令和　５年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 　第３款福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いをいたします。 　それでは、フォーラム、質疑をお願いします。

東京政策フォーラムの荻野稔です。 　福祉費のほうで介護と福祉について、ちょっとお聞きしたいかなと思います。先日、発表されました大田区の重層的支援体制の実施事業に絡めて質問いたします。 　先日、私の下にアルコール依存症や精神疾患の疑いのある高齢者を同居で介護しているご家族の方から相談を受けました。その方は、お体のほうは比較的元気なこともあり、通報を受けたりとかするのですが、お酒を飲んで転んだりとか、救急車で運ばれたりした後には、そのまま病院から返されることもありまして、ご家族は対応に追われることが多く、大変だという内容でした。 　大田区の重層的な支援体制事業、実施事業の整備計画の中にも検討課題として取り上げられておりましたが……精神疾患などの場合は介護では対応しづらく、その方は福祉課やケースワーカーに相談した上で、さらに区に部署を横断した対応をお願いしたそうです。 　しかし、ケース会議を開くといって、そのメンバーを訪ねた場合、福祉課とケースワーカーといった元の福祉課のメンバーで行うという内容で、今まではそれで解決が難しかったのに何を考えているのだと、相談者は大層お怒りだったところです。 　介護の問題について、このような課題を区はどのように捉えているでしょうか。

精神疾患などの疑いがある高齢者と、そのご家族の支援には、その方々の心身の状態や日常生活の状況といった情報を収集し、課題に応じて介護以外の分野も含めた適切な支援を行うことが重要でございます。 　区は、これまでも生活面や健康面、金銭面などの課題に応じて、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡや地域健康課の保健師など、多様な機関が連携しながら支援を進めてきました。 　しかし、精神疾患の特性を理解したり、課題等を聞き取ったりするには、ある程度の専門性と経験が必要です。また、当事者の方々からは、個人情報の共有の同意が得られないことも多く、分野を超えた友好な連携が取れない事例がございます。 　今年度、大森地域でモデル実施している重層的支援会議でも、精神疾患のある方を含めた複合的な課題の事例が多くを占めている状況でございます。 　精神疾患のある方への支援の在り方につきましては、来年度から本格実施する重層的支援体制整備事業の実施計画の策定過程においても議論はなされており、大きな検討課題と捉えております。

介護において精神疾患ですとか、依存症などのケース、特に本人が行動を自制できないことも介助者や家族を苦しめることになるかと思います。 　そうしたケースの対応をお願いした場合、はっきりとした窓口がない、区民が相談に行っても、悪くいうとたらい回しにされることも多いと聞きます。大田区の重層的支援においても、精神疾患について支援が不足している旨、今、答弁でもございました。 　今後の高齢化社会、また単身社会においては、様々な課題と介護、高齢化がセットになることもあり、体制整備は待ったなしだと思います。 　今、医療の分野でも総合診療のような考えが広がっています。総合的に対応できるよう様々な専門家、対応できる職員を配置できるようにするか、または職員の中にもゼネラリスト的に対応できる職員を配置できるよう育成していく必要があると思います。 　また、そうしたことを踏まえて、区民の声をいかに受け止めるか、窓口の体制が必要だと思いますが、見解を伺います。

今現在、精神疾患を含む複合的な課題がある方には、支援が必要でございます。 　関係機関同士が知恵を出し合いながら、これまで以上に連携を高めていく必要がございます。 　大森地区でモデルとして実施した重層的支援会議では、多機関連携を調整する地域福祉課の担当者が、聞き取った情報を基に、関係機関に集まってもらい、支援方針と役割分担について話し合っています。 　また、会議には、実戦経験が豊富で、行政福祉を専門とするスーパーバイザーも参加しており、支援方針への助言もいただいております。 　中立的な調整役が会議を進め、支援の計画づくりを検討することで、各支援機関が役割に応じて主体的に動ける体制ができ、効果的であることが分りました。 　参加した支援者からも、会議に参加したことで、知らなかった知識も得られ、勉強になったと、そういう声も聞いております。 　令和５年度から、この多機関連携を調整する重層的支援会議を四つの地域福祉課で実施する体制に拡充いたします。今後は、健康政策部ほか、庁内の関係部局と連携しながら、実践を積み重ねることで、支援に必要な広い知識と連携協力のスキルを持った職員の育成にもつなげるなど、引き続き包括的な支援体制の整備を進めてまいります。

本当に、こうしたいろいろな対応、特にいいことでもあると思うのですが、ここ数年、医療とか、いろいろな研究の発達もありまして、これが実は疾患だったとか、これは実は障害だったとか、実はこういう病気でとか、こういう特性だということがたくさん分るようになってきています。 　一方で、それ全部に、では、今、対応できているかというと、やはりそれはなかなか、まだまだ対応もできていないということもあると思います。 　また、本当に、この健康寿命も延びたということもありますけれども、高齢化と一緒に様々な課題がセットになることで、より行政の仕事も増えますし、またその介助するご家族だとか、そういった方たちもたくさんの不満や不安も抱えているかと思っております。 　今後、本当に少子高齢化と言われまして、先日７７万人ですか、外国人も入れても７９万人で８０万人を切る一方で、これは本当にお亡くなりになる方が、これから４０年間、５０年間、毎年１５０万人を超えるだろうという推測が出ています。 　もう、そうした中では、生まれる方がもう亡くなる方の半分だという中で、その行政の中でも大きく在り方が変わってくるかなと思います。 　本当に、この大田区のほうでも、そうした時代の変化に対応できるように、そして区民のニーズに対応できるように、そうしたことを対応できるように、今後もいろいろな支援ですとか、相談を考えていっていただければと思います。 　といったことで、こちらで質問を終わらせます。ありがとうございます。

次に公明の質疑に入ります。 　椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿真一です。 　事項別明細書１４５ページ、重層的支援体制整備事業とおおた子どもの生活応援プラン推進事業について伺います。 　昨年、二つの団体から食品ロスの削減とフードドライブについてご相談を頂戴しました。 　一つ目は、区内に４か所の拠点があり、３０年以上も活動され、どちらかといえば平均年齢が高い団体と、もう一つは池上を中心に若い世代の方々が中心の立ち上げられたばかりの団体です。地球温暖化の防止のため、身近な食品ロスの削減とフードドライブにチャレンジしたいのですが、詳しく教えてほしいとのことでした。 　８年前、地球温暖化防止、ＣＯ２削減の観点から、区内企業の食品ロスと子ども食堂をつなぐ大田区地産地消型未利用食品の有効活用事業や、特別出張所でのフードドライブについて、何度も本会議場で質問に立たせていただきました。 　８年たった現在、幅広い年齢層の方々からこのようなご相談をいただくようになったこと、本当にうれしく思っております。松原区長の英断、環境清掃部の皆様の、また当時環境清掃部長だった市野部長をはじめ、歴代の関わってこられた皆様の努力を高く評価いたします。ありがとうございます。 　現在、本区は５か所の特別出張所をフードドライブ拠点として取り組んでいただいております。日頃から区民に親しまれている特別出張所を拠点とすることは、近隣の小学生も参加することができ、環境マインドの向上や他人を思いやる慈しみの心の育成などの効果も見込まれます。 　引き続き、特別出張所での実施に期待をしているところでございますが、少し気になったのが、特別出張所によって少々ばらつきが見られるということでございます。 　質問します。環境清掃部としてこうした状況から今後どのような対策、施策をお考えになられているのか、本区の見解をお聞かせください。

フードドライブ事業は、脱炭素社会の実現と福祉的貢献の双方に寄与する手法であると考えております。 　一方、回収拠点まで距離がある地域もあり、こうしたことが各出張所の回収差につながるものと考えます。 　今後の施策方向性ですが、環境清掃部は、福祉部との連携をさらに強化し、区民がフードドライブしやすい環境を整えてまいります。 　具体的には、幅広い世代の区民及び事業者に向け、様々な手法により情報発信をするとともに、食品ロスに関するセミナー開催などの啓発により、意識をさらに高めてまいります。 　あわせて、現在実施している出張所拠点に加え、区民の日常生活に身近な店舗事業者の参加協力を促進してまいります。常時回収拠点を増やすことで、回収量の偏りが緩和されるとともに、日中、仕事で出張所に持ち込めない区民の方もフードドライブ活用の機会をご提供することになります。 　区は、これまで有効活用の手法として、福祉部及び大田区社会福祉協議会と連携し、フードドライブを実施してきました。おかげさまで区民、事業者とも、食品ロス削減に対する意識は高まりつつあります。 　このような状況を好機と捉え、区民、事業者の行動変容につなげてまいります。

期待しております。よろしくお願いいたします。 　さて、令和５年度大田区予算（案）を拝見いたしますと、特に子ども、環境、まちづくり施策に焦点を当てるとの記述がございます。 　まさに、食品ロスの削減やフードドライブパントリーは本区の進める子どもと環境にマッチした施策と考え、高く評価いたします。 　そこで、特に注目したいのが、大田区地域共生社会の実現、新規事業のおおたフード支援ネットワーク事業でございます。 　その取り組みについて、お伺いしたいと思います。 　まず、一つ目、食料を集めるについてです。区のホームページでフードドライブと検索しても、いつ、どこどこで、フードドライブを実施いたしますや、フードドライブの結果を報告いたしますなど、本区の取り組みしか見つかりません。 　今から始めようと考えておられる皆様が、何が必要なのか分りやすく、具体的なイメージができるような改善をしていただきたいと考えます。本区の見解をお聞かせください。

これまで大田区社会福祉協議会では、自治会・町会やグランデュオ蒲田店、その他様々な地域、企業との連携によるフードドライブの活動の取り組みを推進してきました。年々その活動への参加者及び提供される食料の量、どちらも増加傾向にございます。 　このようにフードドライブの活動は、小さな規模から始めることができ、多くの方が取り組みやすい地域貢献の活動だと認識しております。 　来年度からは、本事業をより推進していかれるよう、大田区社会福祉協議会が進めてきた区民主体の活動を、区が責任を担うことで積極的に進めてまいります。大田区社会福祉協議会のこれまで蓄積した経験を踏まえ、地域に皆様がフードドライブの活動を行うにあたり、地域から食料を集めるための広報等、活動に何が必要かをイメージできるよう、活動開始のノウハウをまとめ、区のホームページ、ＳＮＳ等を活用し、周知、広報を行い、地域の皆様の活動を支援してまいります。

よろしくお願いします。 　次に二つ目、食料を仕分ける、届けるについてでございますが、コロナ禍前から子ども食堂を通し、政府備蓄米や本区の備蓄食糧、また生理用品など、パントリーを行わせていただいておりますが、場所や人手の確保など、継続したボランティアとなりますと、様々な課題が表面化してまいります。 　本区の考えをお聞かせください。

フードドライブで数多く集められた食料の集配や仕分ける作業は、多くの人の手を要しますが、地域の皆様が協働し、分担することで、様々な方が様々な形で支援に携わることができます。 　この活動は、とりもなおさず社会への参加の機会につながり、自身の役割を実感できる場にもなり得ると考えております。 　大田区社会福祉協議会のこの取り組みには、これまでも多くの方に参加していただき、さらに活動を希望される方からの声が寄せられています。区は、今後、大田区社会福祉協議会と定期的な連絡会を持ち、集荷や配送等の諸課題について、協力してくださっている方々の声を聞きながら、事業の継続性を高めるとともに、区民の思いが具体化できるよう検討を行ってまいります。 　これにより、収集、運搬、保管、仕分け、配送等の多くの役割と協力者とのマッチングを行い、必要な方に食料がスムーズに届けられるよう努めてまいります。

そして、最後の三つ目、食料を通じてつながるについてでございますが、昨年８月、沖縄の子ども食堂で中学生に酒を飲ませたとして、その経営者が逮捕されました。また、暮れには、板橋区の子ども食堂でボランティアの女性に性的暴力を振るう事件も発生いたしました。 　私が通っている子ども食堂でも、玄関先に食べ散らかしたごみを捨てられるなど、心ない悪質な嫌がらせも聞いております。 　昨年９月、その子ども食堂の代表と池上警察署へ行って、事情を説明し、警察官の立ち寄りをお願いしたところ、快く受けていただきました。現在は、パトロールの途中に立ち寄ってくださり、子どもたちとの交流など、いい意味の効果があるそうです。 　本区発祥の子ども食堂も、現在は区内で３４か所ございますが、最近はシニア食堂も増え始め、大人向け孤食対策も始まったと聞いております。皆さん、善意の心で取り組んでいただいております。食料を受取に来られる方やボランティアの皆さんが心ない嫌がらせなどを受けないよう、活動への理解促進と安全対策は必要と考えます。区の見解をお聞かせください。

子ども食堂のみならずフードパントリー活動は、生活にお困りの方へ、食料とともに安心を届ける活動として有効な取り組みと考えています。コロナ禍における食糧支援の取り組みにより、それらの呼称は認知されてきていますが、これらの活動の内容や趣旨に対する理解は、地域社会に十分浸透し切れていない状況だと考えております。 　区は、この活動をさらに広げていくため、誤解などを生まないよう、関係機関や地域の皆様への周知、広報を積極的に行い、活動への理解を促進してまいります。 　こうした理解が深まることで、子ども食堂等の活動への心ない行為を減らすとともに、活動に対する支援を広げてまいります。 　また、地域の暖かな見守りや、パトロール等も含めた警察のご協力を得て、食料の提供を受ける方や、活動者の安心につなげてまいります。 　このように区が責任を持って、フード支援ネットワーク事業に取り組むことで、多くの人が地域に関わるきっかけをつくり、地域のネットワークの拡大と活性化を図り、支え合いの地域づくりを推進してまいります。

区が責任を持ってという言葉がすごくいいと思います。 　冒頭にも申しましたが、区内のＮＰＯなど、各種団体は、大いに関心を持っていることが感じ取れます。そういった気持ちを大切にしながら、ボランティアに携わる皆さんが楽しく、安全に活動できますよう、さらなる支援をよろしくお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、事項別明細書１６５ページ、病児・病後児保育事業について伺います。タブレット資料１をご覧ください。これは、共稼ぎ世帯の年次推移、令和３年度版厚生労働白書によるものです。青の折れ線グラフが専業主婦の推移で、赤の折れ線グラフが共稼ぎの推移となっております。 　約３年前の数字でございますが、ご覧のとおり共稼ぎ世帯が右肩上がりで、今でも伸び続けているというのが見てとれます。 　また、２０１５年の国勢調査によりますと、子育て世帯のうち６４．４％が共稼ぎと言われ、現在は７０％前後まで伸びているとも考えられます。若い夫婦の皆さんにとりまして、夫婦共稼ぎは当たり前の時代といっても過言ではないと考えます。 　また、国連の進めるＳＤＧｓ５番目の目標には、ジェンダー平等を実現しようとなっており、我が国においても、さらに女性の社会進出は加速してくものと考えます。 　しかし、子どもが発熱し３７．５度を超えると、保育園を利用することができません。そんなときに頼れるのが、病院に併設され、１日２，５００円で預かってくださる病児保育室でございます。 　そこで、本区の令和３年病児保育の利用実績についてでございますが、昨年の決算特別委員会で５，４３５人延べと伺いました。 　タブレット資料２をご覧ください。昨年、決算特別委員会で使用したグラフです。これは、東京女子医科大学の野原医師が三つの保育園を５年間、延べ１，８３４人、園児を調査した保育園児年齢別一人当たりの年間病欠日数を表したグラフです。 　グラフを読み解くと、やはり０歳の乳幼児が最も病欠日数が多く、成長とともにその日数も減少傾向にあることが分ります。 　タブレット資料３をご覧ください。これは、昨年度の本区における全保育サービス定員１万７，９８０人を年齢別に分け、そこに先ほどの病欠日数を掛け、推定でございますが、本区における各年代の病欠人数を加重計算したものであります。 　この表から令和３年に本区内で保育園を休んだ園児は、延べ１６万３，９３７人となり、昨年度の利用者実績数５，４３５人と比較すると、病児保育の利用率は３．３％となります。低いと思います。

区内の若い夫婦との会話で病児保育の話をいたしますと、大半の方が存じておられません。 　タブレット資料４をご覧ください。これは、民間会社が行った病児保育の認知度を調査した結果ですが、この調査結果を本区に当てはめますと１万３，４８５人の保護者が病児保育を利用されていないということが推測されます。 　昨年末、区内の病児保育室を訪問し、５組の保護者と話すことができましたが、全ての保護者から共通していただいたコメントは、「病児保育がなければ子育て中の共働きはできません。」や、「病児保育があるから安心して働くことができます。」でございました。 　しかも５組中３組はお父さんが連れてこられました。皆さん、奥さんの仕事も自分の仕事と同等に大切にされ、夫婦交代で送迎されているということでございます。けなげに頑張っておられました。 　一方、病児保育を本区のホームページで検索いたしますと、文字が多く、告知用のポスターやチラシなどが見当たらないのが現状でございます。 　質問します。今後、本区はどのように病児保育について告知を行い、利用率を向上させていくおつもりなのでしょうか。区の見解をお聞かせください。

保育サービス定員が拡充されてきたことに伴い、お子さんが病気で保育所を休まなければならずお困りになるという方も増加していると考えております。 　保育所に通えないときに、区が委託実施しております病児・病後児保育を利用いただけるように、区のホームページや子育てハンドブックで案内しております。 　また、保育所を利用する方へ案内するために、入園申込みのしおりと、毎年保護者の方へ配布しております「入園後の各種手続について」にも、利用方法、施設案内、利用料金等について詳しく記載しております。 　今後、さらに保護者の目に止まりやすく、効果が見込まれる保育所や健診を実施している地域庁舎等への案内ポスターなどの掲示を通じて、当該事業の周知に努めてまいります。

期待しております。よろしくお願いいたします。 　ポスターには、ぜひＱＲコードなどを入れていただいて、手軽にダウンロードできるようよろしくお願い申し上げます。 　次に、送迎サービスについてお聞きします。現在、病児保育室によっては独自に送迎サービスを行っている病児保育室もございますが、保護者にとっては朝の送りや、日中に急な発熱で保育園まで迎えに行かなければならない場合、送迎サービスがあればどれほど助かるか想像つきます。 　質問します。区には東京都からも補助が出ております送迎補助について、ぜひ、検討していただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

保育所で急な発熱など、疾病が疑われる場合、保護者が仕事を切り上げ、急きょお子さんを迎えに行く必要がございます。 　その後、病児・病後児保育へお子さんを預けることになったとても、保護者の方にとって送迎が困難になることがあり、その必要性が高いことは認識しております。 　病児保育実施事業者が送迎を行う上で、保育所が安全確保のため実施している送迎する方の登録や、送迎車への専門職員の同乗など、様々な課題も含め、どのように実施できるか検討してまいります。

よろしくお願いします。 　安心して子どもを産み、育てられる大田ということをよく耳にいたしますが、病児保育を推進することは、若い共働きの夫婦に対しても、安心して働く環境を守っていくことにつながると考えます。 　これからも、選ばれる自治体の重要な部分と思いますので、よろしくお願い申し上げ、質問を終了いたします。ありがとうございました。

以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。 　次に、第４款衛生費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１７４ページをご覧ください。お手数をおかけいたします。 　第４款衛生費でございます。 　本年度１１８億５，４２６万８，０００円で、２２億４，８８２万９，０００円の減でございます。第１項保健衛生費は、款と同額です。 　第１目保健衛生総務費、本年度３０億３，１５４万４，０００円で、１億８，９６３万３，０００円の増でございます。主なものは、３番に記載の災害時医療体制の整備４，１３６万９，０００円の増、６番、おおた健康プランの推進１，３５０万３，０００円の増でございます。 　次に１７６ページをお開きください。第２目感染症予防費でございます。本年度４０億３，６５７万円で、３１億２００万３，０００円の減でございます。主なものは、１７９ページ、１０番、新型コロナウイルスワクチン接種で３６億９，１２６万６，０００円の減でございます。 　第３目生活習慣病予防費、本年度１９億６，９９７万１，０００円で、７，０３５万２，０００円の減でございます。主なものは、２番、健康診査で６，３９２万円の減です。 　１８０ページをお開きください。第４目母子保健費でございます。本年度１８億２，３６７万円で、７億７，７２９万２，０００円の増でございます。主なものは、１番、母子保健指導で８億２，１４７万１，０００円の増でございます。 　１８２ページをご覧ください。第５目公害健康被害補償費、今年度９億７５３万８，０００円で、４，５５６万円の減でございます。 　第６目環境衛生費、本年度３，３５１万円で、４３万円の増です。 　第７目食品衛生費、本年度２，５２３万５，０００円で、３３万８，０００円の増でございます。 　次に１８４ページでございます。第８目動物愛護費、本年度２，６２３万円で、１３９万３，０００円の増でございます。

この款には、自民、公明、令和から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。

自由民主党の押見隆太でございます。衛生費、質問させていただきます。 　毎回、私は衛生費を取り上げさせていただくのですが、この間の決算特別委員会でも取り上げさせていただいたセブン－イレブンに設置したＡＥＤについてお聞きをしたいと思います。 　この間、決算特別委員会で質問した際に使ったのが２回で、実際大田区民の方、ほとんどセブン－イレブンに大田区がＡＥＤを設置したことを知らないし、ましてや店員もほとんどが知らないような状況の中で、しっかりとプロモーションしていかなければいけない、こういったようなことを言わせていただきました。 　その後、どのような取り組みをしているのかと、これから聞かせていただくのですが、実はまち中を見てみますと大田区の掲示板ではねぴょんがセブン－イレブンにＡＥＤあるよというポスターも拝見したりして、取り組みが始まってきたのかなと思いますけれども、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

一人でも多くの区民に近くのセブン－イレブンにＡＥＤあることを知ってもらい、迅速な救命活動につなげてもらうため、周知啓発をさらに強化し取り組みました。 　具体的には、はねぴょん健康ポイントでの一斉プッシュ通信や東急線蒲田駅構内のポスター掲示、ＪＲ蒲田駅エスカレーター付近でのポスター掲示を実施いたしました。加えて、区内全郵便局に対してポスター掲示の協力依頼を行っております。 　また、医療体制が希薄となる年末年始の時期に合わせて、区設掲示板にチラシを掲示し、併せてＡＥＤの設置場所がスマートフォンですぐ確認できるよう、区のホームページに地図情報を掲載しました。 　セブン－イレブン本部とは、ＡＥＤ設置ステッカーが一部貼られていない店舗があることや、ＡＥＤが設置されていることを知らない従業員がいること、また外国籍で日本語理解が円滑でない従業員もいることなど、区側で見えてきた課題について共有し、対応や対策についての意見交換や調整を現在も継続しております。 　セブン－イレブンと引き続き連携してまいります。

様々な取り組みを、私が気づかないところでもやっていっていただいて、こうやって議会で取り上げた意味があるのかなと思います。 　やはり、これ、セブン－イレブンに大田区がＡＥＤを設置したことは、本当、私はすばらしいことだと思っておりますけれども、やり方がちょっとうまくいっていなくて、区民への周知もいっていない、セブン－イレブンの店員でも知らない。こういった中でプロモーションをしっかりやっていってほしい。 　この間も私は言ったのですけれども、例えば、私がよく言う多摩川線とか池上線でトレインチャンネルとモニターでシナガワンしか出ていないよと、大田区の映像を流しましょうよという中で、例えばセブン－イレブンにＡＥＤ、大田区が設置していますよとか、こういったようなプロモーションも非常に面白いと思いますし、あとはやはり店員がほとんど知らない、例えばセブン－イレブンのところにのぼりとかを立ててとか、いろいろ宣伝していけることがあるかと思いますので、関課長、引き続きしっかりと、ご期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、話が変わって、これ、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンターのことについてお聞きしたいと思います。 　現在、マスコミなど報道で、関西地区の幾つかの自治体のコールセンターの業務委託で、受託した回線数より大幅に少ない人員で業務を実施して、稼働していない回線分を請求する、水増しする事案がありました。 　大田区でも当時２００何十人体制でとか、２００何回線で対応しますよと、私、内心本当にそんなに人が集まってできるのかなとか思っていたのですけれども、大田区というのは、その辺はどうだったのか、チェック体制はどうだったのかをお聞かせください。

区の新型コロナワクチン接種のコールセンターは、接種の予約や相談業務を行っています。オペレーターが対応する回線数は、接種が始まった令和３年度は最大で２２４回線、令和４年度は問合せが多い時期は１２４回線、少ない時期は７４回線で稼働しております。 　回線数は、おおむね２か月先の問合せの見込みを精査し、事前に協議の上、受託事業者が体制を整備し、事後に、区はオペレーターの配備状況の報告を受け、回線数に見合うことを確認しております。 　また、受託事業者が日次、週次、月次で予約や相談の実績数の報告を受けており、区は予約完了件数などと突合して、日頃から予約内容に疑義がないことを確認しております。

その中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施にあたって、区は再委託の、この部分に関してどのように把握しているのか、お聞かせください。

受託事業者が業務の一部を第三者に再委託するときは、あらかじめ区の書面による承諾を受けなければならないことや、業務の全部、または主要な部分を一括して委託することを禁止することが契約約款で規定されています。 　受託事業者から再委託の申出がある場合は、契約約款に抵触していないことや、受託事業者の責任の下で業務が履行できる体制であることを把握し、承諾をしております。

今回のコールセンターだけではなくて、ワクチン接種全体の委託業務であったので、その部分のコールセンター業務は再委託されていたという認識でおりますけれども、しっかりと区がチェック機能を、しっかりと果たすことが大切でございますので、私たち自民党としても、やはりよく議員の間で話題になるのが、しっかり再委託とかをチェックするのも同時に、中抜き、どんどん下請へ流れて中抜きを監視して、人件費にしっかりと回っていけるような環境づくりのお手伝いをしていきたいと思います。 　以上、短い時間ですけれども、衛生費を終わらせていただきます。ありがとうございました。

多胎児家庭への支援についてお伺いいたします。 　国、東京都ととも少子問題対策に力を入れていく中で、大田区においても来年の予算案については子育て支援関連の事業費について拡充していく姿勢を明らかにしていると見てとれます。 　少子化対策は、いよいよ待ったなしの状況となっており、今までの政策、施策からは一歩も二歩も踏み込んだ対策の必要性が叫ばれております。 　また、今般の子育て支援策においては、従来とは様相が異なり、自治体間競争の側面が色濃くなってきております。 　先日、庄嶋委員も触れておりましたが、２０１４年日本創成会議の報告により、消滅可能性都市として２３区で唯一名指しされた豊島区は、すぐに要因を分析するチームを役所内に立ち上げ、若年女性の転入が大幅に減少することが消滅可能性の原因と位置づけました。 　その後、子どもと女性に優しいまちづくりをスローガンとして、本腰を入れて対策に乗り出したところ、減少に向かうという推定を覆し、若年女性人口は早くも増加に転じていきました。 　後に高野豊島区長は、雑誌「中央公論」２０２１年６月号のインタビューで、日本創成会議の報告書に用いられた統計データに、ほかの区のものと異なるものが用いられており、そもそもの推計データ自体に誤りがあったことを指摘しております。 　高野区長及び豊島区役所が立派だったのは、この誤りをあげつらい、抗弁に利用することなく、この事実を解明した後でも、この消滅可能性都市という不名誉かつ衝撃的なレッテルを最大限に活用し、区のイメージの改善や実際の若年女性の人口増につなげていった巧みさにあると思います。 　池袋駅周辺公園開発など、斬新で先進的な取り組み、大胆、ダイナミック、かつ巧妙な行政手段を発揮された高野豊島区長は２月９日にご逝去されましたが、生前のご功績に敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。 　この豊島区の取り組みのように、他区の子育て支援、少子化対策施策に差をつけ、子育て世代に選ばれる自治体を目指す上では、他自治体とは違う目標設定を掲げ、その課題解決への姿勢や熱量を対外的に発進することが必要となります。 　コロナ禍以降、子育て施策におきましては、ばらまき競争に陥りやすい傾向がありますが、単なる物量ではなく、目的を定めた戦略的な取り組みを進めていっていただきたいと思います。 　多胎児家庭への支援の話に戻りますが、大田区における多胎出産の数は大体年間５０組程度で推移しております。多胎児育児は年齢差のある２人の子どもの育児とは異なり、同時並行で夜泣きやおむつ交換、体調不良、授乳や食事などに対応しなければならないなど、特に初産での多胎育児は、単に掛ける２ではなか、何倍もの負担感がのしかかります。 　こういった特別に負担の大きい子育て世帯に対する支援は、一般的な子育て支援対策にプラスアルファという形になりますが、こういったきめ細かい部分への注力が、その自治体の子育てに関する関心の高さ、熱意の大きさになって表われていると思います。 　そこでお聞きしますが、まず、既存の母子保健の子育てサービス事業について、多胎児である場合は、一般の単胎児への支援に加えて、どのような差があるのでしょうか。

多胎児家庭は、身体的、精神的、経済的な負担が大きく、妊娠初期からの支援が重要です。そのため、特に支援が必要な家庭として、保健師が母親の困り事などを定期的に把握し、必要なタイミングで必要な支援につなぐよう努めています。 　また、精神的な負担軽減のため、多胎児家庭を対象とした教室を開催し、妊娠期から参加いただいています。多胎児の育児経験者などと、悩み相談や情報交換をすることで不安を軽減しております。 　さらに、経済的支援として、妊婦健康診査費用を追加助成しているほか、新たに開始する子育て応援ギフト、アニバーサリーサポート事業のクーポンやこども商品券をお子様の人数分支給いたします。 　加えて、宿泊型産後ケアの利用料金をお子様お一人の場合と同額とし、負担を軽減しております。

子育てサービス事業については、子どもの数に応じてということなので、単純に掛ける２であるということなので、それ自体は至極真っ当に聞こえるのですが、先ほども申し上げましたとおり、多胎児育児には年子の単胎児育児と比べても負担感には想像を超える差があります。 　時間、体力的な負担の大きさもそうですし、家計としても予期せず２人の子を授かり育てることに対する準備の不足、不安感の大きさなども単胎児育児とは全く異なる部分であるところでもあります。 　消耗品の消費や、それに比例して出るごみの量も２倍となりますが、夜泣きやおむつ交換などで十分に休むことができず、朝、ごみ出しの時間に間に合わず、部屋に加速度的にごみがたまってしまい、それが精神的に圧迫してしまうなど、当事者ではない我々には教えていただくまでなかなかリアルに想像ができなかったような苦悩もあります。 　子どもの数にかかわらず、親の手の数、目の数は変わりません。また、親の収入がそれに応じて増えることもないのが現実です。この部分への支援強化について。大田区としてどのように考えるか、区の独自施策の取り組みについての考え方をお聞きいたします。

国や広域自治体及び基礎自治体の役割分担と事業の持続可能性に照らし、多胎児世帯を含め、経済的給付については、国や東京都など広域的な観点から幅広く検討を進めていくべきと考えます。 　現在、国においては、多子世帯への増額を含む児童手当の制度見直しの検討が進められているところであり、それらの動向を注視してまいります。 　一方、身体的、精神的負担を軽減する観点からは、令和３年度から実施しております産後家事・育児援助事業において、世帯単位ではなく児童の人数に応じて利用限度時間が増える仕組みとするなど、多子、多胎児育児の厳しい状況を考慮して施策の推進を図っております。 　今後も区といたしましては、充足するべきニーズを見極め、多子、多胎児をはじめ、子どもとその家族の状況に応じた支援の必要性を勘案しながら、子育て施策の一層の充実に努めてまいります。

大田区としても、この問題に対しては少し意識を向けていただき始めていただけているのかなというのはありがたく思うところもありますけれども、やはり何をするにも国、東京都頼みから抜け出せていないという印象が、どうしても拭えないところでもあります。 　来年度予算案については、大田区も子育て支援策に力を入れ始めてきたことに一定の評価はなされるべきだと考えます。しかしながら区独自の施策として、独自色として打ち出していくには、目玉に乏しいと感じることも事実でありまして、現実に、各区が次年度予算案をプレスリリースしている中であっても、大田区の子育て施策が報道で扱われたとはほとんど見聞きしておりません。 　豊島区のような社会問題としてクローズアップされたことを契機に、大胆に施策を展開し、積極的な発信をしていく事例も参考にすると、昨今では子育て支援策の充実に関心が高まっている状況に乗じ、大田区独自の子育て施策を打ち出していくべきであると考えます。 　子育て応援メールのように、個別で対応する発信はもちろんのこと、対外的に大田区の子育ての支援策は優れているという印象を打ち出していく広報戦略も併せて必要となると思います。 　対象となる家庭が、年間５０世帯程度、仮に３歳までを支援の対象としたとしても１５０世帯程度と少ないことを考えますと、需要の総数は少ないと考えることもできますが、逆に考えれば、限られたスケール感の予算でも、そのような少ない世帯にも目をしっかり配り、手厚い支援を行っているという印象を与えることもできます。 　これは、多胎児育児家庭の当事者でなくても、大田区を転入先の候補と考えている子育て世帯や、また現在区内で在住している子育ての当事者からも大田区の子育て支援は目が行き届いていて、手厚いと感じさせることもできます。 　また、多胎児育児の最中である当事者からは、とにかく時間と体力の余裕がなく、情報収集をしたり、整理するだけの心のゆとりがないという話もよく聞きます。先の子育て応援メールも包括的な内容が続くと、どうしても未読がたまっていき、読む習慣が失われたり、欲しい情報をその中から取捨するのは苦痛に感じることもあるということです。 　こうした世帯には、多胎児子育てに特化したプッシュ型支援を行うか、せめて区のホームページの目立つところに情報をまとめたページへのリンクを貼るなど工夫をしていってほしいと思います。 　繰り返しになりますが、圧倒的多数である多胎児子育ての当事者以外の人たちにも、区のそういった姿勢を見せることに意義があります。多胎児育児に向けてもう一歩進んだ区独自の支援に合わせ、その情報を分りやすく発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区では、多胎児を妊娠、または養育しているご家庭に向けて、妊娠期から安心して子育てができるよう、今年度区のホームページ内に専用ページを設けて、多胎児支援に関する情報を一元化するとともに、利用可能なサービスをまとめたチラシを作成いたしました。 　現在、チラシは子育て支援に関する各種窓口のほか、地域健康課や児童館の双子サークル等で配布しております。 　今後も、必要なときに必要な情報に迅速にアクセスできるよう、分かりやすいホームページの構成に努めるとともに、ＳＮＳなどの媒体も効果的に活用し、様々な機会を通じて周知を図ってまいります。

そういったページや情報を探してもらうのではなく、いっそのことトップ画面に置いてみたり、特に頭を使わなくてもスムーズに該当ページまで導いていくような構成にしていただきますよう、工夫をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

出産前の支援について伺います。 　コロナ禍におきましては、両親学級が対面からオンラインに切り替えての実施となりました。オンラインでの実施により見えてきたニーズ、または課題について、区はどのように捉えているのかお聞かせください。

オンライン講座を実施して分かったことは、両親学級に求めることは体験や交流であるということです。オンライン講座では、参加者同士が交流する時間を設け、対面と同様の内容となるよう努めています。 　受講後のアンケートでは、講座の理解度はオンラインも対面も男女ともに差はなく、オンラインの利便性を評価する方もいらっしゃいました。 　しかし、特に女性はパートナーに妊婦体験ジャケットを着用してほしかった、もく浴を体験したかった、同じ境遇の方と直接話したかったとの意見が多数でした。 　これは、パートナーに妊娠中の体の負担を理解してほしい、出産後に育児を手伝ってほしい、子育ての仲間をつくりたいという気持ちの表れと捉えています。 　また、課題としては、今年度は対面とオンラインを併用していますが、対面講座は応募者多数のため、初産で出産予定日が近い方を優先しており、感染対策を考慮した現在の定員では、妊娠して間もない方は受講しにくい状況となっております。

そうですね、私の周囲でもキャンセル待ちをしても臨月にならないと、まずは当たらないよというお声も多数いただいております。ぜひ、希望される方が希望される形で両親学級を受講させてあげたいと考えますけれども、区の今後の体制確保について、伺いたいと思います。

育児に不安や悩みを抱え、孤立した子育て家庭が増える中で、父親の育児参加を促し、身近な地域での交友につながる両親学級の需要は、ますます高まっております。 　現在、両親学級は働く女性やパートナーも参加しやすいよう土曜日に各地域健康課で半日単位で実施しております。令和５年度は、原則として需要の高い対面式で全て実施することとし、より多くの方が受講できるよう開催数を１６回増やし、合計６６回開催する予定です。 　一方で、コロナ禍において、ご自宅で学んでいただけるよう、妊娠期の食事やだっこの仕方などの動画を区のホームページに掲載いたしました。特に、赤ちゃんの着替えやおむつ替えは、再生回数が１万６，０００回を超え、もく浴も６，０００回を超えるなど、多くのご家庭で育児の参考にしていただいております。今後も、区民の利便性を考慮し、ご自宅で育児の基本情報や子育て支援サービスの情報を得ていただけるよう、動画などによる情報発信の充実にも努めてまいります。

妊婦同士が交流を図ったり、いろいろな方とお話ができる機会を増やして差し上げたいなと心から感じております。 　また、平日三日制の母親学級におきましても、４庁舎別々の電話での申込みなど、申込み方法に対しての課題があるとのご意見も寄せられております。子ども・子育て支援制度における利用者支援事業でも、大田区では一部児童館と保育サービスアドバイザー事業として実施をしていただいておりますが、この利用者支援事業等をぜひ活用していただくなど、子育て世代包括支援センター機能のさらなる充実に向けまして、妊娠期からの相談支援事業の充実を切望して、質問を終わります。ありがとうございます。

次に、公明、質疑願います。

乳がん検診について質問をさせていただきます。 　初めに、大田区における自治体が実施する乳がん検診の現状について、エコー検査と呼ばれる超音波検査についての見解をお示しください。

現在、乳がん検診は国の指針に従い、４０歳以上の女性を対象にマンモグラフィ検査を実施しております。自治体で実施する対策型がん検診は、公共的な予防対策として実施するため、検診による利益が不利益を上回り、住民全体の死亡率の減少効果が科学的に証明されていることが基本条件となります。 　超音波検査は、マンモグラフィ検査では判別にくい乳腺の発達した若年層に対する有用性があることは、区としても承知しております。しかし、がんの早期発見、早期治療による死亡率減少効果を判断する証拠が不十分であるとして、現段階では国が推奨する対策型がん検診の検査方法の対象にはなっておりません。 　乳がん検診での超音波検査については、今後も国の動向などを注視し、情報収集に努めてまいります。

今回の質問ですが、区民の方より乳がん検診についてご要望をいただきました。その方の状況は、マンモグラフィ検査では見つけられなかったのですが、エコー検査、この超音波検査でがんが発見されたということでした。 　ただいまのご説明のとおり、大田区では国の指針に従って、マンモグラフィ検査を実施していただいていると伺っております。東京都２３区でも、同様の区が多いと伺って、ほとんどのようです。 　そのような中ですが、行政が実施をする乳がん検診において、一部自己負担を払えば超音波検査を受けられる区があり、また年代によっては若年層を超音波検査、６５歳以上をマンモグラフィ検査、その中間層の年代では超音波検査とマンモグラフィ検査のどちらかを選択できる検査体制の区もあります。 　これまでも、私ども区議会公明党から本会議の場でそうした予算、決算の款別質疑等の中で乳がん検診のことは繰り返し質問と要望をさせていただきました。その上で、今回は、若年層におけるマンモグラフィ検査による被ばくの懸念があることからの検診控えがあることや、先ほどのご説明の中にもありましたが、若年層においては、マンモグラフィ検査ではなかなか見えてこない方もいる状況があります。また、個人の体質によっても、同様の見えてきづらい事例があることも伺います。 　先ほどお話をしました東京都内でも２区、国の指針外だけれども、乳がん検診に超音波検査を取り入れている区もあるということは、１人でも多くの区民の命を守るため、総合的な判断の上での導入であると感じます。 　国の指針外で対策型がん検診の検査方法の対象にはなっていない検査方法ではございますが、私たち大田区におきましても区民の皆様の健康を守るため、乳がん検診における超音波検査の実施を強く求めまして、質問を終わります。

母子保健について質問します。 　ウィズコロナの時代に移行してきましたが、コロナ禍で孤立化が深まり、誰にも相談できずにワンオペ育児で負担を抱えているお母さんが多く、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっていることを見ても、子育てに困難を抱える家庭への支援、環境整備が社会全体で急務となっています。 　私は、これまで何度も生きづらい中で頑張っている妊婦やお母さんのリスクを早く発見し、適切に対応してほしいと要望してまいりました。 　本区は、令和５年度より本庁舎でも行っていた妊婦面接の実施場所を四つの地域健康課に集約し、地区担当保健師が妊娠初期から伴走型相談支援を行うことになると伺いました。ファーストコンタクトを重要視されたことを評価させていただきます。 　保健師と妊産婦との接触機会を増やしたその後に望まれるのは、リスクの早期発見につながる保健師の見つける、気づくの取り組みです。 　そこで、とうきょう子育て応援パートナー事業の実施にあたっての導入目的を伺います。

本事業の導入目的は、伴走型相談支援の実効性を高めるために、母子保健と児童福祉との一体的な支援体制を構築し、保健師の支援スキルを向上させることです。 　育児の不安や悩みを軽減するためには、妊産婦と区との接触機会を増やすだけでなく、悩みの本質に気づき、的確な支援を行う必要があります。 　このため、地区担当保健師が支援対象者のパートナーとなり、子ども家庭支援センターとともに寄り添った支援を行ってまいります。

とうきょう子育て応援パートナー事業は、東京都の補助率１０分の１０の事業であり、リスクの有無にかかわらず、全ての人に働きかけ、健康管理を進めるポピュレーションアプローチの手法を取り入れると聞いています。その予防的支援に取り組まれる区の意気込みを感じます。 　どのように展開されるのか、お聞かせください。

東京都の補助や支援を活用し、新たに三つの取り組みを実施します。 　一つ目は、東京都が示す科学的根拠に基づいたアセスメントを導入し、生育歴などから潜在的な支援の必要性を丁寧に把握します。 　二つ目は、地域健康課に妊産婦支援の経験が豊富な専門職を新たに配置し、地区担当保健師への助言や支援プランの進行管理を行います。 　三つ目は、東京都が主催する専門研修を、支援を行う職員全員が受講し、当事者視点のソーシャルワークのノウハウを習得します。 　令和５年度の前半は、研修などの準備期間とし、年度後半からの本格実施をする予定でございます。 　保健師全体の支援スキルを向上させ、全ての妊産婦が潜在的な支援ニーズを持っているとの視点に立って、誰一人取り残すことなく支援してまいります。

リスクの高いご家族に対しては、これまで子ども家庭支援センターが予防的支援推進とうきょうモデル事業として対応されてきました。 　その児童福祉で行ってきた予防的支援推進とうきょうモデル事業と、今回母子保健として取り組むとうきょう子育て応援パートナー事業との違いは何か教えてください。

二つの事業は、子育ての悩みや問題が顕在化する前の妊娠期からエビデンスに基づくアセスメントと支援対象者との信頼関係を構築するアプローチを実践し、母子保健と児童福祉が連携して支援する点で共通しています。 　主な違いは、支援対象者と支援体制です。 　子ども家庭支援センターが取り組んでいる予防的支援推進とうきょうモデル事業は、児童福祉の強化を目的とし、支援が必要とされる２５歳以下の初産の妊婦をチームで支援します。 　一方、地域健康課で取り組むとうきょう子育て応援パートナー事業は、母子保健の強化を目的とし、ポピュレーションアプローチを行う母子保健の特徴を生かして、対象者を広く捉えます。 　全ての妊婦を対象に従来のアセスメントを実施した後に、若年の方や頼れる人が１名以下の方などに、さらに新たなアセスメントを実施し、主に地区担当保健師がパートナーとして支援します。

その連携に期待しますが、どう進めていくのか、効果も含めお伺いいたします。

予防的支援推進とうきょうモデル事業は、令和５年度に終了し、令和６年度からは都内全域で本格実施される見込みです。 　二つの事業は、理念やスキームが同一のため、母子保健と児童福祉が共通認識の下で各々の役割を果たし、連携して実施してまいります。 　具体的には、母子保健でアセスメントを行った後に、地区担当保健師と子ども家庭支援センターでモニタリング会議を開催し、支援プランをともに検討して支援を開始します。 　支援ニーズが軽度の方は、地区担当保健師が支援し、それ以外の方は子ども家庭支援センターと協働で支援をする予定です。 　母子保健と児童福祉が一体となり、他職種連携を強化することで、これまでより手厚い支援が行えるものと考えております。

とうきょう子育て応援パートナー事業は、アセスメントする中でキャッチアップして、支援プランを作成し支援につなげていく流れと理解しましたが、その先のつながる支援について伺います。 　例えば、鬱病を発症しているお母さんは、病院に行くこと、保育所の申請の手続きをすること、家族という支援者に状況を共有することが困難です。 　さらにレスパイトの一時預かりがせっかくあっても、前に進むパワーがなく、支援するところはつながる先があっても時間が超過したまま一歩も前に進めない状況、状態が散見されます。 　一方、高齢者ケアプランを見ると、それらはほとんど整備されています。見つける、気づくの先のつなぐ支援がなければ、せっかくキャッチアップしても支援として成り立ちません。 　高齢支援と同様に、子育て支援も同行支援、書類申請の手伝い、家族への情報提供などができる伴走型相談支援を理想としますが、区はどのようにお考えでしょうか。伺います。

伴走型相談支援の効果を高めるためには、地区担当保健師が支援対象者にとって信頼できる身近な相談相手となることがとても重要です。 　そのためには、悩みを受け止め、気持ちに寄り添い、実際にサービス利用につながるまでの支援を行っていく必要があると考えます。 　モニタリング会議などを通じて、子ども家庭支援センターとともに状況に応じた支援プランの作成にこれまで以上に力を注ぐとともに、パートナーとして必要な支援をきめ細やかに行えるよう努めてまいります。 　母子保健や児童福祉サービスの積極的な利用はもちろんのこと、大田区社会福祉協議会をはじめとした地域支援の活用も視野に入れ、支援対象者が必要な支援を円滑に利用できるよう、当事者の目線に立った寄り添った支援を目指してまいります。

次に、グレーゾーンのお母さんに対する対応について伺います。 　妊婦面接時のポピュレーションアプローチでキャッチアップされずに、そのまま既往症がなくても鬱病を発病することも考えられます。 　また、以前の私の質問でも取り上げたように、発達障がいを持つお母さんは子どもが離乳食の時期に発病が認められることが多いとのことでした。子育てを頑張り続けた後、鬱病になったお母さんがやっとの思いで相談をしてくれた内容は、相談場所に行くことも電話をすることも無理とのことでした。 　一方、スマートフォンからのLINE相談は、グレーゾーンのお母さんからも気を使わないで相談できることから需要があり、効果も得られた報告も聞いております。さらにお母さん方に安心していただくために、利用できる支援を図式化することも大切です。 　伴走型支援の一環として、支援の図式化とLINE相談の開設を要望しますが、いかがでしょうか。

まず、支援の図式化については、妊娠期から子どもが３歳になるまでの健診や手続きなどを時系列で一覧化した妊娠・出産・子育てナビゲーションシートを新たに作成します。 　母子保健事業と併せて、産後家事・育児援助事業など、児童福祉事業なども掲載して、妊婦面接でお一人おひとりにご案内し、母子手帳とともに保管いただきます。 　さらに、妊娠、出産、子育てに関する区の主な事業をライフステージ別に分りやすく整理し、区のホームページなどで周知してまいります。 　サービスの利用を促すことで子育ての不安や負担を軽減してまいります。 　次に、LINE相談については、東京都が１８歳未満の子の保護者を対象に、子育ての悩みなどの相談を行っており、妊婦面接時に事業周知しております。 　また、同じく東京都にいて、妊産婦を対象に助産師が対応するオンライン相談も実施しており、ご本人の希望があれば、区へ連絡が入る仕組みとなっております。LINE相談については、東京都の利用実績や他自治体の取り組み状況などを今後注視してまいります。

身近な大田区でのLINE相談による連携の効率の良さというところでは、要望させていただきました。 　本区は、区独自で１歳児の養育家庭にアニバーサリーサポート事業を行い、アンケートを実施するとしています。このアンケートの際、出産応募ギフト、子育て応募ギフトとして、支給された合計１０万円のクーポンを何に使ったかを聞くことで、区内の子育ての傾向もつかめると思い提案をします。区のお考えを伺います。

少子化や孤立した子育て家庭に対する有効な支援が求められる中、区内の子育て家庭のニーズを把握することは大変重要と考えております。 　このため、アニバーサリーサポート事業の電子アンケートにおいて、子育て家庭の支援ニーズを把握できるよう工夫し、今後の子育て支援策の立案等に生かしてまいります。

以上で終わります。

次に、令和、質疑願います。

令和大田区議団の松原元でございます。本日、衛生費で５分お時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 　これまで、大田区は長年にわたり地域猫活動の推進をいたしてまいりました。過酷な野外環境で暮らす不幸な猫らをこれ以上増やすことなく、地域で慈しむこの活動は、極めて大切な取り組みであると考えております。 　この間、制度内容が幾度か変遷してきたと理解をしておりますが、現在の具体的な取り組みとこの間の実績のご答弁をお願いします。

愛護動物を所管する生活衛生課には、以前から地域に野良猫が増え、ふん尿や鳴き声で困っているとの声を多数いただいておりました。 　これに対応するため、本区の地域力を生かし、自治会・町会等の地域団体が主体となって取り組む、飼い主のいない猫対策、いわゆる地域猫活動を支援する取り組みを令和元年度から開始いたしました。 　この制度は、地域団体に対して、猫の去勢、不妊手術の費用助成や、猫を管理する上で、必要な餌やり、さらにトイレの設置方法などの助言を行うものです。 　制度の開始以来、令和４年１２月末現在で、自治会・町会等、延べ２６の地域団体にこの制度を活用いただき、９２頭の猫に去勢、不妊手術を実施いたしました。

本当に延べ２６団体というのは、すばらしい実績、成果が上がっているのだと感じております。 　この間、私もとある団体のこのこの度の制度活用に際して、仲介を務めさせていただいたことがございます。名前を伏せさせていただきますが、自治会を単位とした地域猫活動の推進はなかなか難儀であると感じたところでございます。 　地域には様々な思いをお持ちの方がいらっしゃいます。伺います。本事業について、どのように区内に広がってきたのか、この間ですね、ご答弁を願います。

制度制定当初、参加いただいた自治会・町会等の地域団体は２団体でした。その後、この制度を活用した団体の方が、実際の活動内容や地域の猫の頭数が減少した、発情期の猫の鳴き声がなくなったなど、活動の効果を紹介していただいた結果、少しずつではありますが、着実に事業が広まってまいりました。本年度は、１３の自治会・町会等の地域団体にこの制度を活用いただいているところです。

今が１３団体、本当に最初が２団体であったことを考え、延べ２６団体ですか、本当に確実にご進捗いただいていることを本当に感謝をする次第であります。やはり地域でいろいろな方がおりますので、行政の皆様の後押しが本当に不可欠な事業だと感じております。 　地域猫活動は、松原忠義区長の下、推進され、発展をしてきたと理解をしております。本年度をもって区長が退任をされる状況でありますが、私は、引き続き、区にはこの活動を発展していっていただきたいと強く願っております。本事業の継続性について、区のご見解はいかがでしょうか、ご答弁を願います。

この制度を活用いただいている自治会・町会等の地域団体の方に、毎年アンケートを実施しております。回答のほとんどに、制度の継続を望む声をいただいているところです。来年度以降もこの制度を継続し、地域の住民の方と猫が共生できる社会を目指してまいります。

強い継続性に対する思いを感じられました。本当に不幸な猫の数を減らし、そして、その子らを見ながら心を痛める区民の方が１人でも減ることを祈念いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款産業経済費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書１８６ページをお開きください。第５款産業経済費でございます。本年度、６７億７７５万５，０００円で、８億６，２４４万２，０００円の増でございます。第１項産業経済費は、款と同額です。 　第１目産業経済総務費、本年度、６億２，８００万６，０００円で、６，７３３万４，０００円の増でございます。 　第２目産業振興費、本年度４５億５，２５５万２，０００円で、９億６，３６１万６，０００円の増です。主なものは、１８９ページ、１１番、にぎわい・つながりの創出、４億８，２８６万６，０００円の増です。 　次に、１９０ページをご覧ください。第３目産業施設費、本年度、１５億２，７１９万７，０００円で、３，３５８万円の減でございます。なお、観光振興費につきましては、組織改正に伴いまして、第２目産業振興費に移行したため、皆減でございます。 　以上でございます。

この款には、自民、公明、共産、令和から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民の質疑に入ります。 　塩野目委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

空港臨海部の持続可能な開発について質問をします。 　まず、羽田イノベーションシティについて質問します。コロナ禍ではありましたが、令和２年７月３日にまち開きがあり、私も当時議長として、松原区長とテープカットをさせていただきました。そして、立て続けに、９月１８日には本格稼働記念式典もありました。 　「追い風が吹いてきました。厳しいコロナ禍ではありますが、これを機に少しずつアクセルを踏んでいって、大田区のものづくり、産業、文化、様々なポテンシャルを国内外に発信してまいりたい」とご挨拶させていただいたのを強く記憶しております。 　その羽田イノベーションシティが、いよいよ今年秋にグランドオープンを迎えるわけであります。コロナ禍での苦しいスタートとなってしまったと思われますが、企業集積に向けた誘致活動や、先端と文化を感じられるイベント実施、国土交通大臣の視察、羽田スマートシティＥＸＰＯもありました。ここまで、羽田みらい開発と区が連携して、今できることに取り組んできたと認識しております。 　私は、羽田イノベーションシティのところをしょっちゅう通るのですけど、オープンしてしばらくは、コロナ禍なので当たり前ですが、寂しい雰囲気が続いておりました。ところが、徐々に活気を呈していく様子を肌で感じてきました。そして、ついに新型コロナを乗り越えつつあるこのタイミングで、現在建設中の新たなゾーンが完成することで、いよいよ羽田イノベーションシティのポテンシャルを最大限に発揮し、区内経済の活性化はもちろん、さらに我が国経済の成長の起爆剤としての役割までを果たしていく期待感が非常に高まっていると思われます。 　特にゾーンＡに新たに整備される先端医療研究センターでは、事業を担う医科大学とともに、先端医療機器の開発等を行っている企業も羽田イノベーションシティに集積してくると伺っております。先端医療研究センターの開業は、医工連携を進めていく大きなチャンスであります。羽田イノベーションシティから区内への波及効果という観点からも、区内企業との医工連携を積極的に進めるよう、羽田みらい開発株式会社に働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。

先端医療研究センターの開業に伴い、集積してくる新たなプレイヤーと区内企業とのマッチングを行い、医工連携を進めることは、区内への波及効果を重視している本事業において、大変重要な取り組みと認識しております。 　先端医療研究センターの事業を担う藤田医科大学は、リハビリテーションロボットの開発や、国産初の手術支援ロボットの改良等、企業との連携実績が多数ございます。 　また、羽田みらい開発株式会社や藤田医科大学からは、区内企業との連携に加え、医療機器のショーケーシングによる国内外への情報発信などを通じ、区内企業の発展とまちの価値向上、区内経済の活性化に貢献したいという意向を確認しております。 　区といたしましては、これらの取り組みを具体的、かつ効果的に進めるためには、羽田みらい開発株式会社が設置している先端産業創造委員会が真に機能することが必要と考えております。モニタリングや日々の対話をこれまで以上に重ね、羽田みらい開発株式会社に強く働きかけてまいります。

また、区の産業振興という視点からも、このチャンスを生かした取り組みをすべきと考えますが、羽田イノベーションシティの先端医療研究センターの開業を踏まえた、医工連携の推進に向けた考え方をお伺いいたします。

先端医療研究センターの開業を契機に、区内企業とのマッチング機会を様々な形で創出することにより、医療器具や周辺機器に関する研究、改良、製品開発など医工連携に向けた環境が整い、区内企業にとって新たな受発注機会の拡大及び技術・開発力の一層の向上に資するチャンスが増えるものと考えております。 　こうした状況を見据え、産業振興協会では、医工連携も含めた新産業分野への参入や大田区を拠点とした新しい産業クラスターを創出するため、ニーズの掘り起こしやマッチング、おおた研究・開発フェアの開催など、羽田イノベーションシティを中心に積極的に取り組んでおり、区内企業の共同研究・新製品開発等を支援しております。 　先端医療研究センターに対しましても、本区の高度なものづくり技術を積極的にＰＲし、区内企業とのマッチング機会を創出していく中で、区内ものづくり企業との医工連携を促進し、新産業の創造など区内産業のさらなる発展につなげてまいります。

「地場の病院や大学が持つ技術を、地場の中小企業が連携して高度な開発もできるようにする、これは非常に大きな成果が見込める取り組みだと考えます。この開発促進に有効な方法をお聞かせください」というこの言葉、これは平成２７年第１回大田区議会定例会での、私の当時自民党幹事長としての代表質問であります。あれから８年たちましたが、その答えが、ここ羽田イノベーションシティに示されているのだと思います。引き続き、力強い取り組みを願います。 　ちなみに、ＮＨＫの朝ドラ「舞いあがれ！」では、ねじ工場の娘が主人公で、仲間回しによる飛行機作りでオープンファクトリーが大成功し、起業に向かっていくというストーリーになっています。これ大田区でもやっていましたよねというシーンもあります。これからも大田区では実際に起こっているような話です。こういったことは起こっているような話です。これからも大田区は現実をリードしていけるといいのではないのかなと思います。 　羽田イノベーションシティを含む空港臨海部のさらなる魅力の向上は、にぎわいや憩いを創出し、本区の産業の発展にもつながります。そのような観点から、海つながりで質問させていただきます。 　大森ふるさとの浜辺公園から多摩川に至る海辺の散策路の進捗状況についてであります。海辺の散策路のルート上に当たる呑川水門付近においては、水門跡地にあった東京都港湾局の事務所や倉庫などの解体工事が進んでいます。この解体工事の完成に合わせて、大田区が歩道橋を架ける工事を進めていくことになっております。令和５年度の予算には、海辺の散策路の整備工事の予算が計上されております。具体的にどのようなスケジュールで歩道橋を整備していくのか、お聞きします。 　また、呑川の河口部分などを含め、今後どのように事業が進められていくのかも、併せて説明をお願いいたします。

海辺の散策路の整備につきましては、呑川水門付近では、東京都港湾局が本年１月に、水門跡地における職員宿舎や事務所の解体工事に着手し、３月末に竣工する予定となっております。 　この解体工事に合わせて、区は歩道橋の本体工事を令和５年度の早期に発注し、年度の後半には取付け部の通路や照明、ベンチ、植栽などの修景整備を進め、年度内の完成を目指しております。 　また、呑川の河口部分につきましては、現在、港湾局が北前堀から呑川河口部周辺の防潮堤整備を継続的に進めており、区は、今後もこれらの整備に合わせて散策路や歩道橋などの工事を進め、海辺の散策路全体の早期完成を目指してまいります。

大森ふるさとの浜辺公園と隣接する大森東水辺スポーツ広場には、ビーチバレー場や少年サッカーができる多目的スポーツ広場、フットサル場、レストハウスなど多くの施設が集積し、休日には多くの利用者でにぎわっています。区内では有数のスポーツ施設環境が充実している場所だと思います。 　ビーチスポーツ利用者には社会人も多く、ナイター設備を設けてほしいという声をよく耳にします。区では、令和４年度に地域の意見を踏まえながらナイター設備の設計を進めていくとしていましたが、その後の進捗状況について改めてお伺いいたします。

大森東水辺スポーツ広場は、隣接する大森ふるさとの浜辺公園の拡張エリアという形で、昨年１２月に都市計画公園として決定されました。 　令和５年度は、都市計画事業としてナイター設備の設置や、多目的広場の人工芝化などの改良工事を実施していく予定です。現在、照明灯具の配置や工事方法などについて設計を取りまとめている状況でございます。 　また、ナイターの運営計画につきましては、周辺の自治会・町会へ情報提供を図りながら広く周知をさせていただきました。今後も、地域の皆様へしっかりとご説明をさせていただき、ご意見等を伺いながら丁寧に工事を進めてまいります。

引き続き、よろしくお願いいたします。 　現在は地球環境時代であり、私たちは、２０５０年カーボンニュートラルに向かっております。私は、平成１９年の代表質問以降、風の道のまちづくりをずっと訴えてまいりました。地球温暖化対策に資する環境政策と経済発展を両立させていく、まさに持続可能な開発、ＳＤＧｓであります。 　最近では、企業のＣＭにおいても、水質浄化やＣＯ２削減に役立つ海草、「うみくさ」と書く海草のアマモ場作りを推進し、東京湾を豊かな海に再生する活動を積極的にＰＲする映像を目にします。 　また、国土交通省でも、東京湾の再生活動の輪を広げるため、東京湾に豊かさを取り戻す、東京ＵＭＩプロジェクトを立ち上げ、アマモ場再生に取り組む企業を募集をし、その活動を通じて人々の海への理解や関心を高める取り組みを始めています。 　このように、官民が本格的に東京湾の環境改善に目を向け始めるようになっております。私も平成１９年の代表質問で、カキの水質浄化能力に着目し、大森ふるさとの浜辺の沖合にカキをつるしてみてはいかがでしょうかと提言させていただきました。 　しかしながら、現状、大森ふるさとの浜辺公園の利用者は、いまだ膝下までの水遊びに制限されてしまっています。利用者からの海水浴や水質改善を要望する声は根強いものがあります。そこで水質改善を行い、さらなる環境の向上を行っていくべきでありますが、水質浄化や環境改善に向けたこれまでの取り組みと成果をお伺いいたします。

区は、平成２９年から、大森ふるさとの浜辺公園内の砂浜及び沖合の人工干潟において、海草の一種であり、アマモの近縁種でもある、コアマモの移植実験を行っております。 　アマモ類には、赤潮の発生原因でもある水中のリンや窒素などの栄養塩を吸収する水質浄化機能に加え、光合成の際に水中及び大気中のＣＯ２を吸収する機能を有するほか、稚魚の隠れ家や成魚の産卵場所など、生物多様性の保全にも寄与すると言われております。 　区では、その働きに着目し、コアマモ移植実験において試験区域の地盤高や波高等の諸条件を幾度となく変更しながら、コアマモに適した定着箇所の可能性を模索してまいりました。その結果、今年度４月に砂浜部分に設けた４か所の試験区域のうち１か所で、移植株の定着と育成を確認することができました。 　また、コアマモの育成のほか、ビーチクリーン体験や魚類の生態展示、自然観察会等を実施し、多くの区民の皆様が当公園の自然環境について学び、触れ合える機会を提供しております。 　今後も、関係機関との連携を強化しながら、引き続き、水質浄化に寄与する藻場造成の可能性や、区民の皆様がより一層自然環境に親しみを持てるような方策を追求してまいります。

大田区は、まさに海に面する自治体として、初動期ながらもコアマモの育成やビーチクリーン体験等を行い、大森ふるさとの浜辺公園の水質浄化や環境改善に向けた取り組みを強化し始めたことは、本当に喜ばしいことだと思いますし、改めて高く評価させていただきます。１６年前に私が提言したカキの話も、決して的外れではなかったのかなとも思います。 　そこで伺いますが、それら水質改善の取り組みや研究を進めていく中での今後の方向性を教えてください。

大森ふるさとの浜辺公園の水質は、昭和５０年代の状態と比べると、現在では各段に良くなっているものの、東京湾全体が抱える慢性的な富栄養化等、様々な要因による課題が恒常的に存在しております。 　中長期的な視点では、当公園に接する内川から合流される汚水混じりの雨水の影響が改善できるよう、東京都下水道局が計画している馬込幹線下流部整備工場の進捗を引き続き注視してまいります。 　一方、これまでのコアマモ移植実験では、水質や底質及び潮位等の諸条件によってコアマモの定着が左右されることが分かってきており、継続的な研究が重要と考えております。 　また、水環境に関する各種取り組みでは、企業や学校からの関心も高く、区民への環境教育、普及啓発の場として、ますますの機運醸成が期待されます。 　これらのハード・ソフト両面の施策に加え、より一層の水質浄化手法を検討していくためには、根本となる現状の水質を適正に調査する必要があると考えております。そのため、区では、大森ふるさとの浜辺公園内の水質浄化対策を検討する初動期施策として、園内の水質に影響を与える要因や水質汚濁のメカニズム等を詳細に把握するため、令和５年度から水質及び底質の基礎調査を開始する予定です。 　ＳＤＧｓの観点からも、持続可能な水質レベル等を実施する上で、その調査結果を客観的に評価し、目指す水環境の将来像や水質改善の目標について検討し、今後も大森ふるさとの浜辺公園を訪れる方々が心地良く快適に過ごすことができるよう、水質と環境改善に注力してまいります。

大森ふるさとの浜辺公園、大森東水辺スポーツ広場、一体です、本当にどんどん良くなってきています。多くの区民が活用してくれ、楽しんでくれていますし、海辺の散策路整備があり、夜間の活用なんかもこれから見込まれるわけであります。見違えるように良くなっておりますし、これからも良くなっていくと思います。 　ただ、やはり肝心なのは、海であります。海というところが大切なので、引き続き、これからもよろしくお願いいたします。 　最後に、太平洋のレアアース泥が日本を救うについて、質問をいたします。令和３年の決算特別委員会でも質問をさせていただきましたが、再度取り上げさせていただきます。タブレット端末に資料も提供しておきました。ご覧いただけると幸いです。 　まず、令和元年７月の大田区・レアアース泥開発推進勉強会をきっかけとして、同年１０月２９日、東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムに、大田区議会議長として、当時、出席させていただきました。 　レアアースとは、日本の領海内である太平洋海底、すなわち排他的経済水域、南鳥島、東京都小笠原村南鳥島周辺に眠る希少金属レアメタルの一種で、スカンジウム及びイットリウムとランタンからロテチウムまで、計１７元素の総称であります。我が国の基幹産業であるハイテク産業やグリーンテクノロジー産業に必須の金属であり、ハイブリッドカーやスマートフォン、ＬＥＤなど私たちの日常生活の様々な場面で活用されています。 　これまで日本では、レアアースのほとんどを輸入に頼っていました。特に中国が独走状態とも言えます。しかしながら、レアアース泥を海底から引き揚げ、資源として活用できるようになれば、日本は世界でも有数の資源立国となることができる可能性を秘めております。 　東京大学大学院工学研究科エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授の研究室は、２０１３年に日本の排他的経済水域である南鳥島周辺に、次世代型の環境に優しいクリーンな資源であるレアアース泥が膨大な量、数百年分であります、存在していることを発見しました。以降、加藤教授が中心となり、この資源の実用化に向け研究が続けられてきたものであります。 　レアアースとは、極めて希少な海底鉱物資源であり、その実用化はまさに加藤教授の書籍にあるように、レアアース泥が日本を救うとも言えるものと思います。私は、まさにこの共同企業体、コンソーシアムに出席させていただいたわけであります。そもそも加藤教授は、大田区の大田区ものづくり企業の技術力に大変期待しているとのことであります。そして何といっても、大田区産業振興協会は、このコンソーシアムのメンバーとなっているのですね。このコンソーシアムに産業振興協会が関与していることは、誠に心強く、まさに先見の明があるものと思います。本当によくぞ目をつけたと思っております。 　以後、東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムには、昨年１２月１６日の活動報告会にも私は出席させていただきました。何と私の席周りは来賓扱いでございまして、大変びっくりしたのですが。また、つい先日、２月２１日、先週の金曜日であります、加藤教授による「南鳥島レアアース泥の開発が日本を復活させる」というタイトルで、大田区産業振興協会主催で行われたレアアース泥開発推進セミナーにも出席させていただきました。 　「レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６，０００メートル海底から採掘、技術開発に着手」とは、読売新聞オンラインで昨年１０月３１日の記事であります。ここで、ある方の大変示唆に富む言葉を紹介させていただきます。 　「日本の恐らく政治家の中で、南鳥島に行ったことがあるのは私１人だと思う。別にその功を誇るわけじゃないんですよ。私は、ある可能性があると思って行ったんだ。そしたら、もっとプラスアルファ、とんでもないことがあそこで分かったんだ。それは、あそこの海にはレアアースがいっぱいあるんですよ。これを開発しようと思っても、僅かな開発費で、調査だけで１年間２０億ぐらいで済むんですけども、通商産業省がやらせない。通商産業省のその係の課長だか部長が、ほかのプロジェクトをやっているものだから、それを許さない。こういうばかな事態がある。あそこでレアアースが取れるようになったら、日本は何も中国にぺこぺこする必要なくて、日本の企業が助かるんです。開発する技術だってあるんです。それをやろうと思っても国は本気になって乗ってこないし、政治家がそれを号令するということもない。」２０１２年１０月２５日、当時の石原慎太郎東京都知事緊急記者会見での言葉であります。辞任する６日前のことです。新聞報道によると、「国がやらないんだったら東京都がやる」とおっしゃっていたそうです。 　レアアース泥等日本の周辺海域に存在する海洋資源を推進します、これは令和元年の自民党、参議院議員選挙の選挙公約にあるものです。その割には、国の動きは今ひとつ鈍いそうで、残念なことではあります。 　しかしながら、我が大田区では、産業振興協会において、レアアース泥を区内産業発展のビッグチャンスとしていち早く着目し、事業展開しているわけであります。そのことを改めて高く評価させていただきます。 　そこで、現在の取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。

レアアースは独特な特性を持つ希少金属の一種で、ハイテク産業に欠かせない資源であり、その希少性も認められていることから、大田区産業振興協会では、以前から海底に眠る高濃度のレアアースを含むレアアース泥について着目してまいりました。 　深海から回収して選鉱、精錬、分離・精製、そして製品化と多くの過程を踏むことになることから、各種機器の製造や加工、部品供給のほか、精製されたレアアースによる新たな合金開発、それを活用した製品開発への進出など、将来に向けて大きなビジネスチャンスが広がっていると考えております。 　このような大きな可能性を区内企業の皆様に周知できるよう、委員にもご参加いただいておりますが、今年の２月と３月に産業振興協会による、レアアース泥開発推進セミナーを開催し、レアアースを活用した商品開発、企業や研究機関との連携による技術開発に興味を持つ方などにご参加いただいております。 　このような取り組みを通じて、まずは区内企業や研究機関の皆様にレアアースが持つビジネスチャンスとしての可能性について関心を持っていただき、区内企業が新たな産業分野に進出していけるようサポートしてまいりたいと考えております。

先日のセミナーも大変実りある、すばらしいものでした。３月のほうも出席をさせていただきます。 　東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムの参加メンバーは、鹿島建設、ＩＨＩ、小松製作所、三井なにがしといった日本のそうそうたる企業です。コンソーシアムの紹介動画というのがあるのですけども、ここではこの企業群が流れるのですけども、あいうえお順ということもあって、大田区産業振興協会がすぐ出てくるのです。ちょっと目をみはります。日本を代表する３９の企業・機関が参加し、世界初の海底鉱物資源開発への期待が高まっていると紹介されています。日本の代表３９に大田区は入っているとも言えるのかもしれません。何とも誇らしいことだと思います。ちなみに、東京都は参加しておりません。 　令和元年のコンソーシアムに出席したときも、将来的に実際に採取したレアアース泥を、選鉱、精錬、分離・生成、製品作成していく過程で、大田区のものづくり企業の世界に誇る優秀な技術を活用していただくとか、実用化の拠点を令和島にするとか、夢は膨らむところでありますと発言させていただきました。大田区は日本経済全体の発展に大きく貢献する可能性が十分あるものと、私も確信しております。そういった意味では、まさに大田区が日本を救うとも言えるものと思います。 　以上の趣旨を踏まえて、今回のセミナーでも、大田区としてできることは何ですかと加藤教授に質問をさせていただいたところ、極めて希少な資源を産業化するハイテクユーザー企業を次々と起こしていってほしい、起業です。付加価値の高いものを作ってこそ意味がある。夢の素材、レアアースを使って、ものづくり国家を再構築することが日本復活のシナリオであります。私も大田区が日本を救うと言ってもいいものと思います、とのことでありました。また、医療系の事業化も期待大とのことでした。羽田イノベーションシティの出番であります。 　起業については、先ほどの朝ドラではありませんが、こちらは深海のレアアースで、しかも現実の話です。私は、もっともっとドラマチックな話だと思っております。期待は大きいです。 　そこで、お伺いします。レアアースの今後の可能性は、年間１０兆円産業となるかもしれません。レアアースと大田区のこれからの産業発展に向けた思いをお伺いします。

レアアースは、パソコン、スマートフォン、電気自動車などハイテク製品の開発に不可欠であり、今後の産業発展に欠かすことのできない資源であります。 　現在、東京大学をはじめとする大学、研究機関、企業などが参加するコンソーシアムにおいて、深海でのレアアースの調査や回収技術に関する検討が進められていると聞いております。それらの技術が実用化され、深海からレアアース泥の回収が可能になれば、様々な産業分野への波及効果が期待できます。コンソーシアムに参加している区内企業もあり、レアアースを活用した製品開発に取り組んでいると聞いております。 　大田区には、高度なものづくり技術と産業集積、日本の空のゲートウェイである羽田空港や令和島をはじめとする臨海部など数多くの強みがあり、レアアースの製造・開発や実用化に向けて貢献できる可能性が十分あると認識しております。 　こうしたポテンシャルを生かしまして、行政や企業などが連携してレアアースの可能性を切り開いていくことが、将来の大田区の産業発展にも大きくつながるものと考えております。 　産業経済部は、産業振興協会と連携し、引き続きレアアースを区内産業の発展につなげるよう取り組みを進めてまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。少し時間をあえて残させていただいたのですが、少しお話をさせていただきます。海の話から入ります。 　私は、大学時代、ウインドサーフィンをやっていまして、ボードセーリングとも言います。一生懸命海に行って。そのときに通っていた海というのは、湘南、鎌倉、材木座海岸というところでございます。おととし、コロナもちょっと一段落していたのか、おととし、３０数年ぶりに、その海に行ってウインドサーフィンをやってきました。当時の何かきらきらした青春がよみがえるような思いで、もう年は取ってしまったけども、海に出てセーリングすれば、体が動いているので非常に楽しく、爽やかに。右斜め前方には江の島を望み、左手にはすぐ逗子マリーナがあります。本当にきらきらした青春を思い出しました。 　ただ、そのとき、全体の感じで変わってないな、いいなと思ったのと同時に、一つ大きく変わったなと思うことがありました。それは、あの海がきれいになったということであります。これはやはり私がやったのは１９８０年代ですから、バブルに向かって一番汚いとき、海が汚れていたときだったのかもしれませんが、あれから何十年もかけて、ビーチクリーン活動だったり、地元の皆さんが声をかけ合って、海をきれいにしよう、環境を良くしよう、何十年もかけてたどり着いたのではないかなと思っております。ですから、大田区の海も、そして大田区の川も、そうやってこれからまだまだ、私が初当選したときよりはきれいになってきているのだと思いますが、みんなで声をかけ合って、地道に頑張ってきれいにしていっていただきたいなと思います。 　そして、レアアース泥でございます。やたらとスケールの大きな話をさせていただきました。私は、これは松原区長からの置き土産であり、強烈なパスであり、大田区の持続可能な輝く未来へ向けた、極めて力強いメッセージだと思っているのです。 　思えば、令和元年５月から令和３年５月まで、区長、議長として共に仕事をさせていただきました。とてもとても大変でしたが、極めてやりがいのある、本当に激動の２年間でありました。そして、あのとき決断して誕生した令和島が、もし本当にレアアース泥開発のサプライチェーンに資することができれば、日本の未来に大変な貢献をすることになります。あるいは、レアアース泥の産業化に大田区のものづくり企業の技術力を生かすことができれば、大田区の産業、ひいては日本の産業が大きな飛躍を遂げる起爆剤になるかもしれないのです。レアアースと医工連携が、羽田イノベーションで大ブレークするかもしれません。そういった様々な思いをめぐらせながら、松原区長には、改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。 　そういった松原区長が放ってくれたボールです、パスです、本当に最後にすごいパスが来たのだと思います。そのボールを、パスをしっかりと受け止めて、私も今後は、このレアアース泥が、海のこともそうですけども、風の道のまちづくりもそうですけども、ライフワークとして力強いゴールを決める、タッチダウンを決めるよう、行政も引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、私も取り組んでまいりたいと願い、また、決意を強くして質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第５款産業経済費の質疑を続けます。 　それでは、自民、質疑願います。

自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。 　産経費で初めて当初予算に計上されました、プレミアム付商品券事業について質問をいたしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年度から、産業経済部では、紙、そしてデジタルとプレミアム付商品券事業に取り組んでおります。令和２年度は、各商店街が発行主体となるプレミアム付地域商品券、令和３年度は、この地域商品券と並行してプレミアム付デジタル商品券、令和４年度は、デジタル商品券に先立って、プレミアム付区内共通商品券が実施、販売されるなど、試行錯誤しながら取り組みが続いております。東京都の予算の関係があったりしていると認識しております。 　それで、この令和４年度、第２次補正予算で計上され、実施されたプレミアム付商品券事業、デジタル、紙の目的、概要、実績についてお知らせいただきたいと思います。

令和４年度に実施をいたしましたプレミアム付区内共通商品券及びプレミアム付デジタル商品券は、東京都生活応援事業補助を活用しており、その名のとおり、第一の目的は区民生活の支援でございます。さらに、区内経済循環の創出、またデジタル商品券では、キャッシュレス決済の促進も大きな目的となってございます。 　事業概要ですが、区内共通商品券は発行数が最大２０万部、プレミアム率１０％と設定をし、２回の販売申込みで２０万部を超えるお申込みをいただき、一部が抽せん販売となりました。利用期限は本年１月末まででございまして、最終的な利用金額は現在集計中でございますが、おおむね９億３，０００万円程度を見込んでございます。 　一方、デジタル商品券は発行数が最大３０万部、プレミアム率２０％と設定し、２回の販売申込みの受付で、約２３万部のお申込みをいただきました。利用期限は本年２月１２日まで、最終的な利用額は約１２億８，８００万円余、前年度に比べて約１．３倍の増でございました。 　これら二つの商品券を合わせまして、約２２億円の区内の経済循環が創出された取り組みでございます。

この３年間この事業に取り組んできて、産業経済部としての認識した課題について、お知らせいただきたいと思います。

従来の紙券、現物によるプレミアム商品券につきましては、紙幣と同様に使うことができるため、店舗側にとっても、また利用者にとっても、これまでのなじみもあり、安心してお使いいただけたかと考えてございます。 　一方で、発行に係る準備に相当の労力がかかることが改めて認識をされました。商品券の印刷や部数の準備、購入希望者のお申込みの管理、抽せん、引渡し、こういった中で大きな手間が生じるとともに、換金手続についても店舗側の負担として生じているとお聞きをしてございます。 　スマートフォンを活用するデジタル商品券につきましては、普段からバーコード決済等を利用されている方々にとっては、ほぼストレスなくご利用いただけたと感じてございますが、最も重要なことは、利用できる店舗の開拓であると考えます。利用できる店舗の数が多ければ多いほど、利用者の選択肢が増えることになりますので、利便性が高まってまいります。 　今回は、前年度比で１．４倍となる２，０００店舗以上にご参加をいただいたことも、販売部数の増加につながったと考えてございます。

この二つの事業は、同じ事業に見えるのですけど、やはり目的が大分違うと思うのです。紙券というのは、やはり今までと同様の、いわゆる商店街の振興、地域の商店街でお金を使ってねというところが一番の中心だと思います。 　デジタルのところについては、デジタルの普及、要するにこういう使い勝手のよくないもの、ペイペイなんて聞いたことあるけど、よく分からないという人たちにも、取りあえず使ってみてよと、お得だからという、そういう後押しをしていくという施策の違いがあると思うので、もう全く同じ効果を求めるというのが、そもそも違うと思っています。 　また、紙券でも、実際、まち場の印刷屋、要するに大田区内にある印刷屋でも、ある程度のレベル感で印刷してもらうことができるのです。そういうのも区内事業の印刷屋に対する発注というところを明確にすれば、多分もっと効果が出てくるのかなと思います。これは大きな業者がやってくれるからと、大手のところにぽんと投げてしまうと、多分、全然区内にお金が落ちないし、使うのも大手のお店ばっかりとなってしまうと意味がないので、これも前の議会でやっていますので、くどくどと細かい話はしませんけども。 　池上で実施したときは、地元のオオゼキには大変申し訳ないのですけど、使えないという扱いにさせていただいて、それ以外のお店で使ってくださいという形で商店街の中で整理をさせていただきました。そういう部分で、ただ区内共通商品券のほうはオオゼキでも使えると役割分担を分けて、地元の商店街で使うもの、活性化するもの、それともやはり利便性というものも、やはり一つの施策だと思うので、そちらも重視するもの、やはり併用していくということが重要なのかなと思っています。 　先ほど申し上げたように、デジタル商品券については特に、そして、区内共通商品券でも、やはり大型店とかチェーン店に集中していると思います。デジタル商品券は、一般区民の皆さんにデジタルで買い物をしていただくという文化の醸成、つまり現金を使って当たり前というところからの脱却でもあります。日本円は偽造も少なく、貨幣の信用としての価値はとても高いものであります。ただ、お金自体を流通させるコストもあり、銀行、信用金庫などの金融機関がサービスで両替を行ってきたこともあり、依存度が高くなってきました。ただ、江戸時代では、貨幣の信用などの問題があり、両替に手数料がかかるのが当たり前でありました。冷静に考えてみても、金融機関がサービスで両替をしていることは、持続可能な社会とは言えず、適切なコストを払うことが当然となるわけであります。 　また、家族経営の場合、商店主の労働時間というのは、一般労働者に対して薄くなりがち、あまり認識されないということがあります。しかし、経営者といえども労働者の一つと考えると、その人が両替に行って、並んで、待って、お店に帰ってくるというところに本来は時給というものが発生しているのですけど、自分が経営者の場合は、そこはノーカウントとなってしまうので、少しそういったところでの感覚とは変わって、小銭を持つということについて、今、チェーン店とか増えてくると、そこについてのコスト意識というものが発生してくるとなります。ということは、デジタルが進めば、口座に入りと出が発生することになり、お店では通貨というのが通過する、通り過ぎるのみとなるわけであります。 　実は、一昔前の町工場、中小企業、うちの実家の会社も使っていましたけど、小切手というのは、実はこのシステムだったわけです。紙で渡しているのですけど、その場で金額を記入して渡す、銀行に行って現金化される。また、その相手の取引先も小切手でまた渡して、銀行に行って入金ということは、結局現金のやりとりがなくて、紙というものが今の時代に合わせると、デジタルになったと考えられるわけであります。こういった商店街の分野におけるパラダイム転換ということも認容していかなくてはならないのかなと思います。 　そういった意味で、商店街支援という面で考えれば、これは大きなデメリットに見えるかもしれませんが、区民生活応援という立場、支援という立場に考えてみれば、使い勝手の良いお店、欲しい物が買える店に利用が集中するのは当然でありますから、各個店も現実として理解をする中で、売上げの増加に向けて様々な工夫や努力をしてもらいたいと思います。 　さらに、区や産業振興協会、大田区商店街連合会は、そういう努力をする店舗、企業をしっかりと支援をしていく、そこに重点を置くべきだと考えるわけであります。こういった課題や実績を踏まえた上で、当初計上している令和５年度はどのような形で商品券事業を実施する予定なのか、お知らせいただきたいと思います。

令和５年度は、物価高騰の傾向が続く社会情勢を鑑み、予算案をご決定をいただき次第、できる限り早いタイミングで事業を実施をしてまいりたいと考えてございます。 　基本的には、今年度、使い勝手が向上いたしましたアプリケーション形式でのデジタル商品券として実施をすることを想定しており、最速で７月頃から利用開始ができるよう準備をしてまいりたいと考えてございます。 　発行の概要ですが、発行総額やプレミアム率は、今年度と同規模、最大３０万部、２０％と想定をしてございます。利用期限につきましては、資金決済法の上限でもございます６か月を最大限活用し、過去２年間の実施よりも長く、かつ年末商戦まで利用できる期間を想定していきたいと考えてございます。 　さらに、販売促進や参加店舗誘致のため、今年度も活用し、好評を博しましたキャラクター、『＃消しかす。』とはねぴょんとのコラボレーションも引き続き調整をしてまいりたいと考えてございます。 　一方で、これらの内容は予算要求・編成時点のものでございますので、詳細につきましては、今後の状況等も見極めながら、しっかりと調整をしてまいりたいと考えてございます。 　令和５年度の事業実施に当たりましては、過去２年間のデジタル商品券事業で得ましたノウハウをしっかりと活用し、区民生活の支援、キャッシュレス決済のさらなる促進、また区内経済循環の創出、これらに努めてまいります。

これも以前の議会でやった内容ですので細かくは触れませんけれども、２０％というと、これは商店の人が自分で買ってしまえば、２０％分宝くじが大きく当たったようなものなのです。１０万円買ったら１２万円、いっとき５０％というのがあったのですけど、５０％なんていうと、１００万円買ったら１５０万円ですから、宝くじのレベルを超えているのではないかという話があって、これ自己換金の問題というのがとても問題があって、商店街の人同士では買ってはいけませんよという規制を、今現状でかけています。 　ただ、電子決済にすることによって、自分のお店のものは自分のお店で換金すると、言い方は悪いですけど、ばれてしまうのです、分かってしまうということから、港区をはじめとする幾つかの区では、デジタル商品券はお店の人でも買っていいですよと、要するにそれは自分の店ではないところで使っているというのが証明できるから。ただ、紙券だとそれが分からないので、暗数になってしまうと、今言ったみたいな問題が出てくるからやめましょうというな話もあります。ですので、先ほど申し上げたように、デジタルが全て悪で、善でという話ではなくて、紙券のいいところ、悪いところ、そしてデジタルの良いところ、悪いところ、うまく硬軟合わせて考えていただく中で、この施策をしっかりと再検討をしながら、新年度予算の中で考えていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　広川委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

大田区議会公明党の広川恵美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の庄嶋委員の総括質疑でも触れられていましたが、区は、内閣府のＳＤＧｓ未来都市選定事業に応募されています。提案書には、２０３０年のあるべき姿として、「羽田から未来へはばたく～おおたＳＤＧｓ未来都市の実現～」新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市と掲げ、産業、環境、担い手による持続可能なまちとすることを掲げています。 　そこで、今回は、自治体が本気で取り組むＳＤＧｓについて、産業の視点から質問、提案をさせていただきます。なお、時間の都合で説明し切れない言葉について、資料を配信させていただきましたので、ご参照ください。 　２月１９日に開催された、六郷ＢＡＳＥ１周年Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙイベントをオンラインで視聴させていただきました。女性特有の社会課題の解決を目指すフェムテック商品、おかえりショーツで起業された現役女子大生起業家の江連千佳さんによる、「未経験からでも切り拓ける！若手起業家から未来をつくる人へメッセージ」と題する基調講演は、ものづくりの根幹について大変示唆に富む興味深いものでした。 　講師の江連さんは、起業するに当たり、アイデアを形にし、商品化する上でのパートナー探しに最も苦労されたようです。彼女は、大学がある千駄ヶ谷周辺のファッションやアパレル関連の会社を１軒１軒訪問し、彼女のアイデアに共感し、協力してくれる会社を探したそうです。 　中でも印象に残ったのは、身近に自分の求める企業が集積していたことが役に立った。地域で産業を回すことの大切さを感じたと言われていたことです。産業のまち大田の基盤はものづくりです。私の地元の下丸子地域でも、子どもの頃、近くの町工場の溶接の火花や、くるくる巻いている鉄くずを見て、ものづくりに興味を持ったが、最近は近隣への配慮から、そうした光景を目にすることがなくなったと、中が見えない町工場への関心、興味が薄れていくことを残念に感じておられました。 　ＳＤＧｓ未来都市で本区が目指すあるべき姿３、イノベーションの担い手が将来にわたって持続的に生み出されるまちでは、子どもから大人まであらゆる世代が多様な学びを享受でき、区内産業やイノベーションの担い手が次々と生み出される環境が整備されているとあります。区は、六郷ＢＡＳＥのような創業支援から成長支援等、様々な支援策に取り組んでおられますが、子どもの頃から身近にものづくりに触れる機会をつくることが、次世代のものづくりを支える人材育成につながるものと考えます。 　大田区の資源をフル活用して、子どものうちからものづくりや創作の楽しさを知ってもらい、ものづくり・クリエーター人材の育成につなげるべきと考えますが、現在の取り組みと今後の取り組みの方向性をお伺いします。

区内には、高度な技術を持つ多種多彩な企業が数多く集積しております。ものづくり産業は、大田区の貴重な地域資源の一つであり、後世に技術や人材を残していくためには、子どものうちからものづくりや創作の楽しさに触れて、将来を担う人材を育てていく環境の整備が大変重要であると考えております。 　一例を挙げますと、ものづくり地域交流拠点のくりらぼ多摩川、おおたオープンファクトリー、子ども向けの工場見学会、また、工場アパートや六郷ＢＡＳＥ、羽田イノベーションシティなどを活用しましたものづくりワークショップの開催など、区はこれまでも企業、学校、地域、関係団体等と連携し、子どものうちからものづくりや創作の楽しさに触れる機会の提供に積極的に努めてまいりました。 　今後も、産業のまちとしての強みを存分に生かしまして、区内企業や産業団体、学校などとの連携を一層進め、将来の大田区のものづくり人材の育成に取り組んでまいりたいと思います。

大田区で、自分の身近でこんなものが作られているのだという、子どもたちの喜びとか触発につながるようなものをぜひお願いをしたいと思います。 　次に、あるべき姿１、区内産業の稼ぐ力が向上し、持続可能な成長を続けるまちと、２、環境と産業が調和した持続可能なまちに関して、最近よく耳にするＳＤＧｓに関連するワードに、アップサイクルという言葉があります。不用品や廃棄物から新たな価値を見出すＳＤＧｓに寄与するビジネスとして注目されていますが、大田区では、こうした動きはありますでしょうか、あればお示しください。

アップサイクルとは、本来廃棄されるものを、新たな価値を与えて再生することであり、創造的再利用とも呼ばれております。アップサイクルの意識醸成を進めることにより、ＳＤＧｓの推進や環境負荷軽減はもちろんのこと、ビジネス化に向けた連携や交流が促進され、新規事業への進出や資源再利用による経費縮減など、企業の成長戦略につながるものと考えております。 　区では、ゼロカーボンシティを表明し、環境負荷軽減の取り組みを進めておりますが、区内企業の中には、環境分野を新たなビジネスフィールドとして捉える動きも出てきております。 　一例でございますが、六郷ＢＡＳＥには、食品廃棄物を独自の技術で熱圧縮し、家具や小物類、建築資材といった暮らしに役立つ新素材へと生まれ変わらせる企業や、商店街などの一角に、着なくなった服やアクセサリーなどを回収するＥＣＯ服ＢＯＸ、こちらを設置し、集まった不用品をリサイクルして販売する企業などが入居しており、ビジネスを通じてＳＤＧｓの推進にも寄与してございます。

リサイクルとアップサイクルは微妙に違うというところをしっかり押さえていただければと思います。アップ・サイクルは、ＳＤＧｓゴール１２のつくる責任、つかう責任、ゴール１３、気候変動に具体的な対策を、にかなうビジネスモデルで、環境意識が高い方には刺さる言葉です。そこで、区として、アップサイクルアイデアコンテストなどを開催し、入賞者には起業支援を行うといった、大田区のＳＤＧｓの本気度をアピールしてはいかがでしょうか。 　一例ですが、区民の方から、ガーデニングに使用した土の処分に困っているとのご相談を受けることがあります。ごみとして処分できないことが密かな行政課題となっています。例えば、こうした不要となった土をアップサイクルのテーマに掲げ、解決につながるアイデアが見つかれば、ごみではない不要物の排出抑制につながります。 　そこで、お伺いします。子どもたちや起業を考えている方に、ＳＤＧｓ教育やＥＳＧ経営の推進にもつながると考えられる、アップサイクルアイデアコンテストなどの取り組みについて、産業施策の観点から区の考えをお伺いします。

地域経済発のアップサイクルの考え方は、ＳＤＧｓの推進はもちろんのこと、今後の区の産業振興や成長戦略につながる手法の一つであると認識しており、子どもたちや起業を考えている方々に対して行政がアプローチしていくことは、大変有効であると考えております。 　一例ですが、昨年８月に、本羽田にあります工場アパート、テクノウイングにおきまして、指定管理者とくりらぼ多摩川が連携して、小中学生を対象とした、入居企業の廃材を活用して工作をするワークショップを開催いたしました。 　また、六郷ＢＡＳＥでも昨年、小学生を対象に、起業家精神を養う体験ワークショップや、起業を目指す方を対象に、試作開発とビジネスモデルの構築を支援する短期集中起業プログラム、ものづくりＣＡＭＰを開催いたしました。 　今後は、このようなイベントにアップサイクルの視点も含めたＳＤＧｓやＥＳＧ経営といった切り口のほか、コンテスト形式などの手法も取り入れることで、より効果的な事業としてまいりたいと考えております。 　引き続き、区内企業、産業団体、学校等とも連携し、将来の大田区の、さらには我が国の産業を支える人材を育成するとともに、区内産業の発展と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

ぜひ世代や地域を限定せず、オープンに展開をしていただければと思います。ＳＤＧｓ未来都市のための議論も大切ですが、具体的な行動を起こすことこそが区政への信頼につながります。ささやかな提案ではありますが、大田区の本気に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　まず初めに、トルコ南部のシリア国境近くで２月６日に発生した大地震では、これまでに５万人以上の死亡が確認されるなど、大変大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになった皆様に哀悼の意を表し、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、現地で支援に当たる皆様の安全と１日も早い復興をお祈り申し上げます。 　さて、事項別明細書１８９ページ、令和５年度から産業経済費に計上された、羽田イノベーションシティにおける公民連携の推進に関して、同じ空港跡地第１ゾーンの都市計画公園も併せて、防災の取り組みについてお伺いをいたします。 　令和４年９月に、東京都より地震に関する地域危険度測定調査が公表されました。本区のうち羽田一丁目から六丁目を見てみますと、火災危険度の危険量が、前回の平成２９年度に比べ、全ての地区において改善したとしながらも、なお、建物倒壊危険度と火災発生危険度などを合算した総合危険度は、羽田三丁目と六丁目はランク５に位置づけられました。ランク５は、都内に５，１９２ある町丁目のうちの１．６％という、極めて危険性が高い地域です。 　また、台風や集中豪雨などでの風水害の危険性が高いエリアでもあります。そのような地域ですので、日頃から接している羽田の住民の皆さんは、特に防災意識が高いと感じます。 　さて、羽田空港跡地第１ゾーンにおいて整備が着々と進み、いよいよこの秋にもグランドオープンが予定されている羽田イノベーションシティについて、私は令和３年３月の予算特別委員会の款別質疑において、防災の取り組みの観点から触れました。その際、公民連携で進めている羽田イノベーションシティだからこそ、災害発生時の連携をしっかり取り、区民の安全・安心を確保できるよう、防災拠点としての機能を整備すること、併せて区民への丁寧な広報・周知をしていただくよう要望いたしました。 　その後、羽田イノベーションシティにおける防災について、これまでにどのような取り組みがなされてきたのか、また、現状の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。

羽田イノベーションシティでは、災害発生時に施設入居者や店舗利用者の安全を確実に確保できるよう、避難誘導や避難スペースを規定した防災マニュアルを整備し、訓練を行っているほか、帰宅困難者用の物資の備蓄を進めてまいりました。さらに、エリアマネジメントの視点から、防災意識の啓発にも取り組んでおり、今年２月に開催した春先フェアでは、火起こしやテント設営などのアウトドア体験を通じて自然災害への備えを考えるきっかけとするため、防災キャンプを開催をいたしております。 　一方、現状の課題でございますが、羽田イノベーションシティを含む東京国際空港天空橋周辺は、震災時火災における避難場所として東京都による指定を受けており、市街地等での大規模な延焼火災が鎮火するまでの一時的な待機場所となっております。この避難場所として求められる対応は、一時的な待機スペースの提供となりますが、街区内での誘導方法や具体の待機場所については、現在の防災マニュアルに反映されていないという課題がございます。 　そのほか、空港まちづくり本部といたしましては、公民連携で整備・運営を進めている施設として、一時的な待機者に対する備蓄品の一部提供なども検討すべきと考えておりまして、グランドオープン後の一般施設利用者の規模や周辺区域での他機関の対応なども考慮しつつ、羽田みらい開発株式会社や関係機関と調整・検討を重ねております。 　引き続き、グランドオープンを目途に、羽田イノベーションシティにおける対応を整理し、周辺の皆様へ丁寧に周知していくとともに、防災を意識したエリアマネジメント活動を充実するよう、羽田みらい開発株式会社に働きかけてまいります。

区は、羽田空港第１ゾーンの都市計画公園の整備及び運営について、令和４年４月に策定した、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックにおいて、公民連携手法の一つである公募設置管理制度、パークＰＦＩの活用を基本とすることが示されました。 　また、目指す方向性として、１、気軽にスポーツができる環境づくり、２、人々の交流機会創出、３、歴史や文化の発信、４、災害への備え、５、羽田イノベーションシティ等との連携の五つを示しております。そのうち災害への備えについては、さらに具体的に区としてどのようなことを目指しているのか、また、それをしっかりと踏まえた公園づくりを民間事業者にどのように担保させるのかについて、区の見解をお伺いいたします。

羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園は、羽田イノベーションシティとともに避難場所として、火災等が収まるまで一時的に避難できる機能を発揮することが求められています。 　羽田空港跡地のまちづくりを進めるに当たっては、地域の皆様からのご要望等を踏まえ、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針においても、都市計画公園が位置するエリアはにぎわいの場を創出するとともに、災害時の避難に供する平面空間として位置づけております。 　本都市計画公園は、発災時において、近隣住民の皆様のほか、公園利用者、天空橋駅利用者等、多くの皆様の避難が想定されることから、その備えとして、一時的に滞留できる十分なオープンスペースを整備するとともに、早急に需要が高まる非常用トイレやスマートフォン等への充電が可能な非常用電源などの整備・備蓄が必要と考えております。 　また、発災時において、これらの機能の適切かつ円滑な運用の実現に向けて、防災訓練としての会場利用、楽しみながら知識や経験が身につく防災イベントの開催など、防災に関する啓発活動を日常的に行うことを通じて、区と近隣住民の皆様、公園運営に携わる民間事業者が連携し、それぞれの強みを生かせるよう、必要な準備を進めてまいります。 　そのため、都市計画公園の整備・運営に係る民間事業者の選定プロセスにおいて、防災関連のハード・ソフト両面について、区が求める諸条件や、民間事業者の具体的な取り組みを着実に実施させる、実効性の高いモニタリングの仕組みなどについて検討を進め、先行している羽田イノベーションシティとの連携を図りながら、取り組みのほうを進めてまいります。

冒頭申し上げた、羽田のまちの災害リスクの高さを踏まえれば、都市計画公園の五つの方向性のうち、羽田イノベーションシティ等との連携については、羽田イノベーションシティのみならず、羽田の地域とも防災面においての連携力を発揮し、第１ゾーンと周辺地域とが一体性を持って取り組んでいくことが防災力の強化にとって大変重要であると考えます。 　羽田空港第１ゾーンに、いよいよ新しいまちが出来上がってまいりますが、防災に関しては、隣接する地域を中心に、既存のまちの住民からも具体的にメリットが実感できる分野です。新しいまちができて良かったと区民が実感できるまちづくりを強く要望し、質問を終わります。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の清水菊美です。 　旧羽田旭小学校跡地開発の事業予定者が発表されました。地域の宝の小学校が廃校となり、区民の財産である跡地、この整備運用を代表者ミサワホーム、協力企業、株式会社類設計、松村組、トヨタエンタプライズ、東急住宅リース、プライムライフテクノロジーが行うとのことです。工場アパート、イノベーションファクトリーは８階建て、延べ床面積８，８００平方メートル、全６４区画、区内外企業と海外をつなぐ交流拠点、様々な特色の企業入居による区内産業の持続的発展、取引拡大につなげますとしています。 　また、隣接されるリビングスタジオは、１４階建て、延べ床面積６，０００平方メートル、全１０１戸がイノベーションファクトリーを利用する事業者の従業員などの居住の機能を持つとのことです。総事業費は発表されておりませんが、事業者は５０年借地で地代を区に払い、区は体育館、多目的室、北側になってしまったグラウンド、集会室、防災備蓄倉庫などのコミュニティセンター羽田旭、１，５００平米の家賃を事業者に払うことになります。 　そこで、伺います。事業者は、需要見込みをどのように見込んでいるのでしょうか。民間事業が行うものですが、区有地を使って行われます。選定理由である、区内産業の持続的発展、取引拡大につなげますが、実現できるのか、その担保はあるのか、お答えください。

旧羽田旭小学校敷地活用事業におけます産業支援施設の整備につきましては、区内製造業の持続可能な操業環境の確保及び取引拡大などの経済波及効果を目的としております。 　事業者からは、試作開発、量産、研究開発等の工場アパート機能に加え、工場の建て替えの際の一時的な利用などにも活用できるイノベーションファクトリーと、ものづくりに携わる人材や海外技能実習生などの居住スペースを想定した、リビングスタジオを整備するという提案を受けております。 　本施設の需要につきましては、区に寄せられる立地相談等の状況に加えまして、事業者において独自のニーズ調査を実施し、今後を見据えた需要があることを確認しており、区もそのように考えてございます。

もう一度言いますけれども、この事業の開発する、進める代表者はミサワホームです。協力企業の多くは、建設、設計、管理が主たる事業者です。区内のものづくりの強みを知り、生かすために、どこにどのような仕事ができる事業者はいるのかなどを把握して、仕事回しやマッチングの仕事ができるのでしょうか。 　ただいまのご答弁では、工場の建て替え等に一時的に使えるということもご意見がありましたけれども、私が一番聞きたいのは、この事業の目的であります区内産業の持続的発展、取引拡大が実現できるかということです。 　大森南の工場アパート、テクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎がこのたび民営化になりました。家賃が約１．５倍となって困っている事業者が出ております。区有地ですので、区営の工場アパートを造ることもできたのではないでしょうか。それから住居施設についても、区有地ですから公営住宅、それから先日も福祉費で発言しましたが、障がい者のグループホーム、高齢者の施設といったものも建設できたのではないでしょうか。 　それから、コミュニティセンター羽田旭ですけれども、５０年間支払う家賃のほうが、区に入ってくる地代より７，０００万円多く払うことになると総務財政委員会で説明されました。そして、独自で建設するより安くなるからという説明でした。しかし、この防災備蓄倉庫、それから多目的室、災害のときに避難できるということですけれども、深夜に地震等が発生したときに、近隣住民が無事に避難できるでしょうか。Ｌｕｚ大森の入新井特別出張所のような事態が心配されております。 　公民連携を進めている大田区ですけれども、黒沼委員の総括質疑でも提案しましたが、民間大企業に利益の機会を与える場になるのではないでしょうか。区民が救われない危険があります。改めて、国の新自由主義の下の公民連携について、見直しを求めておきます。 　次に、事項別明細１８７ページ、産業振興費、工場集積の維持発展に向けた支援事業について伺います。 　対象はどのような事業者に使われるのでしょうか。旧羽田旭小学校跡地開発におけるイノベーションファクトリーはこの対象になるでしょうか。お答えください。

区内工場立地・操業環境整備助成事業のことについて、お答えいたします。こちらのうち工場立地助成につきましては、中小製造業の工場等の新増設、移転、建物附帯設備の整備等に係る経費の一部を助成するもので、対象経費の下限を５０万円に引き下げ、省エネ対策等を含めた設備更新等にもご利用いただいております。 　この予算には、民設民営工場アパートの整備費用の一部を事業者に助成する工場アパート立地助成も含まれており、旧羽田旭小学校敷地活用事業における事業者の提案内容は、本助成金の申請要件を満たすものとなっております。 　次に、企業立地継続補助金は、防音、防臭、防振等の操業環境の改善を目的とし、研究開発企業等拠点整備助成は、研究開発型企業や、ものづくりをサポートする企業の立地促進を目的とし、共に中小企業を申請対象としてございます。 　そのほか企業誘致サポート等もございますが、こちらは区内での操業場所をお探しの製造業に対して、不動産や助成金に関する情報の提供や、物件見学などへ伴走支援を行ってございます。これらの取り組みを通じて、中小製造業の操業環境の確保をしっかり支援しております。

今ご説明がありましたけれども、今区内で事業を行っている特にイノベーション事業、それから例えば工場を新たに造りたい、操業の設備を新たに更新したいという方々へのメニュー、支援はいろいろありますけれども、今一番、３人以下の小規模の町工場の方々への支援がなかなか届いていないように感じております。匠の技を持ち、オイルショックもリーマンショックもくぐり抜けて大田区のものづくりを支えてきてくれた町工場、オ－プンファクトリーや中学生の職場体験にも協力していただいております。このような中小・零細町工場への支援がなかなか見当たらない、ここについて質問したいと思います。 　現在物価高騰で電気代、ガス料金等も高騰で、大変苦労している中小・零細町工場に直接支援をすることを求めます。お答えください。

コロナ禍や国際情勢の変化などにより、物価の高騰傾向が続いていることは、産業支援施策を担う我々としてもしっかりと認識をしてございます。 　産業経済部といたしましては、これまでも区内経済循環の創出やデジタル化の促進による企業の稼ぐ力の向上といった取り組みを通じまして、危機を乗り越えた先のさらなる発展を見据えた支援策を講じてございます。 　また、融資あっせん制度における利子補給におきまして、本来事業者が負担となる利子の大部分を区が負担をすることで、既に直接的な支援も担っていると考えてございます。 　こうしたことから、経済対策としての新たな直接支援を行うことは、現時点では考えてございません。

経済対策としての新たな支援を考えていない、これについて党区議団でも何度も直接支援を求めてきましたけれども、そのたびに一時お金を配っても問題は解決しないのではないかとか、予算には限りがあるというご意見を度々受けてまいりました。先ほどお話させていただきましたように、長引くコロナ禍、物価高騰、電気代、ガス等の高騰、これは社長のせいではありませんよね。本当にひたすらに頑張ってきた人たちの声を実際に聞いているのでしょうか。大田区は、長年税金も払い続けてきた規模の小さい町工場に冷たい、声を聞かないのではないかという声が、私どものところに多数届いてきております。ぜひ、家賃等の固定費の補助、それから特別融資の創設など、検討できることはあると思います。まずは部課長はじめ区職員が町工場などに直接出向いて実態を聞いてほしいと思うのですよ。その上に立って、施策や予算を組んでいただきたい。必ずこの大田区の町工場の事業継承、潰してはいけない、絶えさせてはいけない、この立場でぜひ頑張っていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

次に、令和、質疑願います。

元気いっぱいが私のキャッチフレーズだったのですけど、人間というのは老いていくものだなと。昨日は意識を失いまして、病院に行きましたら血圧が極めて低くて、降圧剤を飲んでいるのですけど、もう飲んでは駄目だと言われて、女房からは酒を飲むなと言われて、真面目に今日は質問をさせていただきたいと思います。 　産業経済費について、私は前から皆さんがべた褒めをしている羽田イノベーションシティ、ふざけんじゃねえと申し上げているわけであります。何がふざけんじゃねえかというと、羽田みらい開発という実態のない会社、電話をすると鹿島建設の本社につながるのですね。羽田にないのですよ、羽田みらい開発の電話。鹿島建設の本社に電話がつながる。区役所もびっくりするぐらい恐ろしい電話応対、どこにかけたのだか分からないような電話応対をされて、つながるわけです。何を言っても馬耳東風、相手にしてくれない。 　先日申し上げましたけど、あそこに例えば研修に来た観光バス、１分でも１万円取るのですよ。１分でもですよ。皆羽田空港に逃げていってしまう。あちらは１時間１，５００円だから。大田区が地主で１分１万円、１分使うことはないだろうけど、１万円とる。羽田みらい開発株式会社、鹿島建設の部長に言うと、あそこはそもそも来るバスの駐車場ではないのだと。リムジンの駐車場に貸そうと思っているのだと。安定的な収入を取るためには、月額で貸したほうがいいと。大田区は５０年間リムジンの駐車場を貸すために鹿島建設に貸したのかなという、非常に皆さんがおっしゃっている理想と現場が違っている。これは再三言っているけど、蒲田保健所などもそうでしたよね。オリンピックと何かアスレチックとイタメシ屋を造って蒲田にないにぎわいをつくるって、全然にぎわっていない。あと１年ぐらいであれは返さなくてはいけない。５０年後に、何だ結局鹿島建設がもうけただけではないかとなるのではないかと。今一生懸命藤田医科大学が建てていますけど、あれ検診ですよね、メインが。脇に患者専門のＪＲ東日本のホテルが建っている。まあ、金持ちが検診に来てＪＲ東日本に泊まる。何かそういう姿が見える。鹿島建設なんてまちづくりの専門家ではないですよ。ものを建てる専門家です。ここも建てたわけだけど。そういう人に頼んでしまったということが大きな間違いで、鹿島建設はもうあの建物を建てたら事業目的終了ですよ。あれだけのものを競争なしに入札なしに採ってきてしまったのですから、実にラッキーだと思っています。 　先日、羽田イノベーションシティ、ピオパークを使わせていただいたのですけれど、コンサートをやっていたのですね。そうしたら、駐車場に全く入れないのですよ。半分以上が藤田医科大学とＪＲ東日本の工事車両が半分以上使ってしまっている。残ったところはコンサートに来た人が使っている。新たにピオパークに来たお客さんは約１００名ぐらいいたのですけど、車で来た人は一部の人はもう入れないから帰ると。一部の人は羽田空港まで止めに行って、電車で戻ってくるという、一体誰のためにここ、工事車両のためにここはあるのかと。工事車両だったら遠くに止めればいいではないですか。本来あるべき姿はお客さんのための駐車場なのです。そういうマーケティングとかお客様に対する思想というのは、大会社というのはないのですよ。建物を建てたらいいのだから。下請にこれはお前、これやる、これをやっておけと値切ってもうけているだけのそういう仕組みが腹立つ。 　ＨｉＣｉｔｙについては、ＳＰＣ、特定目的会社に対して区は何も言えないと再三申し上げた。何も言えないのですよ。何も言っていないのですよ。地主ですよ。普通地主というのはもっと強く言うわけですけれど、これからＨｉＣｉｔｙ、ハネダピオ以外にあの区民共有の財産を何か訳が分からないゼネコンに貸して、何をしたいのですかね。ちょっとこの間の駐車場を見ても腹が立ちましたね。これは、単に区は面倒くさいから金を持っている会社に貸して、大和ハウス工業と鹿島建設に貸して、あとは好きにやってくださいと。区はちょこっとピオパークをもらっておけば、それで何かやった気になりますと、そうしか感じられないのですけど、どうですか。

羽田イノベーションシティにつきましては、区と民間事業者が事業契約において、新産業創造・発信拠点の形成という目的を共有した上で、それぞれの役割分担の中でまちづくりに取り組んでおります。 　民間事業者の羽田みらい開発株式会社は、自らの費用と責任において、先端産業、文化産業、共通事業の三つの分野での取り組みを実施する一方、区は実施事業の報告を求め、効果分析や改善提言を行うモニタリングを実施するほか、仮に事業者の取り組みが区の求める内容を満たしていないと判断した場合は、是正要求が可能な仕組みとなってございます。 　こうした事業契約上の対応に加え、日常的に事業者と課題や解決方法に関する対話を重ねており、区の働きかけを通じ、区内で伝統工芸やアート関連の取り組みをされている方々との連携や、防災面での地域貢献に向けた取り組みの充実につながった事例などがございます。 　特に、今年秋にはグランドオープンを控えていることから、本年１月以降事業者が提案している１４９項目全て、一つ一つにつきましてヒアリングを行い、実施状況、実施できていない場合の障壁が何か、障壁を取り除くための方策、そしてその方策を誰がいつまでに実施するのかといった点まで、今協議をしてございます。協議においては、大変厳しい交渉となることもございますが、このまちの目的である新産業創造・発信拠点を着実に具現化していくという信念の下、粘り強く対応しております。 　今後も、事業期間である５０年間、常に本事業に対して結果重視の姿勢で主体的に関与し、運営事業者とともに目的達成に向けて取り組んでまいります。

大分前にバスの駐車場１万円と文句言いましたよね。それからあそこに大田区の産業経済部の執務室があったのだけど、何回行っても行けない。なぜかと言ったら案内板が出ていないのですよ。当時の課長に何で案内板を出さないのだと言ったら、羽田みらい開発がうるさくて出せないのですと。案内板を出せない。バスの駐車場が１万円。こういうことを何度も言っていても、言っていないではないの。地主だよ。これ、１万円何とかならないのですかと。中小企業の研修に来た方、わざわざバスを羽田空港まで持っていって、また戻してくる。そんなのおかしいではないですかと。この施設利用者については考えてくださいよ。せめて羽田空港並の金額にしてくださいよ。大田区がここにオフィスを持っているのですから、オフィスの看板を出させてくださいよと、そんなの当たり前だろう。なぜ言えないかといったら、自分のものではないのですよ。しょせん人ごとなのですよ。そこを変えていかなくては駄目だと言っているのに、やらないではないか。 　そして、産業経済部の執務室がありましたよね、あそこに。あそこで産業経済部と産業振興協会が一緒になってイノベーションしようと、こっちに戻ってきてしまったではない。ハネダピオから蒲田に。結局やることないものだから戻ってきてしまったのだよ。今何をしているかと言ったら、会議室に貸しているじゃない。産業経済部の執務室を。そういう、まだオープンしてどれぐらいたっているのよ。その場しのぎでやるからそうなってしまうのだよ。 　私は、特に産業経済部は最近箱物を造っているけど、今度は旧羽田旭小学校にミサワホームとどこだ、何か住宅産業に貸すらしいけど、これも一緒ですよ。見えていますよ。自分達でやるの面倒くさいし、指定管理者面倒くさいし、事業者に５０年やっておけば何かやったふりになっていると。そういう発想でやっているから日本共産党に文句を言われるのだよ。 　旧羽田旭小学校の跡地、ＪＶに５０年間任せると言うけれど、また同じことが起きますよ。羽田イノベーションシティと。区が事業者に主張ができないでしょう。 　旧羽田旭小学校も７，０００万円も払ってもらった分については区がやればいいのだけど、それ以外のことには何も言えないですよ。それで彼ら、工業系のノウハウを持っていないですよ、単なる賃貸屋ではないのです。住宅メーカーでないのです。そういうところに任せるという発想が、本当に稚拙。その場しのぎと申し上げたいよ。 　区はどのような対応を旧羽田旭小学校敷地活用事業の事業者に対して考えているのかしら。

旧羽田旭小学校敷地活用事業につきましては、公民連携手法を活用し、民間ノウハウの活用による区民サービスの向上、財政負担の平準化や整備・維持管理費の削減などを図るものであり、区と事業者が連携して事業を実施していく上で、定量的そして定性的な指標を定め、適切なモニタリングを実施することが重要であると考えております。 　また、５０年という長期の事業でございますので、その時々の経済情勢や社会状況に応じたモニタリング項目の見直しに加えまして、事業者に対し、是正要求等が可能になるような仕組みなども含めまして、本事業がしっかりと区内産業振興につながるよう、契約締結に向け、引き続き事業者と協議を進めてまいります。

５０年たって、これ誰もいないですよ。それから相手側の企業も、課長たちも３年もたったら別の部署に行ってしまうでしょう。でもそこで活動している中小企業の経営者は、孫、ひ孫まで債務を背負って頑張って企業経営をしているのですよ。そういう人たちのつらさを、もうちょっとお役人にも分かってほしいし、大企業のサラリーマンにも分かってほしいですよ。鹿島建設の事業部長だって、ここでもうけたら出世して本社に戻ってしまいますよ。そういう連中に大田区の区民の共有の財産を任せるという発想が腹立たしい。本当に腹立たしい。 　六郷ＢＡＳＥはこの間１周年になりましたよ。あれも人任せだ。民間任せだ。周年行事に行って、おべんちゃら言って帰ってくるけど、しょせん人任せではないですか。そしてその近くには、昔あれ何て言ったっけね、土木事務所、うちの家のすぐ近くに土木事務所があって、土木作業員が昼間から畳で寝そべっていて、私は殴り込みに行ってね、あれを廃止にしたのですよ。あそこは何になったかといったら、新産業創造支援施設と立派な看板がついているのだけど、最近人がいたのを見たことがないのですよ。大きい駐車場があるのに、車なんか１台も止まっていないのだよ。だから、六郷ＢＡＳＥを造り、新産業何とか、何か事務所が余ってしまったからこうやるかと。羽田にも土地を買ったから鹿島建設に任せておけばいいではないかと。こちらはミサワホームに任せておけばいいではないかと。そういう人ごとで、この新産業創造支援施設は何をやっているのですか。ひょっとしたら、幽霊屋敷みたいになっているから、中にいる人たち逃げてしまったのではないかと私は思っているのですけど、どうですか。

南六郷にあります新産業創造支援施設は、平成１８年４月に開設しまして、区内における新産業及び新技術の実用化を目的とした研究開発事業の促進及び起業家の育成を図り、中小企業者の技術力向上及び地域産業の活性化に寄与することを目的としております。今までに、特殊な金型の実用化に向けた技術開発や燃料電池の技術開発など、先進的な研究開発を目的とした事業者が当施設に入居しておりまして、現在は１事業者が入居してございます。 　本施設において、現入居事業者が研究・試作を重ね、ほぼ実用化に近づいているという開発事例もございまして、施設の設置目的に合致した活用がなされていると認識しております。

あれも区民の財産ですよ。そうしたら、こういう事例があってこういうことをやって、こういう成功したというのを発信しなくては駄目ですよ。何かそんたくでこの平成１８年のとき、どうもいかがわしいなと思っている。何かあれだけの施設を知り合いに安く貸したのではないかと、私は疑いの目で見ていたのですよ。ころころ入居者が変わるのですよ。いかがわしいなとずっと思っていましたし、うちから歩いて５分ぐらいのところだし、伊佐治議員とかも近いのだけど、何をやっているか知らないよね、あそこね。議員が知らないのですよ。駄目だよ、そういうのでは。だから今後もこの様々な施設をちゃんと監視をして、本当に区民の財産を貸してよかったなと。１本の線を入れてほしいの、線を。同じこういう方向を向くと。たまたまここが空いたからこういうことをやってみよう、こっちはこういうことをやってみようと、その場しのぎはやめようよ、本当に。 　糀谷の駅前再開発、私は平成８年から関わってきました。設計にも関わってきたし、あのツインタワーの日影、複合日影だか単独日影だか、東京都まで殴り込みに行って、単独日影にしたとかいう経験を持っているのですけど、あそこは地域の方たちが商店街と話し合って、絶対にスーパーを入れないぞと。糀谷のあの伝統的な商店街の人が２号店を出せる市場のような、そしてあの駅前広場では阿波踊りができるような、センターツリー、楠をつけて皆が集うまちにしようと。開けてみたら何よ、マルエツを入れてしまったではないの。そういう本当に再開発化は再開発で事業がうまくいけばそれでいいのですよ。マルエツを入れれば事業採算性はいい。ところが産業経済部はそれでは困ると言う。皆ばらばら、縦割り。残念ですよ。 　ぜひ、庁内連携が不得意な区役所の皆さんに申し上げますけど、区民の財産を使うときには、全庁内が一つになって、知恵を出し合って一部の企業の利益ではない、さすが大田区役所はすごいと、羽田空港がある自治体だと、未来に向かう自治体だと思われるような施策をつくっていただきたい。要望して終わります。

令和大田区議団の松原元でございます。大分久しぶりに商店街のことについて伺いたいと思います。大分久しぶりです。 　私は複数の商店街組織に所属している人間でありますが、やはりこの数年間、人流の流れが大変変わり、駅前に存在する商店街も、その一部では衰退が顕著に見て取れるようになったと感じております。大田区は１４０ほどの商店街が存在をしていたと理解しておりますが、その内実は極めて厳しく、組織の存亡に瀕しているのではないでしょうか。この流れはコロナ禍以前よりあったと思っております。 　私は以前より、多数回にわたり商店街装飾灯についての質問を行ってまいりました。特に平成３０年の第２回定例会では、商店街がこれらを維持できなくなった際の状況、商店街装飾灯の維持ができなくなった場合を伺ったのですが、その際はご答弁で、撤去後は都市基盤整備部と連携をし、区の街路灯を設置します。もし撤去費用を商店街が捻出できない場合等は、商店街から受けた場合は、関係部局と連携を密にし、まちの安全・安心を維持するということを最優先にし、課題解決に向けて検討を行ってまいりますという力強いご答弁をいただいた次第であります。 　このご答弁をいただき、当時の私は、区内防犯体制の懸念は払拭されるのかと大変安心したものでありますが、この商店街が維持され、その特色たる商店街装飾灯も維持されることを心から願っておりました。 　では、まず伺います。近年の商店街の情勢と商店街装飾灯の維持は、どのような状況でありますでしょうか。ご答弁願います。

コロナ禍以降の商店街の状況といたしまして、一部報道などではスーパー等の休業の際に商店街に買物客が押し寄せたといった風景もございましたが、区内の多くの商店街では、イベントの中止や延期を余儀なくされ、にぎわい面からも大変厳しい状況が続いてございました。 　そうした中でも、衛生設備・備品の導入や新たにテイクアウト販売などの事業を実施する個店など、新しい生活様式に対応した店舗、また商店街づくりに取り組まれた事例もあり、我々区も積極的に支援を続けてまいりました。 　昨年秋以降は、徐々にイベント等も再開をされ、各地の商店街では活気あるにぎわいの声が徐々にではありますが戻りつつあると聞いてございます。 　商店街の装飾灯につきましては、現在１２３の商店会が管理、保有をしていると把握してございます。装飾灯設置の目的は、にぎわい創出や景観形成、また防犯上の観点も含め商店街振興の一環として設置をされているものであり、その所有は商店会でございます。 　区では、装飾灯の設置や撤去等に係る経費、また電灯料や小規模修繕の管理費に係る経費の助成を行っているところでございます。

１２３の商店会が今管理、保有をしているとの、商店街装飾灯ですね、お話でありました。やはり少し数が減っているのではないかと感じます。 　伺います。商店会解散時または、商店街装飾灯撤去における対応は、先ほど私が申し上げたとおり、以前ご答弁いただいたとおり行われておりますでしょうか。お願いします。

装飾灯は、基本的に商店会所有の財産でございますので、撤去に際してまずは、商店会内の中での合意形成が前提となります。その上で、やむを得ず撤去となる際には、照度不足にならないよう、区の街路灯を設置する必要が生じる場合がございます。 　商店会よりご相談をいただいた際には、撤去までの全体のスケジュール感をまずは共有をさせていただき、同時に関係各課とも連携して、商店街に寄り添った支援を行っていることに変わりはございません。 　装飾灯撤去の件数でございますが、直近３か年では、１０か所の商店街において、装飾灯などの一部もしくは全部が撤去されてございます。また、現時点で延べですけれども、１２か所の商店会より撤去等に係るご相談を頂戴しているところでございます。 　装飾灯の撤去についてご相談をいただいてから、実際に装飾灯が撤去、こちらで実施されるまで、最短でも２年は要すると考えてございます。これについては毎年度、各商店会の皆さんに対して資料を送付するなど周知に努めているところでございますが、引き続き大田区商店街連合会とも連携をし、定期的に各商店会を巡回する中での情報収集や情報提供などを行い、伴走支援を進めてまいります。

直近で１０か所が全撤去か一部撤去、そして今延べ１２か所ですか、本当に多くの商店街が維持をできず撤去を考えているという状況であると確認をいたしました。本当に、商店街装飾灯は地域のすごく特色だと思うのですね。フラッグがあり、またその造形も地域の思いを体現したものだと本当に私、いろいろな商店街の装飾灯を見るのが大好きなのですが、これらがなくなっていくのが本当に悔しく思っております。せっかくＬＥＤ化が進み、地域のやはり明かりがより密になっていたところで、撤去が行われるというのは本当、悩ましいところでございます。 　この後の款でも似た内容でお話をしたいと思っているのですが、やはりこの商店街装飾灯の防犯カメラが同時になくなってしまうのは、特にこの地域防犯という意味では課題であると考えております。これはまた後ほどお話をできればと思います。 　本日はありがとうございました。

以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１９２ページをお開きください。第６款土木費でございます。 　本年度２０７億２，７８３万９，０００円で、１２億４，５８３万５，０００円の増でございます。第１項土木管理費、本年度３５億４，０７８万８，０００円で、３，６１９万５，０００円の減です。第１目土木総務費、本年度１９億７，３８９万７，０００円で、３，６２３万８，０００円の減でございます。 　１９４ページをお開きください。第２目公衆便所費、本年度６，１９７万８，０００円で、３４３万２，０００円の減でございます。第３目交通安全対策費、本年度１５億４９１万３，０００円で、３４７万５，０００円の増でございます。 　第１項土木管理費は以上となります。 　続きまして、１９６ページ、第２項道路橋梁費でございます。本年度９５億４，３７４万３，０００円で、４億４，８９２万円の減でございます。第１目道路橋梁総務費、本年度３億６，５６２万４，０００円で、２，７３６万２，０００円の減でございます。第２目道路維持費、本年度３２億３，４３７万８，０００円で、１９８万３，０００円の減でございます。第３目道路新設改良費、本年度１９億１，９９９万３，０００円で、３億８，９１７万８，０００円の減でございます。主なものは１９９ページに飛びまして、７番、道路改良事業３億４，７０３万４，０００円の減でございます。第４目橋梁維持費、本年度３３３万１，０００円で、２万４，０００円の増です。第５目橋梁新設改良費、本年度１１億８３１万６，０００円で、２億９，６３９万７，０００円の増でございます。主なものは２０１ページになります。２番、橋梁の長寿命化１億７，４５１万２，０００円の増でございます。第６目街路照明費、本年度３億１００万５，０００円で、４，４４１万８，０００円の増でございます。第７目下水道受託事業費、本年度２６億１，１０９万６，０００円で、３億７，１２３万６，０００円の減でございます。主なものは２番、合流改善貯留施設整備、６億１，１４０万８，０００円の減でございます。 　第２項道路橋梁費は以上となります。 　続きまして、２０２ページをお開きください。第３項河川費でございます。本年度４億２，１７３万６，０００円で、３億２，８９７万４，０００円の減でございます。第１目河川維持費は項と同額でございます。主なものは６番にございます水防・除雪対策で、３億４，２８１万円の減でございます。 　第３項河川費は以上となります。 　続きまして２０４ページをお開きください。第４項公園費でございます。本年度７２億２，１５７万２，０００円で、２０億５，９９２万４，０００円の増でございます。第１目公園管理費、本年度４１億５，３５４万４，０００円で、２億７，９０３万９，０００円の増でございます。主なものは１番、公園等の維持管理で、１億８，７０８万５，０００円の増でございます。第２目公園新設改良費、本年度３０億６，８０２万８，０００円で、１７億８，０８８万５，０００円の増でございます。主なものは２番記載の都市計画公園の整備、１８億６，８８１万３，０００円の増でございます。

この款には自民、公明、令和、無所属から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。

先日の一般質問では呑川、河川のことで質問させてもらいましたが、款別では土木費、道路環境について早速質問させていただきます。 　蒲田駅周辺地区グランドデザイン、大田区がまちづくりを目指す大田区の取り組みについてということでございますので、そういったことで質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　商店街や飲食店が道路上に看板や商品を置いているため、歩行者が安全に通行しづらいところを見かけております。このような場合の道路管理者としてどのような対応をしているか、まずお聞かせください。

道路は一般交通のために供される公共施設のため、通行を妨げる行為は禁止されております。このため、道路管理者は随時道路パトロールなどを実施し、看板や商品の管理者などに対し、必要に応じて注意、啓発を行っております。

駅前の商店街など、人が多くの集まる場所での商品や看板の突き出しが多く見られるのですが、特に蒲田の東西はそういうことが顕著に表れているかなと見受けけます。このような場所こそ、安全を確保するため改善が必要と思われますが、どのように対応していくのかお聞かせください。

既に、一部の商店街や特に陳情の多い場所については、道路パトロールの回数を増やすとともに、警察や商店会にもご協力いただき、繰り返し指導を行っております。引き続き、粘り強く商店主などへの理解を求め、より安全な交通環境の実現に向けて取り組んでまいります。

歩行者の安全確保について、引き続きの対応を警察や商店会などと連携の上、区民に見える形で対応をしていただくよう、強く要望しておきたいと思います。 　さて、国の施策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置が令和２年６月から進められてきました。この制度は今年の３月３１日で廃止されると聞きましたが、実績はどのようなものであったのか、伺いたいと思います。

大田区内では、大森地区と池上地区において、それぞれ１か所の道路占用許可申請がございました。庁内関係部署と連携の上、手続きを進め、特例措置基準にのっとった道路占用の許可をいたしました。特例措置の活用を通じて、商店街の持続的な発展を希望される商店会組織に対し、一定の支援ができたものと考えております。

蒲田地区においては、国家戦略特区による道路占用事業が平成２７年度から進められてきました。当該国家戦略道路占用事業と同様の取り組みが行われることが、令和９年３月３１日以降も見込まれる場合は、同日までの適切な時期に歩行者利便増進道路の指定を受けることとされているようですが、道路管理者としての見解をお聞かせください。

歩行者利便増進道路の指定、通称ほこみち制度とは、にぎわいのある道路を構築するための道路の指定制度です。道路に対する新たなニーズの高まりを受け、令和２年に道路法等の一部改正が行われ、制度が創設されました。 　歩行者の安全な通行幅員を確保の上、特例区域を設けて占用を認める制度であり、占用許可期間も５年から最長２０年まで可能と認めています。 　蒲田駅周辺地区グランドデザインでは、分野別方針６の「歩いてめぐり楽しめるまち」の中で、歩行者の円滑な移動と多様な活動を支えるストリートの創出を挙げており、道路空間の再編、活用に関する制度として、ほこみち制度を紹介しております。 　今後進められる、新空港線や蒲田駅東西通路の整備、駅前再開発事業など、蒲田駅周辺に関連する諸計画の推進に際し、居心地のよい滞在空間や、快適な回遊を支えるゆとりある歩行者空間の創出などを進めるための一つの手法として、ほこみち制度について研究してまいります。

蒲田駅周辺地区グランドデザインの分野別方針の「歩いてめぐり楽しめるまち」の中で、歩行者の円滑な移動と多様な活動を支えるストリートの創出という話が今ありました。それらを考えますと、やはり自転車の姿をよく見受けられるので、やはり自転車の扱いについてもどうするのかを考えなくてはいけないかなと思います。 　そこで自転車についてちょっと伺います。蒲田駅西口の放置自転車対策については、令和５年４月１日から放置禁止区域を一部拡大するなど、対策を進めております。駅周辺の広場では放置される自転車はかなり減少していると考えますが、商店街の中などでは、一部放置自転車が散見されております。短時間利用者への対応など、区ではどのような対策を考えているのか、お聞かせください。

自転車の短時間利用者に向けた取り組みでございますが、区では来年度下期に向けて、蒲田駅西口自転車駐車場の機械式ゲート導入及び蒲田駅西口御園自転車駐車場の全区域電磁ロック化を予定してございます。これにより、蒲田駅西口周辺の自転車駐車場の利便性向上と管理の効率化が図れるとともに、柔軟な料金設定も検討しており、短時間利用者に対しても利用しやすい環境が整備されるものと考えてございます。今後も引き続き、自転車の適正利用に向けた対策を実施してまいります。

自転車の走行環境について伺いたいのですが、安全に快適に走行ができる環境づくり、これはずっと国道のことでもずっと触れてきたことなのですけれども、大事だなと考えております。 　今後の進め方や方向などについて、聞かせていただけますか。

走行環境につきましては、現在自転車等総合計画の中で今検討しているところでございます。今年度、令和５年度まで約１７０キロのネットワーク路線を整備するものでございます。 　今後でございますが、大田区自転車等駐車対策協議会で検討を重ね、自転車走行環境の方向性を検討してまいります。検討に際しましては、整備前後、交通状況の変化など、様々な統計資料を確認していく必要が想定されることから、検討している間は現在の路線の表示は他の表示と同様の扱いとし、適切な維持管理に努めてまいります。 　あわせて区民に対しては、自転車利用に対し交通ルール、マナーを遵守していただくよう、丁寧かつきめ細やかな周知啓発に努めてまいります。

大変失礼しました。質問から外そうかと思ったところをうっかり聞いてしまいまして、申し訳ありません。五ノ井都市基盤計画調整担当課長には本当に申し訳ないことをしました。すみませんでした。 　歩いてめぐり楽しめるまちを考えると、この間委員会でもトイレのことが取り沙汰されて、これはもういつものことなのですけどね、区内にある公園等に設置しているトイレもおおむね５００メートルほどの間隔で、大体トイレが設置されていると。本区は非常に多いのですよね、ほかの区に比べると。そういった公衆トイレの存在についてもやはりまちで安心して歩行し、過ごしていただくためには、ちょっと伺っておきたいなと思います。 　区においては、公園を新たに設置したりリニューアル、整備や拡張整備をする際には、近隣に住まわれている区民の意見を丁寧に取り入れるなど、地域に密着した整備に取り組んでいただき感謝を申し上げているところでもありますが、地元でも非常に喜んでいただいているところであります。私の近所に京浜蒲田公園がございますけれども、地元町会などと意見交換をし、これまで薄暗かった公園を乳幼児が遊べる遊具から健康遊具まで、様々なタイプの遊具を設置したり、防犯面も考慮して見通しのよい広場空間を確保するなど、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が憩える明るい空間となるよう、リニューアル整備を行っておりまして、今年度末の完成を待ち望んでいるところでございます。 　ここで一つ伺います。トイレを内装工事と屋根の塗装のみとし、公園と同様に全面改修、建て替えとしなかった理由と整備内容を説明していただきたいと思います。

京浜蒲田公園は昭和４０年に開園し、昭和６２年に一度リニューアル整備を実施した公園でございます。トイレも同様に設置から３０年ほど経過しておりますが、本体構造は状態もよく、十分耐用年数もございます。そのため、建て替えではなく全面改修することとし、経費の縮減に努めてまいりました。トイレの改修内容ですが、壁タイルや個室の仕切り、衛生器具など全て一新するとともに、男女とも個室内の和式トイレを洋式化してございます。 　また、バリアフリー対応のトイレブースにつきましては、公園整備のコンセプトでもあります、子育てひろばづくりに合わせ、新たにベビーベッドやベビーチェア、手すりなどを設置し、利用しやすい機能を追加させていただきました。 　今後も公園施設の長寿命化を図りながら、持続可能な公園運営に努めてまいります。

大田区はこれまで、おおた未来プランの計画に基づき、年間２基程度ずつ、公園トイレのバリアフリー化に取り組んできたと思います。現在の公園トイレの状況の確認と、令和５年度予算に計上している公園等トイレ利用実態調査はどのような目的で行うのか伺います。

区では、公園トイレの改修を公園のリニューアルなどに合わせて実施してございます。令和４年８月時点で、区内の公園などには４７０基のトイレがあり、そのうち約８５％は東京都福祉のまちづくり条例上のバリアフリー基準に不適合となっております。 　公園等トイレ利用実態調査は、今後建て替えに伴うバリアフリー対応などが必要となるトイレについて、公園ごとに適正な規模を分析し、計画的な整備及び再整備に向けた検討をしていくための基礎調査となるものでございます。 　条例上のバリアフリー基準に適合していない男女共用のトイレについて、目視により利用人数と属性別分類を調査してまいります。

老朽化に伴う改修や、東京都の条例が関係することは分かりましたのですが、計画的な改修は分かるところですけれども、４７０基もあるとなると大変時間がかかります。洋式化が４０％程度とのことでもあります。 　一般家庭の普及率、それにより現在子どもの洋式トイレの使用、高齢者がしゃがめない、このようなことからも、いつでも誰でも利用できる公園におけるトイレの洋式化が必要と考えるところでもありますが、対応を早急に行えるよう、今回の公園等トイレ利用実態調査においては、洋式便器のリフォームを鑑みた調査となるよう要望しておきます。 　トイレのみ改修すれば、それでよいというものではありません。トイレのみ整備して公園の整備が後回しにならないよう、公園整備との整合性を図りつつ、京浜蒲田公園のように、公園全体の整備計画なども総合的に検討してもらうよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

高山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区民連合の高山雄一です。懲りずに多摩川河川敷道路脇の草刈りについて、お伺いいたします。 　多摩川大橋から丸子橋にかけての多摩川河川敷道路は、道路幅が約２．５メートルと狭い部分が多いにもかかわらず、毎日多くの区民がジョギングやウォーキング、サイクリングなどで利用しています。 　資料１の２枚の写真をご覧ください。雑草が伸びてきて道路に覆いかぶさると、このような状態となります。この２枚の写真は、昨年９月２２日に撮影いたしました。その前に草刈りしたのが７月最後の週なので、２か月弱でこのような状態となります。こうなると、ご覧のとおり狭い幅員がさらに狭くなり、かなり通行しづらく危険な状況となってしまいます。毎年何度もこの状態になります。擦れ違うのがやっとです。 　草刈りは年４回実施していると認識していますが、今年度の作業実績についてご説明ください。

今年度の実績ですが、河川管理者である国土交通省と合同で、４月下旬から６月の中旬にかけてと、９月下旬から１０月の下旬にかけての年２回、堤防の法面を含めた多摩川河川敷道路脇の草刈りを全面的に実施しました。 　また、区単独では７月下旬から８月上旬と、１２月下旬の年２回、堤防道路脇の草刈りを行い、合計で年４回実施しました。

今のご答弁ですと、大体２か月から３か月の間隔で草刈りを実施しているということになります。冬場はいいかもしれませんが、夏場は特に雑草の伸びが速く、すぐに道路に覆いかぶさってしまい、先ほどの写真のようになります。 　年４回の実施時期をご答弁今いただきましたが、資料２枚目と３枚目の４枚の写真をご覧ください。１２月に今年度４回目の草刈りを実施したときの作業前後の写真です。上が作業前で、下が作業後の写真です。夏は１枚目の先ほどの２枚の写真の状態となるまで草刈りを実施していないのに、１２月には大して伸びていないのに、この状態で草刈りを実施しています。これが適切な時期と言えるのでしょうか。昨年の決算特別委員会での答弁では、雑草の生育状況を適時把握しながら、適切な時期に草刈りを確実に実施してまいりますとご答弁いただいております。 　今年度の実施時期について、適切な時期に実施したとお考えなのかどうか、お答えください。

今年度の草刈りにつきましては、先ほど申しましたように年４回実施しましたが、国土交通省の年次計画と、区が単独で実施する時期との調整を行う中で、草の生育に草刈りが追いつかない状況であり、区といたしましても、草刈りを実施する前の状態につきましては、一部に課題があったと認識しております。 　なお、冬場に実施する草刈りにつきましては、翌年春の草の生育を抑制することを目的に実施したものでございます。

確かに１２月に草刈りをしておけば、翌年春に向けては効果があると思いますが、年間を通して考えると、夏場に回数を増やすほうがより効果的ではないかと考えます。 　実施時期の見直しや、夏場にもう１回追加するなど、検討する必要があると考えますが、来年度の実施計画についてお答えください。

令和５年度の予定についてですが、国土交通省と合同で行う草刈りについては、国土交通省からの実施計画を基に行うため、現時点では未定でございますが、川崎市側や世田谷区側とも合同で実施していることから、春、秋の草刈りを行うスケジュールに大きな変化はないものと認識しております。 　区の単独実施分については、今年度と同様に堤防道路脇の草刈りを年２回実施する予定ですが、生育の早い夏場などに草刈りを実施できるよう、時期について現在検討を行っております。 　なお、国土交通省と合同で行う草刈りについても、管轄している京浜河川事務所に対し、適切な時期に実施すること、回数の増加について検討することを要望いたしました。今後も、国土交通省と連携しながら、適切な時期に草刈りを実施してまいります。

区民に安全に、そして快適に河川敷道路を利用してもらうためには、現状では定期的な草刈りが欠かせません。国土交通省とも連携しながら、効果的な草刈りを実施していただきたいとお願いいたします。 　一方で、ほかに方法はないものでしょうか。堤防の補強工事を行い、新しい芝に植え替えた場所では、それほど草が伸びていないように感じます。長い年月とともに様々な雑草が生えてくるようになったことにより、生育の早い品種が混じってすぐに伸びてきてしまうようになったのではないでしょうか。定期的に芝を張り替えることは効果があるのではないかと感じます。あるいは、河川敷道路の両脇５０センチメートルか１メートル程度を人工芝にするというのはいかがでしょうか。草刈りの実施時期や回数を検討することと併せ、別の方法も検討してみてはいかがかと思いますが、区の見解をお答えください。

雑草対策について、芝の定期的な張替えや人工芝設置は、設置箇所や費用、耐久面など様々な面から慎重に検討する必要がございます。区といたしましても、草刈り以外の雑草対策を模索しており、一つの案として防草シートを検討したことがございましたが、河川管理者である国土交通省に問合せをしたところ、湿気が堤防にたまるため好ましくないという回答があり、実現に至っておりません。現在、別の方法として、河川敷道路両脇にサツキやツツジなどの低木を植栽することで、道路への雑草の繁茂が抑えられないかなど、他の方法についても検討を行っております。 　引き続き国土交通省と協議を行いながら、多摩川河川敷の環境整備に向けて取り組んでまいります。

区民が安全にそして快適に利用できるよう、様々な角度から検討をしていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の椿真一です。 　事項別明細書２０５ページ、公園等の維持管理と公園の新設・拡張について質問をさせていただきます。 　区内多くの公園は、整備されて相当年数経過しており、時代に合った防犯対策がなされているか、また、遊具やトイレ周辺、べンチの向きなど、常に点検していく必要があると考えます。 　質問します。区として犯罪が起きにくい公園づくりのため、どのような対策を行っているのか、本区の取り組みについてお聞かせください。

区では、公園において犯罪が起きにくい環境をつくり出していくため、日常管理の中で通行人や公園の利用者が公園内を見通せるよう、樹木のせん定を適宜行っております。また、犯罪が起こりやすい夜間における対策として、園内灯を計画的に配置するとともに、園内灯のＬＥＤ化に努め、おおむね完了しているところでございます。 　さらに日常の管理業務委託においては、複数の公園を定期的に巡回し、特に若者が開放的な気分になりやすい夏休み期間中には、大規模公園を中心に公園等警備委託として、夜間にも警備員を巡回させております。 　引き続き区民の皆様に安全に利用していただけるよう、公園の適正な管理に努めてまいります。

一方、トイレやべンチなどの配置によっては死角が発生し、犯罪が起きやすい状況となっております。１９８８年から１９８９年にかけて発生した連続幼女誘拐殺人事件も、保護者から見えにくいべンチに腰かけ、１人で遊んでいた幼女に狙いを定め、悲惨な連続事件へとつながっていきました。 　質問します。今後整備される公園については、憩いの場とともに犯罪が起きにくい視点も取り入れて整備するべきと考えます。本区の見解をお聞かせください。

公園の整備にあたりましては、バリアフリー化に関連する法令や条例など様々な基準に基づいて設計を行っております。 　特に防犯に関しましては、警察庁が発出している安全・安心まちづくり推進要綱に基づき、人の目の確保を意識して、死角をつくらないようトイレ、べンチ、遊具などの施設配置や、公園内の明るさ確保のための照明配置、樹木の配植など、防犯に配慮した設計を進めているところでございます。 　今後も、これらの法令、条例、基準などに基づき設計を行っていくとともに、地域にお住まいの方々との話合いをしつかりと行い、誰もが安全・安心して利用のできる公園整備に努めてまいります。

人の目は重要です。本区内の公園は、面積が５００平米未満の小規模な公園が多く、これらの公園の中には利用者が少ない公園もございます。人の目が少ない公園は犯罪のターゲットになりやすく、常に人が集まりにぎわいがある公園を増やしていくことは、防犯効果を高めることにつながります。開かれた公園の本区の取り組みとして、ふれあいパーク活動があり、私もある団体に所属し、土いじりをさせていただいておりますが、四季折々の花々を咲かせ、特にアジサイの季節は見事な大輪を咲かせてくれ、団体の皆さんばかりか、まち行く人も楽しませてくださっております。 　またほかにも、人が集まる公園として、我が会派の小峰議員が自ら実演し、動画で紹介していたいきいき健康公園づくりや、池上五丁目公園の子育てひろばなど、公園の利用率や、安全性の向上につながっていると考えます。特に、子育てひろばは幼児専用にフェンスでゾーニングされ、元気な小・中学生と分けることで安心して遊ばせることができると大変好評です。 　質問します。区民共同のふれあいパーク活動の推進や、ゾーニングされた子育てひろばなど、積極的に部分的改修を行い、にぎわいのある公園を推進するべきと考えます。本区の見解をお聞かせください。

ふれあいパーク活動の参加への呼びかけにつきましては、コロナ禍で活動を自粛されている状況を鑑み、積極的な広報活動を控えておりましたが、これまで行っていた区設掲示板への掲示や区報による公募、パンフレットの設置などを継続して行うとともに、新たに令和５年度は、本庁舎や出張所などに設置しているデジタルサイネージを活用して、新規参加者の公募に取り組んでまいります。 　また、小規模公園の活用につきましては、いきいき健康公園づくりとして、令和４年度に鵜の木地区コースを整備いたしました。はねぴょん健康ポイントアプリと連携し、コースの設定をすることで、より多くの方に利用していただくよう努めているところでございます。令和５年度以降は、仲池上・久が原地区、大森東地区、東糀谷地区の整備を順次予定しているところでございます。 　同じく子育てひろば公園づくりについては、令和３年度に池上五丁目公園を整備したところ、多くの親子連れの方々に遊びに来ていただき、大変にぎわいのある公園となっております。令和５年度におきましては萩中公園の内側にて整備を行っていく予定でございます。 　今後も、ふれあいパーク活動や、公園ストック活用におけるいきいき健康公園づくりなどの事業を推進し、小規模な児童公園についても、日頃から多くの区民の方に利用されることで、安心・安全につながる公園づくりに努めてまいります。

丹精込めて育てた芝生や自然の木漏れ日、四季折々の花々を楽しんでくださる区民のためにも、今後ともよろしくお願い申し上げ、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

大田区議会公明党の末安広明でございます。本日最後ということで、よろしくお願いいたします。 　私からは、地元田園調布地域における水害対策のその後についてお聞きしたいと思います。 　令和元年東日本台風によって、区内では田園調布の一部地域において、甚大な浸水被害が起きたことは記憶に新しいところです。以降、私も議会の場において、何度も地元の課題やそのための対策の必要性を取り上げてまいりました。あれから３年以上が経過し、当該地域における様々な対策が前に進んだことは、大きく評価するところです。このたび、田園調布水防センターがつい先日竣工し、今後この地域の水防活動の中心拠点となることを期待いたします。 　当時、この地域の浸水被害が大きく広がった要因の一つに、樋門や樋管の問題がございました。このことを受けまして、本区では東京都下水道局に対し、田園調布地域内にある上沼部排水樋管に関する要望書を提出しました。その具体的な内容としては、ポンプゲートの耐水化や排水能力の増強、樋管ゲートの遠方操作制御化、またソフト対策として樋管ゲートの操作に関する区民周知用の警戒ランプの設置や関係機関との連絡体制の強化などが挙げられていたものと認識をしております。 　その結果、下水道局は本区の要望を受けて、ポンプゲート設備の耐水化や宅地側も樋管ゲートを遠隔操作できる操作盤の設置、樋管ゲート閉鎖を周辺住民に周知するためのランプの設置などが進められてきたものと理解をしております。また、樋管ゲートの操作に関して、下水道局、大田区、世田谷区の三者で情報共有をし、訓練なども実施していると聞いております。 　そうした中、まだ実現していない要望事項として、ポンプゲートの排水能力の増強と樋管ゲートの遠方操作制御化があります。この地域の内水氾濫を防ぐためにも、重要な対策となっております。 　そこで伺いますが、ポンプゲートの排水能力の増強については、令和３年３月の予算特別委員会において私としても要望させていただき、区は東京都と引き続き協議していくと答弁をされておりましたが、その後の状況について、また、排水能力の増強によってどんな効果がもたらされるのかについても、ご見解をお示し願います。

上沼部排水樋管に設置されているポンプゲートの排水能力の増強に向けて、施設の配置計画などについて、東京都下水道局と調整を行っております。令和７年の出水期までの完成を目指して、下水道局による設計、工事を進めているという状況でございます。 　また、完成後の排水能力につきましては、多摩川の水位が計画高水位に至るまで、現在と同等の能力で排水できるように増強されると聞いてございます。

地元にとっては、大変大きな安心につながる対策でございますので、こうした対策が強化されることについては、しっかりと住民周知も行っていただくよう求めておきます。 　続いてお伺いしますが、樋管ゲートの遠方操作制御化については、どのような状況となっているのか、また今回完成しました田園調布水防センターにおいて、こうした対応が取れることが最も望ましいと考えますが、ご見解をお示し願います。

田園調布水防センターにおいて、樋管ゲートとポンプゲートの操作を行えるよう、センター内に操作盤を設置する方向で、東京都下水道局と協議を行っております。田園調布水防センターには、区が設置した排水ポンプの遠隔操作設備や自家発電機などを配備してまいります。ここに配置することで、上沼部排水樋管における水防活動の際、下水道局所有の樋管ゲート及びポンプゲートも含めて遠隔での操作、監視が可能となってまいります。さらに安全かつ確実な水防活動が実現することから、引き続き下水道局と連携を強化してまいります。

現地でこうした対応が取れることは、大変心強いところでございます。よろしくお願いいたします。 　もう１点お聞きします。周辺に新たに設置される監視カメラなどを活用し、どのような対策がこうした場所で取られていくことになるのか、この点についてもお聞きします。

水防監視カメラにつきましては、田園調布地区の多摩川や丸子川、水路などの付近に計８か所、今月末に設置の見込みでございます。河川の水位や降雨の状況をリアルタイムで把握することができるため、より迅速な水防活動の実施が可能となってまいります。カメラの映像は、本庁舎においても視聴可能なシステムを構築してございます。また、丸子川付近に設置する２か所につきましては、区のホームページ上で一般公開を行い、地域住民の皆様の避難行動の準備に役立てていただけるようしてまいります。 　引き統き、関係機関と連携強化を図り、区民の皆様の安全・安心な生活を守ることができるよう、着実に進めてまいります。

本年の出水期に向けまして、ぜひ早期にこうした体制が整うことを期待するものであります。 　最後に、地元の地域におきましては、こうした樋管や樋門の役割が一体どのようなものなのか、また多摩川が増水した際にはどのようなリスクがあるのか、いまだに知らない区民も多くいらっしゃいます。水防センターの完成を契機としまして、樋門や樋管という特殊な要素を抱える当該地域におきまして、ぜひともこの拠点を活用して実効性のある避難体制の整備や訓練の実施も検討していただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分閉会