令和　６年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算、ほか３件を一括して議題といたします。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、しめくくり総括質疑を行います。 　しめくくり総括質疑には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、申合せ事項に基づき、順次これを許します。 　それでは、立憲の質疑に入ります。 　津田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、津田智紀です。しめくくり総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、区立学校教員の働き方について伺います。教員の働き方について、おおた教育ビジョンでは、学校力・教師力を向上させることとして、学校における働き方改革等による教育職の魅力の向上を挙げており、令和元年度に策定された、大田区立学校における働き方改革推進プランでは、未来を担うこどもたちのために、教育委員会が主体となり、毎年プランの進捗を確認し、保護者や地域の理解と協力を得ながら、持続可能な学校教育の実現に取り組みますとあります。 　具体的には、労基法３６条のいわゆる３６協定の時間外労働と同じ基準である、１か月の時間外在校等時間４５時間、１年間の時間外在校等時間３６０時間を超える教員をゼロにします。当面の目標は、週当たり時間外在校時間６０時間、月８０時間を超える職員をゼロにしますとしておりますが、配信させていただいてる資料の一つ目、１ページ下部にありますように、ホームページで報告をされている月４５時間を超えている割合は減っていると認識していますが、ゼロ目標である１年間の時間外在校等時間３６０時間に対する現状をお知らせください。

教育委員会は、これまで様々な働き方改革を推進しており、教員の時間外在校等時間は着実に減少しています。時間外在校等時間が月８０時間を超える教員をゼロをするという当面の目標は、校務支援システムにより出退勤時間管理を開始した、令和元年９月の割合は約１４％であったところ、現在４％まで減少しました。年間３６０時間、月にして３０時間の時間外在校等時間を超える教員の割合は、現時点では、まだ、いまだ約半数を占めております。引き続き、一層の働き方改革と負担軽減に向けた取り組みは、大きな課題であると認識しております。

こどもたちの健やかな学びの環境をつくっていくためにも、教員の皆さんの働く環境を整えていくということが、非常に大切だと考えています。現状を踏まえて、今後どのような対応を行われていくのか、区の考えをお聞かせください。

教員の長時間の時間外在校等時間を今後ゼロにするという目標を達成するためには、学校・教員が担う業務を一層精査することが必要です。 　文部科学省は、学校・教員が担う業務の適正化のため、学校の業務ではあるが、必ずしも教員が担う必要のない業務の例として、体育施設の区民への貸出し・開放といった学校施設の維持管理などを挙げています。 　また、教員の業務であるが、負担軽減が可能な業務の例として、学校行事の企画や手配などを挙げております。 　今後は、そのような事例も参考にし、当事者である教員の声を聞きながら、大田区立小中学校の実情に合わせ、学校・教員が担う業務を整理してまいります。学校・教員以外が担うべきと整理した業務については、外部人材の活用を含めた取り組みを検討するとともに、これまでの取り組みで成果を上げつつある部活動の地域連携・地域移行や、コミュニティスクールの推進などに加え、校務のＤＸ化を含めた業務改善を進めてまいります。 　教育委員会は、引き続き、働き方改革を推進することで、一人ひとりの教員が児童・生徒に寄り添い、向き合う時間を確保するとともに、充実した教育活動をやりがいを持って実践できる環境づくりを進めてまいります。

こどもたちのためにも、教員不足が今課題となっている昨今、引き続きの取り組みをお願いいたします。 　次に、会計年度任用職員についてお伺いいたします。会計年度任用職員の再任用に関し、職員を公募せずに再任用する場合の任用回数の上限を撤廃、または対応を検討とした自治体が、東京都内で約７割に上ったことが、民間団体の調査で明らかになりました。 　国の機関で働く非正規公務員には、人事院の設けた公募を経ずに再任用される際の任用回数は、上限２回との努力義務が以前ありました。また、自治体の非正規の方を管轄する総務省は、運用マニュアルで同様の上限回数を記していました。それが今年６月に人事院が努力義務を廃止し、総務省もマニュアルから上限回数を削除をしたということです。 　都内の自治体では、人材の確保のために、制限の廃止を決めた自治体が２か所、現在検討中が約７割に増えてきているとのことです。会計年度任用職員の再任用について、本区のお考えをお伺いいたします。

現在、区の会計年度任用職員の再度の任用につきましては、臨時的、一時的な職等を除き、４回までとしておりますが、再度の任用を保証するものではございません。 　総務省から発出された、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、再度の任用が想定される場合の能力実証及び募集についても、各地方公共団体において、平等の取扱い及び成績主義を踏まえ、地域の実情に応じつつ、適切に対応されたい。及び、選考においては、公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましいと記載されてございます。 　区といたしましては、このことを踏まえるとともに、東京都や他区の動向も注視しつつ、引き続き適切に対応してまいります。

本委員会でも、えびさわ委員からも会計年度任用職員の災害休暇について言及がありましたけれども、今後も人材確保の観点からの取り組みをお願いし、次の質問に移ります。 　歳入歳出決算概要説明書の１８８ページに、災害時における要支援者対策の推進として、令和５年度予算現額４，９３９万４，５５４円、支出済額２，６２８万８，６９６円、執行率５３．２２％ということが記載をされています。令和６年度予算でも、災害時における要支援者対策の推進ということで、４，８００万円余が計上されています。今年度は、ここから大きく事業を変えるということは難しいかもしれませんが、令和５年度の予算の執行率の低さの原因と、今年度の状況や課題、今後の対応について、区の見解を伺います。

災害時における要支援者対策の推進に関する事業につきましては、令和５年度は、避難行動要支援者のうち、ご本人、ご家族により個別避難計画書を作成いただく約１万６，２００人の方々へ、災害時の避難等に関するアンケート調査を実施いたしました。 　このアンケートを集約することで、区は、避難先の傾向等を分析し、今後の施策に生かせるよう取り組みを進めてございます。 　予算の執行率の低さにつきましては、アンケートの回答数が約６，０００件であったため、当初想定していた集計の委託業務量が減少したことや、福祉専門職を委託する個別避難計画書の作成件数が想定より少なかったことなどによるものです。防災意識の向上を図るとともに、個別避難計画書の新規作成と、既に作成された方には自主的な見直しの機会となるよう、昨年度に引き続き、今年度も個別避難計画書等の発送を行いました。 　これらの取り組みに際して、特に視覚に障がいのある方からは、音声コードによる案内など、個々の特性に合わせた配慮を進めるべきとのご意見が、発災時など周囲の状況の変化への対応は、直接的な支援がないと難しいことに対して、区の理解を深め、今後もその取り組みを進めてほしいとのご要望をいただいてございます。 　本件につきましては、当事者の皆様からご意見を伺いながら、支援の充実を図ってまいります。 　さらに、高齢者・障がい者向けマイ・タイムライン講習会など様々な機会を通じて、防災意識の向上を図られるよう、継続して取り組むとともに、障がい特性に合わせた配慮を含め、個々の状況に寄り添った災害対策を進めてまいります。

今、部長のほうからも、視覚障がい者の皆さんに対しての対応についても言及していただきました。款別質疑でも、とく山委員からも質疑がありました。私も同じ区内在住・在勤の視覚障がいをお持ちの方から、お話を伺いました。 　視覚障害１級の方で、個別避難計画書が届いたのですが、結局ご自身では作成ができなかったため、返信ができなかったとのことでした。ご本人は、例えば電話によるヒアリング等の対応も考えていただきたかったとのお話もされていました。 　個別避難計画書作成対象者については、年々対象者を拡大していただいているということで大変感謝をしておりますが、今回の決算特別委員会でも、災害対策や障がいを抱える皆様への対応として、様々質問・要望が出ています。困難を抱える方の個別の状況にしっかりと寄り添った、特に抱える障がいの特性に寄り添った、さらなる区の対応をお願いして、次の質問に移ります。 　歳入歳出決算概要書の２８９ページ、新空港線の整備促進事業について質問をいたします。 　新空港線の整備促進事業、令和５年度予算現額５億７，０６３万９，０００円に対して、支払済額２，００２万８，５５３円、執行率は３．５１％となりました。令和６年度では、同事業については１億３，０００万円余が計上されていますが、令和５年度はなぜこのような執行率になったのか、お聞かせください。 　中でも、新空港線二期整備調査検討業務委託に１，３５３万円余が使用されています。第二期計画は、京急蒲田駅から羽田空港につながる事業のことだと認識をしておりますが、どのようなことにこの金額が使用されたのか、お知らせください。

初めに、令和５年度の新空港線の整備促進事業の執行率についてですが、新空港線第一期区間の整備主体である羽田エアポートライン株式会社を令和４年１０月に設立した後、都市鉄道利便増進事業の許可を、令和５年度中に最短で取得する場合を想定し、その後のおおむね２年間に必要となる調査費と人件費などを見込んだ経費を、区からの出資金として当初予算に５億５，０００万円計上しておりました。 　しかし、国などの関係者との協議が長引いたことなどにより、令和５年度中の許可取得が困難となり、当初想定していた工程が遅れたことから、調査の実施が先送りになったため、羽田エアポートライン株式会社の出資を取りやめ、出資金に当たる５億５，０００万円を執行しなかったことが、執行率３．５１％になったような要因でございます。 　なお、羽田エアポートライン株式会社への出資は取りやめましたが、国などの関係者との協議の結果により、状況が大きく進展するなどの変化にも対応できる体制を取っておく必要が年度末まであったことから、出資金に係る予算の最終補正での減額は行わず、不用額とさせていただきました。 　次に、新空港線の第二期整備調査検討業務委託についてですが、国の交通政策審議会答申第１９８号において、新空港線は矢口渡付近から蒲田駅及び京急蒲田駅を通り、大鳥居駅付近で京急空港線と接続することになっております。 　令和４年６月の東京都との合意では、二期整備区間である京急蒲田駅から大鳥居駅付近までの整備については、都と大田区は、引き続き、実現に向け、関係者による協議・調整を行うことがうたわれており、区としても新空港線の整備効果を最大限に発揮させるためには、一期整備に続き、二期整備を実現していくことが必要であると考えております。 　二期整備に関しましては、一期整備の営業主体を予定しております東急電鉄と、二期整備で接続する京急電鉄では、軌間の幅が異なることなどの課題もあります。令和５年度の新空港線二期整備調査検討業務委託では、こうした課題を解決する方法や、京急空港線との効果的な接続方法、線路計画などを検討するため、専門業者による検討を実施したものでございます。

工程の遅れと線路の幅の問題ということで、承知をいたしました。 　私も、第２回定例会一般質問や、特別委員会でも取り上げさせていただきました。そして、本委員会の款別質疑でも、日本共産党の佐藤委員が質疑をされておりましたが、新空港線の経済波及効果について伺います。 　区は、４月に、新空港線の第一期整備事業と、まちづくりによる効果を定量的に検証するために、関西大学、宮本勝浩名誉教授の協力により、経済波及効果を算出しました。 　その経済波及効果は、初年度では、新空港線の工事費約１，３６０億円と蒲田駅周辺の都市基盤整備等約１，２００億円の合計２，５６０億円と推定されると発表されています。そのほか、区議会の交通政策調査特別委員会では、建設費のほか、新空港線の利用者・定住人口の増加、事業所増加による直接効果である年間消費額、その経済波及効果も報告をされています。中でも、新空港線の利用者については、交通費、飲食費、買物代、娯楽等サービス、その他の年間消費額の推定をされています。 　発表されたこの新空港線の経済波及効果について、区民の方がその計算方法などについての詳細を知りたいと考え、情報開示請求を行いましたが、ほとんど黒塗りの情報開示がなされました。本日配信をさせていただいております、二つ目の資料になります。 　黒塗りの理由として、事業を営む個人が当該事業に関するノウハウであって、開示することにより当該個人の事業の運営を不当に害することを理由に、詳細の開示が認められないとのことでありましたが、新空港線は多額の公費が投入される事業でもあり、区民の関心が高い事業でもあります。 　私は、本定例会の代表質問でも、区情報開示の重要性や情報開示請求の在り方について質問を行わせていただきましたが、このような開示結果が適切であったのか、区の考えを伺います。

区におけます情報公開の方法の一つであります公文書開示請求制度は、区民の皆様が公文書を閲覧・取得できる貴重な手段であります。しかしながら、大田区情報公開条例に基づき、開示対象の公文書に個人情報や法人等の不利益情報、行政執行に支障をきたす可能性のある情報などが含まれている場合は、部分開示をする必要があり、今回はこれにより部分開示を決定するものでございます。 　また、今回の開示の内容は、区が部分開示する必要があると考えた箇所について、条例第７条５項に基づき、経済波及効果の推計業務委託の委託先となる関西大学名誉教授、宮本勝浩先生に意見照会を行い、回答を参考に、区として部分開示を決定したものでございます。 　以上により、今回の開示結果は適切であると考えております。

私は、今回、区が本来すべきだったことは、どうしても影響が大きいような数字は除いて、例えば、この資料ご覧になっていけば分かるのですけども、本当に５７ページあって、真っ黒なのです。 　例えば、どの駅からどれぐらいの方が来られるかなど、比較的影響の少ない数字は、できる限り開示をすべきだったと考えています。私が確認をしたところ、今回の開示された資料には４１種類の数字が出てくるのですけれども、交通政策調査特別委員会で４月に報告された数字以外に開示されたものというのは、資料５ページにある新空港線の利用者５万７，２００人という数字一つだけです。これは以前より５．７万人と発表されているので、この開示請求で得られた情報は、実質ゼロということだと思っております。 　新空港線については、心配している区民の方はたくさんいらっしゃいます。本来であれば、この経済波及効果の発表は、大きな経済波及効果があれば、そういった区民の方も安心していただける材料になり得たかもしれません。私は、これをいただいた方も、本来この数字がよければ、中身がよければ、自分は反対しなくても済むかもしれないということもおっしゃっていたのです。 　しかし、本区のことではないのですが、昨今、行政が情報開示請求に基づいて開示する黒塗り請求が増えていることもあり、このような今回の開示結果では、新空港線については、さらに不安に考えてしまう区民の方が増えるのは当然だと思っています。新空港線については、常々、区は、区民の皆さんの理解を得る努力をということをおっしゃっているわけですから、情報開示の在り方は本当に考えていただきたいと思っております。 　そして、空港線のことだけではなくて、こうした情報開示請求に対して、事務事業の公正または適切な意思決定に障害を生ずるおそれがあるためとして、全て不開示とすれば、行政や事業の遂行をする方にとっては、区民の様々な意見を集約して、利害関係を調整することなく、一部の意見に基づいた計画を粛々と進めていけることになります。 　これは大田区の情報公開請求条例の第１条の目的に掲げる、区政に携わる機関は区民に対して説明する責務を全うして、区政情報の公開の推進を図り、もって一層公開で開かれた区政の実現を図り、区民と区政との信頼関係を増進することを目的とするという趣旨からは、かけ離れた区政行政であると区民が感じてしまうと、私は考えています。 　今回の経済波及効果を算出された宮本勝浩先生は、様々な経済効果、この本の中にも書かれていますけれども、出されているのです、詳細に出されているのです。同じような表を使って、こういう理屈で、こういう経済効果があるということを書かれているのです。 　ぜひ今後、対応を確認していただくということと、最後、行政が開示をしないということであれば、議会でこの経済波及効果について、藤井先生のお話をお伺いすることもやはり考えなくてはならないのではないかということを最後に申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。決算特別委員会のしめくくり総括質疑に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　決算の内容に入る前に、まず、お聞きします。先般行われました東京都知事選挙について、小池百合子東京都知事が３度目の当選をいたしました。東京都政の８年間の中での施策と大田区との連携については、先般、令和６年の第２回定例会の代表質問において、私から鈴木晶雅区長に質問をさせていただきました。 　鈴木区長からは、これまでも都と区は連携し、力を合わせて困難を乗り越え、大きく東京を成長させてきたと認識しておりますと答弁をいただいたところです。 　先日は、公明党の田村委員からも、小池都政との今後の都区連携について質問がありましたが、私からは、小池都知事が掲げている少子化対策について伺います。 　ご存じのとおり、以前公表されました大田区のデータブックでも、子育て世帯の流出が顕著であることを示されました。しかし、これは大田区だけの特徴ではなく、２３区が、一部を除き、全体的に同じような傾向であることも示されています。 　少子化というと、こどもの生まれるかどうかということが視点だけではなく、これからの社会の中心を担う子育て世代の親とこどもが流出していってしまうことも大きな課題であります。この視点については、本区も東京都と同じ問題意識を持っていると考えますが、小池都政が３期目を迎え、少子化対策や住民の流出防止について対策が急がれる中での都区の連携についての所感をお答えください。

小池都政下では、０１８サポートや、あるいは私立中学校等授業料の助成、それから高校等授業料の実質無償化など、独自事業を精力的に進めてきていると認識してございます。 　一方、区におきましても、同じ問題意識のもと、地域の実情を踏まえ、区立小中学校の給食無償化や、子育て世帯への独自給付など、区民に最も身近な基礎自治体として様々な施策に取り組んでいるところでございます。 　また、新たに策定した基本構想においても、こどもを一丁目一番地として基本目標にその柱を掲げまして、大田区の未来を担う人づくりを大きなテーマとしてございます。 　さらに、この基本構想と整合を図り、子育て世代を中心とした区民等にターゲットを絞った、新たなシティプロモーション戦略も鋭意策定を進めてございまして、こうした方々の生活に欠かせない情報発信の強化を図ってまいります。 　３期目の小池都政においても、少子化対策は重点項目とされておりまして、引き続き、都と区で適切な役割分担のもと、密に連携を図りながら、子育て世代から選ばれる大田区を目指し、着実に取り組みを推進してまいります。

続いて、決算について伺います。少子高齢化での区の財政について伺います。 　今回の決算も見て分かりますが、社会福祉費などの扶養費は増え続け、決算の額も増え続ける形となっております。また、歳入歳出を見ると、いよいよ繰入金、基金の取崩しなしでは、歳出が歳入を上回る事態となっております。基金からの繰入れ、令和５年の決算後の基金の残高は１，３３１億９，５６３万円余、本年度の繰入金は９６億７６０万円余となっております。この基金の中には、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金や防災対策基金、公共施設整備資金積立基金などがありますから、状況によっては一気に使用される可能性もあり、歳入増や歳出減によって基金をなるべく繰入れしない財政運営に向けた経営努力も大切となります。 　また、ふるさと納税などでの公金の流出も防いでいかなければなりませんし、東京都にとっての大きな課題である、不合理な税制改正による東京都の法人３税の流出。また、これはどこまで議論されているか真偽は不明ですけれども、東京都など大都市の固定資産税についても、地方にばらまこうという話があると聞いております。 　こうした東京都を取り巻く課題について、大田区は、ほかの特別区、都内の市町村、東京都とも連携をして、引き続き取り組んでいかなければなりません。 　さて、大田区は、ご存じのとおり特別区です。一般的な市町村であれば、企業の誘致、事業所の誘致が大きな税収増となりますが、特別区の場合、法人税は東京都に納められた後、都区財政調整交付金という形で分配されます。そうして考えた場合、税収を増やす場合に効果的なことは何でしょうか、区の見解を伺います。

一口に税収を増やすといっても、様々な方法がございますので、ここはシティプロモーションという切り口でお答えしたいと思います。 　大田区基本構想では、住む場所、働く場所、学ぶ場所、訪れる場所として選ばれ、まちの活力を維持・向上させていくために、多様な魅力や地域資源を踏まえた戦略的な取り組みを行うとしてございます。 　この方針を踏まえまして、今年度見直しを行っている、大田区シティプロモーション戦略では、ターゲットを子育て世帯を中心とした区民や、通勤・通学者など区と関係性のある方に絞ってまいります。 　この戦略においては、ターゲットを絞り、着実にニーズを捉えて、広報、ＰＲ活動をすることで、より実効性を高め、まずは子育て世代を中心とした区民については、定住性を向上させ、転出を抑制することを、第一の狙いといたします。その上で、通勤・通学者の区と関係性のある方については、区内での飲食や購買など地域経済の活性化につなげることで、税収の確保、ひいては持続可能な自治体経営を実践してまいります。

転出の防止について取り組んでこられたということで、ありがとうございます。大田区は、定住意向のある住民の方は、もともと高いということもデータ等でありましたけれども。とはいえ、先日のデータブック等でも示されたとおり、特に若年層、若い世代が流出されているというのは、大きな課題だということになっております。 　では、鈴木区長も掲げておりました、選ばれるまちということで、どうすれば選ばれるまちに大田区がなるのか、そのために何をしてきたのか伺います。 　先ほど申し上げましたが、昨今は、結婚や出産、子育てを機に引っ越す方も多くいます。その際に、インターネットの口コミやポータルサイトなどを基に、仕事、通勤などの利便性、家賃、行政サービスなどのバランスを考え、住宅を探す方が多くいると考えます。大田区からの転出の防止も大切な視点ですが、大田区全体の、ただいま部長からいただきましたシティプロモーションも大切です。少子高齢化の中で困難はあるものの、あらゆる手段を尽くして、大田区の人口を維持し、税収も維持していく必要があります。令和５年度には大田区が選ばれるまちとなるために、どのような施策を行ったのでしょうか。また、今後の所感がありましたら見解を伺います。

選ばれる自治体となるためには、令和５年度は、子育て世帯や若者への愛着度、いわゆるシビックプライド、これの向上や、区外在住者への認知度の向上、それから職員のシティプロモーションマインドの醸成等に取り組んでまいりました。 　具体的には、ユニークおおたへの記事や、Ｘ、インスタグラムなどＳＮＳの投稿回数を増やし、職員の制作による動画発信の強化、それから区内外のイベントでのＰＲ活動や、ＳＮＳフォローの呼びかけなど、様々な取り組みを行ってございます。 　その結果、区民のシティプロモーション認知度のスコアは前年の約３倍となりまして、区民の愛着度も過去最高となってございます。 　また、シティプロモーションマインド醸成のため、職員研修も実施しまして、延べ３５０人が参加して、そこで得られた成果をそれぞれの職場に持ち帰り、発信意欲を広げてございます。今年度は、さらにブランディングやプロモーションの研修を実施しているところでございます。 　今後は、広報、シティプロモーション担当は、区民や通勤・通学者など、区と関係性のある方への広報、ＰＲに、より注力していく戦略を取りまして、区外在住者へのＰＲに効果的なふるさと納税推進事業や、インバウンド向けの観光施策などと連携することで、区の限りある資源を効率的に活用して、最大限の成果を目指してまいります。

選ばれるまちとしての住民税だけでなく、続きまして、事務事業評価について伺います。事業の必要性や、必要な人員予算、体制なども確かな形で作り上げていく必要が、行政運営にはあります。限られた財源の中で、大田区の施策や事業を着実に進行してくためには、各事務事業の適切な進行管理や、中長期的な財政需要の把握、市民との情報共有を図り、透明性の高い行政運営や説明責任を果たしていくことが重要です。 　私は、昨年の代表質問や、本年３月の予算特別委員会で、事務事業評価について質問をしました。その際、鈴木晶雅区長からは、予算案の編成と合わせ、個別事業の検証結果と具体的な改善策を合わせて公開することは、必要性や有効性を区民の方に知ってもらう点からも意義があるとの答弁。 　また、今も答弁いただいていますが、齋藤部長からも、評価の公開は大変意義のあるものであり、計画策定の段階から評価の仕組みを組み込んでいく必要がある。実効性のある手法を構築していく。評価結果については、区民の皆様へお知らせしたいと考えていると答弁をいただきました。 　私が訴えてきた事務事業評価の効果について、大田区から力強い言葉をいただけたことは大変に感謝しております。 　では、大切なのは、実施の時期です。事務事業評価の公開の時期について、現在どのように考えておりますでしょうか、本区の見解を伺います。

区はこれまでも、新おおた重点プログラムに掲載している取り組みを対象とした主要施策の成果や、個別計画における進行管理、事業レビューなどを通じまして、その評価、改善を行ってまいりました。 　新おおた重点プログラムでは、施策ごとの方向性や具体的な事業を掲載しておりますが、新たな基本計画、実施計画においては、これらに加えて、全ての施策において、８年後の目指す姿と、その進捗を図るための指標を設定してございます。 　この指標を活用して、計画の進捗管理、分析や、施策を推進するために必要な事業の優先順位づけ、また、個々の事業の効果、効率化の視点などから、実効性の高い評価を行ってまいります。 　新たな基本計画、実施計画のスタートは令和７年度を予定しているため、令和７年度実施分の取り組みを評価をすることになる令和８年度から、行政評価の仕組みを本格的に運用し、この８年度中に公開する予定でございます。

事務事業評価の公開は、ぜひやっていただきたいと思います。 　さて、選ばれるまち、歳入増について質問をさせていただきました。では、今回の決算特別委員会でも議論になっておりました、多文化共生について伺います。外国人住民、労働者をめぐったトラブルが問題とされて久しい昨今、今回の議会でも様々な視点から問題提起がなされました。 　一方で、よく犯罪ですとか治安の話とひもづけされますけれども、令和５年度の犯罪白書を見ると、外国人による刑法犯の検挙数は、平成３年以降増加傾向で、平成１７年まで増えております。それ以降は減少に転じ、令和４年度はピーク時の３分の１まで減っています。外国人が増えているのに刑法犯は減っている、むしろ比率で考えると、日本人の刑法犯よりも犯罪率は低いということです。 　特に永住者やその家族、在日米軍関係者などの外国人の犯罪は、その他の外国人全般よりも少ないという状況があります。むしろごみ出しなどのルール、マナー違反などに起因するトラブルなどの体感治安、また不安感があるのではないかと考えます。国は、外国人労働者の増加を図るための施策を打っており、東京都も、例えば中小企業の外国人受入支援事業のように。また、ほか、相談なども含めて、その受入れを支援する方向を打ち出しております。 　では、まず、質問をいたします。外国人区民が増えることは、大田区にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、見解を伺います。

少子高齢社会が進行し、増加する外国人区民の持つ多様な力をまちづくりに生かすことで、まちの活力や魅力を高めていくこともメリットの一つと考えております。グローバル社会に対応するため、産業や観光、教育など各分野において区が取り組む様々な施策においても、外国人区民が活躍する場面がさらに増えることで、地域の活性化に大きな効果が期待できると考えております。 　具体的には、学校や企業、地域において、多様な人や文化と出会うことで、国際感覚や語学などのコミュニケーション能力が養われ、これまでになかった様々な価値観が触れ合い、海外や日本の良さを、改めて見直すきっかけにもなります。引き続き、地域や関係団体などと連携し、増加する外国人区民も地域の構成員として、共に活躍できる多様性を生かしたまちづくりを目指してまいります。

外国人との共生について、多くの課題や不安は、今、私たちの足元で、また別の都市で問題が起きていることは認識をしております。 　一方で、今後の日本社会の持続可能性を考えた場合、外国人住民、労働者の受入れ、共生は大変重要なものであります。みんな仲良くしようという絵本のような話をしているわけではなく、現実に外国人労働者を受け入れなければ、日本社会の維持・発展が難しくなってきています。この傾向は続いており、今よりも５年後、１０年後、２０年後と、日本人の生産人口が減り、高齢者の人口の比率が増えていく状況では、より切実な問題となっていくと考えます。 　その中で、基礎的な自治体である大田区にとって大切なのは、住民として外国人住民をどのように受け入れていくのかということです。ただ、受け入れ放しで、好きに行動していいというわけではありません。日本人と同じようにルールを守り、同じ地域社会の一員として暮らしていく必要があるわけです。 　基礎自治体として必要なのは、教育や生活に当たる支援だと考えます。外国人労働者を都合のいい労働者としてだけ捉えるのではなく、社会の一員、コミュニティの一員として考えていく必要があります。そのために必要なのは、教育の問題も大きいと思っております。外国人の労働者で問題があるですとか、地域のコミュニティになじめないということはありますけれども、そうした場合、本当にそういう課題を抱えているのが、では日本に渡ってきた労働者としてやってきた一世の人なのかというと、私はそうではないと考えます。 　やはり、そういった労働者の方たちの中で、日本に住んで、生まれたこどもたち、そういうこどもたちが教育が受けられない、日本語があまりうまく話せない、また孤立をすると。そういう状況の中で、やはりそういった孤立から、例えば仕事にも就けない、仲間もいないということで、暴力や犯罪ということにつながっていってしまうことも、やはり起きるのではないかと思います。 　私は、所属する東京青年会議所大田区委員会という組織で、先日８月に地区推進事業という形で、蒲田の西口でお祭りを実施させていただきました。その際は、外国人住民の人たちと一緒に、盆踊りやおみこし等に参加していただいたのですけれども、やはり日本人としてのコミュニティ、地域の一員として、しっかりと教育も含めて受け入れていく必要があると考えます。本区の考える今後の外国人区民の教育や、コミュニティとのつながりについての区の考えを伺います。

区が令和４年度に実施した多文化共生実態調査では、日本人区民が不安に思うこととして、お互いの文化や慣習、言語の違いから生じる行き違いを心配するという声が上がっております。 　このたび改訂しました多文化共生推進プランにおいて、外国人区民へ伝わる情報発信とともに、日本語及び日常生活での習慣やルールの理解促進を施策の柱の一つに掲げ、取り組みを進めております。 　外国につながりのあるこどもたちが区立の学校へ就学できるよう、おおたこども日本語教室、あるいは外国人保護者向けの入学前オリエンテーション、就学後の学習をサポートするこども学習支援教室などを実施しております。 　日常生活でのルールやマナーに関して掲載した、くらしのガイド（外国語版）など、様々な行政情報の発信において多言語化を進め、周知の強化を図っております。 　今後も、日本人区民と外国人区民が、地域コミュニティの中で共に活躍できるよう、多文化共生社会の実現に向け取り組んでまいります。

いろいろと不安ですとか、コミュニケーションの行き違いがあってできないこととかがあったりだとか、そういうことを考えている住民もいるかと思いますが、基礎的自治体として何をすべきか、何ができるかということを考えまして、引き続き取り組んでいっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原（元）でございます。しめくくり総括。時間差の拍手をありがとうございます。 　本日は、まず、大田区の公共施設の更新に関連して伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先日、大森北四丁目複合施設の漏水事故がありました。やはり、区は予期せぬという驚きを持って、受け止めていたかと思います。本件は、今後の施設整備を行う上で、相手が見知った区内業者であったとしても、しっかりと緊張感を持って対応していかなければならない、そういった教訓を与えてくれたのではないかと思います。 　さて、本日は、田園調布せせらぎ館について、少し取り上げたいと思います。本施設は、令和３年に隈研吾氏です、大変有名な、隈研吾氏の事務所による設計で竣工し、大田区においては、新鋭の新しい施設に当たります。現在、竣工してから３年を経て、外装の木製ルーバーですか、手前の表層部がだいぶ趣が、秋冬をイメージしやすい色調となってまいりました。 　区に問い合わせたところ、この変化は計画どおりとのことであります。ならば、そうかと理解すべきなのかと思っていたところなのですが、この間、先月末、ウェブ雑誌の「現代ビジネス」で、隈研吾さんの建築物の問題点や、現在抱えているトラブルについて取り上げた記事が掲載をされました。詳細は差し控えますが、隈研吾氏が手がけた、ある自治体の公共施設が、使用した木材が設計より黒ずみ、青かびが発生し、一部で木材が物理的に朽ち果てているということでありました。 　大田区の田園調布せせらぎ館に当てはまらないか、懸念をするところではあります。区は、本施設の維持管理の状況をどのように認識しておりますでしょうか、ご答弁願います。

田園調布せせらぎ館の外装材に使用している木製ルーバーにつきましては、公園内の周辺環境に溶け込む自然な印象になるよう、設計段階から複数の材料について、耐用年数、コスト、将来的メンテナンスを含め、比較検討を行っております。 　高耐久性処理をした天然木材を採用することで、耐用年数は５０年とされており、多少汚れが生じても、木材自体が腐食しにくく、洗浄で対応可能なものとなっております。 　さらに、材料検討を加えた上、外壁面のメンテナンス時に、ルーバーの脱着が容易にできるなど十分な検討を行ってまいりました。 　公共施設整備につきましては、今後も、引き続き周辺の環境や、求められる機能など、施設特有の個性を整理し、安全面や維持管理、さらにはコストなどの視点を欠かさず、より質の高い施設整備の実現に努めてまいります。

天然木材を強化したということで、ちょっと素人には分かりづらいところなのですが、５０年もつというのはすごいことだと思います。あと４７年、何とか私も生きて、それがしっかり耐久できていたのかというのを見届けていきたいと思いますが、やはり先ほど申し上げたように、色が大分くすんでいるというか、秋冬イメージとなっておりまして。これはいろいろなご意見があると思いますが、やはりホームページ上には、隈研吾さんの事務所のホームページにも、このせせらぎ館がやはりアップされているのです、写真が。やはり竣工当時の白い写真が掲載されていて、普通にネットで検索しても、白いやはり建物がどんと出てくるのです。 　しかし、現地に行くと、大分雰囲気が違うという、やはり差異は何とか埋めていく必要があるのではないかなと思います。 　また、本当に、例えば田園調布で言うと、多摩川台公園の南北を結ぶ虹橋というのがありますが、あれも以前は真っ赤な色合いだったのです。今は、大分目に優しい色になっております。いろいろなご意見はありますが、地域の方は、赤いほうが親しみがあったというご意見もあったということを、この場では申し述べさせていただきます。 　続きまして、外国人との共生について伺いたいと思います。先ほど、代表質問において、国際都市おおた多文化共生推進プランについて取り上げさせていただきました。その後、この決算特別委員会の款別では、我が会派の犬伏秀一委員、そして自民党・無所属の会の中坪悦子委員、そして直近、私の前にフォーラムのおぎの稔委員が、それぞれの立場からご発言をされていたと思います。 　やはり大田区の内外で、最近問題が、事案が発生をしており、これらは皆さん記憶に新しいと思います。私も同じ懸念をやはり持っております、少なくありません。昨年度は、決算でありますので、どれだけの予算をかけ、この結果として、この大田区にもたらされたこの成果です、多文化共生において、それをご答弁を願います。

令和５年度の関連事業費につきましては、外国人向け多言語情報誌の発行、多言語相談窓口や通訳派遣、日本語教室など各種講座や、外国人、日本人区民の交流促進事業など、実施経費等は合わせて約５，８００万円となっております。 　グローバル化が進む現代社会において、外国人住民の増加は今後も全国的に見込まれており、大田区のみならず、多くの日本の地域社会において、多文化共生の推進は不可欠であり、喫緊の課題となっております。区は、これまでも他自治体に先駆け、外国人との共生社会の実現に向け取り組んでまいりました。 　昨年度の実績では、日本語講座や教室の受講者、国際交流団体登録数などが年々増加している状況でございます。多文化共生社会の構築に向け、外国人区民の生活相談などの短期的な課題だけではなく、先を見据えた中長期的な課題の解決にも取り組んでいるところでございます。 　令和４年度に実施した区の多文化共生実態調査において、「日本人と外国人がお互いに認め合い、暮らしていると思う」と答えた外国人区民の割合が７９．８％と、前回の５年前の調査から約７．６％上昇しております。 　引き続き、日本人区民も、外国人区民も地域の構成員として共に活躍し、全ての区民が快適に暮らしていける持続可能なまちづくりを推進してまいります。

５，８００万円を使用されたということです。あまりコスト、それに対するパフォーマンスを言いたくはないですが、やはりこれだけ税金を、これからもずっと続けて投入をしていくからには、しっかりと区の税収に直結する、ないしは文化的な何かしら価値を新たに生み出す、そういった成果をぜひ目指していただきたい、そのように思っております。 　これも報道機関からの情報について、この場でお話しさせていただくのですが。北欧のスウェーデンでは、こういった外国人の方々、自主帰国を決めた移民に対しては、１人当たり、今の日本円で言うと、５００万円近い金額を給付するから帰っていただきたいという制度を発表しております。デンマークでは、高額財産を没収する法律も制定されたとのことです。イタリアも、強制移送を推進するという発信を度々しております。 　欧州では、１周回って、もうなかなか共生が難しいという結論に、一部においてはなっているということをしっかりと理解しながら、我々はこの多文化共生を進めていかなければならない、そのように感じているところであります。 　続きまして、介護保険施設等の確認に係る人員体制について伺います。先月の健康福祉委員会で、私は所管外なのですが、タブレットの資料を見ますと、令和５年度指導監査結果報告書についての報告がなされました。介護保険サービス事業者への指導監査は、対象８８３事業所に対し、監査・検査数は８６事業所、８６件、うち文書指摘が５８件とありました。この数字からは、多数の事業所に対する監査・検査が大きな区の負担になっていると推察をいたします。この間の取り組み、実績をご答弁願います。

区では、介護保険法の規定に基づき、サービスの質の向上と給付の適正化を図り、介護保険事業者の育成及び支援することを目的に実地指導を行ってございます。 　令和元年度からの５年間において、介護保険事業者に対する実地指導の件数は、令和元年度が９２件、２年度、６４件、３年度、６６件、４年度、９４件、５年度、８６件となっております。令和２年度、３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国から実施時期を延期するなど柔軟な対応を行うよう示されたこと、及び緊急事態宣言が発令されたこと等を踏まえ、件数が少なくなってございます。 　令和６年４月現在、区内では８５８か所と、大変多くの介護保険事業所が運営されてございます。実施指導を行う事業所の選定においては、これまで一度も指導を実施していない事業所や、一定の期間、実地指導を行っていない事業所等を中心に計画的に選定し、より多くの事業所に対して実地指導を行うよう取り組んでございます。 　さらに、通報等により、虐待や不正請求等が疑われるなど、緊急性が高く、早期に指導が必要と認められる事業者については、迅速かつ機動的に実地指導を行っているところでございます。区といたしましては、引き続き、東京都など関係機関と連携し、適切な実地指導を行ってまいります。

９２件、６４件、６６件、９４件、８６件ということで、本当に職員の皆様は大変ご苦労されているのではないかと思っております。本当に指導・監査は、これをある程度、不意打ちではないですが、ある程度の件数をこなして、１事業所においても行かなければ、やはり悪さをするというところは必ず出てくるわけであります。本当にそういうものをしっかり抑止する、そして見つけた場合には、それを是正する区の対応は、本当に必要なことであると私は考えております。 　現在、大田区の人員体制は、個別訪問での実地指導の実施には相当の年数を要すると、以前ご答弁をいただいており、今のご回答のこの８８３事業所をこの数字で割ればいいわけなのですが、本当にすごく年数がかかっています。 　先月の健康福祉委員会の報告資料を拝見するに、この状況は変わっていないわけであります。今後、私は指導監査担当課に対して、人員を含めた体制強化をしていかなければならないと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

実地指導では、国の指針に基づき、利用者に対するサービスの提供状況をはじめ、運営に関する体制や報酬請求の適正実施について指導してございます。 　区では、福祉部での勤務を経験した正規職員に加え、介護保険事業所において長く現場経験を積んだ専門の資格を有する会計年度任用職員と共に指導監査業務にあたっており、高い専門性に基づいた助言を行い、事業所に対して実効性のある指導が行えるよう努めているところでございます。 　また、異なる種別のサービスを同一所在地で提供している事業所に対しましては、同じ日に両方の実地指導を行うなど、効率的に取り組んでおります。区といたしましては、利用者の皆様に対するサービスが適切に提供されるよう、引き続き、効率的で効果的な実地指導の体制の強化を図ってまいります。

本当に頑張っていただきたいと思っております。 　次に、交通不便地域の解消について、お伺いをいたします。本定例会、決算特別委員会では、既に末安委員、そして高山委員がご発言をされていたと思います。私も区内の交通不便地域の解消、特に山坂の多い田園調布地区や千束地区への対応を、この間強く求めてまいりました。 　平成２１年のたまちゃんバスに始まり、その結果をどうするか。そして、このデマンド交通の実証実験も行ってきた、この間の経緯は、私も分かってはいるのですが、やはりなかなかゆっくりといいますか、遅い。区には、これまで地域の不満に真摯に向き合わずに、先行地域の結果に拘泥してきたという認識を、すみません、すごく嫌な言い方なのですが、認識をお持ちいただきたいと思います。 　その上で、以前お伝えした、あのときはしおかぜでしたか、兵庫県の垂水区、ああいった地域の、２か月、３か月でしっかり結果が出なければ、路線であったり停留所をアレンジをしていく臨機応変さや、駄目ならきっぱりと諦める、そういった判断をしていく普通のご対応を、今後こういった交通不便地域の解消にはしていただきたいと思っております。区の認識をご答弁願います。

公共交通不便地域の対策につきましては、地域特性や移動ニーズを把握した上、蓄積された成果・知見を生かして、地域の皆様、行政、交通事業者の連携・協働により、地域の実情に見合った交通サービスを構築していく必要があると考えております。 　一方、持続可能な地域公共交通を実現していくためには、目指すべき姿となる目標値を明確にし、目標達成に貢献していけるかどうか、しっかり見定めていく必要があります。 　達成が困難な場合には、対策を講じたり、運行計画の変更を試みるなど、交通サービスの提供と移動ニーズのバランスを取ることが、地域公共交通を維持していくために重要な視点であると認識しております。区としましては、地域特性に即した交通サービスや、その仕組みづくりの検討を進めるとともに、地域や交通事業者との連携・協働の推進など柔軟な対応によりまして、持続可能な地域公共交通の構築に努めてまいります。

本当に、来年以降、期待をいたしております。本当に田園調布の辺りなどは買物できなくなってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、観光、商業の面からの近接区との連携事業について伺います。款別質疑の際に、品川区との連携事業の成果を伺いました。今後の発展も希望したところなのですが、本事業にかかった経費や、来年度以降の展開をお伺いをいたします。

品川区の連携事業でございますが、令和５年度の決算額は、両区でほぼ同額を支出し、合わせて１１０万円余りとなっております。 　今年度の連携事業は、１０月１日から１１月１７日まで、両区内の回遊、周辺区から両区への誘客、にぎわいの創出を図ることを目的に、歴史文化資源が集積する、旧東海道つながるまち大森エリアを舞台に、ＷＡＫＵＷＡＫＵラリーを実施してございます。 　本事業は、該当地域の認知度の向上、回遊を促進するイベントとなっており、浮世絵風ポストカードが作れる、重ね捺しスタンプラリー、それから大田区と品川のお土産ＢＯＸが当たる、クイズラリーの２本立てで実施をしているところでございます。 　このイベントを通じまして、両区の名所や個店を回遊していただくことにより、地域の魅力の発見や、個店での買物を通じた経済効果等を期待しているところでございます。 　来年度以降につきましても、これまでの実績等を踏まえながら、大田と品川、両区の連携のもとに、誘客とにぎわいの創出を図ってまいります。

１１０万円をお互い折半で、そして、それだけの成果があったというご答弁でした。本当にこういった事業は続けていかなければいけない、そのように思っております。 　そして、これをさらに拡大していくという意味では、以前、大田区プレミアム付デジタル商品券について取り上げさせていただきました。隣接区と互いに使用できる仕組みを求めたところ、複数の自治体エリアを対象とした連携事業の実施は十分に可能であると認識はしているものの、一方で、支援に係る経費や原資が区民の皆様からお預かりする住民税であることを鑑みると、近接自治体との連携によるプレミアム商品券事業には慎重にならざるを得ないとのご答弁をいただきました。 　お金には色がある、お金には色がないといろいろ言いますが、私は前者を信奉しております。品川区との連携事業の予算は成り立ち、一方、プレミアム付デジタル商品券の企画は共同でできない理由をご答弁願います。

今年度、本区が実施しているプレミアム付デジタル商品券事業は、区内の中小個店支援と、日常的にキャッシュレス決済ができる環境整備の促進を主な目的とし、区独自の決済サービスを活用して実施をしております。 　周辺自治体における同様の取り組みについて調査をいたしましたところ、物価高騰などの深刻な影響を踏まえ、区民生活を下支えすることで、経済の活性化を図ることを目的に、民間の決済サービスを利用したポイント還元事業とするなど、各自治体で事業の実施の目的や手段、それから事業の規模感が異なる施策を展開してございます。 　このように各自治体が施策の方向性が異なることや、事業の対象とする店舗の選定が難しいこと。また、ご利用される方々への丁寧な周知活動にも課題があると認識をしております。 　さらに、連携して商品券事業を実施した場合、事業の効果測定と、その検証作業の仕組みも重要で、このご利用された方々の消費動向や地域経済への影響をしっかりと分析をしまして、その後の施策に反映させなければいけません。これら幾つもの課題を克服しなければいけないことを踏まえ、慎重に対応していく必要がございます。 　引き続き、様々な事業を組み合わせながら、区内産業の発展に努めてまいります。

できない理由は様々、今おっしゃっていただいて、理解をするところも一部ありますが。ただ、やはり地域によっては、周りがほぼ丸々他の区というところもございます。やはりこの手段は捨てずに、排除せずに、これからもご検討をいただきたい、そのように思っております。 　もう時間ですよね。以上で終えたいと思います。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。会派を代表して、しめくくり総括質疑を行います。 　本日は、行財政と教育について伺います。第３回定例会及び決算特別委員会では、様々な会派より行財政運営について議論が交わされました。我が会派、三沢委員による代表質問では、ビジネスケアラー問題や重度障害者等就労支援特別事業など、福祉分野における、人に寄り添った施策を。一般質問では、カスタマーハラスメント、生成ＡＩ導入という次の時代を創造していく施策を私が問い、いずれも区による熱意と覚悟ある答弁をいただいたと捉えております。 　令和５年度は、急激な物価高騰、ウクライナ侵攻、能登半島地震、そして羽田空港での日航機と海上保安庁航空機による衝突事故など、決して安泰であったと言えない１年でした。 　そのような中、令和５年度大田区一般会計決算では、６次の補正を経て、歳入総額３，１６２億４，７３８万円余に対し、歳出総額は３，１２９億４，２７４万円余で、形式収支３３億４６０万円余、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和４年度から１．４ポイント上昇し、７８．６％。最終的な執行率は、予算事業全体で９８．９５％と、前年度９８．６９％から若干の改善をしており、財政運営における柔軟性と積算精度の向上が見てとれる数字であったと言えます。 　まず、そこで伺います。令和５年度の財政運営の自己評価を分かりやすく教えてください。

令和５年度決算の特徴や評価は、国の動向に対応した規模の大きい臨時的な事業の影響を除外し、分析を行いますと、適正な決算であったものと捉えております。 　区が自らを評価することは、あえて差し控えさせていただきますが、例えば監査委員からは、一般会計の決算は、国の施策を踏まえながら、６次にわたる補正予算で区民生活への迅速な対応を行ったことは評価できるなど、肯定的に捉えていただいたご指摘が審査意見書にて示されております。 　国による不合理な税制改正が歳入に大きく影響し、近年の決算収支は均衡に向けて推移しておりますが、そうした中でも、令和５年度は現下に求められる物価高騰対策に、１３４億円に上るきめ細かい施策を迅速かつ柔軟に対応するなど、財源にも十分考慮しつつ、区の責務を果たせたものと認識しております。 　こうした決算の内容は、主要施策の成果として取りまとめ、公表するとともに、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートでは、普通会計決算や財務書類など多様な切り口から決算分析を行い、区の財政需要を可能な限り分かりやすく整理し、公表いたします。 　また、議会においては、総括的な内容から個々の事業に至るまで、様々な審査の状況を議会中継によるライブ配信等や、議会広報で広く公表をいただいております。 　今後も、決算数字に表れる客観的な事実を精緻に分析し、分かりやすくお伝えする取り組みを継続してまいります。

区民に分かりやすく知っていただく、そういう施策を今後とも続けていきたい、そう思っております。 　我が会派としては、着実な事業執行及び価格転嫁が難しい介護、障がい福祉、保育といった、地域社会の基礎機能から給食費の無償化まで、様々な区の英断が区民生活の安定の一助につながり、安泰でない１年を乗り切れたと捉えています。さらに、こうした足元の対応のみならず、ＳＤＧｓモデル都市としての脱炭素社会の実現、ＤＸを活用した構造改革など、未来を見据えた課題にもしっかり取り組み、５Ｓや伝わる発信を通じて、区の将来像が区民と共有できていると考えます。 　必要な施策をちゅうちょなく実行することは、私の政治信条と区長が述べられているとおり、改めて、区の着実な実行力と行財政運営を高く評価します。 　一方で、行財政改革には常に挑戦が伴うものであります。長寿お祝い金廃止といった、歳出精査による歳出抑制、さらには基金再編まで、区としては一定程度の行財政改革に取り組んでいる状況と言えますが、今後ますますの財政状況の悪化が懸念される中、まさに聖域と呼ばれる手つかずの地にも切り込む必要があるのではないでしょうか。 　小泉元内閣総理大臣は、聖域と呼ばれた日本郵政を民営化、政府による護送船団方式から切り離しました。大阪市では、人員削減や行政施設の統廃合、そして市営地下鉄の民営化など、大胆な行財政改革を断行し、市債残高２兆４，１５１億円の減少、比率にして４４％の削減を達成しました。 　また、捻出された財源を活用して、幼児教育から高等教育に至るまで、所得制限なき教育費無償化を実現するなど、まさに聖域なき行財政改革を成功させました。議会も、行政も、区民も、立場は皆それぞれです。本当は切り込みたいけれども、利害関係から切り込めない分野、そういったところもあるとは思います。ですが、そうは言ってはいられません。 　そこで伺います。聖域なき行財政改革について、見解を教えてください。

行財政改革の実施にあたりましては、基本的には、聖域というものはあってはならないと、このように私も考えてございます。 　区は、これまでも、経営的視点に立った計画を順次策定、継承いたしまして、行財政改革を進めてまいりました。例えば、新型コロナウイルス感染症拡大により、区の行財政負担が増大し、令和２年度からの３か年で約５８０億円の財源不足が見込まれたことから、全事務事業の見直しや、コスト縮減による財源確保について、全庁を挙げて取り組んでまいりました。 　また、令和３年７月には、持続可能な自治体経営に向けた取り組み方針を定め、経営資源を効果的・効率的に配分しながら、新たな価値と魅力を生み出し、地域として成長し続けることで、持続可能な自治体経営を実現するという考えのもと、全事務事業の見直し、再構築に取り組み、コロナ禍など厳しい状況下においても、区民生活と区民経済を守り抜いてまいりました。 　現在、新たな基本構想で定めた将来像を実現するため、基本計画・実施計画の策定を進めておりますが、その実効性を担保し、現実的なものとするためには、将来にわたり人員と財源の双方を確保しなければなりません。 　一方で、人員や財源の将来推計では、現員数の減少や財源不足額が見込まれてございます。このため、限りある経営資源を捻出する経営改革の取り組みとして、施策・事務事業評価による事業の見直し・再構築や、ＤＸの強化、公民連携手法の活用などによる合理化・効率化を進めるなど、既存事業の総量抑制を進めていく必要がございます。 　引き続き、新たな基本計画・実施計画を着実に推進できるよう、これらの取り組みをさらに進め、持続可能な自治体経営を実践してまいります。

聖域はないという認識とのことで、つまりは財政支出を伴う全ての事業には、事業執行を行う合理的な理由が存在するということになりますので、今後とも、その理由については聞いていけたらと思います。 　次に、行財政改革におけるミクロな点で、区内１３ある外郭団体等について伺います。再び例に出しますが、大阪市では、１４６あった外郭団体が、大きな問題を発生させることなく、令和６年には１４団体にまで減少しました。本区の財政状況は、今後は社会保障関係費や公共インフラ費用の出費増が見込まれる非常に厳しい状況です。外郭団体においては、設立後、相当の年数が経過している団体も多く、時代に合った効率性と経営合理化が求められます。究極的には、民間事業者でもサービス提供が可能な外郭団体については、行政との関わりを最小化するなど、実施事業、運営体制を忖度なく見直すことを求めます。税負担を背負っている区民からの不信や、忖度から派生する行政構造のゆがみによる組織ポテンシャルの低下が招かれることがないよう望んでおります。 　そこで伺います。現在、区に１３ある外郭団体等の関わりについて、見解を教えてください。

外郭団体等は、特定の分野において高い専門性を有し、区の施策を実現するだけでなく、区だけでは対応が困難な地域課題の解決に向けて協力するパートナー、こう考えてございます。 　このため外郭団体等に期待される役割を明確にし、緊密な連携のもと、区の政策の実現に向けて取り組むことにより、限られた財源の中においても、住民福祉の向上を目指すことを目的といたしまして、令和４年３月に大田区外郭団体等に関する基本方針を策定してございます。 　区の業務をアウトソーシング等する際には、この基本方針を基に、外郭団体等の積極的な活用と連携を進めております。外郭団体等の特性として、区が自ら行うよりも柔軟性や機動性の高い公共事業の執行ができること、専門的な知識の蓄積による高度な専門性を生かした事業の執行ができること、それから区と密接に連携して事業を執行することから、公共性が高い事業を実施できるという点が挙げられます。 　このため、外郭団体等を業務の委託先として選定する場合は、活用・連携することにより特性を十分に生かし、業務の目的が最大限に達成されるよう留意して選定しています。 　引き続き、社会経済情勢の変化や、区の施策の進展等に伴う外郭団体等に求められる役割や必要性の変化を機敏に感じ取り、緊密な連携を図ることで、外郭団体等を有効に活用し、質の高い区民サービスの提供を実現してまいります。

機敏に感じ取り、ぜひ忖度なく見ていただけたらと思います。 　ここまで専ら歳出について質疑しましたが、一方で、歳入のかせぐという視点も、我が会派は重視しています。かせぐ、言い方を変えれば、行政財産を活用することです。特別区は、他自治体と同様、地方自治法上の基礎的な地方公共団体に位置づけられていますが、都区間における事務分担や税財政制度において異なります。とりわけ地方税法の特例により、固定資産税、特別土地保有税といった市税の一部を都税として東京都が徴収し、このうち一定割合を特別区に配分する仕組みとして都区財政調整制度が設けられ、人口が集中する大都市の一体性を重視している集権的な制度となっています。 　そもそも東京都には、行財政における権限が集中し過ぎています。この制度が維持される以上、本区としても、区民や私有財産に由来する収入増加は見込めません。そこで、広告事業収入、未収金回収の強化をはじめとする区有財産の活用が大きな焦点と考えます。仮に、あらゆる手段を使ってもいい、何でもしていいからかせげと言われたら、かせげますよね。そこから社会通念上、かせぐことが望ましくないものは消していく、こういった控除式で歳入を捉えることを提案しますが、行政財産を活用した財源確保について、区の見解を伺います。

区は、令和６年３月に新たな基本構想を策定し、区が目指すべき将来像の実現のため、現在、基本計画を策定し、施策の具体化を進めているところでございます。 　その施策を実施するにあたっては、区の経営資源を最適化し、最大限活用することができるよう、持続可能な自治体経営を実践する必要がございまして、財源確保の拡大の一つの取り組みとなります、いわゆる、かせげる自治体というのも重要なテーマだと思っております。 　それで、区は、これまでも広告入り庁舎案内モニターやデジタルサイネージの設置、あるいはクラウドファンディングの実施、それから普通財産の貸付けなど様々な試みを行いまして、財源確保に取り組んできました。 　今後、区民ニーズの拡大に伴い、財源不足が見込まれる中においては、より一層の対策を検討・実施していくことが重要でございます。このことが区の歳入に寄与し、ひいては基本構想の実現につながると考えております。引き続き、財源確保策について、他自治体の先行事例などの分析・研究をするとともに、区として効果的・効率的な手法を検討し、持続可能な自治体経営の実現に向けて、財源確保の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

いただいた答弁を踏まえて、令和６年度決算、７年度決算を注視してまいります。

犬伏委員、ご静粛に。

次に、教育分野について伺います。我が会派の総括質疑では、本多委員が、子育て世帯への経済的な就学援助及び不登校児童・生徒について質疑しました。経済的、社会的、文化的背景に関係なく、全てのこどもが、その潜在能力を最大限に発揮できる教育環境を整備することは社会の責務です。今後とも、誰も取り残さない教育の実現に向けて、事業執行していただきたいと思います。 　さて、昨年度、児童館や学童クラブを運営するワーカーズコープセンター事業団が、都内複数の自治体で職員数を多く偽って、事業委託費を不当に収受する問題が発生しました。社会的道義から逸脱しており、こどもの健全な成長を阻害する悪質極まりない事件で、到底看過できるものではありません。 　大田区では、今年度４月から学校内学童の機能を教育委員会に移管して、放課後ひろばとして一体的に整備を進めており、放課後ひろば事業に対する保護者の関心は高まっている状況です。 　そこで伺います。教育委員会は、放課後ひろばにおいて、どのような事業者がその事業に望ましいと考えますか。

放課後ひろば事業は、小学校施設を活用して、学童保育事業と放課後こども教室を一体的に実施することで、こどもたちが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を通して学びを高めていくことを目指しています。 　放課後ひろばを運営する事業者には、事業に関する知識と経験や熱意に基づき、安全・安心を確保し、こどもたちの成長に応じた遊びや学びの支援を行えることが求められます。 　業務に従事する職員については、児童や保護者に寄り添った支援を行うことに加えて、児童からはもちろん、保護者や学校、地域の方々からも信頼されることが大切です。事業者には、そのような人材を確保して育成するノウハウや計画を持っていることが求められます。 　教育委員会は、このような観点も踏まえ、プロポーザル公募方式により事業者を選定しています。

事業者がこどもたちに果たす役割は大きいです。区としても、真にこどもに資する運営が行われるよう、適宜適切な適切な監視・指導をお願いします。 　最後に、区立中学校の部活動の地域連携・地域移行について質疑します。区は、部活動の地域連携・地域移行に関して、令和７年度末までにモデル事業の検証と今後の方針決定を公表する予定です。このモデル事業においては、例えばスポーツ団体や専門事業者に部活動指導業務を委託した場合、中学生にとっては、元プロをはじめとした専門家に指導してもらえる、教職員としては負担軽減につながる、教える側としてはセカンドキャリアになる、まさに三方よしの状態であり、すばらしい取り組みであると評価できます。 　部活動の指導は、中学校教員が行うという従来の部活動の在り方が大きく変わる、そんなモデル事業であり、注目しています。 　そこで伺います。今年度、部活動の地域連携・地域移行に関するモデル事業を試行中ですが、現場からどのような声を聞いていますか。また、今後の展望はどのように考えているか、的確に教えてください。

教育委員会は、本年度５月から総合型スポーツクラブの人材や、区の部活動指導員、熱意があり、引き続き指導にあたりたい教員などを指導者としたモデル事業を、中学校５校で実施しています。 　モデル校でのアンケート調査では、約９割の生徒から、専門的な指導が受けられており、部活動の雰囲気に満足しているという声があり、約８割の教員から、負担が軽減したという声などがあり、成果が得られております。 　このほか単独校での実施は難しいが、ニーズがあるダンス部を合同部活動として新たに創設するモデル事業を実施し、専門的な指導と多様な活動機会の提供につながっています。 　一方で、質の高い人材を安定的に確保することや財源の確保、受益者負担の在り方などの課題があります。今後は、それらの課題を解決するため、有識者や学校関係者、地域の代表から成る検討会の中で議論を重ね、大田区にふさわしい部活動の地域連携・地域移行の在り方を整理してまいります。

私も、おおむね肯定的な意見を保護者から聞いています。今年は大谷翔平選手が、遠いアメリカの地でトリプルスリーを達成しました。こどもたちが大谷グローブに触れているときの真っすぐに世界と未来を見つめるまなざし、こうした芽を大人が絶やしてはなりません。ぜひとも、引き続き、本区の宝であるこどもたちが……。

予定の時刻になりましたので、質疑を終了してください。

心身ともに強く成長していけるようお願いいたします。

質疑を終了してください。 　次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、清水菊美です。しめくくり質疑を行います。 　決算年度２０２３年度の予算編成の基本方針は、一般財源の大幅な増収が見込まれない中、歳出に対して歳入が不足する厳しい環境が継続するとして、財源不足を１５２億円とし、事務事業の成果向上とコスト精査により経営資源を生み出すとしていました。 　我が党区議団は、２０２２年度予算編成で、半数を超える事業で経費縮減を図り、新たな取り組みに振り向けてきたけれども、廃止・縮小された施策の多くは、区民の皆さんが真に必要とする施策であり、障がい者の方々などへの事業は、予算の切り捨てではなく、増額こそ必要であること。また、事務事業見直しにより、職員の仕事の内容が、本来の全体の奉仕者から、事業の廃止や縮小が目的になってしまっている、このような事務事業の見直しはやめるべきと提案してまいりました。 　そこで、寿祝金贈呈事業について伺います。決算では、８８歳、３，６３４人へ３，０００円の商品券贈呈、１，０９０万２，０００円、役務費等１４３万１，１１１円、消耗品等需用費９万３，６９６円で、合計１，１３９万２，４７９円となっています。執行率は８８．８１％でした。 　しかし、寿祝金贈呈事業、２０２４年度当初予算の説明で、３，０００円の商品券の贈呈は廃止し、代わりに区長のメッセージを贈呈すると見直しを実施しました。区は、事務事業の見直しについて、施策の新陳代謝を図ると同時に、事業効果を最大化して、変化する区民ニーズの充足、満足度の向上につなげていくと説明してきました。新陳代謝とは、古いものを捨て、新しいものを取り入れるということです。 　そこで伺います。古いものだからやめるという判断での事務事業の見直しによって、不利益を受ける多くの区民がいらっしゃいますが、事務事業の見直しはどのような視点で行っているのか、お答えください。

事務事業の見直しにあたっては、令和６年度予算編成の基本方針を踏まえ、２０４０年を見据えて、持続可能な高齢者福祉サービスに資する施策を総合的に検討し、見直しを行いました。 　高齢者をはじめとする複雑多様化する福祉の課題に対応するためには、給付事業に限らず、常に事業の見直しを行い、より必要性のある事業や、区民ニーズが高いサービスへ財源を振り向けていく必要があります。 　令和４年度に実施した大田区高齢者等実態調査における要介護者認定者調査で、区が今後特に力を入れて取り組むべき事業やサービスについて、家族介護者への支援の要望が４９．６％と最も多いことや、高齢者の介護予防、認知症予防の重要性などを踏まえて施策の充実を図りました。 　今後も、区民の皆様のニーズを的確に捉え、さらなる施策の新陳代謝を進めてまいります。

今るるご説明がありましたけれども、委員会でもご説明があったように、この寿祝金の３，０００円の分の予算をほかに振り向けたと、補聴器助成事業や家族介護支援の拡充に充てたと、こういうご説明がありました。これについては大変高い区民の要求であり、私たちも高く評価します。 　しかし、なぜそのために、喜ばれている寿祝金をゼロにしたのか、このことについて、私は強く意見を述べたいと思っておりました。９月の敬老週間、様々な地域で敬老の集いがありました。私も参加いたしました。 　そこで、８８歳の方から、「大変残念だった、商品券３，０００円、お隣の方は昨年いただいたと聞いていたが、今年８８歳になった私にはなかった。区長の手紙が来たが、郵便代がもったいないからいらない。」こう言っておられました。そして、この３，０００円の商品券は、区内で消費されることになります。８月１５日では、３，４９９人の方が８８歳でお祝いを受けるはずでしたので、この分が区内で消費されなかった。現金はたんす預金になりますけれど、区内共通商品券は区内に波及効果があります。これがなかったということなのです。 　私たちは、この点についても一貫して求めてきました。区民のニーズに沿っていくとおっしゃいましたけれども、議会に陳情が出されたときも、どういう理由でこの寿祝金贈呈事業の変更の議論を行ってきたのか、区民の今の実態、高齢者の方の実態、異常な物価高騰で苦労している、そういう実態をちゃんと議論したのかと我が党の佐藤委員が質問をいたしましたが、答弁は大変曖昧でした。 　そこで伺います。２０２４年度から廃止された寿祝金贈呈事業、商品券３，０００円を贈呈する、これを復活することを求めます。お答えください。

多年にわたり社会の進展に寄与された高齢者の皆様に、敬老の意を表し、令和６年度から寿祝金事業を変更し、区長からの米寿お祝いメッセージカード贈呈事業とさせていただきました。今回の事務事業の見直しでは、令和６年度から、家族介護者支援ホームヘルプサービス事業や、高齢者補聴器購入費助成事業などを拡充し、それぞれの事業の新規件数は、前年度に比較して大幅に増加しております。 　このため、見直した現状の事業を継続して進めてまいりたい、そのように考えてございます。

区民の声を聞いていただきたいと、区民のニーズがあるということを聞いていただきたいと、頑張って生きてきてよかったと、区から３，０００円の商品券をいただいたと、また明日からも頑張っていこうと、そう思う高齢者の方々に対して、区長が日頃言ってます、あたたかさあふれる大田区と言っていますけれども、このような廃止は、この区長の姿勢から大きくかけ離れていると言わざるを得ません。 　次の質問に移ります。２０２３年度決算では、新空港線整備及びまちづくり資金積立金１０億円余、蒲田駅周辺まちづくりプロジェクト業務委託等８，１６２万２，０００円、新空港線整備促進事業５億７，０６３万９，０００円、これらが予算計上されましたけれども、この新空港線整備促進事業は、先ほどの答弁にもありましたように、羽田エアポートライン株式会社に出資する予定ができず、何と５億５，０００万円、不用額を出しています。先ほど質問した、約１，０００万円余の商品券を廃止しましたけれども、この不用額を見ると、本当にこの祝金の予算は組めたと思わざるを得ません。 　そこで、新空港線計画について伺います。区は、新空港線、蒲蒲線について、現在は整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が中心となって、鉄道事業を行うために認可取得に向けて、国をはじめとする関係者と鋭意協議をしている。蒲田のまちづくりについては、新空港線、蒲蒲線の事業化を見据え、ＪＲ、東急蒲田駅周辺の基盤施設の再整備に向けた協議を進めている。駅周辺街区については、市街地再生ステップアップ事業、蒲田駅周辺地区を立ち上げ、区有地の更新や移転などを契機に、区有地の有効活用や周辺開発の誘致を図るためのガイドラインの策定を検討しているとしていますけれども、区民には説明もなく、議会には計画が決定した後に報告があるというのが続いております。 　日経新聞、夕刊８月２７日付けで、大田区は新空港線整備第一期事業の総事業額１，３６０億円について、物価高騰などを踏まえて、２０２４年度中に見直す予定と報道されました。我が党も、この総事業費について、物価高騰などから、とてもこの額ではできないだろうと質問を繰り返していましたけれども、答弁はありませんでした。新聞社が報道していますが、区議会、区民には何も報告されていません。 　区民から、例えば様々な質問、殊に多摩川線周辺の皆さんから、新空港線は多摩川線各駅に停まるのですかなどの質問については、鉄道事業者が検討することだと言って、周辺住民の知りたいことに答えていません。新空港線計画の真実は、今区民には十分伝わっていると言えません。 　そこで伺います。区民に計画の真実をどのように伝えるのか、お答えください。

新空港線に関する情報は、適時・適切なタイミングで、大田区報や大田区ホームページへの掲載等により、区民の皆様にお知らせしております。 　例えば、乗換え時間につきましては、新空港線及び沿線のまちづくりの促進に関する協議の場において、各駅ホームの中心を起終点とした場合に、移動に必要な時間を試算しており、蒲田駅では約５分２０秒、京急蒲田駅では約６分２０秒となっておりますが、区内の東西移動の利便性向上や、天気に左右されず安全で快適な移動ができるなど、区民の皆様に大きなメリットがあると考えております。乗換え時間に関する情報については、既にホームページに掲載しておりますが、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　さらに、乗換え時間の短縮や、駅におけるスムーズな乗換えができるよう、整備主体である羽田エアポートライン株式会社と区が中心となって、駅改良やエレベーター、エスカレーター等の設置について、関係者と共に今後検討してまいります。 　また、事業費につきましては、羽田エアポートライン株式会社が、現在、関係者と事業化に向けて具体的な協議・調整を進めておりまして、近年の物価高騰を反映した事業費の精査を行っている段階でございます。 　区といたしましても、その内容をしっかり確認、精査した上で、今後、区議会及び区民の皆様にお知らせしてまいります。

今、今後お知らせしてまいりますとおっしゃいましたけど、もう既に様々な情報をお持ちなのに、なぜそれを区民の皆さんや議会に報告してくれないのか。これでは計画の真実は伝わっていないと思っております。 　この問題をずっと私たちは聞いてきましたけれども、先日の総括質疑で、区民の皆さんの理解を得ていないのではないか、反対や見直しを求める意見についてしっかりと答えてくれと、そういう質問もいたしましたけれども、区は、大田区の意識調査の結果を持ってきまして、区民には十分理解されていて、賛成の声が多いとご答弁をされました。覚えていらっしゃると思います。 　この区民意識調査というのを調べました。この意識調査は、区政の施策の検証、効果的立案のために行われているものです、区政全般について聞いています。その中の新設の交通路線を望む声、鉄道路線の充実についてという項目で、区民の皆さんから賛成の声が多かったということがご説明ありましたけれども。これを調べましたら、２０１９年に、この鉄道路線の充実、ＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道路線の新設を含むのところに、区民がこの項目がいいと言った方の率が５１．１％あったのです。区が、この間答弁された２０２３年は４２．１％と、だんだん下がっているではありませんか。これでどうやって区民から理解を得たとなるのか、本当に理解に苦しみます。 　さらに、この質問の仕方は、ＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道路線の新設を含むと書いてあるのです。区は、新空港線、蒲蒲線は、ＪＲ蒲田駅ではなくて、東急蒲田地下駅と言っています。それから京急蒲田については、京急蒲田の駅の地下ではなくて、京急蒲田駅近くの区道に地下駅と書いてあります。意識調査に回答してくださった方が、この本当の姿を分かっていたら、こういう答えになっていないのではないかと思います。こういう調査をもって、区民の期待や要望が大きいとは到底言えない、区民が新空港線について理解しているとは到底思われません。それをもって様々なところでＰＲしていくといっても、これは区民に対して大変不誠実な態度だと思います。 　経済波及効果について、我が党の佐藤委員が、この黒塗りの資料について、なぜ黒塗りなのか、なぜ区民にちゃんと答えないのかと聞いたところ、先ほどの立憲の津田委員にもお答えしたように、個人情報、不利益を被る人がいる、こういう答弁でした。 　そこで伺いたいと思います。区長は、新空港線整備の経済波及効果は大変大きいと、それを高く評価しています、この計画をさらに進めると言っています。しかし、これは区民から理解されたと言えるでしょうか、中身が分かりません。ぜひお答えください。

今回公表いたしました、新空港線第一期整備と蒲田駅周辺まちづくりの経済波及効果は、大田区において初年度で約２，９００億円、開業後１０年で約５，７００億円、大田区を含む東京都及び新空港線でつながる神奈川県及び埼玉県の一部では、初年度で約４，６００億円、開業後１０年で約１兆２００億円となることが確認されました。 　その内容につきましては、鉄道沿線まちづくり構想のコラム及び大田区ホームページにおいて、その考え方や効果等について公表しており、４月のまちづくり環境委員会及び交通政策調査特別委員会におきましても、その算出方法を含めお示ししております。 　また、今後、開催を予定されています、ＯＴＡふれあいフェスタ、蒲田東口商店街こどもフェスタ、二十一世紀桜まつりなど各種地域のイベント等においても、新空港線整備及び鉄道沿線まちづくり構想と合わせて、新空港線と蒲田のまちづくりにおける経済波及効果につきましても、来場者の方々に丁寧にご説明してまいります。 　引き続き、区民の皆様に、さらなる理解を深めていただけますよう、適切な情報発信に取り組んでまいります。

どうやって区民に理解してもらうのですか、あれだけの黒塗りで。総額を言われたって、それが本当に私たちの暮らしや、区政にどれだけの効果があるかということは、これでは分かりません。もっと真剣に、真摯に捉えていただきたいと思います。多額の税金と、そして多くの職員が関わっている、この新空港線整備計画の見直しを引き続き求めていきます。 　それでは、次に、最後の質問です。区内産業支援につながっていない産業支援施設について伺います。総括でも、款別でも質疑いたしましたけれども、三井不動産インダストリアルパーク羽田における大田区産業支援施設の４ユニットの賃貸契約についてですけれども、２０１９年開設から２０２３年３月まで、２ユニットの入居がなくて、２ユニット分の賃借料の不足は約１億円、区内中小企業への支援がない中で、大変な区の持ち出しがありました。 　その質問に対して、区の答弁は、４ユニット全てに企業が入居すれば黒字になると。いつであるか分からないのに、黒字という答弁をされました。 　そこで伺いたいと思います。２０１９年６月開設から２０２３年度まで、２ユニット入居がなく、毎年約１億円も区が持ち出していた、このことについて事務事業の見直しは行ってきたのでしょうか、お答えください。

インダストリアルパーク羽田内に大田区が設置しております産業施設、テクノスクエアハネダでございますが、区内の高度なものづくり技術集積との連携が促進され、立地企業の成長に寄与するとともに、区内全体のものづくり企業の維持・発展にも結びつくこと、こういったことを目的として募集要項にも掲げております。 　この目的を果たすために、本施設は、開設時から区内事業者との連携や地域経済への波及効果を目指しておりまして、このことは直接支援だけに頼る産業支援と比べても、大きな可能性を秘めていると考えております。 　施設開設当時から、今もなお工業用地の確保は喫緊の課題であり、当該地は工業専用地域に位置していることから、事業者からも非常に期待の大きい工業用地となってございます。産業経済部としては、地域を牽引し、波及効果を期待できる企業の立地と操業環境の確保に努めてきたところでございます。 　このような理念を貫き、本施設の運営を継続していくことは、区のものづくり産業の振興には欠かせないものであり、本事業の見直しは考えてございません。

先ほど、事業見直しの聖域についてのご意見がありました。この事業は見直しの対象にならなかったのか、今るるご説明がありましただけれども、年間約１億円も持ち出しをしているところが、これからもっと区の事業者に対して支援をしていくものだからということでは、見直しをしているとは到底言えません。 　新空港線整備計画のように、大企業との連携の事業が聖域となっているのではないかと言わざるを得ません。この地域は公有地を含んでおります。公有地を含んでいるこの地域で、三井不動産が大変大きなもうけを生み出している、そういう地域となっています。区道３８号線の拡幅工事や無電柱化が進みます、人道橋も造られております。一方、糀谷地域、大森地域は、工場の統廃業が進み、商店街も解散によって街路灯も消去されて、まち全体が暗くなっている。

清水委員、質疑の途中ですが、予定時刻になりましたので、質疑を終了してください。

引き続き、区民のための区政の実現を求めて、質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党を代表して、しめくくり総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。 　会派として長年にわたり取り組みを推進している、路面下空洞調査についてお伺いいたします。本決算特別委員会においても、矢口一丁目で発生した道路陥没事故について、何人かの委員から質疑がありました。 　本区は、今年度、避難施設や医療救護所を結ぶ道路障害物除去路線を中心とした重要路線、約２０９メートルについて調査をしていると認識をしております。平成２４年から開始した、これまでの路面下調査で、区内全域で約３，４００か所の空洞が発見され、そのうち陥没の危険度の高い空洞について、本区が迅速に補修していただいていることを高く評価いたします。 　大型車両が頻繁に通行する道路なのか、一般車両すらも通行量が少ない道路なのかでは空洞化の進行状況は大きく異なりますが、今回の陥没事故の道路について、令和３年度以降も継続した調査が行われていれば、陥没前に補修工事できたのかもしれません。 　今回の陥没事故は生活道路で発生しており、約６年前に調査した路線とのことでした。今後も、生活道路の調査についても実施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

突然発生する道路の陥没は、人命に関わる重大事故につながる危険性があるため、安全で信頼性の高い道路交通を確保するために、いかに陥没の発生を防ぐのかが重要でございます。 　区では、これまで道路を常時良好な状態に保つため、道路パトロール等により路面の損傷や異常箇所の把握に努めてきたところでございますが、目視点検だけでは道路下の空洞発生状況を把握することは困難でございます。そこで、路面下空洞探査車による調査を行い、非破壊で路面下の空洞発生状況を把握することで、陥没の発生防止に努めてきました。 　一方で、下水道管などの老朽化が進んでおり、加えて、道路下に発生した空洞を拡大させる集中豪雨が頻発するなど、空洞の発生要因が年々増大してきているところでございます。区といたしましては、今回の陥没を受けまして、今年度調査を実施しております重要路線に加え、そのほかの路線における調査も必要であると考えているところでございます。 　今後の調査にあたりましては、区道の全延長を念頭に、時間と予算の状況を鑑みながら計画的な路線を選定いたしまして、平準化した調査の実施に努め、安全・安心な道路環境を確保してまいります。

東京都内の下水道管工事は、都心から外側へ順番に、割れやすい管から割れにくい管へのリニューアル工事の拡大をいただいておりますが、本区は東京都の東の端ですから、リニューアル工事の順番も遅くなると思います。本区が補修工事を進めてきた陥没の原因の７割が、下水管に起因するものと伺っております。つまり、東京都の管理不全によるものと言えます。 　現在、路面下調査は本区の予算で実施し、要因が下水管であれば、補修工事費用は東京都の負担で実施していますが、適正な管理のための路面下調査の費用を都に求めていくという考え方があってもよいのではないでしょうか。

区は、道路管理者として、道路を常時良好な状態を保つように維持する必要がございます。そのため占用企業者に対して、占用物件を常時良好な状態を保つように管理し、道路の構造、または交通に支障を及ぼさないように努めなければならないことなどを占用許可の条件としております。 　このことから、路面下空洞調査により発見された空洞の原因が占用物件であると確認された場合、占用企業者に対し費用負担を求めることができますが、原因の特定方法が異なることや、費用負担のルールが確立されていないなどの課題があるため、他区などと連携をしながら、占用企業者との調整に努めてまいります。

調査にあたっては、費用対効果の意味からも、これまでの調査データを活用し、空洞の危険性が高い道路から優先して実施すべきです。都水道局の施工データと、委託事業者の調査データとの突合をする仕組みなど、どこに優先順位を置いて道路陥没を防いでいくかなど、区としてもぜひご検討をいただくことを要望します。 　区民の命を守り、安全・安心のためにはスピードが大切です。今回のような緊急時に、即時に事業者へ調査を依頼できるような業務の流れの改善についても要望し、次の質問へ移ります。 　災害廃棄物の処理について伺います。本年８月、まちづくり環境委員会で、熊本県の災害廃棄物処理について行政視察し、熊本における大地震と風水害の被害の経験から、家庭から出た災害廃棄物の処理に関する混乱を、協働団体の協力により乗り切れたことを学びました。 　また、大田区では、令和元年の台風１９号の被害から、令和２年３月に災害廃棄物処理計画を策定しました。大田区で大災害が起きた際の災害廃棄物処理の扱いについて、地震と水害のときに出る廃棄物の違いがありますが、家の周辺にごみが山積みになり、優先的な処理が必要な廃棄物があるときに、区が定める発災後の時期区分、初動期、応急対応期の前半において災害の全体像を掌握し、系統立てる災害対策本部の初動体制が最重要と感じます。 　災害の規模により変わってくる災害廃棄物処理について、区民への周知、協働団体との連携等、状況はいかがでしょうか。計画を策定された令和２年３月以降、地球温暖化による異常気象の常態化と、各地で深刻な災害被害が続いていますが、その想定も含めての区の所見をお聞かせください。

今般、地球規模で温暖化による異常気象や大規模な自然災害が起きており、今後も予断を許さない状況と考えてございます。そのような中、区民生活に最も身近な行政である区は、災害時においても、生活ごみの収集は通常どおり行うことを考えております。 　一方で、大きな災害が起きたときには、平常時の人員や車両では、収集、運搬が困難な場合もあることから、廃棄物の種類によっては、収集の曜日や頻度、場所などで平常時とは異なる体制も想定されます。 　災害廃棄物の処理については、適切な分別排出が必要であると考えておりまして、災害の規模や被害状況などを踏まえ、収集体制に応じた分別方法などについて、迅速かつ丁寧に区民に周知してまいります。 　また、関係団体との連携でございますけれども、処理処分先や搬入先、さらには収集運搬車両の確保などを目的とした協定を、事業者団体などと締結してございます。 　災害廃棄物の処理について、引き続き関係団体と緊密に連携してまいります。

今後、協働団体とのより具体的な協議を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　エスカレーターの安全利用について伺います。令和元年第３回定例会の一般質問で、私は、エスカレーターでの歩行禁止、２列乗りの推進を訴えました。福祉部長からは、引き続き、区内障がい者団体の皆さんと鉄道事業者と連携し、周知啓発に取り組む旨ご答弁いただきました。 　令和３年に埼玉県で、令和５年は名古屋市でエスカレーターの安全な利用の促進に関して条例を制定し、ステップへの歩行禁止の表示や、歩行する人へＡＩ技術を活用し、アナウンスで声かけをするなど、対策でも変化が見られるようになりました。 　エスカレーターを歩行禁止にするには、ＪＲ蒲田駅の建て替えの際に、ＪＲ大森駅のような１人乗りの幅にすることも一つの方法かもしれませんが、根本的な解決には至らないと感じます。大田区として、エスカレーターの安全利用の理解啓発について、今後の取り組みをお示しください。

エスカレーターの安全利用につきましては、鉄道事業者等が中心となって、毎年、全国でキャンペーンを実施してございます。昨年１１月には、区内の障がい者団体が、蒲田駅周辺など５か所で、２日間にわたりエスカレーター歩かないで、安全・安心をテーマにキャンペーンを実施し、チラシを配布しながらエスカレーターの安全利用を呼びかけました。 　区は、本キャンペーンを後援するとともに、当日は、区職員も団体の方々と一緒になって、駅利用者などへの声かけなどを行わせていただきました。 　また、区発行の「心のバリアフリーハンドブック」には、エスカレーターに乗る際の心遣いのページを設けており、区内小中学校の総合的な学習の時間で活用されるよう取り組むなど、こどもたちへの理解啓発を行ってございます。 　東京２０２５デフリンピックを契機に、ユニバーサルデザインの考えを、より多くの区民の皆様に理解していただくことも重要と考えてございます。引き続き、区内の障がい者団体や鉄道事業者等と連携・協力して、誰もが安全に安心してエスカレーターをご利用できるよう取り組んでまいります。

引き続きましての検討をよろしくお願いいたします。 　最後の質問です。来年に開催を迎える第２５回夏季デフリンピック競技大会に向けて、大田区では、９月２３日に区役所本庁舎、ＨＩ-ＣｉｔｙのＨゾーン、サポートぴあをブルーにライトアップいただきました。関係する団体の皆様が数多く集われ、世界平和を意味する青い光に魅せられる中、手話は言語であるという認識を深めることができました。 　初めに、サイン整備等について伺います。東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の際、羽田空港に降り立つインバウンドに向けて、区では、サイン整備など鉄道駅、空港など公共交通機関とともに進めてきました。今回のデフリンピックでは、競技会場を二つ抱える中、聴覚に障がいのあるインバウンドに対し、サイン整備をどのように推進されていかれるのか、お示しください。 　また、訪れやすいまちの整備とともに、重要になるのが、手話通訳者の設置も大きな課題です。言語である手話も各国で違いがある中で、東京都や関係機関などと連携し、どのように進めていかれるのでしょうか。

東京２０２５デフリンピックは、一般社団法人全日本ろうあ連盟、東京都、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が実施の主体となります。 　全日本ろうあ連盟と東京都は、大会準備運営に係る業務を分担するために協定を結んでおり、競技、会場運営などの運営実務は、東京都スポーツ文化事業団が担うこととなっております。 　最寄りの駅から会場までの徒歩ルートにおける案内サインの設置や運用については、事業団が現在検討していると聞いております。今後、具体的な内容が明らかになると想定しているところでございます。 　案内サインの設置のほか、事業団が１１月から募集を開始する大会ボランティアなどによる誘導も含め、来場者に分かりやすい案内ができるように進めていくとのことでございます。 　区は、大田区総合体育館がバスケットボール、大森ふるさとの浜辺公園がビーチバレーの会場となっており、来場者に分かりやすい案内ができるよう、連携・協力をしてまいります。大会を通じて、障がいのあるなしや年齢などにかかわらず、誰もがお互いの違いを認め、尊重し合う共生社会の実現に向け、事業団などと連携し、会場が所在する自治体として大会の成功に尽力してまいります。

また、オリパラ大会と比べたときに、デフリンピックの認知度がまだまだ低い状況です。このことは、大田区からデフリンピックに出場された代表選手の皆さんが、歴代の大田区長と会見いただいた際にも、繰り返し訴えられてきたことです。直近の国際大会の認知度調査２０２１年ですが、パラリンピックは９８．２％、知的障がいのアスリートのスペシャルオリンピックスが１９．８％でしたが、デフリンピックは１６．３％でした。まだまだ浸透がされていない状況です。 　今後、区民の皆さんに向けての周知を増やしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、この直近のデフリンピック夏季大会、冬季大会ともに、続けて大田区から日本代表選手として出場されている区民の方がおられます。応援の頑張れとの思いを込めて、懸垂幕での周知も効果的であると思いますが、いかがでしょうか。本年３月、大田区のデフリンピックの選手の皆さんを激励してくださった鈴木区長にお伺いします。

来年、東京で開催されるデフリンピック大会の周知や機運醸成については、これまでも区施設へのポスター掲出や、区内イベント等でのパネル展示のほか、手話言語の国際デーでのブルーライトアップの実施や、大会５００日前をＳＮＳで発信するなど、様々な機会を通じて行っております。 　各自治体のキャラクターが大会を応援する東京２０２５デフリンピック応援隊に、はねぴょんも参加し、大会広報や機運醸成、選手の紹介等に協力しております。区のスポーツ情報誌「ＳＰＯＯＴＡ」では、大田区在住のデフリンピアンである村田悠祐選手を紹介する予定です。 　今後も、区にゆかりのある選手がデフリンピックへの出場が決まった際には、ホームページでの紹介をはじめ、本庁舎において懸垂幕の掲出などを行う予定でございます。 　こうした取り組みのもと、より多くの区民の皆様にデフリンピックを周知すると同時に、聴覚に障がいのある方々への理解を深めていただきたいと考えております。障がいのあるなしにかかわらず、お互いを理解し合い、尊重することが当たり前の姿となる共生社会の実現に向け、さらなる一歩を進めてまいります。

大田区総合体育館で空手の世界大会が開催され、ろう者の外国人選手が出場された際、国内から多くの聴覚障がい者の皆さんが来場されました。大会後、蒲田駅近くの飲食店を利用されるにあたり、全員がろう者だったため、予約の段階からご苦労される場面があったそうです。 　そこでお伺いします。本年６月の第２回定例会の代表質問のときに要望させていただきました、聞こえないという特性のあるお客様に対しての配慮について、区商連と連携し、今後どのように啓発していただけるでしょうか。

第２５回夏季デフリンピック競技大会、東京２０２５では、バスケットボールの会場に大田区総合体育館、ビーチバレーの会場にふるさとの浜辺公園が選定されておりまして、羽田空港がある大田区では、参加される選手をはじめ、多くの皆様が本区に足を運んでいただけるものと期待をしております。 　また、同時に、区内の商店街等を巡っていただき、お買物や飲食を楽しんでいただける絶好の機会と捉えております。区としましては、大田区商店街連合会と連携し、デフリンピックの普及啓発活動を実施していくこと、障がいの特性に応じた対応を広めていくことは、区の目指す共生社会の実現に向け、大変重要な機会であると認識をしております。 　区では、これまでも区民の皆様に対し、冊子として「あなたに身近な障がい者差別解消法」を配布し、合理的配慮の取り組みを進めてまいりました。 　今後、スポーツ・文化・国際都市部や福祉部と連携し、大田区商店街連合会を通じ、各商店街における大会の普及啓発のためのポスターの掲示や、心のバリアフリーなどの啓発冊子を配布しながら、障がい者スポーツへの理解促進を図るとともに、区を訪れていただける聴覚に障がいのある方々に、お買物や飲食を気持ちよくお楽しみいただけるよう尽力してまいります。

いよいよ来月になりますと、デフリンピック開催まで残り１年となります。運営主体は公益財団法人東京都スポーツ文化事業団となりますが、今回はオリンピック・パラリンピックとは違い、大田区は競技会場を２か所抱えております。鈴木晶雅区長のもと、機運の醸成と、受入態勢の準備を、区一丸となっていただき推進いただきますよう要望し、質問を終わります。

次に、自民・無所属、質疑願います。

一番最後になりました。長かった決算特別委員会も、ようやく終わろうとしておりますが、この第３回定例会の中では様々な意見が出ました。基本計画・実施計画の策定に向けた、今まさに策定のプロセスにある中、自治体経営の問題意識や、区が進める様々な事務事業について議論が重ねられてまいりました。 　私どもの会派でも、代表質問では、都区連携を踏まえた都区財調の問題や物価対策、ＨＩ-Ｃｉｔｙの整備や介護人材不足の対応などを問う質問がなされました。 　また、総括質疑では、子育て世帯に選ばれるという視点から、図書館や公園、シティプロモーションについての質疑などを問う、我が会派の質疑が行われてまいりました。 　この決算特別委員会の１番の目的というのは、前年度の執行をしっかりと詳細に分析して総括をした上で、やはり改善すべきところは改善する、そして伸ばすべきところへ予算を投入して伸ばしていく、次年度の予算編成に、その反省を踏まえてつなげていくというところが、この決算特別委員会の一番の役割だと思っております。 　鈴木区長のもとで策定される基本計画・実施計画のスタートとなる令和７年度予算に向けて、区の経営資源と向き合いながらどのように編成していくのか、まず、こちらからお伺いいたします。

令和７年度は、基本計画・実施計画の初年度、新たなスタートラインでございまして、区の現場最前線が敏感に感じている、今必要な課題への柔軟な対応や、未来の地域社会を創造するために必要な投資を大胆に推進する、熱量ある施策をお示ししたいと、このように考えてございます。 　これから冬場に向け、予算編成作業は長期にわたりますが、議会の場でいただいた様々なご提言も踏まえつつ、なすべきことは何か、あるいはできることは何かを全庁挙げて徹底的に考え抜き、新しい時代への推進力となる予算案を取りまとめたい、そのような思いでございます。 　具体的には、編成方針で位置づけた四つの重点ポイントに優先的に取り組みまして、能登半島地震を踏まえた災害への備えの強化、デジタル技術を活用した区民サービスの向上、子育て・健康・福祉の充実や、価値創造の源泉である人への投資の加速など、区が将来にわたり発展するために必要な施策に、バランスよく財源を配分したいと考えてございます。 　その一方、令和７年度以降の財政見通しは、歳出に対する歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが見込まれることを現実として受け止めなければなりませんで、予算の積算の一層の精度向上はもちろんのこと、施策の新陳代謝のもとで財政の弾力性や対応力を堅持するよう、努力と工夫を力強く推し進めまして、成長と変革につながる施策の推進と、これを支える強じんな財政基盤の構築を両立してまいります。

やはり、やるべきものは、もう大胆にやる。締めるべきところは、しっかりと締める。そうしためり張りのある自治体経営を、引き続き期待をしております。次年度予算に関しまして、まさに鈴木晶雅区長の魂の込もった予算編成にしていただきたいと強く要望いたします。 　続いて、カスハラ対策に関して伺います。前回の定例会のときに、自民党からの代表質問の中でカスハラ対策に触れました。そして当時、鈴木晶雅区長が公式の場で初めてカスハラ対策に触れたと記憶をしております。今定例会の中でも、お二人ほどの委員がカスハラ対策について触れておられまして、やはりその対策の必要性というのは、私ども議会側も認識をしております。 　先週ですか、東京都議会のほうでもカスハラに対する条例が全国に先駆けて制定をされて、新年度、来年の４月からその施行ということになっております。やはりカスハラ対策も、議会がその対策の必要性を思っておりますけれども、やはり区側としては、行政としては、来庁者はいわゆるお客さんであり、そのお客さんに対する対策を講じるというのは、なかなかちょっと難しいという背景があるのは分かります。ですけれども、議会側もそれは必要としているということは、しっかりとその思いを受けてもらいながら、毅然とした対応をもって、今後の対策を進めていっていただきたいと考えております。 　議会側もハラスメント対策を強く訴えている以上、私ども議会側にもそうしたことがないのかということは、私たちも襟を正す意味でしっかりと考えなくてはいけないと思っております。同僚の議員同士というのは、やはり、私は対等だと思っておりますので、１期で入ってきた人も、ベテラン議員も、私はお互い敬意を払いつつ対等だと思っておりますので、どんどん議論をぶつけ合いながらやっていっていただきたいと思ってます。 　ですけれども、私ども、対行政に対してみてはいかがでしょうか。私は、行政側というのは政策実現のためのパートナーだと思っております。そうすると、私、常々言っているのですけれども、行政に対して高圧的な態度を取る議員、私、これは三流の議員だと思っております。 　今回２０期の議会が編成されて、私も周り見ておりましたけれども、やはりそうした方というのは何人か散見されるのです。やはり、問題なのは、そうしたハラスメントをしているような、そうした議員というのは、その本人に当事者意識があまりないというところが、この対策を、対応というのを複雑化していると、そういう背景があると思っております。 　そうした声を受けながら、しっかり大田区としても、そのカスハラ対策というのは、今後強く推し進めていっていただきたいと思っておりますが、この辺に関して、見解をお伺いします。

カスタマーハラスメントは、区職員に大きな負担をかける深刻な問題です。これまで区では、職員が適切に対応できるよう研修の実施や、弁護士による法的助言体制を整え、不当な要求や圧力に対応するための環境を整備してまいりました。 　しかし、近年では事例が多様化、複雑化しており、迅速かつ安全に対応できる体制のさらなる強化が必要です。東京都のカスタマーハラスメント防止条例では、区市町村との連携によって防止施策を推進することが明記されており、この連携は、区が進める対策を強力に推し進めるものでございます。 　今後は、東京都との連携を視野に入れ、専門性を有する体制の導入を見据えるとともに、現行体制の強化を進めてまいります。また、カスタマーハラスメントに関する啓発活動なども推進し、職員が安心して職務に専念できる環境を整え、区民サービスの一層の向上に向けて積極的に取り組んでまいります。

私も１０階にて、議会事務局にたまにいろいろな方々が訪れるのです。非常に難しい対応を迫られている場面というのもこの目で見ておりますし、それが全庁となってみたら、本当に多くの方の対応に苦慮されていることと思います。今回、東京都の条例も、やはり小池都知事はサービスを提供する側、受ける側、互いに尊重するということがこの条例の根幹にあるということも言っておられますので、やはりその辺は、来庁者にしっかりと敬意を払って対応していただきながらも、毅然とした思いで今後の条例制定に向けても動いていただきたいと思っております。 　続いて、今度は健康政策についてお伺いいたします。我が国は、既に超高齢化社会に突入して、後期高齢者の割合が増え続け、このことに伴って社会保障経費が急増しております。医療や介護に関わる人材の不足など、ヘルスケアについて深刻な問題を抱えております。 　この決算特別委員会の場において、新型コロナワクチンですとか、おたふく風邪ワクチン、肺炎球菌ワクチン、ＲＳウイルスワクチンといったテーマが挙げられました。令和５年度の衛生費決算額を見ますと、コロナ禍以降、予防接種事業などの実施も増加しており、そのニーズの高まりを確認できているものですけれども、ワクチンや健診だけではなく、保健所、健康政策部がこれまで果たしてきた役割というのをしっかりと総括をしながら、今後は人生１００年時代において私たちを取り巻く健康政策ですとか、取り巻く環境が大きく変わってきていると思っております。 　保健所というものの機能は、地方自治法の改正で、昭和５０年ですか、都から区へ移管されて、長らく行われてきた母子保健事業とかに関しても、児童福祉とも今後強い連携の下で行っていくという新たな時代に突入してきておりますし、こども家庭庁の動きやこども家庭センターのそうした流れもその一端であると思っております。 　そうした中で、やはり大事なのは、先ほど申し上げました取り巻く環境が変わってきている中で、それぞれの部署がときに横断的に、ときにはその組織の再編も含めてチーム大田で大田区の健康政策をつくっていかなくてはいけない、まさに、今、基本計画を策定し、それを踏まえて来年度にはおおた健康プラン第４次を策定する予定とのことですけれども、今後の本件の健康施策の方向性について見解をお伺いします。

新型コロナ感染症という未曽有の健康危機を経て、区民一人ひとりが幸せを実感し、心身ともに健やかに過ごすことが今後の健康政策において大変重要と捉えております。また、人生１００年時代の健康寿命を延伸するためには、乳幼児期から高齢期の全てのライフステージにおいて、区民が健康づくりに取り組める施策の体系化が必要です。そのため、今度は成人期以降を対象とした健康施策を強化するとともに、効果的、効率的な事業推進体制となるよう、関係部署とともに検討を進めてまいります。 　令和７年度に策定するおおた健康プラン第４次については、区の基本計画との整合性を取り、国や東京都のプラン等と連動し、計画の推進及び進捗管理ができるよう、計画期間や施策の体系などについて、現行プランからの見直しを検討しております。 　区民が心安らぎ、笑顔でいきいき暮らせるための健康政策を様々な関係機関などと連携し、着実に推進してまいります。

やはり生まれてから亡くなるまで、やはりこの大田区に住んでいてよかったと思えるような、そうした地域の健康施策もしっかりした基盤整備、こちら大いに期待するものであります。 　次にこどもに関して質問いたします。さきの教育費の款に関して、私、これからの本区のグローバル人材の育成というものに触れさせてもらいました。そこでＯＧＣですとか、新しい取り組み、推進の指定校とかの紹介もさせていただきながら、今後の展望をお伺いをしました。 　そうした中、本区では朝陽区ですとか、大連市、セーラム、ドイツとか、大田区のこどもたちが世界に羽ばたいて行っていただくのは非常にうれしいことではあるのですけれども、私ども大田区議会の中で、来月、大連市の訪問団が結成をされました。しかし、そうした中で報道でもあるように、今回、深センの日本人学校のこどもが殺害されるという、大変痛ましい事件があり、６月にも同様の日本人学校が襲われるという事件がありました。 　そして、今年はちょうど大連と大田区の友好関係締結１５周年という、その記念すべき年、先日の大連のナンバー１の書記がいらしてくださって、こちらのナンバー１の松原（秀）議長と話をして、今回、松原（秀）議長が行くことを向こうの書記も大変に喜んでおられました。 　しかし、そうした報道を受けて１５周年のお祝いムードだけで今回のこの件何事もなかったかのように行くのはいかがなのかという、当然そうした訪問団の中で議論がありました。結果、今回はナンバー１である松原（秀）議長は訪中を見送り、その代わり、議長の親書を、縮小した訪問団が預かっていくという形を取ることになりました。 　その中には、大連市との１５周年のこの歩みの祝意をしっかりと示すとともに、今回の一連の事件に関しての強い抗議と、そして大事なのは、本区のこどもたちが中国に行った場合、そして中国のこどもたちがこちらに来たときにも、私たちはそのこどもたちを守らなくてはいけない、そうしたことをしっかりと確認をしてほしいという強い思いを込めた親書を持っていくという形に変更いたしました。 　今回は、１５周年、この長い歴史の中で、特に日中議連の高瀬会長が一生懸命に働きかけてこられて、大連市と揺るぎない信頼関係ができていると思っております。ですけれども、信頼関係ができているからこそ、大事なのは１５周年の今までではなくて、これから、未来の先の話であって、そうした健全性の関係があるからこそ毅然とした態度で物を言うべきだと。そして、これからの未来ある両国の発展をつなげていっていかなくてはいけないと思っております。 　そして区長は、やはりどんどん世界に出ていっていただきたいのです。トップセールスとして大田区の魅力を世界に最大限に発信していただきながら、大田区のこどもたちが安心して羽田の地から世界に羽ばたいていける、そうした地固めというのを、ぜひとも自治体のトップとして行っていただきたいと思っております。 　今後の青少年の国際交流に関して見解をお伺いいたします。

青少年の国際交流は、未来を担う若い世代が日本と異なる文化に触れることで新たな価値を持つこと、海外の方と人間関係を築く中で、語学への学習意欲が高まること、さらには日本の文化や習慣を改めて学ぶ大切さを感じる、そういった場面があります。また、海外のニュースを身近に捉えられるようになるなど、グローバルな人材育成に様々な効果があります。 　しかしながら、海外では生活習慣やルールの違いなどから、想定外のトラブルに巻き込まれることなどが懸念されております。青少年の海外派遣については、安全・安心は最優先であり、実施にあたっては、派遣先の自治体はもとより、現地の日本大使館や総領事館等、公的機関とも連携し、現地での安全対策に万全を期すことが不可欠でございます。 　また、海外での生活体験や会話をする機会に恵まれない、あるいはその一歩を踏み出せない青少年に、交流の機会を提供することも重要です。今後も国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性、豊かな青少年の育成に向け、姉妹都市、友好都市のみならず、様々な海外の都市との交流を進めてまいります。

今の答弁の中で、やはり安全が何よりも最優先されるべきだと、それは、もうもちろんそのとおりだと思っております。どんどんと大田のこどもたちが世界に羽ばたいて行っていただきたい。そこにはしっかりと大田のこどもたちを守るという、そうした強い思いを持ちながら、大田のこどもたちを応援していただきたいと思っております。 　最後に、このまちの羅針盤となる基本計画について伺います。 　基本構想においては、区の将来像、心安らぐ未来へ羽ばたく笑顔のまち大田区が定められました。笑顔が共通のキーワードとなってよい将来像だと思っております。２０４０年頃の実現を目指すものでありまして、今から１６年後の将来の方向性となりますけれども、やはりそうした将来に対して向かっていく、思い描く絵というのは、抽象度が高くなるのは、それは仕方がないと思っております。 　ウイングを広げて、夢のあるものをしっかりと区民の皆様に希望をお示しする、そうしたもので若干抽象的、言葉は悪いですけれども、抽象的な意見になるのはもちろん仕方がないのですけれども、やはり、その途中に、基本計画の期間は８年ですので、その中で基本構想に掲げる将来像をしっかりと目指しつつ、８年後、区がどのような都市になっているのか、今度は解像度のある都市像、あえて都市像という表現をさせていただきます。この大田区が、どういう形を示していくのかということも、示す必要があると思っております。 　基本構想で掲げた将来像をよりイメージできる都市像を基本計画において明らかにして、区が進める施策を講じた先にある近未来の区の姿を共有することが、確かな羅針盤となるものと考えますが、そこで区長のご見解をお伺いいたします。

基本計画の策定にあたっては、今という時代を正しく認識した上で、計画に掲げる施策を総合的に推進した先にある８年後のまちの姿を具体的に示すことが重要でございます。 　時代認識に関しましては、施策立案の基盤となる区の人口の視点から考えると、２０４０年以降に減少局面を迎えるため、それに対応するための地域につくり変えていく非常に大きな転換期にあると捉えております。また、ＩＣＴ技術の進化が社会に大きな変革をもたらし続ける時代が続きます。この流れを的確に捉え、活用することによって、利便性が高く、豊かさを実感できる都市をつくっていくということが、極めて重要な視点となります。 　基本計画の検討を進め、施策ごとの目指す姿や、方向性を具体化する中で、８年後に大田区がどのような状態になっているかの解像度が上がってきております。例えば、ソフト面では、地域のネットワークづくりや相談支援体制の強化、区民等の行動変容などが進み、ハード面では、駅周辺だけでなく、道路、公園、学校等の都市機能の更新などの進展により、今と８年後ではまちの姿、景色が大きく変わっているものと考えられます。 　これら時代認識や、個々の施策の方向性等を踏まえ、基本計画の軸となる８年後の大田区の姿について議論を深め、今後お示ししてまいります。

区長の強い思いを伺ったと思っております。やはり、夢ある将来像と、リアルなまちの都市像というのは、やはり同時に考えていかなくてはならないと。目まぐるしく状況が変化をする中で、その時代にどうやって即応して、この夢ある大田区をつくっていくのか、やはり、鈴木区長の強い思いを、どうか大いに表していっていただきたいと思っております。 　このたび、今回、総務費からずっといろいろとまちづくりのこと、教育のこと、様々な医療のこと、いろいろなことを、それぞれの意見が、議員の皆さんから意見がありました。冒頭に申し上げましたけれども、やはり前年度をしっかりと総括をして、その意見を踏まえて次につなげていっていただくということが、この委員会の一番の目的であり、いろいろな意見がありましたけれども、やはりそれを、その意見というのは、それぞれの委員が背負っている区民の声を代表してあるということは、これは、もう間違いない事実でありますので、その辺をしっかりとお酌み取りいただきながら、夢ある次年度の予算編成につなげていただくことを要望して、以上で、私の質問を終わります。

以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。 　これをもちまして、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件の質疑を全て終結いたします。 　なお、各議案についての討論・採決は後ほど行います。 　この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分休憩

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　それでは、討論に入ります。討論は、第８３号議案から第８６号議案までの４件を一括して行います。 　討論の順序は、共産、自民・無所属、フェア民、公明、維新、つばさ、フォーラム、立憲、れ新の順で行います。 　それでは、共産から討論願います。

日本共産党大田区議団は、第８３号議案　２０２３年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号議案　２０２３年度大田区国民健康保険事業、第８５号議案　２０２３年度大田区後期高齢者医療、第８６号議案　２０２３年度大田区介護保険の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。 　本日は態度表明のみとし、明後日、１１日の本会議にて、すがや郁恵委員が討論を行います。

次に、自民・無所属、討論願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号から第８６号議案までの各３件の特別会計歳入歳出決算、４件全てに認定することに賛成いたします。 　本日は態度表明のみとし、討論は本会議最終日に、しおの目まさき委員が行います。

次に、フェア民、討論願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算、第８４号議案　国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第８５号議案　区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第８６号議案　介護保険特別会計歳入歳出決算の全ての決算の認定に反対をいたします。 　本日は態度表明のみにとどめさせていただき、明後日、本会議最終日に、私、奈須利江が討論させていただきます。

次に、公明、討論願います。

大田区議会公明党は、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号議案から第８６号議案に至る各特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、明後日、本会議最終日に椿しんいち委員が力強く討論を行わせていただきます。

次に、維新、討論願います。

日本維新の会大田区議団は、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号議案から第８６号議案における各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は、本会議最終日に本多たかまさ委員が行います。よろしくお願いします。

次に、つばさ、討論願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号から第８６号に至る各特別会計決算について賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみとして、討論は１０月１１日の本会議の場において、間もなく父親となられる松原元委員が行います。以上です。

次に、フォーラム、討論願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました、第８３号　令和５年度大田区各会計歳入歳出一般会計の決算及び第８４号議案から第８５号議案、第８６号議案までの特別会計の決算の認定に賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、１１日に本会議場で、寺下なおみ委員が討論いたします。よろしくお願いいたします。

次に、立憲、討論願います。

立憲民主党大田区議団は、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号、第８５号、第８６号議案の三つの特別会計歳入歳出決算の全ての認定に賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は定例会最終日、本会議にて、決算や昨年度事業に対する我が会派としての様々な評価を述べならがら小川あずさ委員が行います。

次に、れ新、討論願います。

ＯＴＡれいわ新選組は第８３号議案の令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第８４号議案から第８６号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。 　なお、本日は態度表明にとどめまして、討論は明後日の本会議場にてさせていただきます。

以上で、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　それでは、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算、第８４号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第８５号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、及び第８６号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して、起立により採決いたします。 　本決算をいずれも認定することに賛成の方はご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって、本決算は、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　閉会にあたり、区長からご挨拶があります。

ただいま、令和５年度大田区各会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会としてご認定をいただきましたことに、心からお礼を申し上げます。この間、長時間にわたり、集中的なご審査をいただき、多くの貴重なご意見、ご要望を賜りました。 　区は、こどもを産み育て、学びを充実する環境の整備、首都直下地震をはじめとする自然災害への備え、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能な環境と地域経済の発展の実現など、区民が心安らぎ、豊かさを実感する選ばれる都市、大田区を目指し、積極果敢に取り組む必要があります。このために、議会と執行機関とが今後も連携を密にし、議論を深め、区民のために各種施策をともに鋭意推進していくことが不可欠と考えています。 　委員の皆様からいただいたご意見、ご要望を踏まえ、区民に寄り添った行財政運営を心がけ、令和７年度予算編成に取り組む所存でございます。区民の皆様の生活がより豊かになり、大田区がより一層発展するよう、精いっぱい努めてまいります。本委員会における委員各位の真摯なご議論に深く感謝を申し上げ、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議長からご挨拶があります。

伊佐治委員長、そして田村副委員長、並びにすがや副委員、委員の皆様、お疲れさまでございました。委員の皆様が、この決算特別委員会の中で、活発なご意見をなされ、そして有意義な決算審査となりました。そのことに感謝を申し上げるとともに、敬意を表します。誠にありがとうございました。 　また、区長をはじめ理事者の皆様、このたびの委員会における審議を通して、委員から提起された問題や課題を十分に酌み取っていただき、今後の適正な予算執行や、そして来年度の予算編成に反映してくださるようお願い申し上げます。 　なお、円滑な審議に協力していただきました委員や理事者の皆様、そしてこの決算特別委員会で、昨日も夜遅くまでその準備にご尽力くださった議会事務局の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。皆様、ありがとうございました。

最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。９月１７日に正副委員長に選出をいただきまして、本日まで、皆様のおかげで令和５年度の決算審査を無事終えることができました。円滑な議事運営にご協力をいただいた皆様に、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、区長をはじめ理事者の皆様、そして円滑な議事運営のために欠かせなかった事務局の皆様、本当にありがとうございました。粗辞ではございますが、一言お礼の言葉とさせていただきます。本日はありがとうございました。 　以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０７分閉会