令和８年２月１８日予算特別委員会 02月18日－02号

本日から款別の審査に入りますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、発言は自席で起立してお願いいたします。 次に、質問は１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、厳守してください。 なお、減算式の発言時間表示のモニターを参考にしていただきたいと思います。時間超過につきましては、特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、割当て時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当て時間内に質疑が終了しない場合は、別途個別に対応をお願いします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないよう、お願いいたします。 最後に、理事者におかれましては再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 本日は、都区財調、財政計画、公債費、諸支出金、予備費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

今回の予算は、前川区長による改革ねりまの集大成となる予算であると思っております。 大江戸線延伸の大幅前進をはじめ、子育て、教育、医療、福祉等、様々な分野で、我々自民党がこれまで提案、要望してきたことを数多く盛り込んでいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 それぞれの詳細については各款の質疑に委ねたいと思いますが、そのスタートに当たって、こうした質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。 予算特別委員会資料の２、令和８年度財政計画などに基づいて、伺っていきたいと思います。 一般会計の額が約3,686億円という金額です。前川区長が初めて予算編成された平成27年度予算は、一般会計が約2,446億円でありました。私が議会に初登庁した11年前は、当時、区の予算規模は約2,500億円というイメージがあったので、10年経過して、改めて予算規模の大きさに多少の驚きがあります。 そういった意味でも、この間、子育て、教育、福祉、医療を中心に、施策の充実を図っていただいて、人口増にも適切に対応しつつ、予算面から見ても、まさに練馬区を発展させていただいてきたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 予算規模が増大する中で、今後の見通しを適切に捉えていくことが重要と思っています。 我が国の経済は緩やかな回復基調が続いているものの、食料品を中心とした物価上昇が著しく、個人消費は力強さを欠いている状態です。また、現在は多少落ち着いた感があるものの、長期金利の急騰や為替の動向も注視する必要があります。 関税などアメリカの通商政策や世界各地の紛争など、先が見通せない時代にあります。まず、今後の区財政にどのような見通しをお持ちか、お聞かせいただけますか。

先般行われた衆議院議員選挙においては、我々自民党が３分の２以上の議席を獲得するなど、今後の政局の安定が見込まれています。 一方で、国の令和８年度予算については、スケジュール的に年度内の成立が厳しいことも想定されています。 昨年末に公表された段階では、税収が83.7兆円。一般会計の歳出規模は122兆円で、いずれも過去最高水準でありました。現時点で区政への影響をどのように分析されているか、お聞かせください。

昨年の秋に高市政権が誕生してから早４か月が経過しようとしています。この間、強い経済を実現する総合経済対策の策定、そして、その裏づけとなる補正予算の迅速な執行など、着実に経済政策を前に進めていると感じています。 コロナ禍やウクライナ紛争を契機とした物価上昇、アメリカによる関税措置への対応、中東情勢の緊迫化や対中関係の変化など、世界は激動の時代に入って政府のかじ取りも、より複雑で困難になっていると思っています。 こうした激動の時代の中にあっても、令和に入って以降、安倍政権から菅政権、岸田政権、石破政権、そして高市政権と、政府が着実に実施してきた各種政策の効果が景気の下支えとなって、名目ＧＤＰは600兆円を超え、そして日経平均株価も今現在は好調を維持している状況であります。 それと同時に、完全失業率は２％台前半を維持するなど、ＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスの水準となっていて、国や自治体においては経済成長の恩恵を受ける形で税収増が続いている状況であると思っています。 区として、この間の社会情勢の変化をどのように捉えていらっしゃいますか。

様々な歳出圧力があって、歳出の拡大が続いているということでした。 最近は、併せて減税に対する圧力も巨大になってきていると個人的には思っています。 今回の衆議院議員選挙では、我が党は給付付税額控除の導入を掲げて、それに至るまでの間、食料品の消費税を２年間に限りゼロとすることの検討を加速していく旨をお示しし、今後は野党も交えた国民会議で議論されていく予定だと伺っています。 これが実現に至った場合は、練馬区への影響額をどのように算定していますか。

33億円というと大きな金額だと思います。 特別区のような不交付団体も含めて、影響額がしっかり国から手当てされるように要望いただきたいと思います。 あわせて、高市総理も発言されていましたが、特例国債に頼らない歳出削減を並行して実施していくという手腕に期待したいと思います。 続いて、物価上昇の影響についても伺っていきたいと思います。 令和４年以降、国際的な原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加などを背景とする物価上昇が続いています。 直近の消費者物価指数の上昇率は2.4％と52か月連続で上昇を続けており、依然として国民生活や事業者活動に大きな影響を与えています。 高市政権は、昨年11月に策定した総合経済対策において、重点支援地方交付金の拡充や子育て応援手当の支給、ガソリン減税、電気・ガス料金支援などを盛り込んだ物価高対策を実行しているところです。 区においても、これまで毎年のように類似の補正予算を編成していただいて、物価上昇対策に取り組んでいただいてきました。 我々の会派の要望に応えて、区民や事業者への支援を機動的に進めてきていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 一方、物価上昇の影響は、賃上げに伴う人件費の増加も含めて、区政のあらゆる分野において影響が及んでいると思っています。 特に建築工事における資材価格や労務単価の上昇は非常に顕著であって、区財政を圧迫する要因として注意が必要と認識しています。 今回の予算では、物価上昇の影響をどのように見込んでいるか、また、今後の物価動向についてどのような見通しを持つか、２点お聞かせください。

昨年度同様、物件費や人件費を含めて５％程度、それから工事費は６％程度の増加を見込んでいるという答弁だったと思います。 確認ですけれども、この数字は、工事の予定価格や指定管理等の委託料として、今回の予算案に反映されているという認識でいいのかが１点。 また、物価上昇が当面続いていく想定でしたけれども、厳しい状況を余儀なくされている区民や事業者の皆さんに対して、さらなる支援を行っていく必要があると考えます。その点についてはいかがですか。

この間、我々が要望してきた町会・自治会や公衆浴場等への支援も含めて、産業経済のメニューをしっかりと充実をしていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。 ここから、新年度予算の具体的な内容について伺っていきたいと思います。 来年度予算編成の基本的な考え方は、大江戸線延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算とされています。 最初に、このフレーズに込められた思いをお聞かせください。

先ほども申し上げたように、一般会計の当初予算の規模が3,687億円。対前年度比では170億円の4.8ポイントの増となっていて、５年連続で過去最大を更新しているということでした。 10年前と比べると、約1,300億円の増で1.5倍に規模が拡大しています。財政規模の拡大について、区はどのように分析しているか、お聞かせください。

増加額の８割が福祉医療、教育、子ども家庭分野です。 いまだに大型道路や箱物優先の区政と批判する的外れな声も存在しますけれども、こうした数字を確認していくと、前川区政がいかに子どもたちの未来や医療、高齢者、障害者福祉の充実に光を当ててきたか一目瞭然であります。 一方で、こうした社会保障関係経費や施設の改修改築需要の増大、物価上昇への対応など、避けて通れない歳出増が多くある中で、練馬区モデルをはじめとする区独自の施策の推進に必要な経費にも、財源を配分していかなければなりません。 税収増による一般財源の歳入増はあるものの、こうしたある意味避けがたい歳出増と積極的に政策を展開する意味での歳出増とのバランスをどのように考えて予算編成を進めてこられたか、お聞かせください。

続いて、予算書の26ページから、歳出予算全般についても伺っていきたいと思います。 義務的経費の増に警戒しつつも、区独自の施策展開に力を入れていただきました。 今回は、特に発達障害児支援を大幅に充実していただいたり、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトの充実等は、福祉に力を入れてこられた前川区長らしい充実の事業と考えておりました。 そのほかも含めて、今回特に力を入れた点等があれば、お聞かせください。

今、るる御説明いただきました。我々も、最初にこの予算案を拝見したときに、本当にいろいろな場面で大幅に施策の充実をしていただいたという感想を持ったところでございます。まさに集大成にふさわしい予算を組んでいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 財政の持続可能性について、もう少し伺っていきたいと思います。 先ほど、義務的経費の増が財政圧迫の要因となっている旨の答弁がありました。 義務的経費が予算全体に占める割合は48.8％と、ほぼ５割になっていて、対前年度比でも100億円を超える増となっています。 特別区税、特別区財政調整交付金を合わせた税収増が同じく100億円程度なので、この歳入の増を丸々義務的経費の増が相殺している状況と思います。 昨今、税収の増だけにフォーカスして財政状況を楽観的に捉える方が多いと思いますが、しっかりと歳出増の現実を見ていかなければならないと思っています。 こうした中にあって、国や都の補助金をはじめ、様々な特定財源を確保していくことは非常に重要であると思います。 今回の予算編成において、財源確保についてどのように工夫されたか、お聞かせいただけますか。

今、区有地の売却やコインパーキング化、また、未利用地の有償貸付け等々を行っていると御答弁いただきました。 今後は、その辺りの金額がどの程度の歳入になっているのか数字として示していただければと思います。 我々会派としても、区有財産の有効活用や稼ぐ力を発揮した自主財源の確保について、この間ずっと言い続けています。引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 歳入確保とともに、歳出の削減の取組も非常に重要と思っています。 社会情勢の変化や区民ニーズの変化に合わせて、既存事業を聖域なく見直して、限りある財源を効果的、効率的に活用していくことが重要と思います。その点はどのように取り組まれていらっしゃいますか。

歳出に当たって１点気になるのが、金利の動向です。金額の規模は小さいですけれども、今回も12億５千万円余。27.5ポイントの増となっています。 昨今の金利上昇が区政に与える影響をどのように捉えているか、お聞かせいただけますか。

今回の増額分は、元金の増が要因でありました。引き続き、金利の動向は注視していただきたいと思います。 持続可能な財政に向けて目安となる指標としては、経常収支比率があるわけです。令和６年度決算の数値では81.3％で、10年前の平成26年度は86.1％です。改善傾向にはあるものの、依然として適正水準には届いていないと思っています。 今後も持続可能な財政運営の堅持を進めていく上で、ぜひ注視いただきたいと思っています。 毎年の予算編成において、一般財源の不足を基金や起債で賄っている状況が続いています。今後も財源不足額が拡大する見通しであります。先行きを見通すことは難しいけれども、区は今後の歳出の推移についてどのような見通しをお持ちか、お聞かせいただけますか。

歳出が想定以上に膨らんでいく可能性がある中で、必要となるのが歳入の確保であると思っています。 予算書25ページの歳入予算款別表に関連して、歳入について伺っていきたいと思います。 当初予算の規模が５年連続で過去最大を更新している。また、歳入においては、区の基幹財源である特別区税をはじめとする自主財源と、それから国や都の補助金などの依存財源に大きく分類できるわけです。それぞれの増減の状況と、その辺りの要因について簡単に説明いただけますか。

景気の回復基調を受けて、一般財源の歳入は好調に推移しているということでした。 株式等譲渡所得割交付金の伸びを見ても21.5％となっていて、この辺りは昨今の好調な株式市場の様子が反映されていると思っています。 衆議院議員選挙の結果を経て、今後のさらなる伸びも期待していきたいと思います。 一方、ふるさと納税による減収額は拡大傾向にあって、64億円に上るとのことでありました。 区はこれまで一貫して、ふるさと納税は税制本来の趣旨を逸脱していて、制度の廃止に向けた国への働きかけを他区や東京都と連携して取り組んでこられています。 一方、制度創設から15年以上が経過し、市場規模が年々増加して令和６年度には1.3兆円規模にまで膨れ上がっております。 こうした国民生活に定着している現状を考えると、一足飛びに廃止するのはハードルが高いのではないかと個人的にも感じています。将来的な廃止を視野に入れつつ、まずは課題を一つ一つクリアしていく考え方で取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。 この辺りは一般質問でも申し上げたのですが、本来は国税である所得税から控除されるべきものが、住民税に転嫁されてしまっているワンストップ特例の制度は、どう見ても不合理な仕組みであって、早急に改正が必要であると考えています。改めて、財政当局はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただけますか。

ぜひ、他自治体と連携して、ワンストップ特例の早急な改善の実現にこぎ着けていただきたいと思います。 あわせて、一般質問でも申し上げましたけれども、ふるさと納税を抑制していく仕組みを構築できないかと思っています。 とりわけ、ふるさと納税を利用せず、区にしっかりと納税されている方が恩恵を受けられる制度ができないかと考えて、一般質問では、例えば保育所や学童クラブの入園選考の際や区主催イベントの観覧等が応募多数となる場合などに、サービスを享受できる仕組みを構築してほしいと申し上げてきました。 こうすることができれば、多少なりともふるさと納税抑制につながっていくのではないかと考えます。その辺りはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

この辺りは難しいと思いながら、ふるさと納税制度自体に課題がある部分も多いと認識しております。引き続き、そういったところも研究を続けていただきたいと思います。 あわせて、制度設計が難しいということであれば、できることは、より寄附の促進に力を入れていくことと思っております。 練馬区としては、これまでもＮＨＫの朝ドラ「らんまん」の開始と合わせて、牧野記念庭園の書斎再現プロジェクトなど、様々な工夫を凝らして、寄附を集める取組を進めてきていただいたと思っています。 今年度からは、新たにクラウドファンディングを活用した寄附メニューを創設して取り組んでいただいているわけです。現時点ではどのような状況か、また、来年度予算ではどういった取組を予定しているか、２点、お聞かせいただけますか。

クラウドファンディングが寄附件数の約２割弱に上っているということでした。 お隣から意見もあったので、金額等の数字をお持ちであれば、お聞かせいただけますか。

金額についても、後ほどまとめて我々に教えていただければと思います。 ぜひ、魅力あるメニューの強化を行っていただいて、寄附額の増加につなげていただきたいと思っています。 次に、税制改正の動きについても伺っていきたいと思います。 こちらも一般質問で触れたわけですけれども、昨年末に策定された令和８年度与党税制改正大綱において、地方法人課税と固定資産税については税収の偏在度が高いとされて、令和９年度税制改正に向けて、必要な措置を検討する旨が明記されました。 平成20年以降は、地方創生の推進、税源偏在の是正の名のもとに、ふるさと納税や地方法人課税の一部国税化、そして地方消費税の清算基準の見直しなどの税制改正が行われて、東京都、それから特別区の財政は非常に大きな影響を受けていると認識しています。 それに加えて、今回初めて固定資産税まで偏在是正の対象にされようとしております。財政状況に大きな影響が生じないか危機感を覚えているところでございます。 この件に関して、財政当局がどのように受け止めていらっしゃるか、また、現時点でどのような影響が見込まれるか、お聞かせいただけますか。

額も早急に計算していただいて、ありがとうございます。ぜひ、もう一桁、二桁を目指して頑張っていただければと思います。 税制改正については、我々としても正論が通らなくなっている部分が非常に歯がゆい思いを持ちながら、しっかりと訴えていくことが区政にとっては大事なので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 続いて、財政調整交付金について伺っていきたいと思います。 昨年８月の令和７年度当初算定では、普通交付金の規模が１兆2,140億円。前年度比で8,815万円、7.8％の増。練馬区の算定額も、前年度を83億円上回って1,071億円と伺っています。 昨年度の税調協議で都区の配分割合が５年ぶりに変更されて、特別区の割合が55.1％から56％に引き上げられたことに伴う増加が反映されたものと理解しています。 加えて、税調交付金の原資である法人住民税は景気動向に左右されやすく、不安定な面があるわけです。コロナ禍以降は、景気の緩やかな回復基調を受けて増加が続いています。 固定資産税等を含めて今年度の調整税の収入見込みも、当初算定時と比べて上振れがあるのではないかと考えております。 また、毎年再調整に係る予算への編成は最終補正で行われるわけですけれども、今年度の再調整も含めた財調交付金の決算額をどのように見込んでいるか、お聞かせいただけますか。

最終補正はこれからですけれども、その辺りの金額を我々も期待していきたいと思っています。 関連して、都区財調調整協議の状況について伺いたいと思います。 長年にわたって都区で争われてきた区立児童相談所設置に係る協議は、前川区長が主導されて、昨年度に特別区の配分割合を１％増やすことで決着を見たと記憶しています。 今年度は、配分割合に関する協議が行われていないようですけれども、東京一極集中に対して、国や他自治体から批判的な目が向けられている中、今回の協議がどのような課題で争点となったのか伺います。

様々な合意に至った点、そして至らなかった点等々はあるかと思います。 先ほども国の不合理な税制改正に対して、東京都と連携して特別区で対応していくという部分もあると思います。しっかりと手を取り合って進めていただければと思っています。 るるお話を伺ってきましたけれども、持続可能な区政運営に向けて、歳入を適切に確保していくことは非常に不可欠であります。中長期的な視点で歳出増に見合う財源を確保していけるのか。今後の歳入の見通しについて、区の御所見をお聞かせください。

ぜひ、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 基金についても伺います。 近年増収は続いているけれども、財政課長が答弁していただいているとおり、今後も同様の傾向が続くとは限らない。万が一、金融危機や感染症による経済停滞のような事態が発生した場合でも、耐えられる強固な財政基盤を平時から築いていくことが大切だと思っています。 前川区長が就任されてから計画的に基金を積み上げてきた結果、基金の残高が就任前の610億円から、今は1,280億円と倍増しておりまして、財政基盤の強化を図ってきていただいています。 こうした備えがあったからこそ、コロナ禍や物価高騰の局面において、時期を逸することなく、必要な予算を措置して対応することができたのではないかと考えています。 この間、我々としても要望してきております財政調整基金、それから施設整備基金については目標額をしっかりと設定し、積立てを進めていただいているけれども、社会情勢も刻々と変化している状況であります。 練馬区の予算規模が膨らんできて、経済の先行きの不透明感も増している中で、新年度予算における基金の取崩しの状況と今後の見通しについて、お聞かせいただけますか。

引き続き、基金の積極的な積立てを行っていただきたいと思います。 基金と並んで区の主要な財源確保の手段となるのが起債であります。起債は未来への投資であって、学校や道路をはじめ、世代を超えて区民に利用される施設については、ぜひ、積極的に活用していくべきと考えております。 令和８年度は、73億円の特別区債が歳入予算として計上されているわけですが、前年度と比べて20億円の減となっています。 区立施設の更新需要等が増大する中にあって、今後の起債発行の見通しをどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。

財政と密接に関連する区の行政計画についても伺っていきたいと思います。 区はこれまで、みどりの風吹くまちビジョンの策定を通じて、グランドデザイン構想の実現を目指してこられました。 直近の第３次ビジョンでは10年から20年後のまちの姿として、大江戸線延伸や西武新宿線立体交差化などのまちづくりが進んで、人口が増加していく様子が明らかにされています。 一方で、全国を見渡せば、人口減少は待ったなしの局面を迎えているわけであります。 そういった意味で、人口減少社会に即した社会構造をしっかりと模索していくことが大切ではないかと思っています。 中長期的な視点でどのように施策の推進を図っていくか、区の御所見を伺います。

人口減少社会に向けた社会構造の変革は、区だけではなくて、国においても非常に大きなテーマと思っています。 ぜひ我々も一緒に、真剣に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 るる、お話を伺ってまいりました。最後に、区長にお伺いしたいと思います。 一般質問でも申し上げましたけれども、就任以来、数々の先進的な独自施策、練馬区モデルを構築して、全国自治体を先導する多数の政策を実現して、区政を大きく前へ進めてきていただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 冒頭で申し上げたように、令和８年度予算は、前川区政３期12年の集大成となる予算であると思っています。 我が会派の要望を随所に盛り込んでいただきつつ、大江戸線の延伸を基軸に、福祉医療サービスのさらなる充実を図って、文化、スポーツ、みどりなどの施策を組み合わせて、まさに一体となって取り組んでいく予算と内容になっています。 その上で、基金、起債の活用額が令和７年度予算との比較で46億円減少しており、財政の持続可能性にも配慮した極めて質の高い予算であると、質疑を通して感じさせていただきました。 予算編成に当たってどのような思いで臨まれたのか、前川区長の思いをお聞かせいただければと思います。

最後の予算特別委員会になりますので、ぜひ、区長のお声を何度かお聞きしたいと思います。 長時間にわたって質問させていただいてありがとうございました。昨日も申し上げたように、我々としては時間協力できるところはしていきたいと思いますので、今日はこれで終わりたいと思います。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

まず、予算資料１から10、全体からお伺いいたします。 令和８年度当初予算は一般会計で3,687億円。昨年度比170億円、4.8％増。５年連続過去最大規模となり、練馬区の未来を左右する極めて重要な予算であります。 区の人口は75万人を突破し、全国的にもまれな人口増加を続ける豊かな可能性を秘めたまちであります。 令和７年度の区民意識意向調査報告書によれば、最も力を入れてほしい施策として、鉄道、道路、バス交通など、都市インフラ整備が挙げられ、約３割の区民が期待を寄せております。実際に「通勤がもっと便利になれば、子育ても、仕事も両立しやすくなる」といった声も多く寄せられており、こうした切実な声に応えることが、今まさに求められております。 令和８年度当初予算では、大江戸線延伸を基軸に、こうした区民の声をしっかりと受け止めた施策が盛り込まれており、私たち公明党としても高く評価しております。 一方で、区財政を取り巻く環境は依然として厳しく、ふるさと納税による減収は年々拡大し、来年度は64億円に達する見込みであります。 さらに、税源偏在是正の名のもと、国による東京の財源をさらに収奪する動きも見られ、区の自主財源確保に向けた取組は一層重要となっております。 こうした不透明な経済情勢の中、区民の暮らしを守り、将来世代に責任を果たすためにも、持続可能な財政運営が求められております。 前川区長は就任以来、区民生活を支える上で必要な施策を実施する一方で、強固な財政基盤の構築に取り組んでまいりました。特に基金残高は、就任前の610億円から1,280億円と倍増しており、高く評価しております。 今後、区としてどのように財政運営を進めていくのか。区民の安心と希望を守る視点からお伺いいたします。

次に、令和８年度予算編成に向けて、副区長依命通達において不要不急の歳出削減や各種施策の不断の見直しが求められております。 区民サービスの質を損なうことなく、どのような工夫を持って予算編成に取り組んだのか、現場の声をどのように反映させたのかも含めて、お伺いいたします。 特にＩＣＴの活用や業務の効率化によって職員の負担軽減と財政の健全化を両立させる取組について、今後さらに推進していくべきと考えます。区の見解をお伺いします。

これまで繰り返されてきた不合理な税制改正による区財政への影響額はどの程度なのか。将来にわたる財政の見通しを立てる上でも、正確な把握と区民への丁寧な説明が必要と考えます。動画作成や区報、練馬区のおさいふ等でも広く周知が必要と思いますが、いかがですか。

昨年末の税制改正大綱では、地方法人課税や固定資産税の見直しが示され、税源の偏在是正が進められようとしております。こうした動きが区の財政に与える影響をどう見ているのか、また、区民生活への影響を抑えるための工夫や23区と連携した国への働きかけについて、区のお考えをお伺いします。

税制改正の影響を受ける中で、特別区民税については来年度4.8％増収を見込んでおりますが、その要因についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。 また、もう一つの基幹財源である財政調整交付金は6.4％の増。さらに配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金といった項目も大きく伸びを示しております。それぞれどのような要因で伸びているのか、区の見解をお伺いいたします。

こうした一般財源の伸びは、区財政の自由度を高めるものです。 経常収支比率は、令和６年度決算においても81.3％と、依然として適正水準には届いておりません。この要因について、区としてはどのように分析しているのか、お伺いします。

中でも、扶助費や人件費といった義務的経費の伸びが大きな要因となっていますが、区として、この状況をどう分析し、今後どのように持続可能な財政運営を図っていくのか、お考えをお伺いいたします。 また、人件費が前年度比で48億円、9.8％の増となっていますが、その内訳と背景についても、区民に分かりやすい説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、区長にお伺いいたします。 一般質問でも申し上げたとおり、区長は、政策の継続性と一貫性を重視し、令和８年度当初予算を本格予算として編成されたとおっしゃられました。次の区長にバトンを引き継ぐに当たり、令和８年度予算に込めた思いや、今後の練馬区政において最も大切にしていただきたい視点は何か、区民の声に寄り添いながら希望ある未来をどう描いていくのか、お考えをお伺いします。

私からは、令和８年度財政計画から、特別区財政調整交付金に関連して伺います。 資料２の令和８年度財政計画（一般財源ベース）によりますと、基準財政需要額は2,126億4,276万３千円、基準財政収入額は1,013億9,021万５千円、そして差引普通交付金が1,112億5,254万８千円で、特別交付金が25億円となっております。いずれも前年度を上回っております。 まず初めに、２月３日に都区合意に至った都区財政調整協議では、今回、都区双方から56項目の提案が出され、協議の結果、37項目が合意に至ったと伺っております。練馬区からはどのような提案を行ったのか。また、協議の結果はどのようになったのか伺います。

練馬区としての提案が２件合意されたことが分かりました。 今後も、積極的に提案されることを要望させていただきます。 昨年度の協議におきましては都区の配分割合の変更が行われまして、特別区の割合が約１％増え、56％になっております。 同時に、特別交付金の割合も変更されて、５％から６％となりました。 特別区としては、今までに算定内容がより客観的、かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先し、特別交付金の割合を５％から２％に引き下げるよう都に求めてきた経緯がございます。 先ほど、協議不調となった御答弁がございました。 しかしながら、引き続き特別交付金の透明性向上に向けて、都に要望していただきますように、要望させていただきます。 また、今後も積極的に特別交付金の確保に取り組まれることを要望させていただきますが、いかがでしょうか。

学校をはじめ、区立施設の老朽化が進んでおりまして、改修改築需要は待ったなしの状況であります。建設資材や人件費高騰の影響で建設コストが上昇する中、起債の活用とともに、施設整備基金の確保が極めて重要であります。 まず、近年、施設整備基金の残高がどのように推移しているのか伺います。

一部では貯め過ぎとの批判の声もあるようですが、金利が上昇傾向にあり、起債の活用に留意が必要な中にありましては、今後の改築需要の増大を考えれば、決して多過ぎることはないと考えます。 一方で、中長期的にどれくらい積立てが必要なのか、考え方を明確にしておくことが必要であることから、区は、令和５年度に施設整備基金の目標額を定めております。現時点ではどうなっているか状況を伺います。

今後、決算剰余金や財政調整交付金の追加調整分などを有効活用して、着実に積み立てることを要望させていただきます。 また、財政調整基金についても伺っておきたいと思います。 まず、この基金はどのような目的で設置されたものなのか伺います。

令和５年度には、財政調整基金の目標額を600億円に設定されたと記憶しております。 目標額の考え方と現在の積立状況についても伺います。

現在、練馬区には、その他の基金を合わせますと11の基金があります。 予算書63ページ、令和８年度の財産収入の中には、基金の利子の歳入が計上されております。引き続き基金確保に取り組んでいただくとともに、金利動向を注視しまして運用も工夫され、財源確保に取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

都市計画交付金は重要な財源となっておりますけれども、都市計画事業の費用は、現在、都が７割、区は３割となっております。都市計画交付金については、令和７年度から100億円増額され、300億円となりました。 しかし、この金額は都市計画税の約１割にすぎないということや、交付率には上限があるとも聞いております。残りは一般財源で賄わなければなりません。 上限の撤廃や算定されている工事単価の引上げ等、事業に見合った交付金の増額を引き続き粘り強く東京都に働きかけることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

今後も持続可能な財政運営に取り組まれることを要望し、質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

令和８年度予算について、前川区長が最後の本格予算として編成した予算でもあります。 ３期12年、様々な出来事があったと思いますが、特に新型コロナウイルスなど、未曽有の災害の対応であったり、その非常事態下での予算編成などもありました。困難を乗り越えられて今があると感じております。 改めて感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 予算資料２、令和８年度財政計画に基づいて、財調制度の特別交付金についてお伺いしたいと思います。 令和７年度の都区財政調整方針で特別区の配分割合を56％に引き上げられ、同時に、災害対応経費等に充当される特別交付金についても割合を６％に変更するとされています。 しかし、特別交付金の配分割合を上げるに至った具体的な算出根拠であったり、例えば、災害対応の支出の実績、首都直下地震等の被害想定や今後の財政需要の見込みなどは文書上で明確にされていません。 割合だけが先に示されて根拠が見えにくいことは制度の透明性という観点から課題があるのではないかと感じておりますが、区として、どのように受け止めているか伺います。

55.9％から56％に0.9％上がりますけれども、ここの部分がこの二つに対応する理由なのでしょうか。

今の合意文書、御紹介いただいたのは一部かと思いまして、財調協議の方針の全文を見てみると、ふわっとした記載しかなくて、何が必要で、何を上げたかというものが読み取れないと感じています。 例えば、災害の備えということで言えば、これまでも災害復旧であったり、未然防止は特別交付金の算定対象とされてきました。 配分が増えたけれども、運用規定自体は令和２年から変わっていない中で、今回、交付額だけが６％に変更されたわけです。このことによって、従前と今回との違いについて、区としての整理をお示しいただければと思います。

都が各区の需要を算定しないで、算定根拠も示されていない中で、何を根拠に６％にしたのか、透明性に欠けるのではないかと感じております。 運用規定の使途のメニューの中で、その他特別の事情で算定対象とされているものもあります。 この文章は幅広く解釈できる余地があって、場合によっては際限なく広がってしまう可能性もあるのではないかと感じております。区としては、どのように捉えていますでしょうか。

似たような話にもなってしまうのですけれども、運用規定を変更しないで配分割合のみを拡大することは、結果として東京都の裁量、領域を広げているように見えます。そもそも裁量が恒常的に拡大する構造になっているのではないかと感じています。その辺は、区としてどのように受け止めていますか。

これまで区として、特別交付金についてどの程度の事業項目を要求してきたのか。また、そのうち、どの程度が算定され配分をされてきたか。また、都とのやり取りはどういう手順で進んで、どういう道筋を経て交付金を確保してきたのか。実績とプロセスを具体的に教えていただければと思います。

今、財政課長が御説明いただいたところは、東京都に丁寧に説明をして、御理解を得てというところで、区としては取るために努力するのは当たり前のことかと思います。どうしても財源を持っているところが強いというところで、今の御答弁を聞いていて主従関係を感じるところであります。 そもそも特別交付金の配分の決定は、年度のどの段階で行われているのか伺いたいと思います。

◆井上勇一郎委員　12月に３分の１で、残りは３月というところです。特別交付金自体は、事業実施中に算定されるので、仮に算定対象とならなかった場合には、区が全額負担して対応せざるを得ない。構造自体が本当に適切なのか、区は、制度上のリスクや課題をどのように認識しているのか伺います。

また、財調全体の話で言えば、全体額が増えても、特別交付金の割合が拡大すれば、普通交付金自体の割合は相対的に縮小をしてしまうと思います。これは区の財源の安定性であったり、予見性に直接影響する問題かと思っています。区としては、その辺をどのようにお感じでしょうか。

都区間の財調制度の議論は様々なところでお聞かせいただいていますけれども、見解が常に乖離しています。 そこのところが何なのか、区としてどのように認識しているのか、また、今後の都区間の関係をどう築いていくことが望ましいとお考えか、区の基本的な考えを伺えればと思います。

財調自体は区政運営を担う基幹財源でありますので、財源の在り方と制度は信頼に直結するものであると感じています。 交付金の算出根拠や使途基準の明確化は今までもやってきていただいていると思いますが、引き続き、来年度の財調協議に向けても、練馬区を含め、特別区長会の声というものをしっかり届けていただきたいと要望して、私からは終わります。

資料１の財調から資料３の税制改正の影響、いわゆる年収の壁と、予算書28ページからの歳入で、地方譲与税の地方揮発油譲与税の辺りで質問させていただきたいと思います。 まず、税制改正の影響から行きます。 最近の税制改正というと、話題になっているのは103万円の壁ですとか、ガソリン税の減税などがあります。 資料３の１と２が103万円の壁と言われているものと、予算書29ページの地方譲与税のガソリン税と言われている地方揮発油譲与税でお尋ねしていきます。 まず、分かりやすく言うと、103万円の壁の変更に伴う区民税の税制改正について、給与所得控除の引上げで影響額を見てみますと大体２億円となっています。 一方で、この範囲の給与取得者見込人数は約４万人、３万9,600人いらっしゃいます。 資料３の２番目ですが、特定親族特別控除と人的控除の緩和。これは扶養家族のことです。ここの影響額が１億７千万円で、見込人数が１万３千人と書いてあります。 この二つの合計額を見ますと影響額は約３億８千万円。 一方で、ここの恩恵を受けられる対象者は、１番と２番を足しますと５万３千人の人数を見込んでいます。収入にもよりますが、令和８年度では恩恵がある人が５万人を超えるぐらい出てくるのではないかとなっています。 税制改正した直後というのは、それぞれいい面も悪い面もあると思います。お尋ねするのは、令和８年度の特別区民税における税制改正の影響について、今回の税制改正を区としてどのように受け止めているのか、お尋ねさせていただきます。

それから、ガソリン税の減税について、最近、ガソリンスタンドに行くと金額が下がった。少し前までリッターでレギュラー180円ぐらいすることがあったのですけれども、今はガソリンスタンドに行くと160円とか、中には150円台で出している。本当にガソリン税の恩恵というのは、あらゆる分野であると思います。 練馬区も若干出ていますけれども、財源の減収分の補填については、まだ公表されているものではないのですが、報道を見ることでしか情報は分からないのですけれども、補填されるのではないかという報道があります。 現時点の分かる範囲で、ガソリン税の減収分に対する補填はどのようになっているのかお尋ねさせていただきます。

区の影響もないですし、あらゆる業界とか、働いている人たち、車を使う人たちも非常にありがたいし、これから経済の起爆剤になってくれればと思っております。 また、来年度以降についても詳しく見ていただければと思います。 それでは、財調に行きます。今月３日に都区協議会が開催されまして、令和８年度都区財政調整の合意に至りました。 今回、算定項目は合計37項目で、新規項目なども出ていますし、その他の項目も入っています。まず今回の協議結果について、区はどのように受け止めているのかお尋ねさせていただきます。

ここのところ財調財源も上振れしているようです。引き続き、上振れの調子で財調も頑張っていただけたらありがたいと思っています。 近年は企業業績の回復を受けて、交付金は増額傾向にあると認識しています。 それに加えて、昨年、特別区における児童相談所設置に伴う都区の配分割合に関わる協議が行われ、特別区の割合が55.1％から56％に引き上げられたところであります。その結果、令和７年度の交付金額はどれぐらい増えたのか、また、近年の交付金の総額の推移を併せてお尋ねさせていただきます。

練馬区において財調交付金は歳入全体の３割以上を占める重要な財源であり、増収が続いているのは非常にポジティブな傾向であります。 確認ですが、練馬区への交付金が総額に占める割合はどれぐらいなのか、また、23区内で交付額は何番目にいるのかお尋ねさせていただきます。

まとめさせていただきますが、練馬区の場合は、財調の恩恵は大変大きなものがあると思います。今後も交付金の確保に努めていただきたいということと、一方で、財政調整交付金や、固定資産税、法人住民税などの財源も最近上振れしているようです。景気の影響を受けやすい財源でありますので、引き続き上振れたときには基金の積立てなどで、ぜひ頑張って活用していただけるようにお願いさせていただきます。

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それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

私から、令和８年度予算書及び予算附属資料及び予算特別委員会の資料１から10に関連してお聞きします。 今回の予算案は、予算規模で過去最大だということです。 歳入増の理由については、先ほどの質疑でもありましたので省かせていただきます。 特別区税の増は人手不足などによる賃金の上昇などもあると思いますが、一番大きい要因は納税義務者数の増だと思います。生活が大変な中で働かざるを得ない人たちが増えているのではないかと推測します。 一方で、財調交付金も増えておりまして、その原資となる固定資産税と合わせて、法人住民税の増がその理由だと。 中小企業の業況が大幅に改善していないことを見ても、大企業中心に利益が増えているのではないかと思います。 配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金についても、株の配当や株取引による利益が増えているということだと思います。 株の取引を行っているのは、所得の高い人ほど割合が高くなっているという状況です。 つまり、大企業や所得の高い人たちの利益が増えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

2024年度実施の最新の国民生活基礎調査では６割の人たちが生活が苦しいと答えています。１年前の調査ですが、物価高、実質賃金の減少もあって、現状は大きく変わっていないと思います。 一方で、大企業や所得の高い人たちは利益が増えてきたわけで、つまり格差が広がっていると思うのですけれども、区の認識をお聞かせください。

物価高で大変なときこそ格差を是正することが求められている。 ところが、国がこれまでやってきたのは、消費税の増税と社会保障の削減なのです。 消費税というのは、所得のない子どもたちでさえ一律に10％を課される税金です。 つまり、所得の再分配機能を果たさないということなのです。格差をつくり出す税金だと思います。 中小企業はさらに深刻で、もし価格に消費税分を転嫁できなければ自腹を切らなければならないということになります。 一方で、元請である大企業は、仕入れ価格を買いたたいたり、価格に転嫁することができる。 輸出大企業には還付金もあって、トヨタ自動車は消費税を１円も払っていないのです。むしろ、国から輸出戻し税として６千億円も還付されてきた。 格差をつくり出す消費税が、国税の中で21.6％と最も大きな割合を占めてきた。こうした税金の在り方自体に問題があると思いますが、いかがでしょうか。

例えば、介護施設、医療機関には還付金はないのです。 確かに医薬品には税金がかからないけれども、高額な機器などにも消費税を払っているけれども還付金がないのです。自腹を切って払っている。それが社会保障のためだと言えるのかと思います。 区は、この間の答弁で、税の公平性について、消費税のみに着目するのではなく、所得税等を含めた税制全体で考えるべきだと答えていました。 つまり、区も消費税の不公平性を否定できないということだと思います。 そうした税金が、最も税収の多い税金でいいのかが問われていると思います。 この間、とりわけ物価高のもとで格差の是正が求められているわけで、消費税については減税するべきだと国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国の１千兆円を超える借金をつくり出したのは、歴代の自民党が放漫財政を繰り返してきた責任だと思います。社会保障に責任を転嫁しないでいただきたいと思います。 次に、理不尽な税制についてお聞きします。 法人住民税の一部国税化です。 特別区全体では令和７年度から2,092億円、累計２兆円を超えていたということです。 しかし、国は、そういうことをしながら、かつて30％以上あった法人税を23.2％まで下げてしまいました。 さらに大企業については、研究開発減税や外国子会社からの配当益金不算入などの優遇税制があるため、実質負担は平均18％となっており、年間11兆円も減税されています。 財源がないわけではなく、国が財源の空白をつくってきたということだと思うのです。 このように大企業優遇の法人税を見直すことが必要だと、応能負担の原則に基づいた税制にすることが必要だと思います。 今回、法人住民税の一部国税化という問題もありましたけれども、その見直しと併せて、累進課税を強化することをぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、ふるさと納税についてお聞きします。 ふるさと納税は変わらず増加傾向にあり、総務省の資料によれば、令和６年度は全国で１兆2,728億円、住民税控除の額は東京が最も大きく2,160億円となっています。 本来、徴収できるはずの住民税が、他の自治体に流出してしまうふるさと納税は住民自治の面で問題があると思います。 練馬区は、令和７年度に住民税控除額が56億円、全国20位に入ってしまいました。さらに来年度は60億円になる見込みだということです。 返礼品の額を寄附額の３割にするなど制度変更がありましたが、多少の規制では全く歯止めになっていないと思います。 税が流出した場合、地方交付税交付団体は減収分の75％を補填されるとしていますが、不交付団体はそのままです。 また、ワンストップ制度も先ほど質疑がありました。 ワンストップ制度の廃止もそうですし、その上で、国の所得税交付金も含めて、国に対して不交付団体にも補填するべきだと求めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ふるさと納税は高額所得者ほど多く寄附できるため、その分返戻品を受け取ることができ、さらに減税の恩恵を受けられるといった金持ち優遇策となっている。世田谷区では所得層２千万円以上の方々による寄付額が44.5％を占めているということです。 昨年11月11日のねりま区報にも「所得が高い人ほど高額な返礼品を受け取れる事実上の節税対策となっており」と書いていますが、区では、ふるさと納税者の所得階層を把握しているのでしょうか。

ふるさと納税は、ふるさとに恩返しをする方法として、ふるさとに納税できる方法があるとよいという考えから始まりました。 その実態は他自治体への寄附ですが、通常の寄附とは全く違うものになっています。 ふるさとではなくても寄附ができ、ふるさとへのお返しから大きく逸脱していると思います。 税額控除額や返礼品の上限を引き下げるなどの規制を強化すること、納税額の３割を占める返礼品については、寄附の趣旨とは反していることなどを考えてもゼロにするべきと求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

関連して、予算のあらましについてもお聞きしたいと思います。これによると、最新の情報として社会保障関連費が倍増していること、公共施設の改修改築経費が増大していることが明記されていました。 しかし、ここには都市計画道路についての言及がないのです。 都市計画道路の整備には多額の税金が必要だと、今現在事業化している補助第135号線の区間についても事業費は198億円です。 今回の第５次事業化計画の案では、区内の都市計画道路は廃止路線は一つもなかった。 しかし、区自身も認める厳しい財政状況の中で、都市計画道路の見直しをすることも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

仮に廃止の路線を行わないとしても、今すぐ整備をする必要はない。財政難を強調するのであれば、より路線を絞り込んで、年間の予算を抑制することも必要だと思います。 杉並区では、区施工の優先整備路線は第５次事業化計画で２路線に絞り込みました。 しかも、一つはデザイン会議を開催し、住民とまちの課題や将来像について、これから議論していくとしているわけです。すぐに整備に進むことにはなっていない。 二つ目の路線は、優先整備路線と指定しながら、区長自身が今のままで事業化するとは考えていないとして、時間をかけて検討していくとしているのです。 一方で、練馬区は、第５次事業化計画では、区施行だけで５路線です。 来年度予算で補助第135号線、補助第232号線、補助第230号線、外環の２、区画街路１号と２号の予算がついている。 このように性急に整備を進める必要はないのではありませんか。

整備率一辺倒のやり方を見直すべきだと思います。 次に、公共施設についてお聞きするのですけれども、平成27年に区は公共施設等総合管理計画を初めて策定しました。 このときの試算では、30年間で年平均215億円の予算が必要とされていました。 この間の実績を教えてください。

平成29年の計画では、実はその前の10年間の実績は出しています。 この間、公共施設等総合管理計画の実施計画改定を繰り返してきた。その都度、検証することが必要だったのではないかと思います。 仕方ないので、普通建設事業費から土木費を差し引いた額を見てみました。 これには学校営繕や一部物品費も含まれていることで、実際にはもっと少ない額なのですけれども、一定の目安となるものだと思います。 それによるとハードで使われたお金は年平均166億円だということです。215億円も少ない、平成27年以前の10年間の平均の52億円と比べても、３倍の増になっていますけれども、215億円より少ないのです。 計画では、公共施設の維持更新に多額の費用がかかることを指摘し、長寿命化と併せて床面積の削減まで掲げてきたのです。 一方で、美術館とか石神井庁舎は例外だとやってきました。これは矛盾しているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◆島田拓委員　私は矛盾していると思いますし、計画に参考として書いてあります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

予算特別委員会資料２の令和８年度財政計画などに基づいて質問させていただきます。 まず、区の財政運営における基本認識と危機管理について、総括的な観点から質問したいと思います。 今、私たちを取り巻く経済状況をどう見るか。ここが全ての出発点だと思います。 昨今のニュースを見れば、日経平均株価は史上最高値を更新して、春闘では高水準の賃上げが続きそうという明るい話題が踊っています。こうしたマクロ経済の指標だけ切り取れば、いよいよ日本も失われた30年を脱却して本格的な景気回復の波に乗っているかのような錯覚に陥ります。 確かに国全体のＧＤＰを見れば、ドイツに抜かれたといえ、世界第４位。2026年にはインドに抜かれて５位という話もありますが、いずれにしても国全体の数字だけを見れば、日本は依然として経済大国の看板を掲げているように見えます。 しかし、そこに人口という割り算を入れると、そして視線を区民の生活現場に転じた途端、景色は一変するかと思うのです。 国という看板は立派でも、その足元で暮らす一人一人の財布の中身はどうなっているのか。スーパーに行けば、野菜も肉も高騰している。それに加えて、電気代などの光熱費も家計を圧迫し続けています。 一方で、中小企業で働く多くの区民の実質賃金は、この物価上昇に追いついていない。これが練馬区の現場にある偽らざる実態ではないでしょうか。 事実、区の資料、予算のあらましにもあるとおり、日本の１人当たりＧＤＰは、ＯＥＣＤ加盟38か国中26位という水準にまで転落しています。労働生産性に至ってはＧ７の中で最下位であり、もはや先進国の平均すら下回っているのが現実です。 これは何を意味するのかというと、会社の規模はまだまだ大きいですが、そこで働く社員の給料は安く、生活は貧しくなっているということです。 今の日本経済は、見かけの数字とは裏腹に、こうした豊かさの空洞化に陥っていると言わざるを得ません。 そこで、まず１点お伺いします。 経済大国という国の看板に隠された個人の貧しさや生活の質の低下、報道されるような華やかな数字ではなく練馬区の生活現場にあるシビアな現実を区はどのように分析をし、今後の区政運営の前提として認識しているのか、区の基本認識をお伺いしたいと思います。

そして国の経済のひずみは今回の練馬区の予算案にも如実に表れていると私は感じております。先ほどおっしゃったように今回の予算規模は3,686億円と過去最高を更新しています。 過去最高という見出しだけ見れば、区の財政は潤沢であって、練馬区は豊かだと誰もが錯覚するかと思います。 その中身を冷静にひも解けば、歳入の不足を補うために基金と起債を合わせて185億円もの活用を見込んで、ようやくバランスをとっているというのが実態なわけです。これは区もしっかりと認識しているかと思います。 いずれにしても185億円という数字を、私たちはもっと重く危機感を持って受け止めなければならないかと思います。これは一時的な補填ではなくて、構造的な収支の乖離です。 家計に例えるなら、毎月の給料だけでは生活費が足りないから定期預金を解約して、さらにカードローンを組んで何とか今の生活水準を維持しているのと同じような状況ではないかと思います。 民間企業であれば経営再建計画が求められるレベルではないかと思います。 これを健全で持続可能な財政と呼べるでしょうか。私は非常に危ういバランスの上に立っていると感じております。 さらに経済の潮目は完全に変わりました。長らく続いた金利のない世界は終わりを告げまして、もはや金利のある世界への回帰が現実のものとなりつつあります。 今後、金利上昇が本格化すれば、安易な起債は将来世代に膨大な利払い負担を押しつけることになります。 金利上昇局面に入った今、借金依存の財政運営はいかにリスクが高いか。これは経営の鉄則でありまして、決して看過できない現実であります。 そこでお伺いします。 過去最高予算という華やかな言葉の裏にある185億円の補填なしには回らない財政の実態を、平時ではなくて構造的な改革が必要な非常時であると捉えまして、区民に対して誠実に説明する必要があると考えますが、区の危機認識をお伺いします。

次に、具体的な各論に移りたいと思います。 まずは、膨れ上がるコストを抑えて財政基盤を固める守りの話。すなわち、公共施設マネジメントについて伺いたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、日本経済の停滞と人件費や資材費を含めた建設コストの高騰は、一時的なものではなく構造的な問題です。 以前のような単価で建物が建つ時代はもう二度とないかもしれません。 その一方で、区内の公共施設においては、高度経済成長期に建設された建物がこれから一斉に更新時期を迎えます。いわゆる建築後60年の壁が巨大な津波のように押し寄せてくることは周知の事実です。 かつての発想で、これら全て単純に建て替え、同じ面積を維持管理していくことは、もはや財政的に不可能です。 もし痛みを伴う総量規制を行わずに全ての施設を維持しようとすれば、結果として何が起きるか。 膨れ上がる維持管理費が財政を圧迫して、教育や福祉、子育て支援といった本来一番大切なソフト事業の予算を食い潰すことになります。 あるいは予算不足で全ての施設が中途半端に老朽化し、サービスの質がとも倒れになるかのどちらかです。 私は、特定の施設をなくせとあおっているわけではありません。将来の区民を守るために冷徹な経営判断としての総量規制の話をしております。 これだけのコスト高騰化において、施設の複合化、多機能化をこれまでの想定以上のスピードと強制力を持って断行すべきだと思います。 そこでお伺いします。 何とかなるという平時の感覚を捨てて区民生活を守るための経営判断として、総量規制と複合化を不退転の決意で断行する、先送りを許さない覚悟が区にあるか、お伺いしたいと思います。

今、求められているスピード感と改革を実現するためには、役所のやり方そのものを変える必要があるのではないかと思っています。 これまでの公共施設整備は用途や法規制が決まっていたため、行政職員の方々の努力だけで計画は可能でした。例えば、ここに図書館、ここに集会所、パズルを埋めるような作業だったかもしれません。 しかし今後は違います。 人口減少社会において、一つの建物で複数の機能を担う複合化や、民間活力を導入するＰＰＰ、ＰＦＩなど、より高度で複雑な判断が求められてくるかと思います。 こうした状況で行政の中だけで全てを決めようとすればどうなるか。 どうしても住民から批判が出ない無難な計画や、あれもこれもと要望を詰め込み過ぎた過大でコスト高な施設になりがちです。 これは職員個人の能力の問題ではなくて、行政だけで決めるというこれまでのプロセスの限界だと思います。 そこでお伺いします。 計画の初期段階から住民や民間企業を巻き込み、外部の知恵を入れて内容を磨き上げる、行政だけで決める従来の手法から、住民や民間とともに考える共創型のプロセスへ検討体制そのものをアップデートする必要があるかと考えていますが、この点についての認識をお伺いします。

まさに、区もこういったことに取り組んでいるというところは、非常に心強く思っております。 最後に、施設が持つ価値について申し上げたいと思います。 複合化や総量規制というと、どうしても財政が厳しいから減らす、我慢するという、暗いネガティブな文脈になりがちだと思います。 しかし、私が目指すべきだと思うのは、減らすこと自体が目的ではなくて、その先にある質の向上です。これからの練馬区に必要なのは、単に機能があるだけの建物ではなく、区民が心から誇りと愛着を持てる空間でして、自然と人が集まり、人と人がつながれる拠点です。そこに行けばアートや文化、あるいは新しいコミュニティという新しい価値に出会える場所。そうした求心力のある本物の施設を私たちは責任を持って次世代に残して、そして新しくつくり出していく必要があると思います。 そのために必要なのが、分散した機能を合わせる統合と集約です。総量を最適化し、そこで生まれた力を施設の質やデザイン、そしてソフト事業へと集中させる。古いものをただ減らすのではなくて、より高機能で魅力的な拠点へと生まれ変わらせることが区民への真の還元でありまして、練馬のブランド力を高めるファシリティマネジメントです。 そこでお伺いします。 総量、床面積は減らすが、質、満足度は上げていく新しいマネジメントの考え方を踏まえて、現在の公共施設等総合管理計画を、より未来志向で住民にとっても希望が持てる内容へと見直していく考えはありますか。

次の項目に移りたいと思います。最後に、歳入の確保、攻めの話に移りたいと思います。 私はここが今回最大の論点だと思っています。 ふるさと納税による流出は、来年度だけで64億円、累計では実に366億円に達します。64億円という数字の重みを私たちはもっとリアルに想像すべきだと思うのです。64億円あれば何ができるでしょうか。老朽化した学校の建て替えも道路の補修も公園の整備も、もっと手厚くスピード感を持って進められるはずです。 本来、区民の当たり前の生活を支えるために使われるはずだった巨額の財源が、毎年区外へと流出し失われているのです。これは単なる数字の増減ではなくて明白な区民サービスの機会損失だと思います。 区はこれまで一貫して制度そのものに欠陥があると訴え続けてきました。地方自治を守ろうとする真面目な姿勢自体は私も評価しております。しかし、私たちが正論を訴えている間にも制度は続き、さらに拡大し、他自治体に顧客を奪われ続けているのが現実です。厳しい言い方をすれば、練馬区の経営の敗北とも言えるのではないでしょうか。 他自治体を見ていただきたいのですが、制度への不満は持ちつつも、背に腹は代えられない、区民の財産を守らなければならないとして、なりふり構わず実利を取りに行っています。近隣の区でも必死です。 そこでお伺いします。 制度の廃止を待つ受動的な姿勢から、64億円を取り返すために、制度を使い倒す能動的な姿勢へ移行すべきではないでしょうか。制度への抗議は続けつつも、ルールの中で最大限に区の利益を追求するしたたかさを持って方針を明確に転換すべきです。いかがでしょうか。

一つは、23区最大の農地を生かした都市農業。練馬の農作物はすばらしい品質を誇ります。しかし、全国の産地と同じ土俵で物を送るだけでは魅力が十分に伝わらないおそれもあります。練馬が売るべきは消費地に近い立地を生かした体験です。例えば収穫体験や区外の人に向けた農園利用の権利など、練馬に来ていただくことで初めて成立するコト消費型の返礼品をもっと拡充すべきではないでしょうか。 そしてもう一つは、区内に集積するアニメ産業です。東映アニメーションをはじめとして、多くのアニメ関連企業が立地しています。権利処理のハードルが高いことは承知しています。しかし、行政が主体となって版権元と粘り強く調整し、ファンにとって魅力ある練馬ならではのグッズや企画を開発する。版権では、ほかで、例えばスタジオツアー東京、ハリー・ポッターとの連携なども可能性を模索すべきです。ふるさと納税を通じて練馬のファンを増やすことは、財源確保のみならず、極めて有効なシティプロモーションにもなります。産業経済部だけでなく、企画部、そして広聴広報課も含めた全庁横断的なプロジェクトチームをつくり、64億円の流出を少しでも食い止めるための魅力ある返礼品開発に直ちに着手すべきだと思います。 仮に、現時点で消極的な判断を下すのであれば、それは時代の要請を見誤っていると言わざるを得ません。自治体経営において攻めの姿勢への転換はもはや避けて通れない、これは必然です。近い将来絶対に皆さんぶち当たります。私は、将来この決断を迫られるときが来る皆さんに今あえて言いたい。今この瞬間から本気で取り組んだ方がいいです。区の決断を改めてお伺いしたいです。お願いします。

◆富田けんじ委員　恐らく、もう危機感を持っていると思います。時代の変化に合わせて認識を根本から変えていただきたいという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会どうぞ。

地方自治法の規定により、地方公共団体の歳入歳出に属する現金や基金は安全性を確保した上で効率的な運用が求められています。 こうした中、１月末現在の練馬区の現金及び基金の預託額は、合計では1,450億円に達しています。予算書によると、練馬区の令和８年度資産の運用に伴う利子及び配当金の見込みは11億800万円、令和７年度の４億８千万円から倍増しているところです。 まず確認です。今から５年前、令和４年度の利子及び配当金をお答えください。

僅か５年で数倍以上に増加しているのですが、最大の理由は、先ほど来あった金利のある世界が来たこと。日銀がマイナス金利を2024年に解除、現在は17年ぶりの高水準、0.5％程度まで政策金利が引き上げられたことが背景にあります。 では、練馬区の資金運用における利率、すなわち、令和６年度決算時の平均利回りをお答えください。

では、この数字をどう評価すべきでしょうか。審議に先立ち23区の決算書を基に、令和６年度資金運用の他区の平均利回りを調査したところ、最も高かったのが豊島区、平均利回りが0.39％で練馬区の３倍、世田谷区では0.29％、葛飾区では0.22％など、0.2％を超える区も多く見られる中で、練馬区は0.13％。入手できた資料の中では23区でも非常に低い、最低水準に近い状況でありました。もし仮に豊島区と同じ運用をしていたならば、単純計算で令和６年度の利子及び配当金は３倍になっていたことになります。 では、練馬区ではどのような資産運用がされているのか。 ポートフォリオを確認すると、令和７年１月末時点での内訳は、金融機関を活用した自由金利型、いわゆる大口定期預金が全体の８割弱、続いて普通預金が17％、国債等の債券が５％。つまり、練馬区では大型定期預金が大半を占めており、国債等の運用が５％にとどまっています。 では、他区のポートフォリオはどうなっているのか。各区の状況を調査したところ、練馬区では国債等の債権比率が５％に対して、新宿区では64％、杉並区では60％、江東区、品川区でも５割以上など、多くの区では40％を超えています。調べた限りでは、練馬区の債権比率の５％は23区でも最も低い水準にあります。つまり、練馬区は極めて特徴的な資産運用をしていることが明らかです。練馬区では、なぜ債権比率を５％程度に抑えているのか、その考え方をお答えください。

これまでは自由金利型を積極的に利用されていたということです。 実際に自由金利型でも0.97％というかなり高いものもありました。ただ、他方で、練馬区が保有している債券を確認したところ、銘柄ごとの利回りでは、直近では1.5％のものもあり、かなり上回っている状況です。 一般的な話として自由金利型の場合、評価の低い金融機関の方が提示利率が高くて、意図せずにリスクを高めてしまうおそれもあるわけです。つまり、必ずしも債券よりも定期預金が安全とは限りません。実際に昨年度の決算において、監査委員からは、安全性を確保しつつ、より金利の高い商品を選択するなど、効果的な資金運用に取り組まれたいとの指摘がされているところです。 こうした中、武蔵野市では、昨年度、国債等の比率を従来の15％から63％へと引き上げ、関連する資金管理方針や一部の基金条例の改正も行っています。 もちろん債券の購入には債務の不履行や途中売却した場合に原本割れするリスクなども当然想定する必要があります。だからこそ、債券を購入する際のルールもより明確に定めていくことも必要だと思います。金利のある世界が到来している中で、練馬区も他区の動向を参考に、資産運用においては国債等の比率を高めるとともに、運用ルールの見直しも考えて行うべきだと考えます。区の回答を求めます。

続けて、金利のある世界は、運用面では収益増の可能性がある一方で、先ほど来あるように、買い手にとっては利払いが増えるもろ刃の剣でもあります。 資料７の積立基金現在高に関連して施設整備基金を中心に質問します。 学校の建て替えに関する経費が増加を続けています。平成29年策定の練馬区学校施設管理基本計画では、１校当たりの改築費は、校舎、体育館、プールを含め36.7億円、仮設校舎の建築費が3.5億円で、合計で40億円程度とされていました。 その後、物価高騰が続く中で、令和６年、2024年の予算特別委員会では、同規模の場合、仮設工事費を含めて概ね58億円に上昇したとの答弁もありました。それから２年、今も物価高騰が続いています。そこで、現時点における仮設校舎を含めた１校当たりの改築費をお答えください。

こうした中で、国による支援、いわゆる国費の負担比率も減少傾向にあると聞いています。以前は総額の10％前後だったとのことですが、現時点での数値をお答えください。

練馬区は、学校を含めた公共施設の建て替えを計画的に進めるために施設整備基金を整備しています。2024年度末には431億円でしたが、切り崩しによって2025年度末には365億円と減少する。さらに、2026年度も70億円を切り崩して約300億円弱になる見込みと言われています。 こうした中で、練馬区は令和５年度に、今後10年間で公共施設の改修には約2,100億円が必要と説明していましたが、先の一般質問などでは2,400億円に達する見込みとの考えを示しています。 そして、その財源として、区は、起債７割、基金２割、一般財源１割という考えを示しています。区は財源として起債を積極的に活用すると説明していますが、今の金利のある世界においては、例えば直近では10年の国債の利回りが2.24％と報じられていて、10年の地方債でも2.37％で決まっているところです。令和６年４月の共同発行債が0.86％ですから、僅か２年弱で金利が1.5％も上昇しています。金利が1.5％上れば、100億円の起債では利払いが１年で1.5億円増えていくことになります。 こうした金利上昇を織り込んだ場合、公債費や施設整備基金の取崩しの見通しが変わるのか。また、金利が上昇を続ける中で、今後も起債の７割に頼るのはリスクが高いのではないか。この辺りについて区の回答を求めます。

そもそも、建築コストが上昇を続ける中で、10年の基金の目標額を定めること自体が非常に困難だと考えます。こうした中で、どのように目標額を算出しているのか、そして、これからしていくのか、区のお考えをお答えください。

金利がある世界となった中で、区としては資産の運用面では安全性を確保しながらも収益性を考える必要があり、債務面では特に起債依存の見直しが必要と申し上げて終わります。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

森林環境譲与税は市町村の森林整備の促進のために自治体に譲与される財源です。2018年度に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、この法律に基づいて森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は2024年度から個人住民税均等割の枠組みで１人年額１千円を納める税金です。2024年度から納めることになったといっても、2014年度から2023年度までの10年間、住民税の均等割に東日本大震災の復興のための増税、復興特別住民税１千円が上乗せ徴収されていたので、納税者の立場では復興税の増税措置期間が終わった後に森林環境税に転換したと受け取れます。自治体の歳入になる森林環境譲与税は、森林環境税の徴収よりも前の2019年度から譲与が開始されています。 来年度の歳入額として8,400万円。全体の歳入額から見ると大きな金額ではありませんが、パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的があります。環境施策の推進を柱の一つに掲げている生活者ネットワークとしては有効に活用されるように注目しています。 まず、自治体に配分される譲与税の算定方法を伺います。

人口も配分算定の基準の一つになっていることから、大都市への配分額が多くて、広い森林を抱え、整備が必要な自治体にとっては単年度では少な過ぎて使いようがなく、積み立てた後に事業に充てるしかないという考えがあったようです。 練馬区では、当初から目的に沿った使い方をしてきたという認識ですが、改めて森林環境譲与税活用についての区の基本的な考え方をお示しください。

2023年度の予算が7,500万円、2024年度が８千万円、このときに500万円増額になって、上田市とのカーボンオフセット事業の検討に充てたと説明を受けた記憶があります。本年度は８千万円で、上田市との事業の検討の報告書が示されたと認識しています。そして2026年度が8,400万円。予算額として今年度から400万円増額しています。 税創設以来増加傾向にありますけれども、今後の活用方策についての区の考えをお聞かせください。

上田市との連携事業の展開も期待されますけれども、そもそも森林環境譲与税の活用は、税創設の目的である防災と気候危機対策の観点から、森林を整備する、森林を増やすことに重点を置いております。改めてそういったことを重点的に検討して事業に当たっていただくように要望いたします。 次に、建築費の高騰が区財政及び区の施策に及ぼす影響について伺います。 今年度、区立美術館の再整備について、建築費や人件費の高騰などで区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことを理由に計画が先送りになりました。私は、この機会に計画そのものを見直すべきだと思っていますけれども、今そういう状態にあります。 そして、最近、保健福祉委員会で報告されたのは、三原台二丁目用地を活用した医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備も、施設整備費が事業者の提案時の金額から大幅に上昇することなどを理由に事業実施が先送りになりました。 そして、それに伴って、大泉学園町福祉園の活用、関町福祉園の機能拡充など、当事者及び家族に期待されていた障害福祉サービスの拡充計画にブレーキがかかってしまった状態を招いていると私たちは考えています。 また、学校改築を順次計画されているなど、建築費などの高騰が今後の区政運営、施策の推進に与える影響を懸念しています。区としてどう考え、どのように備えているのか伺います。

区長は、福祉と芸術をてんびんにかけるものではないと常々おっしゃっていますけれども、三原台の土地を利用した障害福祉施設は、区長もここにすごく思い入れを持って事業推進に当たってこられたと思うのです。 そういった意味でも、障害福祉施策が後退しないように、大きな決断ですけれども、美術館の再整備については一旦立ち止まることで、何を優先に持ってくるかを、ぜひ区でも考えていただきたいと要望して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬どうぞ。

本予算の審査と並行して最終補正の編成が続いているかと思います。昨年度の最終補正で財政調整の再算定が入って52億円ほど交付金が増えた。今年度も、先ほどの答弁で30億円から40億円の追加交付になりそうだというお話がありました。 最終補正のタイミングの中で、区税収入についてもかなり上振れしそうという印象もあります。こちらはどういう見通しになりそうか、お答えいただけますか。

毎年、財政調整の再算定と区税収入の増収、それから剰余金の活用などで、当初の予算で計画されていた基金の繰入れが大きく減額される事態が続いています。例えば、昨年度、2024年度で見ると、財政調整基金でいうと当初は77億円の繰入れですけれども、決算では繰入れは僅か５億円になりまして、かつ41億円の積立てが入る結果になりました。 少し長い目で資料を頂いて確認してみましたけれども、2016年から2024年までの間の財政調整の繰入金は、当初ベースでは564億円計上されていました。しかしながら、決算ベースでは、実際に繰入れされたのは177億円で、逆に積立ては当初ベースが13億円だったのが、決算ベースで367億円。財政調整基金を取り巻く数字は当初と決算ベースですごく振れている印象があります。 もう一つ施設整備基金です。昨年度の施設整備基金を見ますと、当初49億円のかなり大きな繰入れが計上されていたのですけれども、決算では繰入れは結局ゼロになりまして、逆に積立てが56億円入っています。 お聞きしたいのですけれども、今年度の施設整備基金は、当初と補正で恐らく72億円の繰入れが想定されていたかと思います。この繰入れは再調整も含めてどのような感じになっていくのか。可能な範囲でお聞かせいただければと思います。

こういう経過を見ると、そもそも当初予算ベースでの財政計画がどのぐらいリアリティがあるのか、あるいはどのくらい財政管理上確定的で、あるいはしっかりとした見通しを持ったものであるのかについて、いささか疑念が生まれるところがあります。 実は今日も答弁の中でずっと繰り返していらっしゃるのですけれども、多額の基金、起債に依存する財政状況が続いている、昨年度は230億円、今年度185億円の収入不足があるとおっしゃるのですけれども、決算を通して見るとかなり財政状況は違って見えます。 改めて率直に聞きますけれども、基金、起債に依存する財政状況が続いているという認識は、ミスリードという面はないでしょうか。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループどうぞ。

私は、資料２の財政計画全般から、当初予算のあらましから長期計画について伺います。 令和８年度の予算編成は、これまでの施策の継続と新たな施策も加えられて、具体的に第３次みどりの風吹くまちビジョンが示されました。 本来、首長選がある年は次期新区長の公約や施策への意向を反映されるよう、大まかな骨格予算にしていくのが望ましいと言われています。 前川区長は今期をもって勇退されることを表明し、後退に譲るとも話されています。 そのような中で、かなり新規施策も入れながら予算編成をされていくのか伺いたいこと。そしてまた、聖域なき事業見直し、基金や起債を限りなく活用するためにも、まずは改革ねりまの12年間の検証と総括も必要かと考えますが、その考えについて伺います。

これからは、時代背景を含めて非常に変革が起きる時期だと思っております。長期計画の在り方もしっかりと考えていく、そして次期区長に向かいます新区長の公約が十分に取り入れられる仕組みがなくてはいけないと思っています。 次に、区財政を取り巻く社会状況の変化から、今後の社会経済、補正予算の在り方について伺います。 今年は午年で、株式相場には「辰巳天井、午尻下がり」と、えとにまつわる格言があります。確かにＡＩ分野の拡大や投資により今年も大幅高でスタートしましたが、ただ、諸外国の動向、国内での物価高騰、円安、金利動向の影響から、前半の高値でも後半は格言どおりの株価暴落やインフレの懸念がされています。 また、生活者の見通しのアンケートでも、景気が悪いと感じている人は45％と増加しています。 これから、現政権は責任ある積極財政や金利上げへの動向がありますが、帝国データバンクでアンケートを取ったところ、金利を上げることによる経済的な影響に44％以上の企業が不安を感じているとのことからか、今政権はそれを一旦断念したというニュースがあります。 このような状況を鑑みたときに、ぜひとも、この動向はしっかりと注視しなくてはならない。そして、これからインフレ、いろいろな経済悪化をしたときに、追加補正予算の常態化に非常に懸念いたしております。 本来あるべき３月、12月の補正予算以外にここ数年追加補正が常態化されている中で、財政健全化のバランスの崩れ、それから法定受託事務をしなくてはならない自治体の負担を考えますと、しっかりと国にも申していかなければいけないと考えます。 まず、社会動向と、それから区としての追加補正の事務対応についてお考えを聞きます。

◆白石けい子委員　法定受託事務の対応には区の負担がかかっているので、よろしくお願いいたします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、予算書25ページ、各会計予算説明書と記者発表資料を基に令和８年度予算全般についてお伺いさせていただきます。 本予算では、多くの事業について配置人数や事業実施数は示されていますが、例えば、不登校の児童・生徒の減少や支援終了に至った件数など、政策効果をはかるアウトカム指標が明確でない事業も多く見受けられます。事業の効果検証や見直しを行う上で成果指標をどのように位置づけておられるのか。また、今後、成果に基づく事業評価をどのように財政運営に反映していく考えなのか、伺います。

事業の中には数値化が難しい理由にアウトカム指標を示さないまま、事業の成果も終了の判断もできずに、結果として歳出が積み上がり続ける構造になるものもあるかと思います。 それは検証なき善意であり、財政運営としては不十分になり得る可能性もあります。たとえ簡易的でもこういう指標の設定は随所にしていただきたいことと、長期計画の中ではなくて、単年度指標に設定し、平時にチェックできる体制が望ましいのではないかと意見として申し上げます。 次に、ＤＸ推進と財政効率化の関係性についてお伺いします。 ＤＸの推進により手続のオンライン化やシステム導入が進められていますが、その結果として窓口業務の削減や、人件費、委託費の縮減など、財政面でどのような効果が生じているのかが予算資料からは読み取りにくい状況です。ＤＸを単なる利便性向上にとどめず、財政効率化につなげていくため、どのような削減効果を想定し、今後どのように検証されていくのか、区の考えをお伺いいたします。

ＤＸの成果が「便利になった」とか「楽になった」にとどまり、何を減らしたのかが示されない限り、ＤＸは財政改革ではなくて追加投資にすぎなくなると思います。 効率化を名乗る以上、削減効果を示す責任があるということで、必ずしも効果、お金とか指標で示せるものではないとはいえ、例えば、先ほどの税の関係で約90％削減したけれども、人的リソースの余裕が出た分をどこに振り分けたのかまで説明していただけると区民も納得するかと思いました。 最後に、将来世代の財政負担に対する区の責任について、当初の予算見積りからどの程度歳出削減が行われたのかが見えないことや、人件費や事業費の増加が将来世代にどのように負担として引き継がれるのか、必ずしも明確とは思いません。 区として将来世代に過度な負担を残さないため、どのような財政規律を持ち、どのような考え方に基づいて今回の予算編成が行われたのか、お伺いいたします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、資料１、都区財政調整方針について御質問いたします。 先ほど来、他会派からも質問がありましたけれども、税制改正大綱の固定資産税の地方再配分について御質問いたします。 与党の税制改正大綱では、東京都23区の税収偏在是正を進める方針が明記されております。その中で、固定資産税について、東京都が課税する特別区の土地に関する固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、必要な措置を検討し、令和９年度以降の税制改正において結論を得るとあります。 23区の固定資産税は地価上昇で全国に占めるシェアが25％にも拡大しております。23区の固定資産税は東京都が一括徴収し、56％を特別区の財政調整交付金として区に配分しております。今回、固定資産税の再配分措置が導入されれば調整財源プールが減少することになります。特に練馬区では住宅地中心の23区の外縁エリアでありまして、区の税収が需要額を下回るため、財政調整交付金に大きく依存しております。調整財源が減少すれば需要額に応じた交付金が減少し、子育て、福祉、インフラ整備などの一般財源が圧迫されると認識しております。 先ほど他会派からの質問でもあったのですが、練馬区の普通交付金のシェアについて３位とあったのですけれども、練馬区が普通交付金上位に位置している要因について教えてください。

今回、練馬区の影響はどのぐらいになるのか仮で試算してみたのですけれども、東京都の固定資産税が令和７年時点で1.5兆円。そのうち、仮に全体の税収の２割、3,080億円が地方に配分されたと仮定しますと、3,080億円掛ける56％で1,725億円あります。 1,725億円で先ほどのシェアが8.7％ぐらいで、150億円ぐらいになります。ふるさと納税の流出額の２倍以上の税源が消えることになります。 一般財源に150億円もの穴が空くことになりまして、区の義務的経費も大幅に圧縮されてしまいます。固定資産税の吸い上げ対象は主に都心中心部の商業地であるため、練馬区は税収における影響は少ないけれども、財源プールの全体の縮小で受ける影響が相対的に大きい構造になっております。 今回の試算はあくまで仮の話で、固定資産税の２割が全国、地方に分配される前提ではありますけれども、ラインとしては十分に可能性があるのではないかと思っております。今般の国の固定資産税の地方への再分配について、区の見解をお尋ねいたします。

基本的に地方への財政調整は地方交付税で行うのが原則であると思っております。地方交付税は既に東京の財源を吸い上げて地方に配分する機能は果たしているので、今回の固定資産税の地方配分は二重調整に近い形になると思っております。 今後も積極的に東京都、国に要望を出していくことが喫緊の課題であると考えております。議会でもしっかりと意見書等を上げるなどの対応が必要ですが、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬どうぞ。

予算特別委員会資料２、令和８年度財政計画から財政運営全般についてお伺いいたします。 ここ数年、国内ではエネルギー価格の上昇、輸入原材料の高騰、そして為替相場の円安推移が続いています。これらは一時的な変動ではなく長期的な物価上昇として定着しています。 区民の家計状況を見ますと、食料品や電気、ガス料金といった削ることのできない基礎的支出が大幅に増加しています。総務省の家計調査等を見ても、実質賃金が物価上昇に追いつかない期間が長く続いており、特に貯蓄の少ない低所得世帯、雇用の不安定な非正規労働者、そして食費や教育費の負担が大きい子育て世帯において家計の余力は限界に近い状態の方が増加しています。具体的には、スーパーでの買い控えや光熱費を抑えるための過度な節電、さらには給食以外の食事を十分に取れない世帯があるなど、生活現場からの相談件数は高止まりしています。このような状況下で行政サービスに対する需要は当然ながら高まっています。 一方で、区の財政状況を見ますと、歳入面では令和６年度当初予算で8.2％増、令和７年度は8.9％増と、税収は堅調な推移を見せています。しかし、この税収分の多くは高齢化に伴う社会保障関係費や扶助費の自然増によって相殺されています。経常収支比率は依然として高い水準で推移しており、区が政策判断で自由に活用できる任意財源の確保は以前と同様、困難な状況にあります。 今後も物価上昇や民間賃金の動向に伴う人件費の引上げ、公共工事の単価上昇は継続するものと考えられます。こうしたコスト増が常態化する中で、区は今後どのような方針で財政の弾力性を確保し運営していくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。

財政運営の厳しさは今後一層増していくことが予想されますが、生活困窮世帯への直接的な支援や次世代を担う子ども予算や教育施策は優先順位を下げるべきではありません。私はこれまでも低所得世帯への支援及び子ども、教育分野への拡充を求めてまいりました。今回の当初予算において、これらの分野で新たに実施、または拡充されるものが多数ありました。ありがとうございます。 次は、これら重要施策の継続性についてお伺いいたします。 物価高や人件費高騰により、一度始めた事業の維持コストも上昇し続けることが予想されます。単年度の実施にとどめず、今後も安定的にサービスを提供し続けるためには財源をどう確保していくのか。既存事業の精査や効率化による財源捻出、国、都の支出金の獲得など、現時点での取組状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

区民の生活実態を見れば食料品一つの値上げが生活基盤を揺るがす事態となっております。行政には華やかな新規事業よりも、まず確実な生活支援と教育環境の整備が求められると考えます。今後も多くの方にとりさらに厳しさを増すことが予想される経済環境下においても、今回示された主要施策が予算不足を理由に縮小されることのないよう、事業の見直しと実効性のある財源確保を強く求めます。そして区民が最も必要としている分野に限られた財源が確実に投入されることを注視し、私の質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

予算書25ページ歳入合計、26ページ歳出合計に関連して伺います。 令和８年度特別区税は803億円、令和８年度特別区交付金は1,132億円で、令和７年度と比較すると合計で約106億円増えています。 一方で、令和８年度の義務的経費は1,797億円で、昨年比101億円増となっています。そこに物価上昇に伴う物件費の増などにより、その他経費が昨年比81億円の増と増えているなど、歳入増を上回る歳出拡大により、基金取崩し、起債の活用を合わせて180億円を見込んでいます。 練馬区は、住宅都市の特性から、義務的経費や扶助費の割合が23区の中でも高いですが、経済危機や人口減少が始まっても住民生活に不可欠な福祉を可能な限り守るためにも、私は生産性が高い分野への予算強化、よくある事業者支援の強化が重要と考えています。 今年度は産業経済費が昨年比55.2％、20億円増と大きく増えましたが、中身は農業関係予算が多いと感じています。住民生活に不可欠な福祉を可能な限り守るためにも、意欲ある事業者支援、中小企業、商店街振興政策を強化していただきたいと考えますが、財政当局的視点を絡めて区の御所見をお伺いします。

法人住民税や固定資産税は都税でありますが、練馬区は特別区財政調整交付金への依存度が高い区と認識しています。この財源を支えたり、区民のより複雑化するニーズに応えていくために、区内事業者との連携、力のある区内事業者をつくっていくためにも、意欲ある事業者支援の強化をお願いいたします。 先日、令和８年度都区財政調整協議結果の速報値が出されました。 中身を見ると、ガバメントクラウド関連経費、保育所等副食費無償化、住宅セーフティネット関連経費など、協議が整わなかった項目が19項目あると記載があります。 これについての今後の見通しを伺いたいのと、また、施設老朽化への対応で、区側が昨今の建築資材の高騰などによる影響を踏まえ、実績額による算定に見直すよう都側に提案するも協議が整わなかったと認識しました。このことが今後の施設更新や公共工事にどのような影響を与えるのか、区の御所見を伺います。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－