// 発言者（18名）
// 発言（166件）
本日は、こども家庭費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。
私から、予算書271ページ、１、私立保育所運営経費326億6,600万円余、及び278ページ、１、保育所維持運営費107億８千万円余に関連して、待機児童対策についてお伺いいたします。 近年、共働き世帯の増加に伴い、区では、こども誰でも通園事業の準備を進める一方、東京都による第１子からの保育無償化の影響により、保育需要が急速に高まっております。まず、現在区では保育園の１次募集が終了し、２次募集を行っている段階と思います。 そこで、１次募集の結果、年齢別の申請状況、地域偏在などの傾向についてお伺いいたします。
しかしながら、現在の状況を伺ったところ、２次募集の現時点でも全力で取り組まれていると考えます。そこで、今後の保育所待機児童対策をどのように進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。
今後も保育の現場環境を支えることは自治体として喫緊の課題です。特に、保護者が居住地の周辺や働く場所の近くに保育環境を整えることは送迎負担の軽減や就労継続につながり、保育ニーズに応える有効な手段と考えます。 そこで、特別区の他自治体の取組を調査したところ、豊島区は庁舎内に認可保育所を開設し、目黒区では庁舎駐車場に認可保育所を設置する計画を進めていると伺っております。 地域型保育事業は比較的小規模の保育施設で実施できることから、本区においても本庁舎内や石神井庁舎などを保育スペースとして活用する可能性について検討できるのではないかと考えます。区の見解をお伺いいたします。
そこで、地域の保育ニーズが高い既存の大型マンションやタワーマンション、また、コンビニエンスストアの空き店舗、さらにはホテルカデンツァのアトリウムなどについても、防音対策を施した上で保育施設として活用することを検討してはいかがですか。 自宅の近くで子どもを預けられる環境が整えば、保護者の働きやすさにもつながると考えます。区の見解をお伺いいたします。
◆佐藤じゅんや委員 区内だけではなく、国の整備助成を受けて運営されている企業主導型保育や、複数企業による共同運営の保育施設もあると伺っております。多様な保育ニーズに対応するため都とも連携し、より広域的な視点で区民が働く場所での保育環境整備を検討してはいかがですか。区の見解をお伺いいたします。
こうした区民の方に広く周知し、人材確保につなげる取組を強化してはいかがですか。区の見解をお伺いいたします。
続いて、予算書269ページ、14、放課後子ども総合プラン推進等経費、予算額44億５千万円余、ねりっこクラブ、及び281ページ、３、学童クラブ維持運営費６億９千万円余、学童クラブについてもお伺いいたします。 近年、共働き世帯の増加に伴い保育需要が高まる中で、特に小学校低学年の放課後の居場所確保に欠かせないのがねりっこ学童クラブです。 これまで我が会派は、ねりっこ学童クラブ全校実施を求めてまいりました。64校まで拡大されたことを高く評価いたします。引き続き、全校配置の実施に向けた取組を求めます。 初めに、文教児童青少年委員会でも御報告があったと伺っておりますが、現時点における学童クラブの申請状況を伺います。また、受入人数を超過してしまい、ねりっこプラスの実施となる校数と児童数についてもお伺いいたします。
先ほど保育所待機児童について取り上げました。そのまま小学校に進学されることを考えると、根本的な受皿拡充の検討を要望いたします。 次に、本来は、受入予定人数を超える場合は急な対応が必要となり、児童の居場所となる部屋の確保など現場では様々な御苦労があると考えます。 特に専門職員の確保についてどのような対応を行っているのか、区の見解をお伺いいたします。
そこで、区内で認証取得に向けた準備を進めている学童クラブはあるのか。また、制度開始により、ねりっこ学童クラブ等はどのような影響が考えられるのか見解を伺います。
さらには、令和９年度の認証取得に向けて既存の学童クラブの体制整備を進めることを求めまして、私の質問を終了します。
267ページ、（４）児童虐待防止対策（要保護児童対策地域協議会）経費2,142万５千円に関連して質問させていただきます。 初めに、前川区長におかれましては、一貫して児童相談体制は広域で取り組むべきと主張され、都児童相談所と連携した児童相談体制「練馬区モデル」を構築されました。これまでの御功績と御尽力に深く感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 令和８年度の予算プレス資料によりますと、都児童相談所と連携した児童相談体制「練馬区モデル」の強化として、妊産婦等の健診未受診者への早期支援に取り組むとしております。 区では令和６年度から子ども家庭支援センターの機能を設置しております。改めて、子ども家庭支援センターの機能があることで、どのような面で母子保健と児童福祉の一体的な支援の充実が図られているのか、次年度の取組も含めて伺います。
児童虐待の早期の未然防止につながるよう、さらに取組が強化されますことを要望させていただきます。 次に、虐待対応に当たっている職員の人材育成について伺います。 児童相談業務を行うに当たっては、知識だけでなく様々な経験も重要になってくるかと思います。 一方でこの間、区立児童相談所の設置と都道府県においても、児童相談所の設置に当たって参酌基準の見直しにより増設を行っている状況かと思います。 そのような流れの中で、東京都は児童相談体制等検討会を設置して、区市町村と子ども及び保護者を支援する取組を検討することとしております。今年度行われた検討会の中で、人材育成の共同推進という取組があるとのことです。 練馬区は、子ども家庭支援センターが東京都練馬児童相談所と同一施設内にある強みなどを生かして、都区合同での研修会などを行っているのか伺います。
同一施設内という強みを生かして、今後もさらなる人材育成に取り組まれることを要望いたします。 児童虐待防止対策の取組を強化する中で、困難事例もあるかと思われます。現在の状況と要保護児童の人数を伺います。
これからも児童が体験した心の痛みに寄り添い、心の傷を癒やしていただきまして、安心して暮らせるようきめ細やかな相談体制をとられることを要望いたします。 また、保護者等へも立ち直りの支援、また、親子関係の回復や修復に取り組まれることを併せて要望し、次の質問に移らせていただきます。 予算説明書59ページ、14款・都支出金、25節・子ども医療費助成事業費３億6,339万円、及び266ページ、４、医療費助成費46億2,699万円余に関連して質問させていただきます。 以前は、子ども医療費の助成は３歳未満のときもございました。しかし、３歳以降に医療機関にかかることも多くあり、未来を担う子どもの健康管理については親の所得に関係なく平等であるべきとの立場から、我が会派はこれまで子ども医療費の拡充に努めてまいりました。 その後、小学校就学前、小学校６年生まで、中学校３年生までと、段階的にマル乳、マル子が拡充されました。令和５年度には都が高校生世代を対象にしたマル青医療助成をスタートいたしました。 マル青の都の補助金は、令和５、６、７年度までは200円の自己負担の基礎部分と所得制限が設けられておりまして、経過措置として10分の10で交付されております。練馬区は自己負担分と所得制限を設けず助成に取り組まれてきたことを高く評価いたします。 令和８年度からは、都の補助率は２分の１になると伺っております。予算書59ページ、14款・都支出金を見ますと、子ども医療費助成事業令和８年度予算は３億6,339万円で２分の１と掲載されております。 しかし、令和７年度予算３億8,482万７千円に対して94.4％とほぼ同額となっております。なぜこのようになっているのか理由を伺います。
これまで、マル子、マル乳については財調で需要額算定されていた経緯があります。マル青の区負担分は今後どのような扱いになるのか、また、今後の影響額を伺います。
そこで、令和６年度決算において、マル乳、マル子、マル青の人数と一人当たりの医療費をそれぞれ伺います。
現在、教育施設内でのけが等はスポーツ保険が使われています。スポーツ保険とダブって医療証を利用してしまうと区への返還が必要になるとも伺っております。保護者へのさらなる周知に取り組まれることを要望させていただきます。 また、約４万円と医療費も増加傾向にあります。集団生活においては子どもたちを脅かす感染症の流行は毎年の課題となっておりまして、医療費も増加傾向にあると思います。 しかしながら、コロナウイルス感染症対策として、手洗い、うがい、マスク等の対策を強化したときはインフルエンザの流行が抑えられていたこともございました。感染症予防対策は医療費抑制に効果をもたらすことになります。今後とも予防対策をしっかり取り組んでいただきますように要望させていただきます。 また、関連した内容になりますけれども、先日、２歳児がインフルエンザにかかり、40度を超える高熱で熱性けいれんを発症してしまった。慌てて救急車を呼んだが10分ほどかかり、その間どうしていいか分からずにパニック状態になってしまったというお声を伺いました。 現在、救急車の利用は無料となっておりますけれども、子どもから高齢者まで需要が拡大している現状であります。熱性けいれん等の緊急性が高いときは、すぐに119番で救急車の要請が必要となりますけれども、救急車や救急隊員の数には限りがあります。 判断に迷ったときの相談窓口といたしまして、ゼロから15歳までの子ども夜間休日救急相談は♯8000、その他大人の救急相談は♯7119に連絡し、適切なアドバイスの下で緊急時に対応できるよう、これからも広く周知に取り組まれることを要望して、次の質問に入らせていただきます。 268ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、（９）子育てスタート応援券交付事業経費に関連して伺います。 区は、子育てスタート応援券をお子さん１人につき８枚発行しております。 我が会派は子育てスタート応援券の利用促進や利便性の向上、特に電子化など様々な提案をしてまいりました。 令和８年度予算には電子化に向ける準備が計上されております。電子化に向けた取組や内容、また、電子化によるメリットなど、区ではどのように考えているのか伺います。
電子化される際は、ぜひ、アンケートの機能も搭載していただきますよう要望いたします。 また、今は紙のパンフレットを配布されております。こちらはとてもいいパンフレットとなっておりますので、ぜひ併せて配布をお願いいたします。いかがですか。
以上で質問を終わらせていただきます。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会、どうぞ。
私からは、278ページ、１、保育所維持運営費についてお伺いしていきたいと思います。 先ほどもありましたけれども、令和８年度４月の入園の１次申込みの結果通知を２月13日に各御家庭へ御送付されたと思います。 今日は私１人で31分やるものですから、しっかりと御答弁いただきたいという思いの中で、先ほどもあったと思うけれども、改めて、一時申込みの状況や傾向、また、第１子の無償化による影響はどうなっているのかも併せて伺いたいのと、待機児童対策ゼロの達成が継続できるのか、その見込みについてお伺いいたします。
共働きや女性の就業率の増加などがあり、少子化ではあるものの保育ニーズは引き続きあるということで、練馬区は、これまで需要を見据えた計画をされてきたと思います。 保育所待機児童ゼロを５年連続で達成できましたけれども、今回、第１子保育料無償化となりまして、大きく影響を受けていると感じています。 一方で、練馬区の出生率を見てみますと、平成28年以降は一貫して減少を続けております。申込み増は、出生数増によるものではないと受け止めています。 練馬区の幼稚園や保育園の過去の利用状況の推移を拝見したところ、幼稚園、保育園、在宅等児童数の割合は、平成22年頃は１対１対１という構図だったけれども、最近では１対３対１で、データで保育の利用が非常に増えていると受け止めました。 私が何を言いたいかといいますと、一定数いる在宅等児童数が今回の保育料無償化によって新たに動き出したと推測しています。この見解を伺いたい。 仮にそのような状況であるとしたら、区は在宅等児童数のうち何割が無償化によって申し込んだと考えていますか。
いずれにしても、練馬区としては申込み時のアンケートで、無償化をきっかけに申込みが増えていることはつかんでいらっしゃるということです。 ただ一方で、育児休業取得が社会的に進展していると思っております。 そういった中で、今後は１歳児及び２歳児の保育需要は引き続き高まると見込まれています。育休からの復職時期との関係も含め、区は１歳児、２歳児の保育需要の増加についてどのように分析されているのか、お伺いします。
ただ、私が出産した平成20年代後半辺りには、１歳児に入園できない大変な状況でした。当時は、希望する年齢で入園できないのであれば、前倒しして申し込もうとする動きがありました。そういったことからゼロ歳児の入園申込みが増加した時期がありました。 今後、１、２歳児の保育需要が高まる中で入園申込みの早期化が進み、ゼロ歳児申込みが再び増加する、言わば需要の前倒しが起こる可能性について、区は保育需要の見込みをどのように予測しているのか伺います。
これまで保育所の整備と併せてセーフティーネットの役割として１年保育を実施されてきたと思います。以前もありましたけれども、１年保育利用経験者としては、今のところ愛着形成の問題もなく子育てをしています。 １年保育につきましては、これまで様々な実施年齢があったと思います。現状実施している１年保育の実施年齢と状況をお伺いします。
今回の無償化によって保育所の急増が見込まれる中で、セーフティーネットと呼ばれる１年保育で対応し切れるのかが心配です。対応に限界があるという考えはあるのですか。
そこで、４月の入園が目前に迫っています。子育て世帯として保育園問題は喫緊の課題であります。保育需要の急増に対しては、喫緊の課題として保育人材の受入体制を確保する必要があると考えております。こうした需要を私立認可保育園や小規模保育所などでどこまで受け止めることが可能なのかと思っております。 そこで伺いたいのが、新たに認可保育園を整備する場合は、誘致から開設までに要する期間や１園当たりの整備費用がどの程度かかるのか、お伺いします。
時間や費用が大変かかることが分かりました。 立野町では約７億５千万円の支出があったと思いますので、費用的にも大変かかると思っております。 保育の無償化によって、特にゼロ歳から２歳児を中心に保育需要が急増していますが、低年齢児童保育は保育士の配置基準が高いかと思います。 民間事業者にとって人材確保は難しいことで、短期間で生じた需要の急増に対して柔軟に対応できるか難しいというお声も伺っています。また、急増している地域はいろいろとあるけれども、地域によっては受皿の整備が追いつかないで待機児童が継続的に発生することも懸念されると思います。 民間事業者としては少子化の進行を見据えて事業の安定的な継続をするのが前提だと思っています。その方たちも慈善事業ではなくて経営としてやられているので、当然なことだと思います。 いずれ需要の減少が来るのも分かっている少子化の中での事業整備を撤退ありきで整備するのは現実的ではないと受け止めています。 そこで、こうした状況を踏まえて喫緊の受入先の確保については、需要の調整役として柔軟に対応できる公的な受皿の整備が必要であると思っております。 先ほど、他会派で庁舎内保育所の設置などのお話もありました。私から提案として申し上げたいのは、需要のピークの期間に限定した時限的な公設公営保育園を整備するという選択肢について、区のお考えをお伺いしたいと思います。
私は今の答弁からひもといていきたいと思います。 区はこれまで保育サービスの拡充と財政の効果から、保育所の委託化や民営化を進めてこられたと思います。 無償化による保育需要の急増という非常時においては、少子化が解消されない限り、そして10年連続出生数も減といった状況である限り、私立認可園に過度なリスクを負わせるべきではないと思っております。 公設公営の保育所整備については、これまでの方針に逆行すると受け止められるかもしれませんが、公設公営による対応は民間事業者の事業の安定を確保しつつ、緊急な需要増に対応する有効な手段ともなり得ると考えています。 また、区が課題として挙げてきた用地や職員の確保についても、例えば公立の施設の統廃合や用途変化による空き施設の活用をすれば用地の確保の手間を軽減できますし、時限的な取組としての整備など検討の余地があると考えています。 また、職員の確保についても区は今年度、区立直営の運営維持に必要な職員採用を再開したところであります。今後も退職等によって職員数は減少していくことが見込まれている中で区立直営園を一定数維持する以上、運営に必要な職員の確保は不可欠であると思っています。 そこで、将来を見据えて職員採用を前倒しして一定数の人数を確保することができれば、時限的かつ、対象年齢をゼロ歳児から２歳児などの低年齢に絞った低年齢型の公立保育園を実施することも考えられるのではないかと思っています。 このような考えに至ったのは、保育料の無償化の影響が非常に大きいと感じているからです。一定期間にわたり保育需要の高まりが続くと懸念される中で、多くの希望者が保育園に入園できない状況が続くことはよくない。区民のためにこの状況を早期改善していかなくてはならないと思っております。 待機児童ゼロを５年連続で達成してきた練馬区だからこそ、来年度予定されている計画見直しにおいては時限的方策による対応も含めて検討すべき、もはやするしかないと考えています。いかがですか。
保育所の在り方については何度も申し上げているように、喫緊の課題であると思います。 これまで前川区長の区政の下では、保育所の待機児童対策については主軸の一つとして取り組まれてまいりました。12年間で全国のトップクラスとなる9,400人以上の保育定員増を実現されてきました。これは大変評価すべきことだと思っております。 また、コロナ禍においても保育所等が社会のインフラの一つとして機能し続けられるように、区としても支援を行ってきたところであります。 前川区長は今季限りで勇退されてしまいますけれども、仮に引き続き区政運営を担うとすれば、今回の無償化による影響や保育需要の急増についても喫緊の課題として、きっと課題解決していただいたのではないかと思います。勇退されてしまいますので、次期新区長に委ねて、この項は終わります。 次に、予算書269ページ、14、放課後子ども総合プラン推進等経費、281ページ、３、学童クラブ維持運営費、ねりっこクラブと学童クラブに関連して伺いたいと思います。 ねりっこクラブの拡充と併せて１人でも待機児童がいる場合は、ねりっこプラスを実施しておられると思います。この取組は保護者にとって安心できる環境となることから、このフォロー体制をまず評価したいと思います。 そこで、ねりっこクラブの特徴です。 小学校内では、ねりっこ学童クラブとねりっこひろばという２つの事業を一体で運営していると思います。この特徴を生かしてねりっこ学童クラブが待機になった場合に、放課後から午後５時まではねりっこひろばで過ごして、午後５時から最大夜７時まではひろば室で学童クラブに準ずる安全な居場所を提供するねりっこプラスが利用できるとされています。 先ほどねりっこプラスの状況については他会派の答弁で伺いましたので、実施校や登録数は伺いません。 基本的に、ねりっこプラスは利用日、利用時間など学童クラブと同じとされていますが、一つだけ課題と感じているのは学級閉鎖時の対応が異なるところです。学童クラブは、学級閉鎖のときには朝から一日保育が可能となります。ねりっこプラスは、校舎内にあるひろば室を利用するため感染拡大防止という学級閉鎖の趣旨から利用することはできない状況にあります。 学童クラブを利用する理由には、こういう状況下でも子どもを預けられるところにあると思っています。区は現状どう受け止めているのか、お伺いします。
子どもが小学校に進学した際に、預け先に困る小１の壁に直面することが多くあります。区は、ねりっこクラブの拡大とともに民間学童クラブによる受入枠の創出などを通じて、子どもを育てながら働きやすい環境の充実を図るために利用定員の拡大を継続していると思います。 ねりっこだけではなくて民間学童クラブも必要な定員の確保に大きな役割を果たしていると感じております。 先ほども、区は民間学童クラブに対して運営補助を行っていると答弁の中でありました。長らく補助基準額が据え置かれてきたために、事業者から、ここ数年の労務単価の上昇や家賃、物価高によって大変経営が苦しいという声を伺っています。こうした状況について、区の認識と対応状況をお伺いします。
令和７年度に続いて今回の予算審議に当たる令和８年度においても、引き続き段階的に引上げをしていただいたということで、経済的支援については理解しました。 次に、学童クラブの人材確保の部分について伺いたいと思います。 様々な分野で人材不足、人材確保の課題が問われていると思います。学童クラブについても同様であると思っております。 こうした状況を改善するため、子ども・子育て支援事業の一環として、国、東京都、区、事業者の費用負担によって平成28年から保育士の家賃借上げ事業者に対する補助が実施されていると思います。 子育てと仕事の両立への環境づくりとして、日々の生活を支えるエッセンシャルワーカーの方たちには学童クラブの職員も含まれると考えます。国の子ども・子育て支援事業の家賃補助の対象には学童クラブ職員が含まれていない状況にあります。そこで東京都の令和８年度の予算案を見ますと、独自に学童クラブ職員を対象とした宿舎借上げ事業への補助制度を新設するとうたわれております。 都の補助制度の内容について教えていただきたいのと、また、練馬区においても活用が可能なのか。可能であれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。区の御所見をお伺いします。
補助要綱の規定にもよると思うけれども、検討に当たっては大切な子どもの命を預かる職員に対する待遇のさらなる向上に向けて、民間学童クラブにおいても補助制度を活用できるように、ぜひ進めていただきたいと要望します。 あわせまして、次に、学童クラブにおける長期休業中の昼食提供についてお伺いしたいと思います。 この事業を開始して、夏休みについても順調に実施できたとお伺いしました。 ただ、冬休みにつきましては、そもそも冬休み中の学童クラブ利用者が少ないこと、配食利用者も見込めないことから事業を停止したと伺っております。 利用者が少ないとはいえ、統一的に始めたのに利用したくても利用できない状況となりまして、学童クラブでは配食事業を使う前の父母の会によって実施してきた体制の方がよかったなどの意見も出ているようです。 年間を通して長期休業中にきちんと配食事業を実施することが望ましいと思います。これは難しいのか、また、今後はどうするのか、お伺いします。
こういった中で安定して配食事業者としても事業が運営できるには、民間学童クラブも対象に入るということです。今後は、長期休業中も配食事業が継続的に運用されることを要望して終わります。
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○福沢剛委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
278ページ、１、保育所維持運営費に関わり、保育園の待機児童、それから谷原保育園の閉園についてお聞きします。 練馬区保育問題協議会が入園を目指す保活保護者に行ったアンケートでは、これだけ少子化が問題になっている状況で、安心して子どもを預けられる場所がない。もしくは入るのが難しい。全員の子どもが楽しく安全に保育を受けられることを希望しますという声や、一生懸命指数を上げたりせず、入りたい人はみんな入れるようにしてほしいなど、保育園入園に関し保護者の皆さんから不安の声が寄せられています。 全国的には待機児童が減少しているような状況も報道されていますが、都市部ではまだまだ保育園に入れない状況が続き、今の声にも表れているように練馬区でも不安が広がっています。 実際に昨年４月時点で保育所等に入れなかった児童が580人になっています。入れなかった児童全員に練馬区として保育の必要性の認定を行っていると思いますがいかがですか。
◆有馬豊委員 保育所等に入れなかった全員に保育の必要性の認定を行っているということでした。そうであれば保育所等に入れるように対策を進める責任が区にあると思います。いかがですか。
◆有馬豊委員 区が認定したことは認めているし、いろいろと対策を行っていると言われるのですが、責任については答えていないです。責任があるかないかだけ、お答えいただけますか。
近年は入れなかった児童が減っていません。2020年は440人、2023年は410人、2024年は571人、2025年が580人でした。これはニーズの多様性などと言いながら、当事者の本当のニーズに従った対策が進んでいないからではないかと思います。いかがですか。
認証保育所等をはじめ、待機児童から除外された人たちの実態をつかむため、区として責任を持って個々の当事者のニーズ調査を行い、その思いに沿った保育を提供すべきだと思います。いかがですか。
区は従来から郵送でアンケートを行っていると聞いています。いかがですか。
◆有馬豊委員 区は育児休業中の保護者に、復帰意思を確認するために行っている。せっかく個別にアンケートをするのであれば、本来入りたかった施設などの欄を設けて、ニーズをつかむ努力をすべきではないかと思います。いかがですか。
これまで見てきたように、練馬区では保育所等に入れない児童が500人前後で高止まりしています。 一方で、国の基準と言いながら待機児ゼロだけを大きく宣伝してきた。入れない児童が存在することをまともに公表せずにきたから、その解消に本腰が入らない。だからニーズ調査の拒否もするのではないかと思います。いかがですか。
先ほども、保活保護者へのアンケートの中には、当然申請すればどこかには入れると思っていたら入れなかった。待機児ゼロをうたうのはやめてほしい。待機児ゼロにだまされたといった声があります。このアンケート等の意見は区長にも直接届けられているはずです。待機児ゼロと期待して練馬区に引っ越してきたのにとした声は議員の皆さんも聞いたことがあるのではないかと思います。この声を区長はどう受け止めているのか、お聞きしたいと思います。
◆有馬豊委員 区長が待機児ゼロと言えば保育園に入れると思うのは当たり前で、本当に保護者の皆さんがどれだけ落胆しているかを考えるべきだと思うのです。保護者からこういう声が上がっている中で、一体誰のための、何の目的でゼロ宣言を発表しているのかお聞きします。
待機児童ゼロ宣言によって、一番の関係者、当事者である保護者に、事実と違う情報が届いているのは事実です。事実が入園を目指す保活保護者に伝わるようにするのは区の責任だと思います。保育所等に入れない児童がこれだけいるという事実を正面に据えてこそ解消に向かうし、それから名実ともに待機児ゼロになると、努力するようにもなると思います。保育所等に入れない児童がいる以上、待機児ゼロは言うべきではないということを強く要望いたします。
区は、立野町に認可保育園を誘致し、開園に向けて準備を進めています。これは待機児童解消に向けて大事だと考えています。区は、認可保育園を増設する理由として、その必要性を逼迫した状況が生じることを挙げていますが、この逼迫した状況について立野町に近い認可保育園の多くが定員数に対して在園児童数が定員に達している、または定員に近い在園児がいる状況を見て逼迫状況と判断し、認可園の誘致を決めたと説明しています。 さらに、定員に達している、または定員に近い在園児がいる認可園がある地域は、立野町地域のみならず、ほかにも同様に逼迫した地域は存在するという説明がありました。そうした状況であるという認識でよろしいでしょうか。
◆有馬豊委員 無償化のことはありますが、逼迫した地域は立野町だけではないと思うのです。だとすると、同様の地域も認可保育園を増設する必要性、可能性はあるということでよいでしょうか。
◆有馬豊委員 もちろん、すぐにどこでもどんどん増設すべきと言っているわけではありません。定員を上回る保育所等に入れない児童が多い地域で、認可園の希望が多い場合には、検討するというのは当然だと思います。いかがでしょうか。
ここでお聞きしたいのですが、２歳児１年保育の目的は何かお聞きします。
隣の私立しろくま保育園でも、これまで１年保育を行い、来年度も続けることになっています。これらを見ても、この地域は立野町同様に少なくとも保育園が逼迫した状況にあると思います。いかがでしょうか。
すぐにでも通常保育が可能な状況で、約100人の子どもたちが救われることになります。立野町のように土地や建物などに数億円をかけなくても児童を受け入れることができます。区は老朽化だと説明していますけれども、練馬区の耐震性は十分頑丈で、まだまだ安心して活用できるとホームページでは公開しています。 閉園計画の凍結または中止、直ちに募集を再開すべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
昨年秋より、私の子どもが通う区立保育園では、保護者に名札が配布されまして、それを着用することになりました。また、登園、降園の際には、保育士が玄関に立って、保護者の名札と子どもの氏名を確認して安全を確認されていました。過去の不審者対応事例を踏まえて、保育課でも各園でも対応をすぐにいただけたことに感謝しております。 一方で、送迎の忙しい時間帯に保育士が安全確認のために人手を取られてしまうこと、そもそも警備のプロでもない保育士に不審者警備のような役割を課すことは本意ではないと思っています。 先ほどから待機児童の話がありましたけれども、我が会派にも保護者が３名おり、幸いにも区立保育園にみんな入れていただくことができました。 ただ、その園によって、先ほどの名札の着用や氏名の確認のような対応もまちまちだったと認識しています。現状どのような運用で行っているのでしょうか。また、園長会などでの現場の声についても伺います。
保護者からは、今回の運用に対して、どのような声があったのでしょうか。警備の方が終日いる運用は今はまだ必要ないのと思うのですけれども、送迎の忙しい時間帯だけでもガードマンを配置することで抑止になる。職員に負担をかけることなく、安全確認ができるといいと考えます。今後の対応について伺います。
だからこそ、例えばそういう新しい対応が入ったときにも、何とかこの運用の中で消化して、問題ないとやってくださっていると、私からはいつも見えています。 ですので、優秀な職員が今は吸収できていても、負担は少しずつ積もっていくと思います。職員の負担がなく、でも、安全の確保も両立できる方法を模索していただきたいと思います。 次に、同じ保育園の話なのですけれども、同性パートナーの子育てについて伺いたいと思います。 本区には、独自のパートナーシップとかファミリーシップ条例のようなものはなく、都の条例にのっとって対応していると認識しています。婚姻が認められていない同性の場合でも、保育園や学童の選考について異性の夫婦や家族と同じような公平な運用がなされているのか伺います。
私も、申込みの書類などを確認しましたら、男女を規定したり、妻とか、父とか書いていなかったので、そういうところは本当にいいと思いました。 当事者の方からもいろいろとお話しをいただいているのですが、練馬区で子育てをするに当たり、パートナーシップ条例がないということは不安材料だったという声もいただいています。同性カップルと一口に言っても、男性カップルに比べて女性のカップルの場合には非正規雇用率は高いですし、雇用の調整弁になりやすいと指摘されていまして、経済的に苦しいような状況もあるかと思います。ほかの家庭同様にしっかりとサポートしていただくようにお願いします。 練馬区の誇る保育環境を、どのような属性の方にも安心して利用していただけるように、本来であれば独自のパートナーシップ条例は作っていただきたいです。このようないい事例は区報などでもしっかり周知していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 266ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費です。 この間、質疑をしてまいりましたが、離婚後共同親権について伺いたいと思います。 すごく複雑な法律ですので、職員向けの研修などは行われているのでしょうか。それから、情報共有の準備状況についても伺いたいと思います。 法務省のＱ＆Ａが出されているのですけれども随時更新されているということです。常に情報をアップデートしていただくことが必要かと思うのですが、忙しい子ども家庭支援センターの皆さんですとか、各所管の方たちがどのように対応していかれる予定なのか、その計画について伺います。
実際の現場のことを伺います。 実際に保育園などの子どもを扱う施設などで、難しい判断が迫られる場合があります。例えば、進学や医療などで父母の意見が不一致のとき、行事の現場で対立が起こる際など、現状ではどのような対応をされているのか伺います。
以前に他会派からの質疑で、何名かいらしたのですが、今おっしゃったような行事に招かれていない親が学校にやってきて拒否されたとか、保護者登録や行事参加をさせるように、学校が拒否をしないようにという内容がありました。 ただ、客観的に考えたときに、婚姻中の家庭でも、例えば、子どもによっては親には来てほしくないという子がいることは当然考えられます。また、家庭内で解決できない問題を学校に持ち込むことは、学校や園にとっても本当に非常に迷惑な行為であります。親が学校で騒ぎを起こした場合、誰よりも一番傷つくのは子どもたちです。卒業式とか、入学式とか、運動会などは、ただでさえ緊張してすごく大事な日なのに、それ以外のことで気持ちを波立たされるのはすごくかわいそうだと感じます。 実際に、ある家庭の調査報告書によりますと、子どもが「別居親からの威圧的な態度や学校への押しかけがつらかった」と話しているものもありました。学校などの現場では引き続き毅然とした対応をお願いしたいと思います。 離婚後共同親権が導入されることによって学校や保育園、医療機関が攻撃の対象となるおそれがあると多くの指摘があります。それらの職員を守る制度の拡充が必要だと考えています。また、個別の施設での対応となると専門知識の濃淡があったり、一方で、統一見解により一貫した対応が必要という課題もあります。何よりも現場の負担を最小限にするためには、教育委員会も含めたチームでの対応が望ましいと思います。そのような体制が構築されているのか伺います。
この質問をしたのは、既に埼玉県の３市で、学校や園を相手取って国家賠償請求訴訟が行われています。2024年12月の一審判決では請求が棄却されたのですけれども、同様のリーガルハラスメントのような事例が練馬区でも起こり得ます。ですから、ぜひチームで対応していただき、教職員の皆さんが疲弊しない体制を重ねて要望いたします。 私は、この離婚後共同親権は、一部の非常に攻撃的な方がいることによってリスクが高まっていることが挙げられます。 調べますと、警察統計によると、日本では３日に１人ほどのペースで夫によって妻が殺されている、妻の殺人で検挙されているという統計があります。私は、本来必要なのは、ＤＶ被害者支援と加害者の再教育だと考えています。その上で、面会交流における安全対策が不十分であることは、実務に関わる法曹界の方からもずっと指摘されております。 支援団体ですら、ＤＶ加害者からの粘着などに苦しんでいるところもあります。 2023年には面会中に父親が中学生の娘に性的虐待をしたという事件もあり、共同親権で虐待を防ぐことはできません。また、親権の在り方が虐待防止になるという研究やエビデンスが虐待防止学会などでも取り上げられたことはありません。 今言ったように、共同親権にすることによって面会ができるとか虐待を防止できるというような誤解が様々にあります。そのうちの一つとして面会交流が挙げられることが多いのですが、もちろんこれも誤解であって、共同親権とは無関係です。 つまり、共同親権になったからといって、それまで面会交流ができていない方はできないですし、単独親権でもできている方は引き続きすることができます。子ども家庭支援センターは、子どもと面会交流ができないというような相談があった場合にはどのように対応しているのか伺います。
一方、共同親権は改正法の議論の中で、離婚などの家事事件をメインに扱う423人もの弁護士が反対の声を上げるなど、非常にセンシティブで難しい複雑な案件だと思います。 子ども家庭支援センターではどのような弁護士の方に相談しているのか、改めてこちらも伺います。
子ども家庭支援センターでは、すごく専門の知見のある弁護士の方に御相談ができているということで、そちらはよかったと思います。 ただ、一方、普通の法律相談の法テラスなどですと、先ほども言いましたけれども、とても難しいセンシティブな内容が多くて、詳しくない方も多くいらっしゃいます。だから、ぜひ子ども家庭センターなどの所管で弁護士に相談するようなお話が出たときには、離婚とか共同親権に強い弁護士を探すようなアドバイスもぜひお願いしたいと思います。 質疑を通して、私は離婚後共同親権は親の権利を拡大するものではなくて、子どもの最善の利益を確保するものだと強調しておきたいと思っています。子どもの権利を保障するものであって、別居親の権利の拡大ではありません。福祉や教育の分野だけではなくて、全庁的に、戸籍とか住民票とか、情報開示とか、いろいろなところに関わってまいります。このことを庁内でしっかりと共有していただくよう改めて要望して、私からの質問を終わります。
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○福沢剛委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
今年度から実施している児童養護施設を退所した若者への支援ということで、相談、居場所、住まいの支援などを行っていますが、利用される方はどのようにしてこの事業を知ってつながっているのかをお聞きします。
まず、児童養護施設でこれまでどのような退所者支援が行われてきたのかお聞きしたいのが１点目の質問です。 また、区が事業を進めるに当たって、施設から行政がこのような取組をやってくれたらという御意見などがあればお聞きしたいと思います。
私も社会福祉士の資格を取るときに児童養護施設で実習して、短期間ですけれども、一緒に子どもたちといる時間を過ごした経験があります。施設に入所した子どもたちを社会で支えていくことが重要だとずっと思っています。 10代、20代という若い年代であれば、一人暮らしをしていたとしても実家があれば帰って一息つくことがあると思います。児童養護施設から退所した方も、施設入所していなくても親との関係性に課題を抱える方も含めて、実家に帰るという環境がない場合は、何かあったときに愚痴を聞いてもらったり、ほっとする場を地域の中に用意していくことが重要だと思います。 居場所に関しては、現在週１回のペースで実施しているということです。継続して利用している方もいらっしゃる状況なのか。また、今後長期にわたって継続してそこに来てほっとできる時間を持っていただくための工夫など、考えていることがあればお聞きします。
退所した後だけではなくて、入所中から退所後の地域生活の見通しを立てられる連続性のある支援ができたらいいと思います。もうすぐ退所する時期を迎えるという年齢の子どもたちに対して、退所した後の若者との交流とか、入所中から区の支援を知る機会をつくるといった工夫をされているようでしたらお聞かせください。
以前の議会の質疑の中で、施設退所時に持っていた預貯金を早い段階で使ってしまう場合もあるので金銭管理への支援も課題であると言われていたかと思います。金銭管理への支援について、区として関わっていく点について検討していることがあればお聞きします。
まだ始まったばかりの事業ですけれども、長期的な支援ができるような体制を充実していただけたらと思います。先ほど、施設入所以外にも、一時保護や要保護児童対策地域協議会でつながった方にもお知らせしているという話もありました。さらにもう少し広げて、生きづらさの背景には家庭環境の問題がある人はもっとたくさんいらっしゃると思います。いろいろな頼れる場がない若い人への支援の充実にもつなげていっていただけたらと思います。 次に、268ページ、（12）ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）経費について伺います。 この事業の直近の利用状況をお聞きしたいのが１点。それから、利用できる時間数として、一般的に144時間、そして、障害児、ひとり親家庭の場合は288時間までということです。この上限時間を超えていないかどうか、時間の管理はどのように行っているのかお聞きします。
この事業を活用するには、東京都が認定しているベビーシッター事業者を利用する必要があるということです。利用料金がまちまちで、必ずしも補助の金額に収まらないものだと思います。そうなると、実質的には利用できる事業者の選択肢が狭まってしまうことがあったり、あるいは料金の差によるサービスの質の違いは何だろうかと御心配される方もあるのではないかと思います。 事業所の選択について御不安を感じることなど、利用者に対するアンケートを実施するといった意見聴取はどのように行っているか、お聞きします。
それから、この事業を始める前に、事業に対して区が質の担保にどう関われるかという点が懸念点としてあるのでなかなか始められないという答弁をされていた時期があったと思います。現在その点はどのようにクリアされているのかお聞きしたいのが１点です。 それから、福祉事業所の場合だと、行政が事業所に対する関与は、何か疑問点、懸念点があったときに監査をすることだけではなくて、定期的な実地指導があります。ベビーシッターについてはどのように行っているかお聞きします。
ベビーシッター事業については、子育て支援のほかの施策との連携が何かなされているのかお聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 子育て支援施策の一環としてベビーシッター事業がよりよい形になっていくように、区として工夫していただければと思います。
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再開は午後３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○福沢剛委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
今年度から実施している児童養護施設を退所した若者への支援ということで、相談、居場所、住まいの支援などを行っていますが、利用される方はどのようにしてこの事業を知ってつながっているのかをお聞きします。
まず、児童養護施設でこれまでどのような退所者支援が行われてきたのかお聞きしたいのが１点目の質問です。 また、区が事業を進めるに当たって、施設から行政がこのような取組をやってくれたらという御意見などがあればお聞きしたいと思います。
私も社会福祉士の資格を取るときに児童養護施設で実習して、短期間ですけれども、一緒に子どもたちといる時間を過ごした経験があります。施設に入所した子どもたちを社会で支えていくことが重要だとずっと思っています。 10代、20代という若い年代であれば、一人暮らしをしていたとしても実家があれば帰って一息つくことがあると思います。児童養護施設から退所した方も、施設入所していなくても親との関係性に課題を抱える方も含めて、実家に帰るという環境がない場合は、何かあったときに愚痴を聞いてもらったり、ほっとする場を地域の中に用意していくことが重要だと思います。 居場所に関しては、現在週１回のペースで実施しているということです。継続して利用している方もいらっしゃる状況なのか。また、今後長期にわたって継続してそこに来てほっとできる時間を持っていただくための工夫など、考えていることがあればお聞きします。
退所した後だけではなくて、入所中から退所後の地域生活の見通しを立てられる連続性のある支援ができたらいいと思います。もうすぐ退所する時期を迎えるという年齢の子どもたちに対して、退所した後の若者との交流とか、入所中から区の支援を知る機会をつくるといった工夫をされているようでしたらお聞かせください。
以前の議会の質疑の中で、施設退所時に持っていた預貯金を早い段階で使ってしまう場合もあるので金銭管理への支援も課題であると言われていたかと思います。金銭管理への支援について、区として関わっていく点について検討していることがあればお聞きします。
まだ始まったばかりの事業ですけれども、長期的な支援ができるような体制を充実していただけたらと思います。先ほど、施設入所以外にも、一時保護や要保護児童対策地域協議会でつながった方にもお知らせしているという話もありました。さらにもう少し広げて、生きづらさの背景には家庭環境の問題がある人はもっとたくさんいらっしゃると思います。いろいろな頼れる場がない若い人への支援の充実にもつなげていっていただけたらと思います。 次に、268ページ、（12）ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）経費について伺います。 この事業の直近の利用状況をお聞きしたいのが１点。それから、利用できる時間数として、一般的に144時間、そして、障害児、ひとり親家庭の場合は288時間までということです。この上限時間を超えていないかどうか、時間の管理はどのように行っているのかお聞きします。
この事業を活用するには、東京都が認定しているベビーシッター事業者を利用する必要があるということです。利用料金がまちまちで、必ずしも補助の金額に収まらないものだと思います。そうなると、実質的には利用できる事業者の選択肢が狭まってしまうことがあったり、あるいは料金の差によるサービスの質の違いは何だろうかと御心配される方もあるのではないかと思います。 事業所の選択について御不安を感じることなど、利用者に対するアンケートを実施するといった意見聴取はどのように行っているか、お聞きします。
それから、この事業を始める前に、事業に対して区が質の担保にどう関われるかという点が懸念点としてあるのでなかなか始められないという答弁をされていた時期があったと思います。現在その点はどのようにクリアされているのかお聞きしたいのが１点です。 それから、福祉事業所の場合だと、行政が事業所に対する関与は、何か疑問点、懸念点があったときに監査をすることだけではなくて、定期的な実地指導があります。ベビーシッターについてはどのように行っているかお聞きします。
ベビーシッター事業については、子育て支援のほかの施策との連携が何かなされているのかお聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 子育て支援施策の一環としてベビーシッター事業がよりよい形になっていくように、区として工夫していただければと思います。
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再開は午後３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
私からは、270ページ、17、こども・若者自立支援事業経費5,200万円余からお伺いさせていただきます。 初めに、ヤングケアラー支援事業経費についてお伺いさせていただきます。 国の特設サイトでは自治体等の相談窓口が検索できる形で全国的に整備され、東京都でも令和４年度から相談支援等を行う団体の取組支援を行っております。つまり、ヤングケアラー支援は、今、全国的に各自治体が体制を整えるフェーズに入ったと受け止めております。 そこで伺います。練馬区として、ヤングケアラー支援について、発見、相談、支援、見守りまでの一連の流れを、どの部署、どの窓口、どの関係機関が担う形で構築しているのか、現状と今後の強化方針をお答えください。
ヤングケアラー御本人は、自分の状況をヤングケアラーと認識できないことも多く、行政に自ら訴えることは非常に難しい。だから、必要なのは単発のイベント実施より、制度として気づきを埋め込むことだと考えております。学校現場、スクールソーシャルワーカー、地域包括、ケアマネジャー、医療、民生・児童委員、そして、当事者の周囲の大人、誰がどういうサインに気づき、どこにつなぐのか、ここが肝要であると考えます。 区として、関係者が共通理解を持ち、早期に把握・相談につなげられるよう、どのように取り組むのか伺います。
次に、区長肝煎りのねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについてお伺いさせていただきます。 これは前川区長であるからこそ踏み出せた取組だと受け止めております。本事業は社会的養護経験者、いわゆるケアリーバーの方々に対し、生活の支援と居場所の支援を両輪に包括的自立を支える取組と承知しております。 そこで初めに伺います。区として、この事業を開始した目的、意義をどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いいたします。
そこでお伺いいたします。現時点でどのぐらい寄附が集まっているのか、区の御所見をお伺いいたします。
この事業は区民にも共感が広がっており、重要性を改めて認識いたしました。具体的にお伺いさせていただきます。 まず、正活の支援「ささえる」についてです。区は、退所後最長５年間の家賃、光熱費等の補助、困窮時の家具つきアパート提供を掲げております。これは若者の生活の土台を支える政策的投資です。 そこで伺います。現在の家賃補助等の経済的支援について、利用状況はどうなっているのか。また、利用者からの反応、声について、把握していることがあればお伺いいたします。
補助は非常に重要でありますが、終了局面で支援が途切れると再び不安定化するリスクがあると考えます。 そこでお伺いいたします。補助終了へのソフトランディング、ほかの福祉制度支援策へのつなぎなど、運用上の基本的な考えはどうでしょうか。また、併せて、来年度に向けて充実を図る部分があればお伺いいたします。
続いて、居場所の支援「つながる」について、お伺いいたします。 区は、定期的な居場所を提供し、毎週金曜夕方に実施しているとしています。居場所は単なる集会ではなく孤立をほどき、支援につなげる機能が要であります。 そこでお伺いいたします。居場所の提供とは具体的にどのような内容を行っているのか。加えて、今年度の実績と参加した若者の声、反応をお伺いいたします。さらに、トラブルや危機が生じた場合の対応、運営上の課題があればお伺いいたします。
次に、法律相談について伺います。 区は、賃金未払い、家賃滞納、闇バイト応募などのトラブルに無料で相談できると明記しています。私は、ここが非常に重要だと考えております。若者が、警察にも福祉にも行けない局面で、最後に頼れる第三者になり得るからであります。 そこで伺います。今年度に実際にあった相談内容の傾向と、相談後、福祉、就労、住まい等への支援へ切れ目なくつなげた事例を、個人が特定されない形で、可能な範囲でお伺いできればと思います。また、連携の仕組みについてお伺いいたします。
次に、周知啓発事業「つたえる」について伺います。 講演会等は、当事者の孤立をほどく言葉の力に直結します。一方で、やり方を誤ると啓発が一般論に薄まり、支援が必要な方にも届かない危険があります。国資料でも社会的養護経験者等へ確実に必要な情報が届くよう対応を求めております。 そこで伺います。区として想定する講師はどのような方を想定しているのでしょうか。併せて、印刷物や情報を必要な方に、どう確実に届けていくのか、配布、周知の工夫をお伺いいたします。
最後に、前川燿男区長は、東京都で障害者福祉、児童福祉の最前線を歩み、東京都都福祉局長、東京都知事本局長として、制度と現場の双方を知り尽くした行政家として、練馬区政を12年牽引してこられました。 この到達点が都と区の強みを重ねて子どもを守る児童相談体制「練馬区モデル」であります。都区共同の虐待対応拠点を起点に合同ケース会議、合同家庭訪問、合同研修を日常化し、2024年６月には東京都練馬児童相談所が子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。構想で終わらせることがなく、現場の実務がつながる仕組みを制度として実装した手腕は、福祉行政のプロフェッショナルとしてのキャリアの結晶であります。 さらに、施設や里親のもとを巣立つ若者を孤立させない「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を新たに立ち上げ、住まい、生活、居場所、相談を組み合わせた支援を提示されました。ヤングケアラー支援とケアリーバー支援は別々の事業に見えても、困難は教育、健康、家計、住まい、真に対人関係にまたがり、年齢や制度の境目で支援が途切れやすい点が地続きです。ヤングケアラーが後に孤立や住まいの不安に直面することもあれば、社会的養護経験者が家族課題を抱え続けることもあります。だからこそ、事業名で人を分けるのではなく困りごとでつなぐ支援で転換すべきであります。個々のメニューを並べるのではなく、ニーズから組み立て直す、縦割りを超えた統治の哲学こそ区長が残された最も大きな遺産だと受け止めております。 入り口は一つ、支援は多機関で、伴走は切れ目なく、相談アセスメントケース会議を横断共有し、必要な支援を最短距離でつなぐ体制を練馬の次なる標準として確立すべきであります。 そこで、区長にお伺いいたします。声を上げにくく、支援の網からこぼれやすい子ども、若者を守るため、行政として何をすべきか、区長の御自身の信念、そして、次代に引き継ぎたい児童福祉に対する思いを、ぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
予算書276ページ、６、子ども家庭教育推進経費、ねりま遊遊スクール等講座委託料512万円について伺います。 ねりま区報などでよくお見かけするねりま遊遊スクールですが、練馬区教育委員会が地域で活動している団体に企画運営を委託し、実施しているということです。子どものための体験講座という認識で今までざっくり把握してまいりましたが、いつから開始している事業で、その背景と目的も含めて、改めて教えていただきたいと思います。
子どもだけでなく、親子の関係を深めるためのものということでございました。 平成14年からとなりますと、今年度がちょうど25年目の節目に当たる年だったようです。例えば、開始当時からずっと続けてこられた団体などは、地域の何千人ものを子どもたちのために、また保護者のために貢献してくださっているのではないかと思っております。例えば、５年後の30周年に向けて、長年活動されている団体に対して表彰などをしていただくのも、今後の活動の励みになりましたり、報われるのではないかと思います。そのようなお考えはありますでしょうか。
では、平成14年の開始当時の委託団体数と、今年度の委託団体数などの数字が分かるようでしたらお願いいたします。
180から82団体というと100団体ぐらい少なくなっているというのは、コロナが原因ということも一つ影響が大きいと思いました。 少子化と居場所の多様化、あと土曜日のお休みが当たり前となって、保護者の方もそれに合わせて会社等でお休みを取るようになったというのもあるのかと、勝手ながら分析をしております。 ところで、団体数は減少しているのですけれども、直近の実績をお伺いしてもよろしいでしょうか。令和７年度は82団体委託しているということですが、予定も含めてお願いいたします。
257講座ということは、講座数は１団体当たり年間４回ぐらい実施しているという計算になります。同じ団体が地域を移して開催しているといった認識でよろしいのか。そうなると現在の委託料は開催ごとにその都度をお支払いしていただいているということでよろしいでしょうか。
私の知っている団体が学校体育館を使わせていただいて、場所を移して開催していますので、そう思い込んでいましたけれども、確かに地域活動ということで団体によるということでした。また、講座ごとに予算をつけていただいていることも分かりました。 では、その委託料なのですが、25年前の開始当時から金額の変更等はあったのか教えてください。
物価高騰を受けても変更なく、ここまで何事もなく今日まで来られているということでしょうけれども、ねりま遊遊スクールは会費をお取りになるところもあると思います。参加者や委託団体から厳しいなどの声は上がってきていないのか。また、ねりま遊遊スクールに対しての全体的な御意見や感想も含めて御紹介いただければと思います。
でも、実は、私がお声がけをして、ねりま遊遊スクールを始めた団体があります。その団体は応募者数も大変多くて、参加する子どもたちの人数が多くなってしまうことと、区外に向かうことから移動が比較的長くかかる、子どもたちを見守る人員をそろえなくてはならないこと、また、一度、開催時期が夏場のときに寝不足が原因で具合の悪くなってしまった子どもが出たことがありました。それからの移動時には看護師さんに同行してもらうことにしたようで、人件費の十分な謝金が足りていないといったお声をいただいております。それだけではなくて、その団体は道具を使用する体験となりますので、人数分の道具をそろえて車を出して駐車場に停めておかなくてはならないなど、屋外、道具あり、大人数、リスク回避を全てそろえてしまうととても足りないということでございました。 このケースは物価高騰ではないのですけれども、基準の委託料でのやりくりが厳しいという声に対して今後増額の御検討もお願いしたいと思っております。御所見をお願いします。
そういった声が今までなかったということは、子どもたちのためという大義名分の下でずっと支えてきてくださって、もしかしたら痩せ我慢をされている団体もいらっしゃるのかと思っております。申込み枠を大幅に上回るほど大変人気のある講座もあると伺っております。無理をすれば長く続きませんので、ぜひ柔軟に今後も御対応いただきまして、これからも子どもたちの興味と関心、親子の絆を含め深めていただける、息の長い事業になるようお願いしたいと思います。 続きまして、274ページ、２、青少年育成活動経費、（１）青少年育成地区委員会運営等経費5,580万円余について伺います。 私の地元の大泉東の青少年育成は、とても熱心にイベントを開催していただいております。子どもたちや保護者の方々からも大変好評で、潮干狩りや秩父はもう行けなくなってしまいましたけれども、キャンプに芋掘り体験、大根引っこ抜き、アニメ制作体験など、子どもたちに様々な体験の機会を提供していただいております。私も参加できるときはお手伝いさせていただき、子どもたちの交流を図っているのですが、先日、新年会のときに、育成委員の方に伺ったのが、バス代の高騰で経費が足りず、一人当たりの参加費を上げざるを得ないといったお話がありました。それでも、バスを使用する事業はなるべく控えて、電車１本で行けるところへは今までも電車を使って向かっていただいて経費削減の努力をしているとのことです。 また、秩父キャンプへの参加もそうでした。秩父までは電車１本で行けたので、現地の最寄り駅集合でお願いしていたのですが、御案内のとおり、秩父へはもう行けませんので、武石に変更したということですが、そちらへはどうしても現地集合でお願いするとは言えないということで、新たにバスを使わざるを得ず、その辺りでも大変厳しい経費面の御心配をされておりました。 先ほどのねりま遊遊スクールのときもお願いしたとおり、物価高騰でいろいろな事業に補助金を拡充していただいておりますので、ここはぜひ、青少年育成活動運営経費についても少なくても今までどおりの参加費で御参加いただけるよう、委託料の増額を要望いたしますが、御所見をお願いします。
一番心配でしたのは、参加費が増えることで参加したくても参加できない家庭が出てきたり、区が委託する事業に対して体験の機会均等の妨げになってしまうのではないかということです。全ての子どもたちが安心して多様な体系にアクセスできる機会を確保して、主体的に成長できるような支援や環境づくりをこれからもお願い申し上げて、質問を終わりたいと締めたいところなのですけれども、大泉東は青少年育成と各町会が共催して行っております地区祭がございます。 来年度の地区祭の補助金を拡充していただきまして大いに評価させていただいたところなのですけれども、地区祭と青少年育成の関わりが地域によって差異があることが伺えております。ぜひ、地域にばらつきがあるのはよろしくありません。先ほども縦割りを超えてという話がありました。地域振興課、青少年課で協議していただいて、会派として一本化をお願いしたいと思います。これにつきましては全款で小林委員にがっちりやっていただく予定でございますので、Ｔｏ ｂｅ ｃｏｎｔｉｎｕｅｄということで、私からの質問を終わります。
今、全国的な少子高齢化社会において、働き方改革を柱とした女性活躍社会の推進、男女雇用機会均等法の法整備の浸透、また、様々な職種での人材不足、物価高騰対策の防衛策として家計補助のパートの増加、待遇の改善、さらには年金制度改革など日本社会の雇用制度の背景として、このような状況があります。 区内においても、令和６年度に実施しました第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査の結果から、区内小学生児童のいる御家庭の約６割が共働き世帯と判明しております。こうした就労形態の変化は保育園だけではなく、学童クラブの現場の需要に対して大変大きな影響を与えております。 そこで、まず事実関係の再認識のため、直近10年間の区内学童クラブの需要、利用定員、待機児童数の変容、経年変化について伺います。
この学童クラブ申請者が1.7倍となる中、必要な学童クラブ定員を確保し、待機児童を51人まで減らすことができましたのは、ねりっこクラブ実施校拡大の成果であるわけで、この間の区の取組を高く評価させていただきます。 ここで学童クラブの直近の申請状況についてもお伺いします。 昨年に締め切られた令和８年度の学童クラブ１次申請期間における申請者の前年度からの増減でございますが、私が調べたところ、また先ほどの御答弁にもありましたけれども、令和８年度の学童クラブ１次申請者数は7,265名、前年度比152人で2.1ポイントの増となっておりました。引き続き学童クラブの申請者の数が増えているという状況でございます。この学童クラブの主な利用者、区立小学校の低学年児童は令和４年度から減少に転じております。こうした中で学童クラブの申請者の数が増えている現状、区の御認識と今後の中長期的な需要動向について、区の御所見を伺います。
令和11年度までの見通しにおいては、学童クラブの需給バランスは問題なしということでございました。 この計画上の需給は、一方で練馬区全体を捉えたものと伺っております。学童クラブには、先ほどの他会派からも御質問がございましたが、子ども自身が学校や自宅から徒歩で通える範囲に限定されておりますので、おのずと利用可能な施設が決まっております。よって、ミスマッチが生じて既に需給が逼迫している地域、あるいは今後需給の逼迫が懸念される地域の認識をしております。 私の過去の一般質問におきましても再三にわたり申し上げましたが、再開発が進む石神井公園駅を中心としたエリアの光和小学校、石神井小学校、また近隣の谷原小学校、北原小学校エリアでは、この地主の世代交代の相続税対策として土地の供給量の増加がマンション建設を後押ししました。 さらに、西武新宿線の立体高架事業が始まっている上井草エリアの一つであります下石神井小学校など、これらの交通利便性の拡充エリアでは、マンション建設、建て替え、戸建て住宅のさらなる事業開発が見込まれております。 新たなにぎわいの創出、ファミリー世帯の増加が想定されております。結果的に児童数、学童クラブの申請者数の増加傾向は、私も機会あるごとに一貫して区の行政に警鐘を鳴らし続けてまいりました。 こうした地域別の事情、申請者の数、定員確保について、区の現在の御認識、御所見を改めて伺います。
ぜひ、今の御答弁を私も信じていきたいと思っております。 ただ、練馬区長がこの間、12年間、練馬区政に対して、石神井公園再開発、西武新宿線の立体高架化と練馬区全体のにぎわいの創出を進めてきたわけであります。それに関して、教育委員会もその大きな方向性を見誤らないように、様々な個別の具体策に落とし込んでいただきたいと思っております。 さて、脱線しましたけれども、区全体の需給の見通し、個別地域における需給関係も講じられているとのことですが、今の御答弁の中で、民間学童クラブも含めて必要な定員を確保するということでございました。 民間学童クラブは現在、区が運営費を補助している学童クラブは約13か所、定員の合計は448名となっております。 民間学童クラブが最後に開設されたのは令和２年となっております。先日文教児童青少年委員会において、第３期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの前倒しについて報告がございました。第１子の保育料の無償化による入園申請の増加、保育サービスの需給計画に反映させるということでございます。保育園の入園申請者数の増加は、当然、数年後の学童クラブの申請者数に反映されるわけであります。 区は、これまでねりっこクラブ実施校の拡大によって定員を拡大して新たな需要に対応されてきました。４月には実施校が64校となります。計画の中間見直しによりまして、今後の学童クラブの需給逼迫が想定される地域が生じる際には、民間学童クラブの開設及び定員拡大をしっかり検討することも必要になると考えております。この点の区の御所見を伺い、私の質問を終わります。
出せる数字で空き定員は幾つあるのだろうとお伺いしましたら、全体で2,082名、定員が２万1,893名、１万9,811名を引くと、2,082名になります。認可が1,279名、地域型が173名、その他認証こども園438名。 ２千という数字を覚えていたものですから、先月初めに、景気・不景気にかかわらず安定した税金を払ってる方に、空きは２千あるというお話をしたら、お叱りぎみで、それほど空いているのかと。まだまだ造るのかという感じでありました。 納税者の感覚からすると、空き定員がそれなりにあるのはどうも理解できないという反応だったので、それをベースに議論させてもらいたいと思います。 先ほど来、谷原保育園も含めて残すべきだというような話がありましたけれども、実際のところ、保育業者はどの部分まで区が用意するのか。区の責任は何かという質問もありましたけれども、私どもの会派はずっと、こういうところは言っていませんけれども、まず、子育ては第一義的に家庭でしょう。その辺の反応が、もう全然理解できないです。それで足りないところとか、困っているところとか、してあげなければいけないのを行政が支援するべきです。それは大前提ですけれども、これは間違っているのでしょうか。皆さんの感覚をお願いいたします。
◆藤井たかし委員 よく分からない。子育ては第一義的に家庭でしょう。私は、教育の部分でいろいろな賛否があるにしても、石原慎太郎知事を引用しましたけれども、親になる覚悟を持って、それで子育てするのではありませんか。第一義的に家庭ではありませんか。
これは、私は、腹の中では普遍的なものだろうと。私どもの大先輩の校長ＯＢの方が議員でおられて、養護関係の学校も経験された。 そのとき、本当にしみじみ、自分の子どもと人の子どもは違う。私も、いろいろ価値観があって、いろいろな育て方があってというのは分かるけれども、基本はそこだと思っている。これが意見の相違、考え方の相違というのは、自民党として落としどころは厳しいけれども、保育行政全般の在り方についていきます。 この１年間、谷原保育園を使わせてもらいたいという話があって、私が文教児童青少年委員会の委員長のときにこの陳情が出てきて、様々な意見があるなと思って、これは近場の新設のが運営されてて、谷原保育園は臨時の対応で１年使うというのは分かるのですけれども、計画どおりのことは間違いないですか。
これは早急に考えをまとめてもらいたいと思います。同時に、待機児ゼロ作戦を補完してた小規模保育園及び民間で頑張っている人たちのことは、決算特別委員会でも申し上げましたけれども、私は大変大事なことだと思います。 数字が厳しいときに協力してもらって、さあ、立野小学校のように大きいのができます。そこで頑張っている人たちは今後どうしようかという死活問題だと考えている。小規模も含めて民間で頑張っている人たちの思いと、19園を今後どうするかというのはセットだと思います。御答弁をお願いします。
◆藤井たかし委員 小規模園の活用は。
私はこの議論が保育を否定していると思うとつらいのだけれども、今日も役所に来る途中で、10人くらいの列だったでしょうか、保育士の方が子どもたちを預かって行く隊列を見ました。頑張っていると思います。それは、その間、親御さんは働いてたり、いろいろな状況があると思います。そうは言っても、民間でできることは民間でやってもらうのが流れです。 この委員会も、今は待機児童をどうするのかという話が結構多いけれども、以前は委託化・民営化ですごく議論があって、園の在り方からでした。状況は変わる。 それから、小規模保育園をどうするかという一つの眼目かと思うけれども、272ページ、（５）こども誰でも通園制度事業経費約３千万円弱。これも思ったより活用の仕方があるという数字があるそうです。これだけ聞いて終わります。
再度申し上げますけれども、私は、子育ては一義的には家庭だと思います。そのことを申し上げて、本当はこども家庭部長の答弁を聞きたいのですけれども、時間がないから。
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○福沢剛委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
放課後児童クラブ運営指針の改定がありまして、2025年４月１日から施行されています。こども基本法、子どもの居場所づくりに関する指針を反映するための改定です。子どもの権利の視点を反映した改定となっており、例えば子どもが自分の気持ちや意見を表現でき、その意見を反映する機会を設ける仕組みを援助するという項目などがあります。 これらを踏まえて、現場の対応や、やり方を変えたり研修等で加えたことなどを伺います。
区はこれまで、区民の要望に応じて子ども施策として、保育園や学童保育の充実、学校で行うひろば事業の充実、さらに時間延長や長期休業中の実施などの施策を進めてきました。４月からは朝の居場所事業なども５校で試行が始まります。 施策が充実する一方で、子どもの権利の視点に立ったとき、それが本当に子どもにとって最善なのかという問いが常によぎります。朝から夕方遅くまで大人の管理のもとで過ごすことは、親にとっては安心です。でも、子どもにとってはどうでしょうか。大人の目の届かない場所で自由に過ごし、挑戦や失敗を重ねながら成長する機会を私たちは奪っていないでしょうか。 神戸市の放課後学童クラブの高学年自由来館制度では、申込用紙の冒頭に、子ども自身がサインする欄を設けているとのことです。それにより、サインをする前に親が不在の時間をどう過ごしたいのか、どのような約束を交わすのか、親子で話し合う機会にもなっているとのことです。ときには子ども自身が決め、それを信じることは、私たち大人が子どもとともに成長するためにも必要なことなのかもしれません。 そのような事例も踏まえて、私たちは放課後や長期休業など子どもたちはどう過ごしたいのか、子どもの気持ちを聞いて、家族で話し合うきっかけとして、学童利用の申込用紙や利用説明など、子どもと一緒に話しながら一緒に記入していくものにするなど、子ども自身の記名欄も含めて検討してはどうかと考えますが、区の考えを伺います。
277ページ、（５）若者自立支援事業経費に関連して、ねりま若者サポートステーションについて伺います。 毎年出される「教育に関する事務管理及び執行の点検評価報告書」では、目標として、「ニートやひきこもり状態の若者に対して相談支援の受皿や就労支援に向けた技能交流等の充実と関係団体などの連携を進める」と掲げられ、事業成果として相談支援の延べ人数と進路決定者の人数と、ここ数年伸び続けている様子が報告されています。また、居場所や様々なプログラムの参加人数なども報告されていました。 この事業は厚生労働省委託の地域若者サポートステーション「サポステ」という15歳から49歳までの働き出す力を引き出して、職場定着するまでを全面的にバックアップする支援機関でもあります。なので、どうしても相談支援の人数や進路決定者の人数を報告せざるを得ない状況ではあると思います。 昨日開催されたねりまサポステフェスタでは、青少年課長からの挨拶で「練馬区の若者サポートステーションは、多くの自治体が経済系の課が担当している中、教育委員会の青少年課が担当している」というお話がありました。そのことからも、区は「働くということはどういうことか」を学び合う場と捉えていることや、居場所を設置していることからも、「人とのつながりの中でともに学び合っていくことを大切にしている場」と位置づけていると私たちは捉えています。 その運営は一人一人と向き合い、信頼関係を築きながら時間をかけて行われていることだと思います。国から数字を求められながらも、区として人とのつながりを大切にした場を目指す中で、どのような成果指標を持っているのか、お答えください。
◆山崎まりも委員 近頃はスキマバイトなども増えて、お金を稼ぐこと以外の働くことの意味が若者に伝わりにくくなっていると思います。今後、青少年館の建替え計画もありますが、若者とつながり続けること、何かあったら帰ってこられる場所として安心できる場所であるよう継続して運営していただければと思います。
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○福沢剛委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
今年度の区立直営園の保育士の年齢構成の資料をいただきました。手元に2013年度のものもあったので比べてみました。かつては20代が7.5％いらっしゃったけれども、現在は２％。30代から40代、言わば中堅の保育士が、かつては67％、３分の２いたのですけれども、今は32％。そして、現状では50代の保育士がほぼ半分の47％、60代が既に19％を占める状況だそうです。 言葉の適否はあるのですが、あえて言えば、保育士の高齢化がこれほど顕著に進んでいる事態というのは保育園の在り方としてそもそもいかがなものかと感じるわけです。この点についての認識をまずお聞きしたいと思います。
◆池尻成二委員 何人採用したか端的に教えていただけますか。再来年度以降も同じように続けていかれるのか教えてください。
当初委託に入る際に、先ほど藤井委員からもお話がありましたけれども、委託の是非について本当に厳しい議論がありました。今振り返ってみると、ちょうど20年前ですけれども、厳しい財政環境の中で、いかにして行財政の効率化を図るかという大きな問題意識があって、その中で委託化・民営化が進められてきた。 その文脈でしばしば言われたのが、１園委託をすれば２千万円、３千万円、４千万円、そのくらいの経費の効率化になるという話もさんざん議会でされました。ただ、これまでの資料を見てみますと、例えば１番目に委託された光が丘第八保育園。当初の委託費は２億１千万円だったけれども、今や、それが３億１千万円です。１億円、ほぼ５割増えています。財政的な面から見ても、委託の功罪はいろいろあるだろうと。 20年たったわけですから、公立保育園の委託化、直営園の意義について、落ち着いて議論をしなければいけないタイミングに来ているということを強く感じながら、今日の質疑を聞いておりました。 その中で、いろいろな角度から議論があって、公設公営の保育所、保育施設の復活を求める議論も出てくる、そういう局面になってきている。 先ほどの質疑の中で直営園の今後の在り方について聞かれて、所管の課長から、子ども・子育て計画の前倒し改定の中で様々な形を検討していきたいという御答弁がありました。 様々な形とはどうというものかお聞かせいただけますか。
私は、公立園、とりわけ公立直営園の役割や機能は、例えば災害時対応などいろいろなことも含めて、しっかり考えなければいけないタイミングに来ていると思います。ぜひ、やっていただきたい。お願いして終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。
私は、266ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費から伺います。 子ども家庭支援センターは、児童虐待防止対策の早期発見、保護等により、保育所においても子どもを守る視点から意識するようになりました。ですが、保育所の現場はそれだけではない様々な対応にも苦慮していることから、伺います。 まず、保育所等の関係団体を含めまして、子ども家庭支援センターの関係について、センターの考える保育所等の望ましい関係や連携について伺います。
ですが、その連携体制を確立しつつも、保育所内では、保護者にＤＶの様子が見受けられて対応することがあります。信頼関係もあり、お子さんのためにも丁寧に寄り添いたいと思いますが、現場もあり、専門的ではありません。 そのときには、子ども家庭支援センターにも相談してよいのかという悩みもあります。特にＤＶの問題の場合は、配偶者との関係や怯え、不安を抱えている実態があります。初動の状況から迅速かつ丁寧な対応を求めなくてはならないと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
また、東京都は、実は児童相談所設置のない自治体の認証認可外保育所に向け、ＤＶ等の相談窓口の案内をしています。練馬区もその一つになります。警察も都も、親身になって相談に対応してくれなかったとの声がありました。それだけに区の迅速な対応が期待されるところです。 他の会派の質疑で対応の流れを伺いましたが、保育所の現場では、配偶者がＤＶかもと悩み、解決したいと勇気を出している保護者の声も聞いています。ぜひ、相談窓口の対応には相談者に寄り添えること、そして、必要により、加害者側のプログラム支援や専門家につなぐこと、迅速な初動対応が重要となります。子どもの利益を第一とするよう、全庁で連携して図っていただきたいと思います。 そして、何よりも、保育現場は実はそういうことに苦慮する状態が続くことは望ましくないと思いながら、なかなか相談窓口につなげられない。そういう中で、事案が出た場合、対応方法や相談先への情報提供をしていただきたい。そうすることによってスムーズな対応、そして配偶者の状況に対して保護者に寄り添う対応が十分にできると私は思っております。その情報提供もお願いしたいと思います。 今日、質問して初めていろいろ分かるわけですので、これが一般の現場では見えていないというところも分かっていただきたいと思います。ぜひともお願いいたします。 次に、保育所を利用する外国の家庭数が増えてきています。面接や個人面談のときに苦労しますのが言語の壁です。日々の生活は翻訳アプリなどを利用していますが、個人面談、また入所に当たる面談でなかなか難しいときは通訳の派遣をお願いしたいと思いますが、そのようなことはどのように考えていますか。
◆白石けい子委員 保育所の保育士たちが困ってる声に耳を傾けていただきたいと思います。実際、私のやっている保育所でも、バングラディシュの方、韓国の方、中国の方、様々な方が利用されるように、非常に小さな小規模事業所でも対応しております。ぜひとも、そのときにそういう派遣制度があるということ、また派遣に対応していただくことを迅速に求めて、私から終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から、280ページ、２、児童館維持運営費について、お伺いします。 事前に利用者数などの数字は伺いました。光が丘なかよし児童館は、区内児童館の中でも最多規模の利用者数を有する施設と認識しています。 一方で、施設内の野外運動場は、周辺住民からの苦情を理由に利用時間が午後の２時間程度に限定されているとのことです。大規模な屋外空間が本来の機能を十分発揮できない現状は、公共施設の有効活用や費用対効果の観点からも課題ではないでしょうか。苦情の実態やこれまでの対応状況を踏まえ、遮音対策や運用改善、さらには施設改修も含めた利用価値の向上の検討が必要と考えますが、区の所見を伺います。
今は検討という形でしたけれども、何かしら手を打たないと、デッドスペースになってしまっている状況をそのまま放置するのは、私はいかがなものかと思います。よろしくお願いします。 次に、274ページの２、青少年育成活動経費について伺います。 青少年問題協議会の中でも議論に挙がった地区委員の活動負担について、現職委員からのヒアリングやアンケートの実施をする考えがあるのかどうか、教えてください。
地区委員の担い手不足や活動負担は青少年施策を支える基盤そのものに関わる問題です。もし負担軽減を検討されるのであれば、まず現職委員がどの活動を負担と感じているのか、活動時間や役割分担の実態を体系的に把握する必要があると思っています。 また、負担を考慮して調査しないという考え方がある場合は、これはかえって実態が見えないまま制度疲労が進むおそれがあります。簡易なアンケートなど、委員の負担にならない方法で実態を可視化し、今後の活動の在り方や支援策の検討につなげるべきと指摘を申し上げます。 青少年育成活動の負担の軽減の観点から、学校で導入が進むｓｉｇｆｙなどのデジタル連絡ツールを地域活動との情報共有にも活用する考えがあるのかどうか、教えてください。
現場では紙配布や電話連絡などアナログな負担が残っているという声があります。だからこそ、実態把握を行うためにも現場のヒアリングに力を入れるべきであると改めて申し上げまして、時間が来ましたので私からの質問を終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
先日ベストセラー書籍「ママがいい！母子分離に拍車をかける保育政策のゆくえ」の著者で教育評論家の松居和先生の講演を拝聴いたしました。 松居先生の「ママがいい」では、乳幼児教育における親の関わりを、子どもの自尊心の形成と情緒安定の基盤として位置づけております。子どもは親、特に母親と１対１の愛着関係を通じて、自分は大切な存在と認識して世界の信頼を築く一方、親は子どもから愛される体験で人間性を育むという、双方向性を強調しています。国の政策が女性就労促進を優先し、保育はサービス産業化することで質の低下を招き、子どもの情緒不安定を増大させていると指摘しております。先日の著書などでも、乳幼児期の親子関係を通じた親心の育成を強調しています。 その中で推進しているのが、１日保育士体験というプログラムです。主にゼロ歳児から未就学児童の親、父親、母親を対象にし、保育園や幼稚園で実施するもので、親が保育士の役割を１日体験する形で園児に囲まれて過ごします。親が園児の日常活動に参加し、読み聞かせや紙芝居、生活習慣の指導、散歩、遊びの見守りなど園児のエネルギーに触れて、子どもたちの喜ぶ姿を直接感じられるというイベントです。夫婦それぞれ別日で少なくとも１年に１回は参加を推奨しているということでした。 この１日保育士体験事業について、既に練馬区でも実施している園もあると伺っております。実態についてお聞かせください。
81施設で参加者が２千人を超えているということであります。保育現場や親の意識も非常に高いということが分かりました。 先日、松居先生が顧問を務めております埼玉県の保育園等の関係団体、親心を育む会では、１日保育士体験の普及啓発を行っており、実践のためのマニュアルや１日保育士体験の感想などが載せられています。 １日保育士体験は、園のスケジュール等に親が自ら日程を記入していくスタイルだそうです。最初は親の半数は参加を嫌がるそうですけれども、保育園から子どもが喜びますよと勧められるのと、親が子どもから、ママ、パパはいつ来るのとプレッシャーをかけられることで参加が促されるということでした。 親心を育む会のホームページには、親の体験談もたくさん載っております。紙芝居を子どもたちに読んで聞かせるのは会社のプレゼン資料の発表よりもはるかに緊張しましたとか、最初は、みんなと仲よくできるか不安でしたけれども、子どもが好きなので、みんなに◯◯くんのママと、逆に構ってもらってうれしかったですなどと、感嘆した親の声であふれていました。 そこで質問です。現在、区内で行われております１日保育士体験における参加者の声はどのようなものがあったのか、参考に教えていただけますか。
練馬区においても親の保育現場に対する感謝の言葉がたくさん述べられているというお話でした。実際に親がこうして１日保育体験をすることは非常に重要かと思っております。 親心の育成というのは親子関係を強化するために行われているわけですけれども、保育体験を通じて、子どもに親が育てられるという人類にとっての子育ての意味を理解して、親が子どもから信頼され、必要とされる喜びを体験することを念頭に置いています。 現代の長時間保育がもたらす母子分離の弊害、子どもの情緒不安定や家庭崩壊を防ぐための取組としても非常に示唆に富んだものだと考えます。我々行政としても、こうした子どもたちの保育体験を通じた親心の育成を進めていくべきと考えます。 板橋区でも、松居先生の取組を参考に１日保育士体験事業を展開しているということでした。こうした１日保育士体験を保育園に任せるだけでなく、今後の乳幼児保育事業のヒントとして生かせるように、区でも積極的な取組を推進していただくよう強く要望して終わります。
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○福沢剛委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
予算書278ページ、１、保育所維持運営費107億円余についてお伺いいたします。 長引く物価高、将来不安、実質的給料の低下などにより、区内でも共働き家庭は増加の一途であり、区は保育所等の整備に尽力してくださっていますが、区内保育所の希望者は毎年増えており、倍率は高止まりが続いています。区民から以下のようなお声が担当課にも届いていると思いますが、御紹介いたします。 少子化が問題になっている状況で安心して子どもを預けられる場所がない、もしくは入るのがこれだけ難しいのは、さらに少子化を加速させると思う。働かないと子どもを育てられない。直営の認可保育園を増やしてほしい。一生懸命指数を上げたりせずに入りたい人は入れるようにしてほしい。待機児童ゼロを期待していたが現実にがっかりしたなど、ほかにも様々な声があります。このように保育園の受入数の不足を訴える方がまだ多いですが、区の御認識をお伺いいたします。
他会派からの質問の御答弁に、保育園希望者が昨年よりも増えている、345名の増加ということでした。 区は、この希望者数の増加に対して１年保育を中心に対応すると、先日、議会報告がありました。中でも令和８年度末に閉園する谷原保育園の空室まで活用するなど、ニーズに応えようと努力してくださっているのはありがたいことです。 しかし、今回公表された区の対応ではまだ十分とは言えないのではないかと危惧いたします。希望者が多い中で倍率は高いところだとまだ何十倍にもなっています。そういう地域にお住まいの方は遠くの保育施設に行かざるを得ないのではありませんか。 昔の話で恐縮ですが、うちは子どもが３人おり、下の２人が別々の保育園にお世話になったときがありました。一番下の子の保育園は自転車で片道15分ほどですけれども、朝夕の通勤ラッシュで踏切が開かないと30～40分かかりました。その道を送り迎えで１日に４回通ります。過酷過ぎて数か月後には疲れ果てて動けなくなり、もう連れて行くことができませんでした。区内保育園への送り迎えは自転車か徒歩に限定されていますので、距離の遠い園は厳しいことを痛感いたしました。 そこでお伺いいたします。もっと各地の必要数に応じた受入数増の対応をしてもらいたいのですが、区のお考えをお聞きいたします。
本来の対応は、保育を求める人が希望どおりに、１年に限らず、また安心して質の高い保育園に通える状況を構築することではないでしょうか。そのためには公的な公立保育園を増やすことが必要ではないかと考えますが、改めて区の御見解を求めます。
◆山口あきこ委員 繰り返しですけれども、引き続き数だけでなく、質の高い保育園の充実をよろしくお願い申し上げて質問を終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
280ページ、２、児童館維持運営費に関連して、中村児童館について伺います。 避難経路に不安があるのではないかと感じまして、質問させていただきます。 建築基準法上で２方向避難といって建物内のどこからでも地上の避難階に通じる２つ以上の異なる避難経路を確保する安全規定を建設時に満たしている必要があります。 中村児童館に２つの学童クラブ室があります。 １つ目の部屋は外階段がついていて、児童館入り口からも、外階段からも出られるようになっています。２つ目の部屋は、児童館入り口か一回バルコニーに出て外階段から出るようになっています。 懸念しておりますのは、２つ目の部屋からの避難経路です。一度バルコニーに出た後に外階段に向かうために再度建物内を通り、かつ入り口方向に近づかなければならないところがあります。本来、２方向避難は火元から遠ざかるためのものだと思います。出入口付近が火元であった場合、子どもたちがパニックの中で火元に向かって逆流するような動きを強いられる状況は安全確保の観点でどうなのかと懸念しております。 そこで建物内を再通過することなくバルコニーから直接地上へ降りられる避難はしご等の追加設置ができないかと思いますが、区の所見を伺います。
火災の規模にもよると思うのですが、火元が出入口にあって、出入口が使えないときの避難経路で、出入口方向に移動しなければいけないと思って、不安に思って質問をいたしました。 269ページ、14、放課後子ども総合プラン推進等経費に関連して、学童クラブについて伺います。 練馬区では、今年４月に開設する２か所について東京都認証学童クラブを申請中とのことです。待機児童対策計画の策定や認証学童クラブ化を令和10年度までに完了しなければ、都補助が減り、区負担が大きくなってしまうとのことで、積極的に認証学童クラブへの移行を進めていただきたいですが、認証を取るには有資格者を１名増員する必要があり、その人材確保が大変だと聞いています。 東京都の令和８年度予算案を見ていると、新規で学童クラブ従事者職員宿舎借上げ支援事業が入っておりました。月額8.2万円の補助ということで、保育や介護だけでなく学童クラブまで都の家賃補助制度が入ってきたのは大きいのではないかと考えます。この補助をどのように活用していくか、所見を伺います。 また、人材確保が委託事業者の自助努力になるのでは、令和10年度の全施設認証学童クラブ化への移行という高い目標の達成は危ういのではないかと危惧します。 例えば、江東区では、令和８年度予算案にて人件費の高騰等を踏まえ、江東区キッズクラブ運営に係る委託料引上げ、私立学童クラブ運営補助金の単価引上げ、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施が入っており、他区との人材獲得競争が今後激しくなってくるのではないかと考えます。 練馬区で人材確保、人材流出を抑え、令和10年度の全施設認証学童クラブへの移行目標を達成するための方策について、御所見を伺います。
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それでは、以上で本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－