実に推進するとともに、引き続き検証と改善を図ってまいります。 次に、住宅政策や都市計画と連動した抜本的な対策についてです。０歳から４歳児の転出超過が続いている現状につきましては、重要な課題であると認識をしています。転出超過の要因につきましては、住宅の広さや価格帯、居住環境、子どもの成長に伴う住み替えニーズなど、複合的な要因が影響しているものと捉えております。子育て部門だけでなく、住宅部門なども連携をし、他自治体の先進事例も参考に、子育て世帯が安心して住み続けたくなる住環境の充実も図ってまいります。

私のほうからは、子育て先進区を目指す上での課題についての御質問のうち、最初に、使用教材の決定についてお答えいたします。各学校で使用する教材は、生徒の状況や学習上の課題、教育効果等を総合的に考慮の上、毎年学校で判断して決定しているところでございます。教材が変更される場合には、生徒及び保護者に向けて趣旨が十分に伝わるよう、各学校に指導・助言を行ってまいります。 次に、教育の公平性の担保についてでございます。区立学校におきましては、学習指導要領に基づいた学習指導及び学習評価を行うことで、全ての児童・生徒に一定水準の教育内容を保障しております。教育活動の違いにつきましては、特色ある学校づくりの一環として、教育の質を豊かにする差異であると捉えております。 次に、小中一貫教育の実施についてでございます。小中一貫教育のメリットは、小学校から中学校への円滑な接続や９年間を見通した継続的な指導などの効果が期待できることでございます。北中野中学校と武蔵台小学校を小中一貫校にする場合、同じ中学校区の上鷺宮小学校との接続の在り方が課題となります。現在、中野区では、全校で９年間を見据えたカリキュラム構築を行っているところであり、引き続き連携教育の充実に努めてまいります。 次に、部活動の顧問や指導員の戦略的な配置についてでございます。部活動の地域展開に当たりましては、生徒がやりたい種目に取り組めるよう仕組みを構築することが重要であると考えております。将来的には、学校に特色を持たせるとともに、指導体制の充実を図り、区内の生徒が学校の枠を超えて自分が望む活動に参加できる仕組みについて検討してまいります。 次に、教材費補助の実態調査についてでございます。補助制度における予算上限につきましては、保護者負担の軽減を図りつつ、各学校が教育課程に応じて適切な教材を選定し、教育内容の充実が図られるよう、教材費の決算値及び物価上昇率等を考慮して設定しているものでございます。受験対策をさらに充実させたいという生徒や保護者に対しましては、学校を通じて個別最適な教材等を紹介するなど、寄り添った対応をしてまいります。なお、教材費等費用負担補助を行ったことについて、今後、保護者の意見も伺いながら、小・中学校長会とも協議の上、検証してまいります。 最後に、学校選択制の導入についてでございます。区では、学校を単なる教育施設としてではなく、地域コミュニティの核として位置付けております。そのため、子どもたちが地域の中で育ち、保護者や地域住民とのつながりを深めながら学ぶことができる学区域制を基本としております。各学校におきましては、コミュニティ・スクールの取組を推進し、地域とともにある学校づくりを強化しているところでございます。今後も、地域と学校が連携した教育活動を推進し、地域の力を最大限活用した特色ある学校づくりを行ってまいります。

私からは、子育て先進区を目指す上での課題についての御質問のうち、初めに、認可保育施設の代表者の変更及び指導についてお答えいたします。法令により代表者変更は届出事項とされておりますが、区では、届出内容の形式確認にとどまらず、随時必要な調査や指導を行っており、各保育施設の運営状況の実態把握に努めてございます。今後も、代表者変更や運営体制の変更を把握した際には、随時、必要な調査や指導を行ってまいります。 続きまして、認可保育施設の運営に懸念が生じた際の対応についてでございます。区といたしましては、今後、認可保育施設の運営に懸念が生じた際には、速やかに状況を把握し、保護者への情報提供と相談対応を迅速に行う体制を構築し、在園世帯の不安の軽減に努めてまいります。併せて、転園を希望する世帯には、個々の世帯ニーズに応じて安心して保育を受けることができるよう、児童の預け先を確保するなど丁寧なサポートを行ってまいります。

私からは、民泊活用による地域活性化と生活環境を守る違法民泊の取り締まりについての御質問で、まず、住宅宿泊施設の検証と指導についてお答えします。 区は、宿泊施設をめぐる実態を分析し、家主同居型住宅宿泊事業では苦情が寄せられていないことや制限区域の内外において苦情内容に特徴があることを把握した上で、条例改正に向けた検討を行っています。現在、家主同居型住宅宿泊事業は引き続き届出可能とし、事業系廃棄物の処理方法を明確化する方向で条例の改正を考えています。また、違反事例に対しては、業務改善命令などを含めて厳正に対応してまいります。 次に、事業者との災害協定についてです。住宅宿泊事業の仲介業者が、区と防災に関わる協定を結んでいる他区の事例は承知しています。住宅宿泊事業の災害時の活用については、他区の動向も参考にし、関係所管と連携を取りながら研究を進めてまいります。 次に、住宅宿泊施設の地域開放についてです。住宅宿泊施設は、住宅宿泊事業法令により、人の居住の用に供されている家屋であって、事業の用に供されていないものを対象としており、空間活用の手法等については先行事例を研究していきます。 最後に、災害時の弾力的な運用規定についてです。住宅宿泊事業の事業日数は、住宅宿泊事業法に規定されており、条例で特例や免除規定を設けることが可能かどうか研究を進めてまいります。

私からは、災害協定の実効性に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、災害協定のアップデートについてです。災害協定を締結している団体に対しては、毎年、協定内容の点検・確認を行い、担当者や連絡先、協定内容に関連する確認事項の把握を行うなど、連携強化に努めているところです。昨年度からは、協定を締結している障害者施設との意見交換を実施し、マニュアルの見直しや必要な備蓄の配備を進めるなど、協定の実効性向上に向けた取組を開始いたしました。今後は、業種別に協定団体との協議を重ね、協定内容の実効性を高めていくとともに、より具体化を図ってまいります。 最後に、災害シナリオの進捗状況と今後の展開についてですが、関係団体も参加する図上訓練では、中野区独自の被害想定に基づいて実施しており、そこで確認された課題を整理して災害対応に活かしております。また、中野区の地勢や市街地環境などから被害を想定した災害対応シミュレーションについても、他自治体の取組を参考に検討してまいります。

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　ゆ　り １　子どもを性暴力から守るための取組みについて （１）日本版ＤＢＳの導入等性加害を起こさせない取組みについて （２）性被害を防ぐ環境整備について （３）性被害の早期発見と支援体制について （４）セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点 を大事にした包括的性教育の推進について （５）その他 ２　学校図書館支援員について ３　健幸プラザについて ４　その他

次に、斉藤ゆり議員。

令和８年第２回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。 １、子どもを性暴力から守るための取組みについて。 近年、教員や子ども施設職員による盗撮や不同意性交、また、家庭内での性的虐待など、子どもに対する性暴力が相次いで報道されています。芸能界における長年にわたる男児への性加害も社会に大きな衝撃を与えました。ほかにも児童ポルノなど子どもが性的消費の対象になっているという社会問題もあります。多くの事例から、性暴力は身近な場所でも発生することがあり、被害は表面化しにくく、子どもが長い期間にわたり誰にも相談できないまま苦しむケースが少なくないことが明らかになっています。性暴力は子どもの心身の成長に深刻かつ長期的な影響を及ぼすものです。全ての子どもを性暴力から守り、被害に適切に対応していくために、区は性暴力を生まないための取組を一体的に進めることが重要であると考えます。 （１）日本版ＤＢＳの導入等性加害を起こさせない取組みについて伺います。 子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と体を守るため、２０２４年６月にこども性暴力防止法が成立しました。本年１２月に施行となります。こども性暴力防止法では、児童等に教育、保育等を提供する事業者に対し、児童対象の性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付けております。区も準備を進めていくこととなります。こども性暴力防止法で定められている日本版ＤＢＳとは、子どもと接する教職員などの性犯罪歴を確認し、雇入れや配置に配慮することで性加害を未然に防止するという制度です。日本版ＤＢＳ導入に向けた現在の区の準備状況について伺います。 委託事業者、指定管理者、外国籍のＡＬＴ、外部の部活動支援員など、多様な従事者が対象となります。また、高度な個人情報を扱うことにもなります。庁内横断的な推進体制を構築し、申請手続や確認事務の役割分担を定めることが必要ですが、現在の体制構築についての準備状況を伺います。 日本版ＤＢＳでは、学校や認可保育所、児童福祉施設など取組が義務であるところと、認可外保育所や学童クラブ、一時預かり事業所など義務ではない事業者があります。また、対象となる職種や業務は、子どもに対して支配性・継続性・閉鎖性の三つの要件全てを有するものとされています。区の取組において、どの業務の、どの従事者を対象とするのか整理が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、ボランティアや一時的な従事者等のうち制度対象外となる者についても、必要に応じて誓約書や欠格条項申告書の提出を求めるなど、独自の安全対策を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 （２）性被害を防ぐ環境整備について伺います。 日本版ＤＢＳは、有罪判決等が確定した特定性犯罪歴を確認する制度であり、初犯者や有罪判決が確定していない人は対象にはなりません。その点を留意しつつ、学校や事業者は、日頃より性被害の早期発見に努め、それぞれの施設において安全確保措置のルールを策定し、それを徹底させることが必要です。密室での１対１での対応、ＳＮＳ等での私的な連絡の禁止などが想定されますが、取組状況について伺います。 死角になるような場所をできるだけつくらないようにするなど、犯罪が起こらない環境整備も必要です。幼児施設では事故防止カメラ等の活用も有効と考えますが、いかがでしょうか。現在の区立保育園の設置状況とその有効性について、どのように分析されているのか伺います。状況によっては、さらなる設置拡大を検討することも必要でしょう。 現在、区は、区の事業において多くの委託や指定管理での運営を行っています。委託事業者及び指定管理者に対してはどのように安全確保措置の確認をしていくのか伺います。 （３）性被害の早期発見と支援体制について伺います。 性被害が疑われる場合の初期対応は極めて重要です。最初に被害にあった子どもへの聞き取りは、「聞き込まないこと」が、その後の子どもの状況に大きく影響すると聞いています。初期対応の留意点などを含め、子どもに関わる全ての職員への研修をすべきだと考えますが、区の見解を伺います。また、対応する職員へのメンタルケアも大変重要だと考えますが、併せてその対応を伺います。 被害に遭った子どもが安心して相談できる体制の充実が必要です。例えば、担任の先生や保護者には打ち明けられなくても、学校の保健室に来て、養護教諭には相談できる場合があります。保健室は心身の不調だけではなく、いじめや家庭内の問題など様々な困難を抱える子どもたちの相談窓口や居場所として機能しています。また、教室に入りづらい子どもにとっても、保健室は安心して過ごせる場所でもあり、必要に応じて特別支援の対応も行われます。子どもを取り巻く環境が複雑かつ多様になっている昨今、性被害の対応だけではなく、保健室機能の拡充は今後、さらに期待されるものであると考えます。愛知県みよし市では、性暴力やいじめから子どもを守ることを目的として、本年９月をめどに、市内全小・中学校に安全保護主任として位置付けた養護教諭の追加配置をすることを決めています。浜松市でも、養護教諭補助の配置が行われており、相談や様々な支援対応の強化が図られているそうです。中野区においても、養護教諭の資格を有する人の追加配置やさらなる保健室機能の強化について検討してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 性暴力や性虐待については、特別な配慮が必要となります。学校や施設が性被害を把握した際には、専門機関に適切につないでいかないとなりません。中野区児童相談所や庁内関係機関、東京都性被害・性暴力被害者ワンストップ支援センター、性暴力救援センター・東京（ＳＡＲＣ東京）、医療機関、警察等との横断的な連携体制を構築することと、そのための対応フローチャートを準備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 本年２月から、緊急避妊薬、いわゆるアフターピルがＯＴＣ化されました。予期しない妊娠の可能性があった際に服用するもので、高い確率で妊娠を防ぐことができるというものです。処方箋は不要ですが、現在は要指導医薬品として、研修を受けた薬剤師による対面販売が行われています。いろいろ議論はありましたが、後ほど述べるＳＲＨＲの観点からも、必要な人が市販薬として購入できるようになったことは意義のあることだと考えています。同意がない、あるいは避妊に協力しない性的行為は、たとえ交際関係や夫婦関係があっても性暴力に該当します。緊急避妊薬の購入を希望する人の中には、性暴力被害が疑われるケースも含まれると考えます。販売開始からまだ間もない時期でもあります。実際に販売を担う薬剤師の方々が感じている課題や支援上の留意点などをはじめ、通常の営業や診療の際に気になる点について、薬剤師会や医師会とは適宜、情報共有や意見交換を行い、区の施策に活かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 緊急避妊薬は、性交後７２時間以内での服用が必要とされています。そのため、望まない妊娠の可能性に直面した際、すぐに適切な選択ができるよう必要な情報や支援につながることが重要です。薬剤師の方から、「若い世代はネット情報で相談に来ることが多いようだ。避妊や緊急避妊薬、また、困ったときの相談窓口についてあらかじめ正しい知識を持っていてほしいと感じる」というお話をお聞きしました。区としても、区施設において緊急避妊薬に関するリーフレットの等の配布や、婦人科やユースクリニック、相談窓口等の情報提供の充実に取り組むことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 中野区では犯罪被害者支援の取組が充実しており、性被害も対象になっています。警察に事件として届け出ていない場合も支援の対象になる場合があり、これは都の制度と異なる特徴でもあります。必要な情報が必要な方に伝わるようにと願っております。 （４）セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点を大事にした包括的性教育の推進について伺います。 ＳＲＨＲとは、自分の身体や生き方について主体的に決定し、そのために必要な情報や支援を受ける権利を大切にするという理念です。また、包括的性教育とは、性を単に生殖や性交の問題として捉えるのではなく、人権、ジェンダー平等、自己決定、他者への尊重などを発達段階に応じて学ぶ教育です。相手の意思を確認すること、嫌なことは嫌だと言えること、困ったときには助けを求めることなど、子どもたちが生きていく上での必要なライフスキルでもあります。 私は、ＳＲＨＲの視点を取り入れた包括的性教育は、性被害を防ぐだけではなく、性加害を生まないためにも重要であると考えています。性加害の背景には、性的同意に対する誤った認識や、他者への尊厳や権利への理解不足があると言われています。子どもへの性加害は、親族など身近な人がこのくらい大したことはないだろうと行為に至るケースも少なくないと言われています。２０２３年から本格実施された文部科学省の「生命の安全教育」は、性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための教育として、中野区でも取り組まれています。これを土台にＳＲＨＲの視点を大事にした包括的性教育へと発展させ、自分と他者の体や権利、命を尊重する心を育む教育を進めていくことが重要と考えます。特に、家庭内では、幼少期に受けた性被害は、本人が被害と認識できないまま成長し、大人になってから深刻な影響が現れることがあります。中野区の就学前教育プログラムに、「プライベートゾーンは他人に触れさせない」「触れられそうになったら嫌だと言える」「信頼できる大人に相談する」といった内容を幼少期から発達段階に応じて身につけるべき目標として位置付け、取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 区長は、今定例会の施政方針説明において、包括的性教育の実施について言及されています。また、令和８年第１回定例会において、我が会派の中村延子議員の性教育に関する質問に対して、教育長より、「生徒の実態を把握し、課題を整理した上で、区独自の事業構築に生かしてまいります」との答弁がありました。包括的性教育について今後どのように事業構築を進めていくのか、伺います。 最後になりますが、児童ポルノや児童買春など、子どもが性の対象として消費されることのない社会を実現するため、引き続き警察をはじめとした関係機関との連携強化を求めます。また、日本版ＤＢＳは重要な制度ですが、性犯罪歴のある人を子どもと関わる業務から離すだけでは、別の場で再び加害行為を繰り返す可能性もあり、問題が解決するわけではありません。再犯を防ぐためには、そうした人が専門的な支援につながる仕組みの構築や社会的孤立を防ぐ視点も必要です。今月は「社会を明るくする運動」強調月間であり、かつ再犯防止啓発月間でもあります。被害をなくすためには、加害の防止推進を川の源流として考えることが何より重要であるということを申し上げ、この項の質問を終わります。 ２、学校図書館支援員について。 学校図書館については、かつて蔵書が古く、資料数も十分ではない等の課題がありましたが、令和４年度から図書購入予算を増やし、令和６年度からは蔵書管理システムを導入、学校図書館指導員を常駐させることができるように委託化し、また、子どもの居場所づくりとして学校休業中の開放事業を開始するなど、環境整備が進められてきました。一方、学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、探究学習や情報活用能力、ＩＣＴ活用能力の育成が重視されており、学校図書館には、読書活動の推進だけではなく、こうした教育活動を支える教育基盤としての役割が一層期待されています。教育委員会は、現在、学校図書館の教育基盤としての役割と、スタートさせた子どもの居場所としての取組をどう評価しているのか伺います。また、今後、こうした学校図書館の機能をどのように充実し発展させていくのか、お考えを伺います。 文部科学省の子どもの読書の情報館のウェブサイトでは、学校図書館をメディアセンターとして活用する授業実践や、学校図書館資料を活用した調べ学習コンクール、地域と連携した取組など、全国の先進事例が多く紹介されています。中野区においても、学校における学校図書館を活用した優れた取組を公表し、学校間や地域で共有してはどうでしょうか。よい取組が広がることで、学校図書館の教育効果が高められるとともに、コミュニティ・スクールとして地域人材の参画も促進できると考えますが、いかがでしょうか。 学校図書館の機能の充実には、図書館指導員が、司書教諭や担任と連携し、授業支援や探究学習を支える専門職として継続的に活動できる体制が重要です。学校図書館指導員の委託開始以来、契約は指名競争入札による単年度契約となっています。この方式では、継続的に質の高い人材を確保することや人材育成、学校との信頼関係の構築などに課題が生じます。価格だけではなく、学校支援の提案などを含め、総合的に評価でき、契約更新が可能な契約手法を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３、健幸プラザについて。 高齢者会館は、高齢者施策の一環として、シニアの活動・居場所拠点として大切な機能を果たしてきましたが、今年度より、スマートウェルネスシティの理念を実現させる推進施設の一つとして位置付け、「健幸プラザ」に改称し、施設・設備の環境改善などのリニューアルを行うなど機能を充実させることになりました。背景には、延べ利用者総数がコロナ以前の令和元年の水準に回復していないということがあり、より幅広い年齢層の区民にも親しまれるよう活用される施設を目指したものだと理解しています。健幸プラザの活用促進について伺います。 中野健幸ポイント事業において、多くの健幸プラザが測定スポットとなりましたが、ホームページには「個人利用は中野区在住の６０歳以上の方が対象となります。初めて利用される方は登録が必要です」と記載があり、６０歳未満の事業参加者は施設に入りづらいというお声を聞いております。健幸ポイント事業利用について、案内表示や広報の工夫をされてはいかがでしょうか。 現在、施設利用者の中心が７０代後半からという報告を伺っていますが、フレイル予防、フレイル対策の観点からも、定年後の地域での活動につなげるためにも、６０代に対する活用促進の工夫が必要だと考えます。今後どう取り組まれるのか伺います。 また、団体利用は地域の活動や子育て育成団体の登録も可能であり、このたび貸出し単位時間帯の改正も行われましたが、こうした団体が個々に施設を活用されるだけではなく、シニアの方との多世代交流に結びつくような連携が生まれるとよいと考えます。地域交流として、コンサートや近隣の保育園児による歌の披露などの例を聞いていますが、さらなる連携を期待します。区の見解を伺います。 以上で私の全ての質問を終わります。

斉藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子どもを性暴力から守るための取組みについての御質問で、日本版ＤＢＳ導入に向けた現在の区の準備状況についてです。今年１２月２５日、こども性暴力防止法施行に向けて、現在、業務従事者の性犯罪の前科を確認するための手続や、相談窓口の設置、従事者向け研修の実施などの準備を進めるとともに、児童施設における設備運営基準に係る条例を一部改正する準備などに取り組んでいるところであります。 次に、庁内横断的な推進体制の構築と役割分担についてです。こども性暴力防止法における対象は、学校や幼稚園・保育園、児童館、学童クラブ、児童相談所、一時保護所などの事業場があります。所要の実務を適正に行うために教育委員会と区長部局が連携する必要があり、役割分担を明確にし、機能的な体制を整備してまいります。 次に、制度開始に向けた区の対応についてです。本制度における対象業務や対象となる従事者については、国において一定の基準が示されておりまして、適切に対応してまいります。制度対象外となる従事者への対応につきましては、自治体において独自に決める必要がございます。他自治体の取組状況等も注視しながら、安全対策を検討してまいります。 次に、区立保育園の事故防止カメラの設置状況等についてです。現在、区立保育園においては、保育室を中心に１園当たり約１０台の事故防止カメラを設置しております。保育状況の確認、園児のけがなどの事故発生時の状況検証や再発防止策の検討などに効果を発揮しております。今後は、園庭や廊下など、現在設置していない共用部分への設置も検討してまいります。 次に、委託事業者及び指定管理者に対する安全確保措置についてです。子どもと接する事業の業務委託仕様書や指定管理者の管理運営仕様書などにおいて、従事者の性犯罪歴の確認をはじめとする安全確保措置の履行を義務として明確に位置付け、子どもたちの安心・安全な環境整備に万全を期してまいります。 次に、職員への研修実施やメンタルケアについてです。子どもに関わる業務を行う職員が子どもの性暴力防止について適切な対応が図れるよう、こども性暴力防止法施行ガイドラインを踏まえた研修等の実施を検討しております。子どもの性被害に関する対応は職員にとって精神的な負担が大きい業務であると認識をしておりまして、対応した職員に対しては、専門家によるメンタルヘルス相談の機会を設けるなど、適切なケアを行ってまいります。 次に、横断的な連携体制と対応についてです。性暴力や性虐待を受けた子どもに対しては、被害状況等に応じた支援が必要となり、専門機関等との連携を視野に入れた対応をすることが重要でございます。現在も、学校や施設においては、児童相談所や警察、医療機関等と連携しているところでありますが、今後、より実効的な対応ができるように、専門機関との連携の流れを整理してまいります。 次に、薬剤師会等との情報連携についてです。薬剤師会、医師会及び歯科医師会の三師会と区は事業ごとに連携を取っておりまして、日頃より情報を共有しております。また、事業の枠を超える現場の声や気づいた課題等については、三師会の窓口である保健所を中心に情報交換を実施しております。今後も三師会と区がさらに連携を深められるように取り組んでまいります。 最後に、若者世代への緊急避妊薬等に関する情報提供についてです。子ども・若者支援センターでは、義務教育終了後から３９歳までの若者からあらゆる相談を受け付け、支援を行っているところでありまして、受付周辺や若者フリースペース内には、子ども・若者に関する様々なチラシやパンフレットを配架しています。緊急避妊薬等に関するものについても配架し、情報提供に取り組んでまいります。

私のほうからは、子どもを性暴力から守るための取組みについての御質問のうち、最初に、学校における安全確保措置についてでございます。これまで、各種通知や教員研修等を通じて、児童・生徒を密室や１対１で指導しないことや、カメラ機能のある機器・私物携帯電話の取扱い、ＳＮＳ等による私的な連絡の禁止について指導してまいりました。令和８年５月には通知を改めて発出し、児童・生徒の姿が映った画像データの私的保有等の禁止や、私物スマートフォンによる児童・生徒の撮影の禁止を明確化するとともに、各学校におきまして環境点検を徹底しているところでございます。 次に、養護教諭の資格を有する人員の配置についてでございます。養護教諭を配置することは、児童・生徒が安心して相談できる体制の充実や心身の不調の早期発見、専門性を生かしたきめ細かな対応、不登校も含めた継続的な支援の強化につながると認識しております。そのため、他自治体の取組も参考にしながら、養護教諭の資格を有する人員の配置による保健室機能や相談支援体制の強化に向けた検討を進めてまいります。 次に、就学前教育プログラムへの位置付けについてでございます。プライベートゾーンに関する指導につきましては、現在、各学校・園において、文部科学省が推進する「生命の安全教育」を通じて、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っております。今後、来年度改定予定の就学前教育プログラムにもプライベートゾーンへの指導等を位置付けてまいります。 次に、今後の包括的性教育の事業構築についてでございます。現在、都教育委員会と連携して、北中野中学校におきまして、産婦人科医を招いた性教育を行っております。今後、現在実施している生命の安全教育や都教育委員会と連携した取組を基盤として、児童・生徒の発達段階や実態を踏まえながら、専門家の活用や教員研修の充実など性に関する指導をより充実させてまいります。 次に、学校図書館支援員についての御質問でまず、学校図書館指導員配置の評価と今後についてでございます。令和６年度から業務委託を開始し、学校図書館指導員が本のレファレンスや地域図書館と連携した資料の収集などを行っております。また、利用する児童・生徒の姿を見守るなど、教育基盤としての役割と居場所としての機能の充実が図られてきております。今後、探究的学習の支援の充実及び放課後や長期休業日の利用人数の増加を図るために、学校図書館指導員をより効果的に活用してまいります。 次に、学校図書館の取組の共有及び地域連携についてでございます。現在、学校図書館担当教員への研修等におきまして、各学校の好事例を共有しており、学校間での取組の普及を図っております。今後は、好事例につきましては図書館だより等で公表するとともに、学校運営協議会等も活用して地域の人材の協力も得つつ、学校図書館のさらなる充実につなげてまいります。 最後に、学校図書館業務委託の契約についてでございます。学校図書館の充実に当たりましては、児童・生徒とよりよい関係を構築できる人材を安定的に確保すること等が重要であると考えております。今後は、各学校の状況や児童・生徒のニーズに応じた継続的な運営の実現に向け、契約の在り方について検討してまいります。

私からは、健幸プラザについての御質問にお答え申し上げます。 まず、健幸プラザの広報についてでございます。健幸プラザは、ＳＷＣの理念に基づき地域の健康づくりの拠点となるよう、中野健幸ポイント事業における体組成計などの健康測定機器を配置した測定スポットの一つとなってございます。また、健幸プラザは、老人福祉法上の老人福祉センターとして位置付けられておりまして、個人利用は６０歳以上としてございますが、測定機器の利用や団体登録での利用については年齢の制限を設けていないところでございます。今後は、測定スポットであることの表示や測定機器の利用、健幸プラザの個人利用と団体利用の違いなど、区ホームページの記載の整理や区報での案内等を通じて、利用しやすい環境を整えてまいります。 続きまして、健幸プラザの活用促進についてでございます。健幸プラザの現在の利用者の中心は７０代後半以降となっておりまして、６０代の利用が少ないことは課題として認識してございます。６０代の方々にとっては、健幸プラザはフレイル予防に早期から取り組む場として、また、退職後の地域活動への入り口としての可能性を有した場であると考えております。今後は、健幸プラザを拠点とする団体活動への参加や担い手としての関わりについて、生活支援コーディネーターの支援を通じて促進していく考えでございます。あわせて、介護予防に係る住民主体団体への協力依頼なども進め、６０代の方々の利用者としての参加と地域活動の担い手としての参加の双方を広げてまいります。 最後になりますが、健幸プラザにおける多世代交流についてでございます。健幸プラザは、健康や生きがいづくりの拠点である一方、団体利用では子育てや障害者支援など地域の団体が利用でき、地域のつながりや多世代交流の一助になっていると認識してございます。各プラザ独自で地域多世代交流に資する取組を実施してきておりまして、今後も多世代の交流機会の創出や団体同士の交流促進などに資するよう、好事例の共有や広報の強化を図ってまいります。

以上で斉藤ゆり議員の質問は終わります。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　区長選挙をめぐる課題について ２　中野サンプラザ・旧区役所エリアの再開発について ３　区有施設内トイレ及び公衆トイレの衛生の向上について ４　その他

次に、むとう有子議員。

区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 区長選挙をめぐる課題についてお尋ねをいたします。 ６月７日、中野区議会に議席のある大多数の政党から大なり小なりの応援を受けて、投票率僅か３５.０５％で、現区長の３選が決まりました。 さて、地方自治体では、区長と区議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制です。これに対して、国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという、議員内閣制です。このような制度の違いから、国では、内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においては、そのような与野党関係はないはずですが、区長を支持する議員とそうでない議員の間に擬似的な与野党関係が生まれているのが現実です。これは国の議員内閣制の枠組みを区長選挙の際の支持・不支持に当てはめることで起こる、悪しき古き慣例です。二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。二元代表制の特徴は、区長と議会が共に区民を代表するところにあります。共に区民を代表する区長と議会が相互の抑制と均衡によって、ある種の緊張関係を保ちながら、議会は、区長と対等な機関として地方自治体の運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であると考えます。 私は７期２７年間、地方自治体における二元代表制の本来の在り方を模索し、私なりに貫いてまいりましたが、力及ばず、中野区議会と中野区長の関係は悪しき古き疑似的な与野党関係から脱却できていないようで、大変残念に思っています。そして、それに疑問を持たず、区長や議員が都合よく利用し合っているように私の目には映り、失望をしています。ましてや今回の区長選挙において、現区長を応援した議員イコール与党との疑似的な与野党関係を今後も続けていると、与党的議員が多数を占める区議会は、議会のチェック機能が低下し、区長にとって大変都合のよい議会となり、公平公正な区政運営ができるとは思えません。そこで、二元代表制の意義を踏まえた今後の区政運営の在り方について、区長の見解をお伺いいたします。区長答弁を求めます。 また、区長選挙と同時に、主権者教育を目的とした模擬投票「こども選挙」が実施されました。チラシには、主催はなかのこども選挙実行委員会、機材協力は中野区選挙管理委員会とあり、さらに特定の政党、政治団体、立候補予定者の支持や投票の勧誘を意図しないとの記載があります。子どもの頃からの主権者教育が義務教育課程の中で十分に行われていない中で、有意義なイベントだと思いました。しかし、大変残念なことに、投票所７か所のうちの１か所が、コミュニティスペースとしての利用もあるようですが、現職の区議会議員の事務所も兼ねていた場所でした。御近所に住む区民の方からは、現職の区議会議員の看板があり、閉められたシャッターには現職の国会議員のポスターが掲示されており、政治的中立性の確保に向けた運営の原則を掲げている「こども選挙」の場所としてはいかがなものかとの御意見が寄せられました。 そこで、機材協力を行った選挙管理委員会に問い合わせたところ、その場所がコミュニティスペースとしての記載があったため、現職区議会議員の事務所も兼ねていることを認識していませんでした。もちろん公職選挙法に抵触する事柄ではありませんが、模擬投票とはいえ、政治的中立性の観点から、当日だけ現職議員の看板を隠すとする実行委員会の回答を了とすることなく、慎重に対応するべきだったと考えます。政治的中立性が求められる事業等に対して区が支援や協力を行う場合には、今回のように機材の協力だけであったとしても、政治的中立性に疑義が生じないよう最新の注意を払い、実施団体に助言を行うことを求めます。区の見解をお答えください。 さて、生活そのものが政治である、私たちの生活に関わる大部分が政治の場で決められていると私は考えますが、日本社会においては、いまだに政治の話がなぜか避けられております。子どもの頃からの主権者教育の充実に加え、有権者となった人たちが、日常生活のあらゆる場面で、自分たちの暮らしをよくするために政治を語るべきだと私は考えます。それなくして低投票率の改善は図れないのではないでしょうか。そこで気になるのは、区の規則や要綱の中に、区民の活動に対して「次に挙げる行為をしてはならない」規定で政治活動が多々出てきます。まれに選挙活動を併記しているものもあります。選挙活動を規制するのは理解できますが、政治活動とは一体どのような活動を意味するのでしょうか。政治活動とは、生活する中で社会のルールをつくったり変えたりする行動全般のことだと私は理解をしています。中野区政を振り返ってみても、戦争のない平和な暮らしを望む区民の活動から、憲法擁護・非核都市宣言が制定されました。子どもたちの健やかな成長を願い、安全でおいしい学校給食を望む保護者の活動で、栄養士の全校配置が実現しました。文化財の保護を望む区民の活動で、中野刑務所正門が残りました。このように生活の中から望む事柄を区民が様々な形で区や区議会に届ける活動も政治活動というのでしょうか。繰り返しますが、生活そのものが政治です。その意味からも、政治活動を規制するのではなく、気付いた課題を口にできない文化から、声にしたり行動したりできる文化へと転換させ、政治活動を活性化するべきだと考えます。よって、深く考えることもなく、枕言葉のごとく使用されてきた政治活動とは何なのかを問い直し、規則や要綱から「政治活動」を削除し、「政党活動」や「選挙活動」へ改めてはいかがでしょうか、検討を求めます。区の見解をお答えください。暮らしの中での政治活動を規制し、選挙のときだけ投票を促すのは本末転倒だと指摘し、次の質問に移ります。 中野サンプラザ・旧区役所エリアの再開発についてお尋ねをいたします。 ６月１１日、無所属の皆さんと横浜市都市整備局都心活性化推進部に伺い、横浜駅周辺のまちづくりを視察しました。横浜市は人口も予算も中野区の１０倍であり、規模感は違いますが、中野区と同様に、魅力とにぎわいの創出、円滑な移動と回遊、ウォーカブルシティ、エリアマネジメント型まちづくりを進めています。しかし、大きな違いは、１、まちづくりの中長期的ビジョンをしっかり持ち、民間の提案を待つ、つまり民間主導ではなく、市主導のまちづくりに民間企業の理解と協力を得て進めている点です。２、新築だけではなく、既存の建物を最低限の修繕で再生活用している点です。この既存建物はアソビルという名称ですが、民間の力を活かしてにぎわいの創出に貢献し、４年間のつもりが現在８年目の暫定利用となっています。３、特に学ぶべき点は、にぎわいと住宅は共存できないとの認識の下で、横浜都心機能誘導地区建築条例を２００５年に制定し、業務・商業専用地区には住宅の立地を禁止しています。つまり、横浜駅前の業務・商業専用地区にはタワーマンション等の住宅は建設できません。横浜市は、業務・商業機能と住宅機能を区別し、調和の取れたまちづくりを進めており、中野区としても見習うべき重要な考え方です。まずは、建設費が高騰する中で「壊して建てる」は基本的に見直すべきであり、サンプラザは、アソビルの手法を学び、既存の建物を再生活用するべきです。その上で、にぎわいの創出がメインである中野サンプラザ・旧区役所エリアの再開発については、横浜市の考え方を参考に、住宅を含めないまちづくりを検討してはいかがでしょうか。区の見解をお答えください。 最後に、区有施設内トイレ及び公衆トイレの衛生向上についてお尋ねをいたします。 御存じのように、公園などの公衆トイレにトイレットペーパーの設置を私が要求し、たかがトイレットペーパーの設置に１０年を要した情けない中野区ですが、トイレの衛生向上に向けて区民の方から以下３点の要望が届いております。１、多目的トイレも含め、生理用品の設置、２、便座クリーナーの設置、３、ハンドソープの設置です。区有施設内トイレと公園等の公衆トイレでは、設置の可能性に差異があることを理解していますが、未設置のトイレには可能なところから設置の検討を求めます。区の見解をお答えください。 区長は、対話を基本とした区政運営を施政方針説明で述べられました。対話とは、対等な立場で、より深い相互理解と目的や意味の探求、意見や立場を超えて解決策を生成するために行うものであるということを肝に銘じていただき、誠意ある答弁を求め質問を終わります。

むとう議員の御質問にお答えいたします。 区長選挙をめぐる課題についての御質問で、二元代表制の意義を踏まえた区政運営です。二元代表制は、住民が首長と議会議員をそれぞれ直接選ぶことで多様な民意を行政運営に反映し、議会と首長が相互に抑制と均衡を図ることで、透明で公正な自治を実現する仕組みであると認識をしているところであります。こうした意義を踏まえ、議会との対話をこれまで以上に深めながら、よりよい区政の実現に向け取り組んでまいります。

私からは、区長選挙をめぐる課題についての御質問のうち、まず、イベント等における政治的中立性の確保についてお答えいたします。区が地域の活動やイベント等へ支援を行うに当たっては、それぞれの担当部署において支援を行う対象となる活動内容等を把握し、政治的中立性に疑義が生じないよう適切に対応するべきものと考えてございます。 次に、政治活動を補助対象事業から除外していることについてでございます。政治活動とは、政治上の主義や施策の推進等を目的とする行為とされ、そうした政治活動を目的とする事業については個々の補助要綱の補助対象事業から除かれているところでございます。これは、地方公共団体が補助を行う場合において、公益上の必要性の確保を定めた地方自治法等の趣旨に従い、活動の内容を限定せず、広い概念として政治活動という用語を用いているものでございます。 次に、区有施設内トイレ及び公衆トイレの衛生向上についての御質問です。区有施設内及び区立公園におけるトイレの衛生環境については、各管理者が施設等の利用状況や環境の特性などに応じて対応を行ってございます。利用者にとってよりよい、安心できるトイレとなる環境を整えられるよう、各施設の特性等に応じた対応の検討を進めるとともに、各管理者間で対応例の共有などを図ってまいります。

私からは、中野サンプラザ・旧区役所エリアの再開発についての御質問で、住宅を導入しないまちづくりについてお答えをいたします。中野駅新北口駅前エリア再整備については、一部敷地への定期借地の活用を想定した市街地再開発事業で検討を進めることとしておりまして、民間事業者の公募を踏まえると、事業性向上のために一定程度の住宅は必要となることが想定されます。住宅用途の導入に当たっては、区として、新たな住民と周辺地域とのつながりへの配慮を求めるなど、工夫が必要と考えております。

１点再質問をさせていただきます。「政党活動」や「選挙活動」へ改めてはいかがでしょうかというふうな私からの提案に対して、御答弁がございませんので、御答弁をお願いいたします。

むとう議員の再質問にお答えいたします。「政党活動」や「選挙活動」は、「政治活動」に含まれると考えてございます。区の要綱等では、個別の活動に限定をせず、広い概念である「政治活動」を公益上の必要性から除外する規定と考えているところでございます。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　石　坂　わたる １　高齢者とその周囲を支え、多様な生き甲斐やニーズに応える支援について ２　外国人住民の自治参加や文化継承を支える地域づくりと、共生を担うグローバル市民の育成に ついて ３　誰も排除せず、分断を生まない共生社会に向けた理解促進と不安の解消について ４　その他

石坂わたる議員。

質問いたします。 １、高齢者とその周囲を支え、多様な生きがいやニーズに応える支援について伺います。 最近、高齢者や支援者から、働き続けたい、役割を持ちたいといった声を伺います。従来の高齢者施策はレクリエーション中心の通所型サービスが主流でしたが、実際には社会の一員として貢献したいというニーズを持つ方が数多く存在します。国も、５５歳以上を対象とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を進めていますが、現在では７５歳以上でも元気な方が増え、働き方や社会参加の希望は多様化しています。こうした社会参加といったニーズに応えることは、これまで支援につながらなかった層の行動変容を促す可能性がありますが、区の考えを伺います。 障害福祉には、就労継続支援Ｂ型のように、能力維持・軽作業・社会参加を組み合わせた仕組みがありますが、高齢者には同等の制度がありません。シルバー人材センターは、労働力提供が中心で、リハビリ的視点やできる範囲で働き続けるという柔軟性は十分とは言えません。一方、例えば城山ふれあいの家の「まちなかサロンなでしこ」では、刺しゅうをした布巾を販売し、収入を寄附するなど、社会貢献・社会参加が実現しています。短時間・軽作業・近距離での就労や社会参加の機会は、健康維持にも孤立防止にも大きな効果がありますが、現行制度では、こうした中間的就労ニーズや社会参加ができる居場所ニーズを受け止める場が不足していると考えますが、いかがでしょうか。 工賃を得て働きたいという方だけでなく、体調に応じて無償で軽作業に参加したい方もいます。また、決まった時間に責任を負うタイプのボランティア活動とは異なる、健幸プラザやデイサービス等に行けるときに行き、無償の軽作業をして帰るといった参加形態は、機能回復や低下予防の観点からも有効です。こうした多様なニーズに応えるため、健幸プラザの事業として社会参加型の取組を展開したり、民間デイサービスや地域拠点と連携し、工賃が得られる活動から無償の軽作業までの選択肢を整え、区内のどこからでも参加できる仕組みを検討してはどうでしょうか。加えて、高齢者の「働く」「役割を持つ」を支援できる人材の育成・確保や、先述の国の事業を中野区として、どう展開するかについて伺います。 ２、外国人住民の自治参加や文化継承を支える地域づくりと、共生を担うグローバル市民の育成について伺います。 中野区では、外国人住民の増加と多様化が進み、地域社会の在り方にも変化が生じています。生活上の困り事や地域ルールをめぐる摩擦については、区による個人支援や多言語広報が一定の成果を上げてきました。しかし、国籍によって、あるいは文化背景の違いが大きい層には、行政だけでは届きにくい課題も生じています。他自治体では、外国人住民自身が主体となり、生活ルールの共有や新規来日者の支援、母語での情報伝達、言葉や文化の継承、行政への意見集約などを行う自治的コミュニティが育ち、地域の安定に寄与している例があります。静岡県浜松市や埼玉県川口市の芝園団地などでは、住民主体の取組が自然に育ち、行政負担の軽減や生活トラブルの減少につながっています。中野区でも、主要な外国人コミュニティにおいて、生活情報の共有や地域との橋渡しを担う、母語や母国の文化の伝承を行うなどの自治的な関わりが育つことは、多文化共生の実質的な前進につながると考えます。また、日本人・外国人を問わず、共生を担うグローバル市民の育成が不可欠です。区は、外国人住民が自ら動き出した、あるいはその必要性を感じた際に、タイミングよく必要な支援ができる環境を整えておくことが重要です。活用可能な助成制度などの情報提供を分かりやすく示すことや、ＡＮＩＣ（国際交流協会）とも協力し、相談窓口や会場提供など最小限の支援の在り方を整理しておくことが考えられます。 そこで伺います。外国人住民が主体的にグループを立ち上げようとした際、区としてどのような支援が可能か、その考えを整理するお考えはありますか。また、助成制度や公益活動支援など、主体的な活動を促す情報提供を強化していくお考えはありますか。そして、生活ルール、防災、教育などの情報をコミュニティ経由で双方向に伝達をし、当事者の意見を集約できる仕組みづくりをどう考えますか。今後の方向性をお答えください。 ３、誰も排除せず、分断を生まない共生社会に向けた理解促進と不安の解消について伺います。 時代の変化の速度が増し、多くの人が将来への不安を抱えています。変化に抵抗感を持つ人ほど、新しい存在や価値を受け入れにくく、限られた経験を集団全体の危険性へ一般化してしまう傾向があります。多くの場合、ＬＧＢＴや外国人、障害者などの当事者に接する経験が歯止めとなりますが、逆に、個別の出来事を集団全体の危険性と結びつけてしまう例も見られます。ＳＮＳでは、ネガティビティバイアスや確証バイアスが働き、不安や恐怖を含む情報ほど反応されやすく、事実確認をしないまま「これが真実だ」、「自分のこの考え方が多数派の意見だ」と感じて発信してしまう人もいます。こうした現象は、個人の資質ではなく、脳の傾向と現代社会の構造が生む課題です。区として、恐怖に扇動されず、事実に基づく発信をする判断を促す啓発を進める必要があると考えます。 次に、不安な情報を「自分こそが正しい情報を知っている」、「知らせなければ」と善意で拡散してしまう人へのアプローチです。人間は印象的な出来事を実際より頻繁だと感じる利用可能性ヒューリスティックの影響を受けます。ＳＮＳでは、対立や不安を強調するアルゴリズム的増幅により、不安を喚起する投稿ほど目に触れやすく、安心できる情報は埋もれがちです。リアルな現実においても、関東大震災時のデマのように、不安を背景に誤情報が急速に広がる例もあります。デマを広げないようにという啓発にとどまらず、ＳＮＳの仕組みや心理特性を理解した上で、立ち止まって確認する行動を促すリテラシー教育が必要です。区として、住民が不安に振り回されず、冷静に情報を取り扱えるようにする取組を行う必要があると考えます。 最後に、不安情報を真に受けてしまう人へのアプローチです。不安をあおる言説は、怒りや正義感、仲間意識を刺激し、脳内で快感を引き起こすと言われ、依存症のメカニズムと類似した面があります。特に空腹・怒り・孤独・疲れがあると強化されやすく、恐怖に基づく言説には、短期的には安全のように見えても、長期的には多様性の喪失、新奇なものへの挑戦の停滞、地域社会の萎縮や孤立につながる危険があります。これまで述べてきたように、ＳＮＳにおける情報発信、拡散、情報の受け止めは、その在り方によって排除や分断につながりかねないと思われます。そのためにも、区として、他者の尊厳を尊重しながら安心して暮らせる地域づくりを進めることが必要であり、ＳＮＳの仕組みや特性を踏まえた啓発や教育も不可欠です。これらをどのように行っていくか、お答えください。 ４点目、その他で伺います。西武新宿線沿線まちづくりについてです。 西武新宿線の連続立体交差化は、工期が延びたことは残念ですが、区が担う駅前広場や鉄道上部空間の在り方を戦略的に検討する時間を得たとも取れます。その際、単に利便性を満たすためだけの画一的なまちづくりではなく、駅ごとの固有の資源を生かした特色あるまちづくりが、区内外から人を惹きつける都市形成につながります。中野区内の西武新宿線各駅には、新井薬師前駅は文化・寺社と芸術、沼袋駅は公園・自然、野方駅は商店街・食文化、都立家政駅はクラフト・手仕事・専門店、鷺ノ宮駅は上質な住宅地・歴史といった特徴があります。これらは沿線全体の回遊性や誘客を満たす戦略の核となります。特に現在進行している沼袋駅・新井薬師前駅について、特色あるまちづくりの視点をどう位置付けるのか、住民の利便性と来街者への魅力をバランスよく両立させるための検討プロセスをどう設けるのかを伺います。 質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。

石坂議員の御質問にお答えいたします。 はじめに、高齢者とその周囲を支え、多様な生き甲斐やニーズに応える支援についての御質問で、高齢者の社会参加支援の必要性についてです。区ではこれまで、高齢者の社会参加を促進するため、シルバー人材センターの活用促進や地域団体の支援など、多様な施策を展開してきたところであります。働き続けたい、役割を持ちたいといった高齢者に対して支援を行うことは重要であると考えておりまして、今後も適切な施策展開を図り、さらなる行動変容につなげていこうと考えております。 次に、就労及び社会参加のニーズに応える場の確保についてです。高齢者の中間的就労ニーズや社会参加ができる居場所ニーズに対しては、シルバー人材センターの活用促進や健幸プラザの充実などによって、受皿としての役割を一定果たしていると考えております。今後も、高齢者の社会参加のニーズをより的確に把握しながら、就労と社会参加につながる取組を進めてまいります。 次に、高齢者の社会参加の促進と人材確保、施策展開についてです。区はこれまでも、区民活動センターや健幸プラザなどの施設において、社会参加や交流の機会の提供に取り組んできたところであります。今後も、身近な生活圏域ごとに活動の場を確保するとともに、情報提供に係るＤＸを推進し、様々な活動の参加を促進してまいります。併せて、事業を担う人材の育成や国の事業の展開につきましては、関係団体と連携するとともに、他団体の取組も参考にして、高齢者の多様な社会参加を支える仕組みづくりを研究してまいります。

私からは、外国人住民の自治参加や文化継承を支える地域づくりと、共生を担うグローバル市民の育成についての御質問にお答えいたします。 まず、外国人住民グループ立ち上げ時支援の考え方の整理についてです。外国人住民が主体的にグループを立ち上げる際の支援につきましては、チャレンジ基金助成など既存の区民活動支援の枠組みの中で一定の支援が可能であると認識しております。そのため、外国人住民による自主的な活動の促進につながる適切な支援の考え方につきましては、今後、関係部署や民間団体とも連携しながら整理してまいります。 次に、主体的な活動を促す情報提供の強化についてです。助成金や公益活動支援制度に関する情報提供につきましては、外国人住民にとっても分かりやすく、アクセスしやすい形で伝えていくことが重要であると認識しております。現在も、各種情報の多言語での発信に取り組んでおりますが、今後は、周知手法の工夫のほか、必要な情報にアクセスしやすい環境整備を進めていくことで、外国人住民の主体的かつ自治的な活動の後押しとなるよう努めてまいります。 次に、コミュニティ経由での情報伝達と意見集約の仕組みづくりについてです。生活ルールや防災等の情報をコミュニティ経由で双方向に伝達し、意見を集約できる仕組みづくりは、地域における多文化共生の推進に資するものと考えております。今後、他自治体の先進事例も参考にしつつ、外国人リーダーやキーパーソンの育成などを通じた情報発信や意見集約の在り方について検討を進めてまいります。

私からは、誰も排除せず、分断を生まない共生社会に向けた理解促進と不安の解消についての御質問にお答えいたします。ＳＮＳを含むＩＣＴを安全・安心に活用するためには、仕組みや特性を踏まえた情報収集・精査・評価の能力やネット上の倫理やプライバシーの配慮等、情報リテラシーの向上が重要となります。人権、デジタルデバイド対策、学校教育、防災、消費生活など様々な分野におきまして、情報の取扱いについて留意するよう啓発を進めてまいりたいと考えております。

私からは、その他の御質問で、特色あるまちづくりと検討の進め方についてお答え申し上げます。新井薬師前駅及び沼袋駅周辺のまちづくりにおきましては、魅力的な地域資源の特性を生かしながら、駅前広場や鉄道上部空間など公民一体となった公共的空間を活用し、回遊性の向上、人流とにぎわいの創出につながるまちづくりを進めてまいります。また、検討に当たりましては、東京都や鉄道事業者等との協議・連携を図り、意見交換会やワークショップなど多様な住民参加の機会を設けながら取り組んでまいります。

その他で伺いました４項目のところで、１点再質問させていただきます。考え方としては今答弁いただきましたけども、私のほうで指摘をしました「画一的なまちづくりではなく、駅ごとの固有の資源を生かした特色のあるまちづくり」のところについてはどのような考えなのか触れていただけなかったので、答弁をお願いできますでしょうか。

再質問にお答えいたします。新井薬師前駅、沼袋駅それぞれの魅力的な地域資源、例えば新井薬師であればお薬師様であるとか、沼袋駅であっても平和の森公園のみどりであるとか、そういったものを地域資源として捉えております。そういったものを活かしながら新たな人流が生まれるような、そんなまちづくりを進めていきたいと考えております。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　区長の進退について ２　中野サンプラザについて ３　中野駅北口について ４　ボランティアについて ５　ＡＩ活用について ６　その他

次に、小宮山たかし議員。

まずは酒井区長、御当選おめでとうございます。実は、私も心の中では酒井区長を応援しておりました。しかし、区議会議員というものは、区長や行政をチェックして、駄目なときは駄目というのが仕事ですから、応援したりされたり、慣れ合いの関係にはなっちゃいけない、私はそう考えまして、選挙期間中、酒井区政のあら探しをしてはＸに投稿するという、そういうことをしておりました。今までの酒井区政は、選挙で酒井区長を応援しなかった議員の提案も、比較的ではありますが聞いていただいたと私は受け止めております。これからも、誰が言ったかではなくて、何を言ったかに耳を傾ける、そんな酒井区政であり続けてほしいと願います。 区長の進退についてです。第１期酒井区政が誕生したときの区長の施政方針演説では、傍聴席に入り切らないほどの区民が詰めかけ、新しい区政の誕生に、議会も、区民も、胸をときめかせたものでございます。先日、３期目の施政方針演説がありましたけれども、傍聴者９人と、かつてのときめきはなくなってしまったようです。４期務めた田中区長の多選と田中区政の硬直化を批判して当選した酒井区長が、このたびめでたく３期目を迎えたわけですが、３期目の今回を最後の花道、集大成として有終の美を飾り、惜しまれつつ引退をされるのか、それとも、かつて御自身が批判した田中区長が務めたのと同じ４期を目指して区政を運営していくつもりなのか、新サンプラザが完成するまでは区長をやりますと、そういうことを言い出さないかどうか、３期目の初めにまずそれを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 中野サンプラザについてです。このたびの区長選・区議補選において、中野サンプラザのリノベーション、再利用を訴えた候補者が、さしたる組織もないのに、大方の予想を上回る得票をしたことを無視してはなりません。我々区議会議員は、昨年５月頃にサンプラザ内部を見学して、水浸しでカビ臭い、これを再び使えるような状態にするには大変なコストがかかるということをこの目で見て、カビの臭いを嗅いで、体感していますが、区民に対しては、約１年前の中野駅新北口駅前エリアのまちづくりに関する説明会資料で、ほんの数枚の写真が公開されただけにすぎません。この写真だけを見て、サンプラザはもう使えませんと言われても、なかなかそれは信じられない。サンプラザの再利用を望む区民の声が今も根強いのは、サンプラザ内部の現状を知らないからということもできそうです。我々区議会議員も、１年前の状況しか知らない、サンプラザを残したいと望む区民に対しては、まずは現状を包み隠さずきちんと知っていただいたほうがいい。この際、サンプラザの内部の現状を、写真でも動画でも構いませんので、映像で区民に分かりやすい形で公開すべきと思いますがいかがでしょうか。 中野駅北口についてです。先日、無所属議員同士で横浜に視察に行ってまいりました。こちらの写真は、横浜駅や関内駅、桜木町駅など主要駅周辺の至るところ、あちこちにあるペデストリアンデッキ、歩行者専用通路でございます。例えば横浜市役所から最寄りの桜木町駅まで、歩行者専用通路で雨の日も濡れずに移動ができる。中野区役所もいずれそうなるとは聞いていますが、横浜市は、地下道も含めてウォーカブルシティを目指しているとのことでした。中野区でも歩きたくなるまちづくり、ウォーカブルシティを目指しているはずですが、中野駅北口のガード下を抜けたところ、中野通りの横断歩道から北口に向けてクランク状になっている。あとほんのちょっとでいいから屋根があればというところに屋根がない。かゆいところに手が届かないというのはこのことで、何かの規制があるのかなと思って調べてみましたが、ここは都道だから、中野通りは都道だからというのが、今現在、区が屋根をつけていない理由だそうです。私は都議会議員に知り合いがいますので、もし酒井区長が御存じないようでしたら都議会議員を御紹介しますから、酒井区長の３期目当選記念として、東京都とも調整をして、ここに屋根を設けてはいかがでしょうか。 次に、ボランティアについてです。２３区様々な区で、夏のボランティア体験を促すためのチラシを２３区の各区で発行しております。ボランティアをすることで、地域の知り合いや新しい居場所ができて、自分のまちをもっと好きになる。学校では出会えない大人や子どもたち、他世代との交流ができる。あるいは職業体験をすることで進路選びや進学にも有利になり、夢や希望が広がるかもしれません。そうした教育的効果を考えてか、全ての都立高校と一部の私立高校においては、夏のボランティア体験が義務付けられています。中野区内では、恐らく１,０００人以上の高校生が夏のボランティアをどうしてもしなければならない。高校生にとっては、どこでボランティアをしても単位になるので、地元じゃなくても別に構わない。そこで、この需要を逃すまいと、２３区あちこちの区では必死になって夏のボランティア体験というものを宣伝している。しかし、中野区はどうでしょうか。中野区は、６月中旬の段階で、中野区と人口規模が似ている新宿区社会福祉協議会のボランティア情報は１３９件、同じく北区の夏体験ボランティア特集ページにあったボランティア情報は８９件、中野区社会福祉協議会のボランティア情報はたった３３件でした。私もこれまでいろんなイベントに関わってまいりましたが、人手不足でヒーヒー言っているイベントが区内にはたくさんある。ボランティアの需要はたくさんあるんです。でも、その需要と供給をマッチできる体制が、仕組みが、そしてやる気と予算が中野区にはない。東北絆まつりの予算ばかりじゃぶじゃぶと増やして、２００人もの職員を公務として動員しているのに、川島商店街の川島夜店市や鷺宮商明会の鷺宮盆おどりに公務として来てくれる職員は１人もいない。プライベートの立場でお手伝いに来ていただいた職員さんがいないわけではありませんが、そうやってプライベートで地域に飛び出すことが評価されるわけでもない。アウトリーチ職員も商店街には全然リーチしてこない。私も試しに社会福祉協議会のボランティアページ「なかの情報」に川島商店街の川島夜店市のボランティア情報を掲載していただきました。掲載されてから３週間以上たちますが、まだ問合せは１件もありません。情報の少ないところには人も来ない、人が来ないところには情報も来ない。そういう悪循環に中野区のボランティア支援体制、あるいは公益活動全般はなってしまっている。このままボランティアが１件もなければ、私ももう来年は社会福祉協議会には頼らない。そうなってしまってもおかしくはありません。 酒井区長はもっと市民活動・公益活動に理解ある人だと私は思っていましたが、そうではなかった。中野区は、２３区で唯一、市民活動、公益活動のセンター・拠点となる施設が存在していません。昨年度、公益活動助成は総事業費の半額しか支給されなかった。残りの半分は一体どうしろというんですか。自腹を切ることが前提では、公益活動なんて活性化しませんよ。中野区の公益活動支援体制は、２３区で一番貧弱と言っても過言ではない。公益活動団体に対して綿菓子機やかき氷機や射的セットを区が貸し出してくれと、もう６回ぐらいこの場で言っていますが、何度言っても聞いてくれない。だから、みんな仕方なくレンタルをしている。そのレンタル費用は公益活動助成から出たりしているのに、半額に減額されてしまった。これじゃ全然つながらない、何も始まらない。「つながらない　はじまらない　なかの」じゃないですか。酒井区政が続く限り、公益活動は活性化しないし、東北絆まつりの予算だけは毎年増えていく。多選の弊害、区政の硬直化が少しずつ始まっていると言われないように、ボランティアや公益活動支援体制の充実を求めますが、いかがでしょうか。 ＡＩ活用についてです。冒頭に申し上げたように、区長選期間中は割と時間があったものですから、私はいろんな区政課題を掘り起こすウェブチラシをたくさん作りました。例えば今読んだ原稿、一字一句大体そのままチャットＧＰＴに読ませてチラシをお願いすると、たった１分でチラシができます。私の顔を教えていないんで、適当な顔を作ってくれました。本物のほうがもうちょっといい顔していると思いますけども。一方、もう１個別のチラシは、とあるすこやか福祉センターのチラシでございます。すこやか福祉センターあるいは児童館のチラシはどこも似たような雰囲気でして、デザインに関しては素人の職員さんが一生懸命時間をかけて、こつこつと作っていることが忍ばれるものばかりです。チャットＧＰＴでこのチラシをいい感じにしてくださいという指示を出すと、ほんの１、２分で右側のようにカラフルに仕上げてくれます。カラフルに、きれいに、見やすく。ほんの１、２分です。 議会質問を考えるに当たっても、私がチャッピーやＧｅｍｉｎｉに相談すると、思わぬ論点とか問題点を教えてくれて、非常に役立っています。今回の議会質問も全て読ませたところ、他の議員があまり取り上げないテーマで、無所属議員としての独自性もよく出ていると思いますと褒めてもらいました。チャッピーは私が無所属議員ということも承知している。私は無料版を使っていますから、ただで褒めてもらえる。いい時代になったものです。私は議会の定数削減には反対の立場なのですが、生成ＡＩが発達して、それを区職員や議員がちゃんと使いこなせるのであれば、議員の数はもっと減らしてもいい気がしてきました。と同時に、ＡＩを使いこなせる人とそうでない人とではどんどん差がついていってしまう。今回は目に見えて分かりやすくチラシを例に挙げましたけれども、人間が思考するあらゆる分野において、ＡＩあるいは生成ＡＩは役立つはずです。中野区ＤＸ推進計画では、ＡＩは単なる業務効率化ツールではなく、行政サービスの質を高めるための重要な手段として位置付けられているはずですが、このチラシを見れば一目瞭然で分かるように、無料でできること、誰でも１分あればできるような簡単なことができていない。まだまだ庁内全体でのＡＩ活用は果たされていません。生成ＡＩの活用あるいは導入は、もっとスピード感を持ってするべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終了します。

小宮山議員の質問にお答えします。 区長の進退についての御質問で、区長の在任期間についてでございます。区長の在任期間は最長で３期１２年までが適当であるという考えに変わりはございません。

私からは、まず、中野サンプラザについての御質問で、中野サンプラザの現況を写真等で公開することについてお答えをいたします。中野サンプラザについては、令和５年７月に閉館をしてから３年近くが経過をしております。内部の様子については昨年度の説明会の中で写真をお示ししているところでございまして、その際の説明資料については区のホームページでも公開をしております。区として引き続き、議会・区民の皆様にとって分かりやすい情報提供となるように工夫をしてまいります。 次に、中野駅北口についての御質問で、中野駅北口の屋根の設置についてお答えをいたします。中野区内において道路上に設ける屋根（シェルター）につきましては、中野駅北口駅前広場や東中野駅西口駅前広場など、歩行者動線の確保や利便性向上の観点から、必要性に応じて整備をしてまいりました。また、現在整備をしている中野駅新北口駅前広場やペデストリアンデッキ、中野駅南口駅前広場においても屋根の整備を予定しております。今後の設置箇所につきましては、歩行者の交通量や歩行空間の安全性、費用対効果等を踏まえて、総合的に判断をしてまいります。

私からは、ボランティアについての御質問にお答え申し上げます。 現在、中野区社会福祉協議会中野ボランティアセンターが地域のボランティア募集、マッチングを担っているところでございますが、引き続きボランティア活動の支援強化に向け緊密な連携を図ってまいります。公益活動の支援に向けた情報発信については、現在、ためまっぷなかの等を活用しておりますが、さらなる周知に向け、地域活動に係るハンドブックの作成などについて検討してまいります。また、区民公益活動助成について、今年度は交付決定した全事業に対し、減額なく助成が可能となりました。団体支援では、引き続き団体ニーズの把握に努め、支援の強化、拡充に取り組んでまいります。

私からは、ＡＩの活用についての御質問にお答えします。中野区においても既に生成ＡＩを導入しており、インターネットの情報だけでなく庁内のデータも活用でき、安全性の高い環境で職員が業務に活用して、業務効率や区民サービスの向上につなげているところでございます。全庁的に生成ＡＩの利活用をさらに促進していくことができるよう、迅速に取り組んでまいります。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 １　施政方針説明について ２　教育現場の生成ＡＩ活用について ３　住宅宿泊事業について ４　その他

次に、立石りお議員。

令和８年第２回定例会において一般質問をいたします。４、その他で、多文化共生について伺います。 １、施政方針説明について。 区長は、中野駅新北口駅前エリアの再整備については、「区民との対話や事業者へのヒアリング調査、有識者会議の議論などを踏まえ、再整備事業計画の見直しに向けた検討を進めてまいります」と述べられております。再始動に向けては、過去に計画が頓挫した経緯を教訓としなければなりません。事業の確実性や財政的な安定性を厳しく見極めていく必要があります。前回の計画において、野村不動産は、平成２７年３月に事業構築パートナー、翌平成２８年７月には事業協力者に選定され、区の事業検討に携わってまいりました。 事業構築パートナーや事業協力者という手法について、区はこれまでの経緯をどのように総括しているのでしょうか。現状では、複数事業者へのヒアリングを実施し、有識者会議の議論等を基に事業構築を進めるとしています。しかし、この手法では、事業協力者が伴走することで得られる専門的で深い知見を確保できないという懸念もあります。その上、さらなる物価高騰や定期借地権の設定など、以前とは条件も大きく異なります。これまでの総括を踏まえ、事業計画の実現性を確実なものとするための課題を区はどのように認識しているのか伺います。 まちづくり事業の大きな財源である国の社会資本整備総合交付金が減額される見通しとなっており、都区財政調整交付金で補填されるまでの間、一時的に事業費を起債または基金等で補う必要があります。金利が上昇している現状において、区の財政状況をどのように認識し、今後、基金と起債の活用などをどのように活用し、財政運営を行っていく方針なのか伺います。 区長は所信表明において、重点プロジェクトの一つに地域包括ケア体制の実現を掲げ、スマートウェルネスシティの理念を踏まえ取組を進めると述べられております。前回の令和８年予算特別委員会総括質疑で、スポーツ振興課など健康福祉部の取組がＳＷＣの取組に位置付けられていないと指摘をいたしました。今年度改定される中野区健康福祉総合推進計画には、スポーツ・健康づくり推進計画として位置付けられています。しかし、ＳＷＣの理念と各部の取組を一体的に連動させていく視点は、まだ十分とは言えません。 現在、次期計画の改定に向けた審議会などにおいて、ライフステージに応じたスポーツや健康づくり、そしてデータの利活用といったテーマの検討が進められていると承知しています。法定計画であるスポーツ・健康づくり推進計画と、区独自のＳＷＣ構想は位置付けが異なりますが、今後、両者の整合性をどのように図り、連動させていくのか、見解を伺います。 区は現在、特定健診のデータなどを分析し、糖尿病性腎症の重症化を予防するため、リスクの高い区民を抽出して受診を勧めるハイリスクアプローチに取り組んでいます。しかし、現状の大きな課題は、ハイリスク層に対しての受診勧奨を行っても、未受診の方や治療を中断している方がなかなか実際の受診や治療に結びついていないという点です。レセプトなどから抽出した未受診や治療中断層などのハイリスク者について、区はどのように把握しているのでしょうか。また、受診を勧めてもなお治療につながらない無関心層の方々に対して、コミュニティポイントなどを活用し行動変容を促す仕組みづくりも含め、今後の展望を伺います。 ２、教育現場の生成ＡＩの活用についてです。 現在、ＡＩの技術革新は目覚ましいスピードで進んでいます。高度な自律型ＡＩによって未知の脆弱性が発見されるといったポジティブな面がある一方で、ＡＩを悪用した高度なサイバー攻撃の脅威が指摘され、アメリカ政府が一時使用を制限するなど、見過ごすことができないリスクも生じております。ＡＩの恩恵とリスクを正しく理解し、人間にしかできない価値を創造する力を育む教育がますます重要となってまいります。過去の質疑において、区からは、まずは教員が活用できるよう環境を整備し、児童・生徒の利用に関しては段階を追って進めていくという趣旨の答弁がありました。現場での先行した取組が進められてきましたが、今後は、子どもたち自身が安全かつ効果的に最新技術に触れ、実践的なリテラシーを身につけていくという次のステップへと着実に進んでいく必要があります。中野区教育委員会として、生成ＡＩの教育方針と活用方針を定めるため、国のガイドラインと整合性を図りつつ、区独自のガイドラインを策定する必要があると思いますが、見解を伺います。 教育現場への生成ＡＩ導入に対して、子どもの思考力が低下するのではないかといった不安を抱く保護者も少なくありません。区として、保護者の方々に対し、導入の目的や安全対策、そしてリテラシー教育の方針について丁寧に説明し、理解を促す機会を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 ３、住宅宿泊事業についてです。 区のデータによれば、令和７年度末時点で、住宅宿泊事業は、施設は４３１施設に対して、２４５件の苦情が寄せられております。苦情の対象になったのが住宅宿泊事業の全体の１割にも満たない３５施設であって、膨大な苦情の大部分はごく一部の施設に集中しているというのが現状です。加えて、無許可、無届けが疑われる施設は２８件確認されています。宿泊施設が少ない当区においては、ルールを守り、適正に運営されている大多数の適法な民泊事業者は、しっかり守っていかなければなりません。また、過度な規制は適法な事業者の撤退を招き、かえって水面下の悪質な違法民泊だけが横行する事態になりかねません。 それらを踏まえ、区が今最も注力するべきは、苦情を繰り返す一部の適法事業者への強力な指導と、実態が見えにくい違法民泊の徹底的な排除です。違法民泊には、海外の利用者しか閲覧できないサイトに掲載されていて、国内から実態が把握しづらいケースもあります。悪質な違法民泊を排除していくため、正確な実態把握が不可欠です。現在、区として、偽装登録や無届けの違法民泊に対して、仲介サイトと区の届出台帳を照合するなど、どの程度、能動的に実態把握を行っているのか伺います。 また、区の人員不足を補うため、民間委託や専門家の活用も考えられます。大阪市では、警察官のＯＢなどから成る違法民泊撲滅チームを編成し、結成から約１０か月で約４,７００件にアプローチし、約９割に対して是正や廃業などの対処を行った実績があります。一部の悪質な適法事業者や違法物件に対する確実な取締りを進めるため、物件のパトロールや海外サイトなどの調査、さらには一次的な警告といった実務まで、確実な証拠収集も必要になります。警察官のＯＢなどによる専門チームを立ち上げ対応に当たるべきと考えますが、見解を伺います。 また、悪質な民泊対策には、区独自の体制強化と関係機関との連携が不可欠です。区単独での対応にはどうしても限界があるため、特に海外サイトなどを起点とする違法民泊については、東京都や国に対しても広域的な調査や取締りの強化を強く要望していくべきと考えます。見解を伺います。 続いて、４、その他で多文化共生についてです。 中野区の外国人人口は大きく増加しており、令和７年度時点で２万４,６３２人、総人口のおよそ７.２％を占めています。区はこれまで、中野区多文化共生推進基本方針の下、多言語ガイドブックの作成やごみ分別アプリの外国語版の配信など、様々な取組を進めてこられました。外国人住民によるごみ出しや騒音などのトラブルの多くは、日本のルールを知らないことに起因しています。対策の第一歩として、まず彼らがどのようなルートで部屋を探しているのか、その実態把握が不可欠です。区内の不動産会社などへ、ヒアリングを行い、事業者とのパイプをつくり、実態把握から着手するべきです。その上で、例えば、不動産契約時の待ち時間を有効活用し、中野区特有のごみ出しや防災ルールをまとめた短い動画を見てもらう、あるいは簡単なテストで理解度を確認するといった仕組みをつくるなどして、不動産店を通じて、入居時に地域のルールを周知する機会を設けてはどうでしょうか、区の見解を伺います。 さらに、住まいを探すのが困難な外国人へのセーフティネットとして、中野区居住支援協議会の役割は非常に重要だと考えます。まず、支援を必要とする外国人が適切に窓口につながるため、動線の確保が急務です。例えば中野区居住支援協議会のホームページ上で、外国人の方も支援が受けられますと分かりやすく明記するなどの工夫も必要です。いかがでしょうか。また、その上で、支援を受けて区内に住むことが決まった外国人に対して、しっかり生活ルールなどを案内する機会を設けるべきと考えます。区の見解を伺います。 入居後は、地域社会との継続的なつながりが重要になります。留学生をはじめ、地域の清掃活動やイベントに参加したいという意欲を持つ外国人住民は多くいますが、そうした情報が本人たちに届いていないのが現状です。そこで、区の多文化共生推進ネットワークといった既存の組織を活用し、外国人にも情報が届く仕組みづくりやイベント参加へのマッチング支援を進めるべきです。多文化共生に協力的な団体や事業者と連携し、官民協働のネットワークをさらに広げていくべきと考えます。今後の展望も含め、区の見解を伺います。 以上で私の全ての質問を終わります。

立石議員の御質問にお答えいたします。 初めに、施政方針説明についての御質問で、まず、新北口駅前エリア再整備事業における実現性等についてです。これまでの計画策定においては、民間事業者を事業協力者として選定し、事業実効性の検証を行い進めてまいりました。その過程で、区としても事業構築に関する一定の知見を得ることができたものと考えております。一方で、現在は、区としてのこれまでの知見を生かし、特定の事業者ではなく複数事業者へのヒアリングを実施することで、幅広い視点で意見を聴取し、検討を進めております。社会情勢や工事費高騰を踏まえた可変性や拡張性のある事業計画とすることなど課題はございますが、事業者ヒアリングのほか有識者からの意見聴取を複数回実施するなどして、計画の実効性を高めてまいります。 次に、区の財政状況に係る認識等についてです。まちづくりに係る財源については、国庫及び都支出金のほか、起債やまちづくり基金等を充当することとしております。まちづくり基金については今後の事業計画を踏まえて積立・繰入計画を毎年度更新しており、計画の策定に当たっては補助金の減による影響についても見込んでおります。今後も持続可能な財政運営を行うことができると考えておりますが、国庫補助金の動向については引き続き注視してまいります。 次に、スポーツ・健康づくり推進計画とＳＷＣについてです。現在、健康福祉審議会において、ウェルビーイングの向上とスポーツを通じた多様な社会課題の解決を主な目的とした、令和７年のスポーツ基本法改正の趣旨に沿って審議を頂いているところであります。スポーツ基本法改正の趣旨は、ＳＷＣの考え方に通じるところが多いことを審議会委員に丁寧に説明し、十分な御議論を頂きながら、区のＳＷＣ構想と整合の取れた計画を策定してまいります。 次に、ハイリスクアプローチについてです。区では、毎年、国保特定健診結果やレセプトデータ、調剤レセプトデータを分析し、生活習慣病や糖尿病性腎症など疾病のリスクが高い区民の規模やリスク度合いなどを把握しております。保健指導等の勧奨を行っても事業に参加しない方については、事業参加時に行う電話勧奨や通知を利用して受療勧奨を行っております。令和８年度から、健診等保健事業の参加を促すためにコミュニティポイントを活用した取組を行っておりまして、その効果も検証した上で、ハイリスクアプローチ事業への拡充についても検討してまいります。

私のほうからは、教育現場の生成ＡＩの活用についての御質問にお答えいたします。 最初に、区独自の生成ＡＩガイドラインの策定についてでございます。文部科学省の生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおきましては、生成ＡＩの教育利用に関する基本的な考え方や押さえておくべきポイントなどが示されております。中野区独自のガイドラインにつきましては、生徒の実態や学校のＩＣＴ環境等を踏まえ、学校現場でより活用しやすいガイドラインとなるよう検討してまいります。 次に、保護者への説明及び理解促進についてでございます。利用開始に際しましては、導入の目的や安全対策、リテラシー教育の考え方に加え、具体的な使用方法につきましても、学校だよりや保護者会等の機会を通して学校から丁寧に説明し、理解の促進に努めてまいります。

私からは、住宅宿泊事業についての御質問にお答えします。 まず、無許可、無届けの違法民泊の実態把握についてで、これまでは近隣住民からの通報を主な端緒としていましたが、今年度から人員体制を充実したことに伴い、新たに宿泊仲介サイトの監視を開始したところです。区としては、無許可、無届けの違法民泊を重要な課題であると捉えており、引き続き厳正に対応してまいります。 次に、専門チームの立ち上げについてで、違法民泊等に係る一連の調査業務は、事例ごとの個別性が高いことから、区の衛生監視職が対応しています。近年、住宅宿泊事業の施設数の増加に比例して苦情件数も増加していることから、業務の執行体制や警察ＯＢの活用を含め、他自治体における取組も参考にしながら、効率的・効果的な調査・指導体制を築いてまいります。 最後に、違法民泊の取締りについてで、無許可、無届けの違法民泊対策は、他自治体も共通の課題であり、これまでも特別区長会有志により国や東京都に対して要望を行ってきました。今後も、他自治体と協力しながら、必要な対応を図ってまいります。

私からは、その他の御質問で、まず、外国人の入居時点での不動産事業者窓口でのルール周知についてお答えいたします。ごみの分別や災害時の地域ルール等につきまして、外国人が入居手続を行うタイミングを捉えて、ショート動画や簡単なチェックシート等を通して理解してもらうことは有効であると考えてございます。まずは不動産事業者への聞き取り等を行い、外国人の住まい探し等の実態を踏まえた上で、ＹｏｕＴｕｂｅの中野区公式チャンネルの視聴など外国人にとって、短時間で理解しやすい周知方法や事業者への呼びかけ方について検討してまいります。 続きまして、中野区居住支援協議会の役割の周知等についてでございます。外国人への居住支援が確実に行われるため、外国人もその対象であることが、はっきり分かることが大切であると思っていまして、ホームページの表現方法についてより分かりやすくなるよう、中野区居住支援協議会とともに考えてまいります。また、区内での居住が決まった外国人の方々に対して、どのようにすれば地域ルール等を効果的に周知できるか中野区居住支援協議会で協議し、その実施について構成団体に協力を呼びかけてまいります。

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で立石りお議員の質問は終了いたします。 １　中野区におけるポケットドッグランの導入について ２　教育活動の安全管理と教育内容の適切性について ３　中野駅新北口駅前エリアの再整備について ４　その他

次に、斉藤けいた議員。

令和８年第２回定例会、日本維新の会の立場で一般質問を行います。質問は通告どおり、その他はございません。 １、中野区におけるポケットドッグランの導入について。 中野区のように人口密度が高い都市部では、新たな用地の確保が容易ではなく、既存の公園や区有地を有効活用する視点が重要です。そこで私は、身近な公園や区有地などを活用した「中野ポケットドッグラン」の整備を検討すべきだと考えます。中野区における畜犬登録頭数は、令和５年度が１万１９頭、令和６年度が９,９４１頭となっており、おおむね１万頭規模で推移しています。一方、犬をリードから離して利用できる区立公園の常設施設は、平和の森公園の犬の広場に限られています。また、令和８年度経営戦略では、区南部におけるドッグラン設置の可能性を検討するため、大規模な公園などでドッグランイベントの試行を検討するとされています。ドッグランイベントの試行という方向性が示されたことは一定の前進であると評価しております。一方で、少なくとも経営戦略上では、実施時期や候補地までは明らかにされておりません。港区では、１００平方メートル程度でもドッグラン設置の効果が期待できるとして、新広尾公園では１３０平方メートルの小型犬専用のドッグランを試行した上で本格設置しています。用地確保が難しい都市部においても、工夫を重ねながら整備を進めた先行事例と言えます。 そこで伺います。約１万頭の登録犬がいる一方で、犬をリードから離して利用できる区立公園の常設施設は平和の森公園の犬の広場１か所のみです。この現状を区はどのように認識しているのか伺います。 令和８年度経営戦略では、ドッグランイベントの試行について検討を進めるとされています。区は、令和８年度中に区南部でドッグランイベントを試行する考えがあるのか伺います。試行する場合、候補地をどのような考え方で選定し、地域の理解をどのように得ながら進めていくのか、併せて伺います。 ドッグランイベントを試行する場合、区は利用状況や安全性、周辺環境への影響などをどのように検証するのか伺います。その検証結果を踏まえ、常設化や他地域への展開をどのような考え方で判断していくのか伺います。 港区の事例や社会実験の結果を踏まえ、今後、小規模な常設型ドッグランや仮設型ドッグラン、イベント型ドッグランなども選択肢として検討していくのか伺います。 ペットは、単なる動物ではなく、区民にとって大切な家族の一員です。だからこそ、人とペットが安心して共生できる環境を整えていくことは、地域の安心・安全や住みやすいまちづくりにつながる重要な取組であると考えます。まずはドッグランイベントを実施し、その結果を十分に検証するとともに、中野区の実情に即したドッグラン整備に向けた具体的な検討を進めることを求め、この項の質問を終わります。 ２、教育活動の安全管理と教育内容の適切性について。 本年３月１６日、沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の高校生らを乗せたボート２隻が転覆し、生徒と船長が亡くなる痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。事故原因については、関係機関による調査の推移を注視する必要があります。一方、文部科学省は５月２２日、「安全管理・安全確保の取組が著しく不適切」であり、辺野古への移設工事に関する学習についても、「特定の見方・考え方に偏った取扱いであった」と見解を示しました。教育活動は、安全確保を大前提とし、多面的・多角的な学びを確保することが重要です。本件を一学校の問題にとどめず、中野区としても教訓として受け止め、安全管理と教育内容の両面から改めて点検・検証していくことが重要です。中野区でも修学旅行や自然体験活動、平和学習などが実施されています。そこで、校外活動における安全確保と教育内容の適切性について伺います。 校外活動は、子どもたちにとても貴重な学びの機会である一方、適切な危機管理体制の確保が不可欠です。区立小・中学校の宿泊を伴う校外活動について、どのように安全管理に関する協議を学校と行っているのか、併せて事故やヒヤリ・ハット事例をどのように収集、共有し、再発防止や安全対策の改善につなげているのか伺います。また、校外活動の実施判断や安全管理について、学校と教育委員会がそれぞれどのような役割を担っているか伺います。 校外活動や平和学習は、子どもたちが社会や歴史について主体的に考え、多面的・多角的に判断する力を育む重要な教育活動です。中野区では、今年度から、全区立中学校で生徒が修学旅行先の選定に主体的に関わる取組を開始しました。生徒が主体的に選択するためには、多様な情報や考え方に触れ、自ら考え、理解を深めることが重要です。 そこで伺います。修学旅行や平和学習などにおいて、訪問先や教材、事前・事後学習をどのように工夫し、児童・生徒の理解を深めているのか伺います。また、広島や長崎などで行う平和学習を含め、教育委員会は、各学校の年間指導計画や実施計画をどのように確認し、教育基本法及び学習指導要領の趣旨に沿って、多面的・多角的な学びが確保されるよう必要な指導・助言を行っているのか、伺います。 安全管理と教育内容の適切性については、一過性の取組で終わらせることなく、全校横断で継続的に点検、検証を行い、その成果を教育活動のさらなる充実につなげていただくことを求め、この項の質問を終わります。 ３、最後に、中野駅新北口駅前エリアの再整備について伺います。 今回の再整備に求められているのは、単なる施設の建て替えではなく、中野というまちが培ってきた文化や魅力をさらに発展させていくことです。拠点施設整備は、区有地などの資産を活用し、民間活力を生かして進める事業です。だからこそ、文化性・公共性・事業性を高い次元で両立させることが重要です。 まず、ホール機能について伺います。サウンディング型市場調査では、音楽公演を中心とするホールについて、２,０００人から３,０００人規模が適正との意見が示されています。一方、区は、３,０００人から５,０００人規模のホールを検討しています。こうした状況を踏まえると、ホール規模については、需要や採算性を客観的に検証することが重要です。区は、３,０００人から５,０００人規模のホールについて、需要予測や想定稼働率、運営コストなどを踏まえ、その事業性をどのように評価しているのか伺います。また、資材価格や労務費などの上昇を踏まえ、事業を着実に進めるための事業費や財源の見通しをどのように確保しているのか伺います。さらに、これらの評価結果を踏まえ、必要に応じてホール規模を見直す考えがあるのか伺います。 新たなホールを中野の文化・芸術の発信拠点としてどのように位置付けているのか伺います。その際、客室とステージの距離感や音響性能、観客との一体感など、中野サンプラザホールならではの特徴を事業者募集の条件や審査基準にどのように反映していくのか、また、大規模な興行利用にとどまらず、若い表現者の活動・発表の機会をどのように確保していくのか、併せて伺います。 次に、駅前の都市空間について伺います。区は、見直しの方向性において、居心地がよく、みどりあふれる広場空間の整備を掲げています。駅前の都市再生では、建物だけではなく、人々が集い、憩い、交流できる質の高い公共空間を創出することが重要です。区は、拠点施設の広場・滞留空間を単なる建物の附属空間ではなく、中野の新たな顔となる都市空間として、どのような規模や配置、機能を確保していくのか伺います。その際、事業性を優先するあまりに、公共性が後退することのないよう、広場面積や緑化、木陰の確保、ベンチなどの滞在設備について、最低限確保すべき整備水準を示す考えがあるのか伺います。また、こうした公共空間の質を踏まえ、事業者提案をどのような指標で評価するのか伺います。 今回の再整備は、中野の未来にとって重要な事業です。中野サンプラザホールの魅力は、単なる規模や建物ではなく、多くの人が音楽や文化を通じ、中野への愛着や思い出を深めてきたことにあると考えます。また、広場は、イベント時だけではなく、日常の中で、区民や訪れた人が自然に立ち寄り、木陰で休み、交流できる新たな居場所であるべきです。中野らしい文化とにぎわいが今の世代から次の世代へと受け継がれ、区民に末永く親しまれる駅前空間になることを求め、私の全ての質問を終わります。

斉藤けいた議員の御質問にお答えいたします。 初めに、中野区におけるポケットドッグランの導入についての御質問で、まず、ドッグランの現状についてです。ドッグランは、現在、平和の森公園のみに設置しておりますが、区内のどこにお住まいの方でも利用しやすくなるよう配置をしていきたいと考えております。まずは区全体のバランスを考慮して、区南部における設置をただいま検討しているところでございます。 次に、ドッグランイベントの試行についてです。今年度、犬がノーリードで遊べるドッグランイベントの試行の実施を検討しております。候補地は区南部で一定程度広い面積がある公園の中から選定しているところであります。開催に当たっては、他の目的での来園者や近隣住民の方々の理解を得られるように進めてまいります。 次に、試行結果の検証方法についてです。今後、ドッグランイベント等を実施した場合には、アンケート調査などにより、効果や課題を把握してまいります。その際、ドッグラン利用者だけでなく、ドッグランを利用していない公園利用者や近隣住民の方も対象として、幅広い意見を聴取したいと考えております。また、その後の本格実施や地域への展開に当たっては、地域における需要の状況、設置基準、安全対策、運営体制、地域との合意形成の手順など、設置等に向けた考え方を整理した上で、推進に向け検討をしてまいります。 次に、ドッグランの今後の展開についてです。区内での試行に加え、港区などの事例も参考とし、今後の展開の道筋を考えてまいりますが、その際には、小規模型や仮設型、イベント型等、様々なタイプでの展開も視野に入れて検討してまいります。 次に、中野駅新北口駅前エリアの再整備についての御質問で、ホールの機能や規模についてです。区では、再整備事業計画の改定に当たって、複数の事業者にヒアリングを行っておりまして、ホール機能についての最近の動向や需要、必要な附属施設の条件などの聞き取りを進めております。ヒアリング結果より、３,０００人から５,０００人規模のホールは稼働率を高めることが期待でき、持続可能性の観点やまちの継続的なにぎわい創出に資するものになると考えているところであります。なお、ホールは民設民営を想定しております。区が示す必要機能を踏まえ、民間事業者から事業性や規模感も含めた提案がなされるものと考えております。 次に、ホールの位置付けや機能についてです。ホールについては、ポピュラー音楽を主用途としつつ、区の特色であるアニメコンテンツ産業との親和性を活かした新たな文化の発信拠点を形成することや、これまで中野サンプラザが担ってきた若手・新進アーティストの登竜門的な役割、多様な表現者が挑戦し発信できる文化的環境・機会創出を形成するようなものにしていきたいと考えております。新たな文化・芸術等発信拠点としての運営がなされるように、ホールの位置付けや区が求める機能を再整備事業計画改定の中で整理し、民間事業者の公募条件の中で適切に示すことで、具体的な事業者提案につなげてまいります。 最後に、新北口駅前エリアにおける広場・滞留空間についてです。当地区に求められる広場・滞留空間につきましては、誰もが安全快適に利用できるようにするほか、にぎわいと交流を生む機能を確保し、日常利用からイベント、災害時まで対応可能な滞留空間とすることが必要でございます。また、空間の規模や配置・機能については、再整備事業計画改定の中で、区として広場の配置やみどりの質や量の確保、居心地のいい空間とすることなど、基本的な考え方を示すこととしております。なお、事業者公募においては、区が示す考え方に基づき民間事業者から提案がなされることとなりますが、公募選定手続の中で、より快適で魅力的な空間となるよう、評価の視点を示し、誘導していくことを考えております。

私のほうからは、教育活動の安全管理と教育内容の適切性についての御質問にお答えいたします。 最初に、校外活動における安全管理についてでございます。宿泊を伴う校外活動につきましては、小・中学校の校長会と教育委員会事務局職員で構成される校外施設運営協議会におきまして、適宜、安全管理に関する協議も行い、現地の実地踏査も教育委員会と学校とで行っているところでございます。また、宿泊事業における事故やヒヤリ・ハットの事例は、教育委員会が収集し、校外施設運営協議会におきまして、再発防止や安全対策の改善を図り、各学校の事業で反映しているところでございます。なお、校外活動の実施判断につきましては、学校長と教育委員会が協議の上、判断しております。 次に、修学旅行や平和学習等における多面的・多角的な学びの確保についてでございます。修学旅行や校外学習におきましては、学習指導要領を踏まえて、教職員が事前に多様な見学先や学習内容等を提示し、児童・生徒が事前・事後学習や現地での体験を通じて、多面的・多角的に理解を深めることができるよう実施しております。教育委員会は、各学校の年間指導計画や実施計画等を確認し、学習課程や教材、見学場所等が適切に位置付けられているかを把握するとともに、必要に応じて指導・助言を行っております。

以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。 中野区議会議員　井　関　源　二 １　ウェリントン市へのお見舞いについて ２　施政方針説明について ３　中野区立総合体育館のコインロッカーについて ４　その他

次に、井関源二議員。

れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。 ６月２４日にベネズエラで起きた２度のマグニチュード７以上の地震、６月２５日に青森県で起きた震度６強の地震、６月２６日に山梨県で起きた震度６弱の地震に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火などの天災への備え、石破政権で検討され、れいわ新選組の政策でもあります防災省・防災庁の一刻も早い設置の必要性を訴え、質問に移らせていただきます。 なお、通告しておりました３の中野区立総合体育館のコインロッカーについては質問を取り下げます。その他の項目はございません。 １、ウェリントン市へのお見舞いについて。 先月６月上旬に、中野区との交流都市であるニュージーランドの首都ウェリントン市に最大高さ１１メートルの高波が襲いました。区議会事務局に確認しましたところ、この本会議場の高いところが高さ約９メートルだそうです。１１メートルだと、この天井プラス人１人分以上の高さになります。一部報道には津波とありましたが、正確には高波でした。地震に起因するものが津波、天候に起因するものが高波という違いがあります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 そこでお伺いします。手紙やＳＮＳなど形は何であれ、区長からウェリントン市にお見舞いのメッセージを出したらいいのではないでしょうか。そして、その対応を区のウェブサイトにアップしたらいいのではないでしょうか。そして、中野区はウェリントン市と共にありますというメッセージを打ち出すことこそ、真の国際交流だと考えますがいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 今回のウェリントン市を襲った最大１１メートルの高波ですが、市民の避難によって、亡くなった方は出なかったそうです。インターネットの記事によると、高波に足元をすくわれた女性が２人いたそうです。最大秒速３９メートルの強風で、小型機が横転するなどの被害があったそうです。その後、幾ら調べても続報が確認できませんでした。 そこで提案したいのですが、英語が堪能な区の職員を１人もしくは複数人、ウェリントン市に派遣したらいかがでしょうか。中野区の留学生を受け入れていただいた御家庭に浸水の被害はないのか、ウェリントン市の人口は約２１万人だそうですが、その中でどの程度の人口が避難したのか、どういう被害があったか調査して、２３区の知見にしたらいいのではないかと考えます。また、そういった知見の積み重ねがあれば、ウェリントン市にお子さんを預ける保護者の方も安心されるのではないでしょうか。民間がタッチしないことこそ、公が調査するべきだと考えます。れいわ新選組は、構成員が自ら被災地や現地に行く政党です。もしかして、同僚議員の中にも、職員が行かないなら私が行こうかという議員がいらっしゃるかもしれません。実際に現地で見てみないと分からないことが多々あります。中野区が誇る地域に飛び出す職員が、中野区を飛び出して、ウェリントン市まで飛び出してもいいのではないかと考えますがいかがでしょうか。区の見解を伺います。 ２、施政方針説明について。 遅ればせながら、酒井区長の３期目の当選、お祝い申し上げます。区長の施政方針説明について何点かお伺いします。 まず「４　今後４年間の区政経営の方向性」の「（１）子育て先進区の実現」についてお伺いします。中野区は、既に他区に先駆けて実施している、今後実施する事業がありますが、何をもってして子育て先進区が実現している状態とするのでしょうか。教育は無償化するべきだと考えますが、いかんせん自治体では財源が問われます。区の独自財源で無制限に事業を展開するのは難しいと考えます。例えば、この事業をやれば実現、区民の満足度が達成されれば実現。何を指針にされるのでしょうか。区の見解をお伺いします。 次に「（３）活力ある持続可能なまちの実現」についてお伺いします。先日実施された区長選挙では、一見すると旧サンプラザ再開発推進の酒井区長と、旧サンプラザ存続の４人の候補で、４人の候補の票数を総合すると僅かに酒井区長の票を上回っており、旧サンプラザの再利用を求める区民の方が多数派に見えますが、実際には選挙に行かなかった区民が６割です。これは、区民の方々が、旧サンプラザに興味がないか、酒井区長に白紙委任している方々が多数派なのだとつくづく理解しました。しかしながら、少数意見の代弁者としての責務を放棄するわけにはいかず、もし定期借地権以外、権利変換での再開発、タワーマンションの建設などが計画された場合は、反対していく所存であります。区長は、施政方針説明の中で、マンションという単語を使わなかったことは最大限評価いたします。区民の方々から寄せられた新サンプラザに対して望むことを拝見しても、マンション・住居という声は、私が拝見した限りでは一つもありませんでした。先ほど中野駅周辺まちづくり担当部長から、マンションは避けられないという答弁があり、非常にがっかりしたのですが。 先日、失職された吉田議員を除いた無所属の議員で、横浜市の市街地再開発を視察させていただきました。市役所担当の職員の方が以前ＵＲに出向されており、担当が中野区の新北口エリア再開発だったそうで、中野区の事情も考慮して、非常に親切に御案内していただきました。ほかの議員の言及もありましたが、横浜市では、横浜駅周辺は公で管理する意識が高く、住居の建築を禁止する条例があると説明を受けました。住民感情に配慮したすばらしい考え方、市政運営の哲学です。建設委員会で視察に伺ったＧＬＩＯＮ　ＡＲＥＮＡ　ＫＯＢＥでも、定期借地権での再開発で、１万人規模のアリーナ、クラフトビール醸造所、飲食店で構成されています。分譲マンションがなくても運営が可能です。もし事業者がマンションありきの計画を提案してきても、強い気持ちで却下していただきたいと望みます。これで再建案のような分譲マンションありきの計画が発表されたら、恐らく区民の方々や同僚議員から「マンションなんて言っていなかったじゃないか」と、これは大変なことになると容易に想像できます。施政方針説明には「再整備事業計画の見直しに向けた検討を進めてまいります。」とありますが、これがよく分かりません。再整備事業計画の見直しをするのかしないのか、それを検討するのかしないのか、どういうことなのでしょうか。再整備事業計画の見直しというと、一見暫定活用やリノベーションを検討するように見えますが、そうではないのですよね。サンプラザのＤＮＡの継承というのもよく分からないです。何をもってしてサンプラザのＤＮＡというのでしょうか。 私なんかは常々、国立メディアセンター、まあ都立でもいいのですが、国立漫画図書館のような機能の施設をグランドデザインから整備できればいいと申しておりまして、最近では、中野区に本社がある丸井が、マルイノアニメと銘打って、各店舗でアニメのイベントや期間限定のグッズショップを展開しておりまして、渋谷のモディは非常ににぎわっております。渋谷パルコの６階、ここのジャンプショップやポケモンセンターはものすごい混雑で、新宿駅かというくらいです。職員や同僚議員の皆さん、一度見に行ったほうがいいです。スカイツリーの下のソラマチにも広いアニメグッズを扱うスペースがあり、非常ににぎわっております。先日、スマートウェルネスシティ調査特別委員会で池袋に視察に行った際、アニメイト通りを案内していただいたのですが、以前サンシャイン付近にあったアニメイト本店が、現在の場所に移転したことによって、通りの通行は２万人が３から５万人に変わったと御説明いただきました。中野にも旧サンプラザ跡地にそういったグッズを扱うショップを整備すれば、ブロードウェイと２本軸、３本軸になり、中野で見る、体験する、買う、売るが完結します。まちがつくり変わるくらいのインパクトを生むでしょう。私はそう考えます。 話はそれましたが、新サンプラザに対する区長のビジョン、意気込みを私にも分かるようにお示ししていただけないでしょうか。 津田沼駅周辺の再開発も、中野駅新北口エリアと同じ時期に同じように頓挫し、津田沼駅周辺は暫定活用が決定しました。令和８年度予算では、旧サンプラザの維持管理費に６,６００万円計上しております。先日、失職された吉田議員を除いた無所属の議員で横浜市の市街地再開発を視察した際、私が前定例会で取り上げましたアソビルを視察させていただきました。アソビルは数年前からどういった再開発がされるか決定しておりますが、お話を伺ったところ、令和１０年、再来年に着工できればいいなというような説明でした。計画が決まっているアソビルの再開発の着工がまだ不透明です。サンプラザにおいて、おやです。区長は、暫定活用が難しいことの一因に、エレベーターの改修に５年かかる旨を述べています。昨今の不透明な情勢ではあり得る話だと思いますが、ではエレベーターの設置で５年かかるのであれば、新築したら一体何年かかるのでしょうか。建設に時間がかかる間に、また不測の事態が起こるのではないでしょうか。札幌市のように、いざ建設が始まってから頓挫したら、これは今より悪いことになります。 前定例会でも同じことを伺いましたが、現サンプラザの内部の暫定活用、これは可能か可能ではないかも分かりませんが、サウンディング型調査に併せて、一度民間で手を挙げる事業者がいるのかいないのか聞いてみたらいいのではないでしょうか。うんこミュージアムのように、我々では思いもつかないような斬新なアイデアが寄せられるかもしれません。暫定活用が可能であれば、再開発の計画はじっくり検討できます。もし民間の事業者が手を挙げなければ、これはこれで区民の方は納得され、再開発が加速するのではないでしょうか。これが本当のオール中野ではないでしょうか。しかし、区長の３期目の任期中に、計画を策定させ、着工し、頓挫することなく建設が可能なのでしょうか。現在は資材費高騰で頓挫したときより、中東情勢などもあり、ますます混迷、不透明な社会情勢であります。どういうスケジュールをお考えなのか、お示しください。 最後の質問になりますが、先ほども申し上げましたが、先日、失職された吉田議員を除いた無所属の議員で、横浜市のアソビルを視察させていただきました。アソビルの４階にハピピランドという屋内キッズパークがありまして、専用のエレベーターがあり、中までは見られなかったのですが、非常に魅力的な施設でした。ここは区長が考える「子どもが遊べる空間」なのではないかと思いました。また、２階は展示場となっておりまして、視察に行ったときは「寄生獣展」が開催されていました。私は「寄生獣」という漫画が大好きでして、横浜で原画展が開催されていたのは知っていたので、視察が終わった後に寄ろうと思っていたのですが、たまたま視察先のアソビルで開催されておりまして、我々が視察した際は行列ができるぐらい、にぎわっておりました。こういった展示場、イベントスペースが今一番中野に求められているのではないかと考えました。私も視察後しっかり拝見させていただきました。１階には飲食店街があり、横浜駅と直結して、今まで通り抜けできなかった場所が通り抜けできるようになり、市民の動線が変わったそうです。ブロードウェイの１階の規模を小さくしたような感じでした。アソビル全体としては、サンシャインを小さくしたような趣のビルでした。暫定活用云々は別にして、区長にアソビルの機能を一度見に行ったらいいのではないかと御提案します。 以上で質問を終わります。

井関議員の施政方針説明についての御質問にお答えいたします。 まず、子育て先進区の実現について。中野区において総人口は増加しているものの、子どもと子育て家庭の転出超過の状況は継続しておりまして、将来の中野の担い手となる今の子ども世代の人口減少を抑えていくことは重要な課題であると考えております。３月に策定した中野区基本計画における重点プロジェクト「子育て先進区の実現」においては、２０３０年に向けた方向性を「子ども・子育て家庭と地域のつながりづくりを進めます」として、その成果指標として「０歳から９歳の転出超過数」を設定し、この値を減少させる目標値を定めており、これを達成するべく、さらなる取組を進めていく考えでございます。 次に、中野駅新北口駅前エリア再整備への意気込みでございます。中野駅新北口駅前エリアの再整備につきましては、中野サンプラザが育んできた文化や記憶を継承しながらも、日常的に区民が親しむ場であったこと、区民が誇りに思い、かつ、それを語れる存在であったこと、ポピュラー音楽公演やアイドルの聖地と呼ばれるなど若者の文化を発信してきた象徴であったこと、こうした価値を再整備により次の形として発展させていく考えであります。 次に、中野駅新北口駅前エリア再整備のスケジュールについてでございます。現在は、今年度に再整備事業計画を改定し、来年度に事業者公募を行い、令和１６年度の完成を目指して進めていく予定であります。事業の推進に当たっては、物価高騰や社会情勢の変化への対応として、工区を分けることによる段階的な施行など、事業を確実に進めるための工夫についても検討してまいります。 最後に、他地区の視察についてでございます。他の地区の事例を視察することで新たな気づきを得ることも多いと考えておりますので、当該施設に限らず様々な事例を参考にしながら検討を進めてまいります。

最後に、私からウェリントン市へのお見舞いについての御質問で、ウェリントン市へのお見舞いと職員派遣についてお答えいたします。ウェリントン沿岸において高波が発生したことは承知しており、ウェリントン市訪問の際、お世話になりました通訳の方に状況を伺ったところ、大きな被害は確認されていないため、現時点においてお見舞いメッセージ送付や職員の派遣を行う考えはございません。なお、本年７月下旬には、中野区の子どもたちがウェリントン市を訪問する予定となっていることから、中野区国際交流協会や現地のウェリントン・中野教育協会等を通じ、必要な情報収集に努めてまいります。

以上で井関源二議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。 第４０号議案　令和８年度中野区一般会計補正予算

日程第１、第４０号議案、令和８年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。武田やよい議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。 最初に、武田やよい議員。

上程中の第４０議案、令和８年度中野区一般会計補正予算について、日本共産党議員団の立場で賛成討論をいたします。 今回の補正予算では、中東情勢への対応をはじめとして、区内事業者、区民生活への支援に対応する事業が盛り込まれていることや、障害児者の居場所づくりの拡充など積極的な取組として、大いに評価をいたします。以下、賛成理由を３点述べます。 １点目は、中東情勢への対応として、いち早く事業者への相談体制を立ち上げ、融資対応を行ったことです。特に早い段階での相談窓口の設置は、区内事業者にとって安心できる対応であったと思います。今回の事象は、先が読めず、長期化することも懸念されます。事業者を倒産させない、失業者を出さないという視点で、引き続き情勢の変化に迅速に対応した施策を展開することを求めます。 ２点目は、エアコン購入に対する補助について、対象を拡大することとした点です。エアコン購入費助成については、今年度から実施されることを評価していましたが、当初予算案では対象者が生活保護受給者に限られており、会派としては対象を拡大するよう繰り返し求めてきました。実施時期に差ができたことなど課題はありますが、対象を拡大することを評価するとともに、単年度事業ではなく次年度以降も継続することを求めます。 ３点目は、止水板設置・購入費補助を実施することです。以前に比べ、調節池の設置などにより水害は減ってきたものの、近年の線状降水帯の発生による短時間での豪雨などにより、内水などによる被害は発生しています。地域からも止水板補助が求められており、区民の皆さんの思いが届いた事業であると思います。また、事業実施に当たり、設置工事のみの補助ではなく、購入についても対象とした点についても評価をいたします。 最後に、区の事業の進め方について１点指摘をします。エアコン購入費助成の対象拡大、止水板設置・購入費の助成など、早急に実施する必要があるとのことで先議となりました。しかし、それでも事業開始は酷暑のピークや梅雨を過ぎた時期になるとのことです。事業が最も必要なときに申請できるようにすることが必要であったと考えます。 区民の命、安全を守るための事業を「特定財源ができたので事業化する」「補助が終了するので事業も終了する」という区の施策立案・事業実施の姿勢には課題があると思います。補助があるから事業を行うのではなく、必要な事業は実施する。その際、特定財源の確保に全力を尽くす。補助がなくても必要な事業は実施する、という姿勢で施策を展開することを求め、賛成討論といたします。

次に、石坂わたる議員。

第４０号議案、令和８年度中野区一般会計補正予算に賛成の立場で討論いたします。 この議案は一般会計補正予算の第２号補正となります。本補正予算では、国の制度変更に伴うもの、賃金水準や物価水準の変動に伴うもの、都負担金基準額の引上げなどによる財源更正などが含まれ、全体的には賛成をするところです。 ただ、本補正予算においては、昨年度末に東京都が決定した事業による補正が幾つか含まれます。第１回定例会の開会後に東京都で決まった事業などについては、定例会中の報告が難しいことは理解できるところですが、常任委員会は定例会閉会中にも開催されていますし、会期末に調整をしていた日程以外にも追加して開催することが可能です。ゆえに、補正予算審議の前に、常任委員会において何らかの説明がなされてしかるべきだったかと思います。今後は適時適切な報告を要望するところです。 また、個別の事業について幾つか指摘をしておきます。 １８歳までの障害児の放課後等デイサービスが、中野区内の主な事業所を見ますと、平日の利用終了時間はおおむね１８時前後が最も多く、一部では１９時まで対応しているところもあります。これと比べると、成人し、特別支援学校高等部や高校卒業後に通う生活介護や就労継続支援Ｂ型などの事業所の福祉サービスを利用するようになると、帰宅時間がそれまでよりも早くなってしまい、保護者の就労に影響が出てしまう実態があります。そのため、私はしばしば、平日夕方のタイムケア事業やその他の形で障害者の夕方の居場所についての必要性を指摘し、整備を要求してまいりました。 今回の補正予算においては、弥生福祉作業所にて当該施設利用者の夕方支援事業が始まることを評価いたします。また、長期休暇期間中の放課後等デイサービスのサービス提供時間前後の時間帯における居場所づくり事業を２施設で開始することも、よかったと思います。 ただ、気になることとしましては、実施施設やその定員数が限られ、かつ利用可能であるのが当該施設利用児者に限定されているということです。障害のある成人となったお子さんを抱えて、就労の制約を受けている区民の方がまだまだいます。今回の拡充は一定程度評価をいたしますが、これに満足することなく、あくまでも一つのモデルケースと考えながら、当該施設利用児者に限らず様々な方が利用できるよう、今年度の状況に関してしっかりと分析をし、来年度以降の事業の拡充について検討していってもらうように求めます。 以上、今後の課題も指摘させていただきましたが、まだまだ不十分ながら、これまでなかなか進まなかったものが前進することを評価いたしまして、賛成の討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 第４１号議案　和解及び損害賠償額の決定について 第４２号議案　鍋横区民活動センター等新築等工事請負契約 第４３号議案　第七中学校校舎新築等工事請負契約 第４４号議案　鍋横区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約 第４５号議案　上鷺宮小学校校舎棟増築等工事請負契約 第４６号議案　産業振興センター体育室等内装改修等工事請負契約 第４７号議案　鍋横区民活動センター等新築に伴う機械設備工事請負契約 第４８号議案　エアーベッド等の買入れについて 第４９号議案　清掃車の買入れについて 第５０号議案　庁外施設用統合ネットワーク機器の買入れについて

日程第２、第４１号議案から第５０号議案までの計１０件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第４１号議案から第５０号議案までの１０議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第４１号議案、和解及び損害賠償額の決定については、令和７年１０月６日に発生しました区の庁有車と相手方の自転車との交通事故に伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。和解条件の要旨は、区は相手方が被った治療費等に係る損害額のうち、区の過失割合に従い１２５万５,３５３円について相手方に対し賠償義務があることを認め、内払い分を除いた額を本件和解成立後に相手方に支払い、また、相手方は区が被った庁有車の修理費に係る損害額のうち、相手方の過失割合に従い１万３,２００円について区に対し賠償義務があることを認め、当該額を本件和解成立後に区に支払うというものです。 第４２号議案、鍋横区民活動センター等新築等工事請負契約は、鍋横区民活動センター等新築等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２０億１,０９８万２,７００円、契約の相手方は株式会社小河原建設です。なお、この工事の完了予定は令和１１年３月です。 第４３号議案、第七中学校校舎新築等工事請負契約は、第七中学校校舎新築等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は７５億５,７２８万５,２００円、契約の相手方はナカノフドー・小河原・進藤建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は令和１１年６月です。 第４４号議案、鍋横区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約は、鍋横区民活動センター等新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億８,５００万円、契約の相手方は栄新テクノ株式会社です。なお、この工事の完了予定は令和１１年３月です。 第４５号議案、上鷺宮小学校校舎棟増築等工事請負契約は、上鷺宮小学校校舎棟増築等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は１１億４,９５２万２,０００円、契約の相手方は武蔵野建設産業株式会社です。なお、この工事の完了予定は令和９年１０月です。 第４６号議案、産業振興センター体育室等内装改修等工事請負契約は、産業振興センター体育室等内装改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億８,８３０万円、契約の相手方は協永建設株式会社です。なお、この工事の完了予定は令和９年３月です。 第４７号議案、鍋横区民活動センター等新築に伴う機械設備工事請負契約は、鍋横区民活動センター等新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億９,１６０万円、契約の相手方は株式会社東洋ＡＣです。なお、この工事の完了予定は令和１１年３月です。 第４８号議案、エアーベッド等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は災害対策用の備蓄物資として整備するエアーベッド等で、取得に要する金額は８,２６４万２,５６０円です。 第４９号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は一般廃棄物の収集運搬用の清掃車３台で、取得に要する金額は４,１１７万５,８７１円です。 第５０号議案、庁外施設用統合ネットワーク機器の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は庁外施設用の統合ネットワーク機器で、取得に要する金額は７,８１９万９０円です。 以上１０議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 第５１号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例 第５３号議案　債権の放棄について 第５４号議案　中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例

日程第３、第５１号議案、第５３号議案及び第５４号議案の計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第５１号議案、第５３号議案及び第５４号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５１号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除等に係る適用期限の延長等を行うとともに、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例等について規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和９年１月１日及び令和１０年１月１日です。 第５３号議案、債権の放棄については、国民健康保険の診療報酬に係る不当利得による返還金に係る債権を放棄するに当たり、議会の議決をお願いするものです。本債権は、債務者の破産による免責許可の決定により回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は６０２万２,０２３円です。 第５４号議案、中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例は、中野区受動喫煙防止対策条例の施行に伴い、歩行喫煙の防止及び路上喫煙禁止地区に係る規定を廃止するものです。また、本条例の改正に伴いまして、附則で、中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の一部を改正する条例の改正を行うものです。この条例の施行時期は令和８年１０月１日です。 以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 第５５号議案　中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第５６号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例 第５７号議案　中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第５８号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第５９号議案　中野区奨学金の支給に関する条例 第６０号議案　中野区一時保護委託者の登録等の基準に関する条例 第６１号議案　措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について

日程第４、第５５号議案から第６１号議案までの計７件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第５５号議案から第６１号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５５号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例は、認証保育所等の保育施設を利用する児童の保護者に対する補助の上限額の引上げを行うものです。この条例の施行時期は令和８年１０月１日です。 第５６号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、利用乳幼児の健康診断及び職員の配置基準について規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第５７号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、職員の配置基準について規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第５８号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、大和学童クラブの位置を変更するものです。この条例の施行時期は公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日です。 第５９号議案、中野区奨学金の支給に関する条例は、大学等における修学を希望される方が経済的理由によりその実現を妨げられることのないよう、修学に係る費用の負担軽減を図るため奨学金の支給を行うに当たり、支給対象者、奨学金の種類・額及び支給の期間、奨学金審査委員会の設置等について規定するものです。この条例の施行時期は令和９年４月１日で、一部は公布の日です。 第６０号議案、中野区一時保護委託者の登録等の基準に関する条例は、児童福祉法の改正に伴い、一時保護委託者の登録等の基準を定めるものです。この条例の施行時期は令和８年１０月１日です。 第６１号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更については、児童相談所を設置する特別区において共同設置する措置費共同経理課について、令和８年１１月１日から当該措置費共同経理課を共同設置する特別区として杉並区が加入することに伴い、当該措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。なお、この規約の変更の時期は令和８年１１月１日を予定しています。 以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

本日はこれをもって散会いたします。