令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

よろしくお願いします。自民の鈴木でございます。開会直前に押見議長からこのＳＤＧｓバッジをつけてこいという通達が来まして、つけましたけれども、いいものです。 　以前、私、一般質問か、代表質問で触れましたけれども、区の政策はこれから一つ一つ、一つ一つはもうＳＤＧｓを意識しないと成り立たないのではないかといったことがありまして、今回、防災を中心に、今回、総務費をお伺いするのですけれども、いろいろな政策を見てみますと、やはり防災というものも必ず意識しなくては成立しないまちづくりであり、福祉であり、全てが防災という視点からはもう切っても切り離せないなということを、今回、改めて感じた次第でございます。 　先ほど高瀬委員長も触れておられましたが、東日本の震災から、もう早いもので１３年です。まさに、この本会議の会期中でございまして、私が１期生のときですので、５期以上の皆さん、議員の同僚の皆さんは、まさにこの場であの地震を体験した、震度５強の地震を体験したことになります。 　本当に今でも鮮明に覚えておりまして、あれから１３年たって、その間、熊本地震があり、やはり能登のこの間の地震もありました。震災を踏まえて、大田区の災害対策、なお一層進めていかなくてはならないと思っています。 　私、予算特別委員会ですと、必ずライフワークのように臨海斎場に触れるのですけれども、今回はあえて臨海斎場の質問はしませんが、やはり臨海斎場も防災とは切っても切り離せない、火葬場というのは、もう、もはや生活インフラになっておりまして、災害時でのご遺体の扱いに関して触れておられた議員がいらっしゃいましたけれども、非常に大事な視点だと思っております。 　東日本の震災のときも、やはり多くのご遺体を受け入れて、東京都の瑞江斎場、そして臨海斎場、民間の東京博善が所有している斎場、今回２３区内の火葬場というのは、公共の斎場は二つしかなくて、そのほとんどを民間に依存している形になっておりまして、そうした意味では公共施設のインフラの、この斎場のこれからの存在意義というものは非常に大きくなってくると思っております。 　今回、先日、地域産業委員会での資料を見せていただきましたが、これからの臨海斎場の計画を見て、火葬炉も１０基増設して２０基体制で取り組んでいくと。やはり、震災が起きたときには、やはり自治体の一番の責務としては、区民の命を守ること、これが第一なのは間違いありません。ですけれども、残念ながらお亡くなりになった方々、衛生面にしても、そして人間の尊厳という意味においても、この震災で亡くなられた方々のご遺体の対応というのは非常に大事なことだと思っておりますので、今後、その辺もしっかりと意識をしながら、この臨海斎場、広域斎場組合ですけれども、大田区に所在している斎場でございますので、しっかりとその役割を果たしていただきたいと思っております。 　まずは自助、備えについてお伺いをいたします。 　令和４年５月の首都直下地震等被害想定になりますと、それによると都心南部の直下型地震が起きた場合は、本区の上水道の断水は４０％以上になると言われております。やはり、家屋の耐震補強やブロック塀の改修、家具の転倒防止対策、家庭内備蓄で区民が自らで備えることが非常に重要と考えておりますが、この日頃からの備えに対して、区の見解をまずはお伺いをしていきます。

区は首都直下地震への備えとして、地震発生時に危険な家屋やブロック塀等を除去、回収する助成制度、要配慮者へ家具転倒防止器具や感震ブレーカーの支給取付、災害時に必要な自助、共助意識を高めるための普及啓発や広報活動など、予防保全の観点から区民の皆様へ様々な支援策を講じてまいりました。 　令和６年度からも引き続き、これまでの取り組みを着実に実施するとともに、助成制度の拡充、防災アトラクションなどの啓発事業の定員の拡充を図るとともに、区民の防災への意識をさらに高める施策について調査検討を進めてまいります。

例えばブロック塀、私の住んでいる久が原、大きい家が多くて、昔ながらの大谷石の塀も結構あるのです。やはり、非常に危険だなと思って見ております。 　私の事務所の隣の家なのですけれども、よく見ると、最近目が悪くなってきてしまいまして、壁が斜めになっているように見えて、加齢かなと思ったら、本当に斜めになっていたみたいで、ここ危険というのが貼ってあったのです。 　意外と身近に、本当に危険な塀とか、そういうものはありますので、とにかく今は、防災意識が高まっている今こそ、どうやって自助、公助、共助の中で自助というものを進めていくのかが重要だと思っております。 　次は、在宅避難に関してお伺いをいたします。 　見ますと２０２３年の東京とどまるマンション登録制度、これは、東京都は２０２３年の地域防災計画に在宅避難の考えを盛り込みました。このとどまるマンション登録制度で登録しているマンションの管理組合や賃貸マンション所有者などを対象に、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネットなど、防災備蓄資機材の購入補助を実施していると、そのようになっております。 　防災対策のさらなる推進というのは、本当にまさに今が一番進めていかなくてはならないと思っておりますし、そうしますと今回、防災対策のさらなる推進というところは令和６年度の予算にしっかりと盛り込まれておりまして、その区の取り組み姿勢を非常に評価をしているところでございます。 　あわせて、今後、区は在宅避難の環境整備というものに関してどのよう進めていくのか、見解をお伺いします。

在宅避難には、居所の確保のほか、上下水道などインフラの代替手段や食料、生活必需品などの確保が必要です。区は、これまで自助の観点から３日分の食料や簡易トイレなどの生活必需品の備蓄の呼びかけと、あっせん事業を進めてまいりました。また、わが家の防災チェックＢＯＯＫやハザードマップなど、情報の取得方法や給水拠点の配置について周知しております。 　また、災害に強いまちづくりや要配慮者の支援策などを講じており、令和６年度からは、耐震化関連助成や感震ブレーカーの支給取付事業など取り組みを充実し、在宅避難の環境整備を進めております。 　在宅避難の環境整備には、自助の備えを粘り強く呼びかける必要があります。今般の震災を受け、区民の皆様の防災への関心はますます高まっており、自助による備えを効果的に呼びかける重要な局面と捉え、在宅避難の環境整備を促すための取り組みを強化してまいります。

今のご答弁の中でも自助という言葉が繰り返し使われておりました。本当に、日頃からの備えというのは大事でして、やはり備えに完璧はもちろんないと思っています。その震災は、都度背景も異なりますし、状況も異なることから、完全な備えというのは難しいかもしれませんけれども、過去の震災を教訓としたできること、一人ひとりが、そしてそれぞれ家庭できることというのを考えながら取り組んでいきたいと思っております。 　例えば、水に関して言いますと、飲料水は比較的備蓄をしていたり、給水車がすぐに来たりとか、ただ最低限１日飲み水３Ｌ必要と、３日分ですと９Ｌですよね。それに加えて、やはり飲み水と同様に、非常に困るのが生活用水とよく言われています。体を洗ったり、洗濯をしたりということで、本当に水は欠かせないものでありますけれども、私も平成１９年に当選をしてから、井戸水や湧水の積極的な利活用ということは一貫して申しておりました。 　私の住んでいる久が原地域は非常に湧き水が豊富でして、飲めやしないけれどもきれいなお水がどんどん流れて、そのまんま排水されている。まちづくりの観点からいうと、親水性を持った公園を整備したい、もしもの火災のときにはそうした湧水も活用したい。そして来るべきその災害に備えて、もし震災が起きたときには、体を洗ったり、洗濯するための、そうした生活用水としての利活用を進めていきたいということは繰り返し申し上げてまいりましたので、その辺も今後さらに皆様方と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。 　今は、在宅避難に関してお伺いしましたが、次は帰宅困難者対策について質問をいたします。 　民間の協力というのは当然必須でございまして、この大田区には、たくさんの企業が存在をします。たくさん企業が存在するということは、その企業が本当に防災の連携を区と取っていただいたら、それだけ防災に強いまちにつながると。単純な話かもしれません。理想かもしれませんが、私はそう思っておりますので、民間との協力は必須だと思ってます。 　例えば、東日本の震災のときには、帰宅困難者は区内で３，０００人、羽田空港には１万４，０００人もの方がそこにとどまることになりました。それから徐々に帰宅をするわけなのですけれども、まさに会社においても多くの従業員を抱えている方々というのは、もう余震が続く中で帰すよりも、しっかりそこにとどまってもらう。それは会社の大小に限らず、人数ではないと思ってます。大企業なら大企業なりの備えがありますし、それに応じた人数の中小企業の皆さんにもその大事な数名の社員の命を守るためにも、ぜひとも取り組みを進めていってもらいたいと思っております。 　発災時には、一斉帰宅抑制規制の呼びかけや、出勤抑制なども必要と考えております。実効性のある帰宅困難者対策に向けた民間事業者との連携、今後、区はどのように進めていくのか見解をお伺いします。

大規模災害時は多くの帰宅困難者が生じ、道路や駅周辺の混乱などが危惧されるため、一斉帰宅等の抑制は大変重要です。東京都帰宅困難者対策条例では、事業者の必要な準備として、従業員、家族との連絡手段の確保や、待機、避難場所の確認等を規定し、発災時に従業員のむやみな移動を防ぐ方針を、事業所の防災に関する計画に反映するものとしています。さらに、従業員の一斉帰宅の抑制のため、施設内での待機に必要な物資等の準備に努めることも規定しています。 　これらを踏まえ、区は帰宅困難者対策の取り組みをホームページで紹介し、協力を呼びかけておりますが、発災時には、大田区防災アプリ、大田区防災ポータルサイトなどを活用した積極的な呼びかけを行い、帰宅困難者による混乱の防止に一層努めてまいります。 　また、羽田空港のような収容人数が多い大規模施設等では、発災時の被害状況の把握をするとともに、帰宅困難者の抑制協力を図ってまいります。 　今後も民間事業者等と連携し、災害発生時に帰宅困難者による混乱防止を図り、区民の命を守るため、滞りのない災害活動ができる体制づくりを進めてまいります。

例えば、空港に例を挙げますと、前回は、東日本の震災のときには本当に多くの方がそこでとどまることになりました。それから、実際に自宅に帰ろう、避難しようとなると、当然隣接している川崎、または大田区を通って帰ることになります。 　区民の命を守ることはもちろんですけれども、それと同様に大田区にいる人の命も、これもしっかり守っていかなくてはいけないので、国の空港とはいえ、大田区にある、この大田区の責任というものもあるかと思っておりますので、これも連携しながら進めてまいりたいと思っております。 　最後に、防災ＤＸの観点からお伺いをします。 　これはあの一般質問でも私、触れたのですけれども、今後、民間の一次滞在施設、国や東京都とどうやって連携をしていくか、能登の震災のときには、避難所での入退室の管理をＳｕｉｃａで対応したという例は、この間の一般質問でも触れたとおりです。 　では、防災ＤＸから防災教育や備蓄品の管理というものも、今後広げていっていかなければならないと思っていますが、我が自民党の東京４区選出平将明衆議院議員は、デジタルや情報というのを非常に専門分野としておりまして、この間も、マイナンバーカードの話の中で、例えば避難所に行ったら、その方の処方箋ですとか、そうした方々の命を守るための情報というのも集約をしながら、その防災ＤＸ、このデジタル技術を駆使して命を守ることにつなげていきたいと力強く言っておられました。 　避難所の入所手続から日々の避難生活において、防災アプリとマイナンバーカードの連携で迅速かつ円滑な避難者支援と行政の避難者運営業務の効率化、これをつなげることができないか見解を最後にお伺いします。

各避難所の入退室情報は、避難所の状況を把握し、運営の検討に要する貴重な判断材料となります。この情報は、救命救助活動における安否確認や、被災者それぞれの生活再建メニューの進捗管理とも関連します。 　これら一連の情報のシステム化には、情報の精度、活用の範囲、携行する電子媒体と、避難所側で情報を受け取る機器や、区全体でデータの蓄積する媒体の構成連携方法など、検討が必要になります。 　区は、主に罹災証明書の発行業務のために導入している被災者生活再建支援システムでは、マイナポータルと連携を検討しています。一方で、他のベンダーが供給するシステムで、入退室管理の実証実験が行われています。 　被災者が携行する媒体では、マイナンバーカードや防災アプリなどが候補として考えられますが、交通系ＩＣカードを能登半島地震で活用しているとの報道もあります。今般の震災の教訓から、被災者情報のＤＸに関する国やベンダーの検討は大きく進むことが想定されます。 　区は状況を注視するとともに、電源や通信手段の確保など、想定される環境の整備の研究を進めてまいります。

４点、総務費で質問させていただきました。防災ＤＸ、非常に大事な視点だと思っております。人間の命を守るため、人間にしかできない備えはもちろんあります。人間にしかできないこと、一方で機械だからできることというのもあるかと思っておりますので、これからも人間の力、そしてデジタル技術を駆使した合わせ技で区民の命を守っていっていただきたいと思います。

伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

今回、鈴木区長にとって初めての予算ということで、笑顔とあたたかさあふれる大田区政をつくる上で、また、こども基本法にものっとり、こども予算を１２．４％も増額をしていただいたということ、とても評価をさせていただいております。 　本来は、もっと区にお金があれば、こども予算、もっと積んでもいいのではないかなと思うところもあるのですけれども、しっかりと考えていかなければならないのは、例えば、今回一般会計の予算は３，４２１億円です。それで、そのうちの１４７億円が、要は財政基金からの繰入れという形になっています。 　言い方が悪いかもしれないのですけれども、財源が足りなければ、貯金を切り崩せばいいやという、そうした形というのは、やはり私は財政規律という観点からも課題があるのではないかと思っています。財政を考えたときに、やはり予算を組むときの一番大事なものは、毎年７月の時期に、あるいは副区長名で出されている予算編成の基本方針、これにのっとって予算を組んでいくというのが、本来大切なことだと思っています。 　正直なところは、あまり中身が毎年変わらないので、軽視されているような感じもあると思うのですけれども、やはり両副区長名を出すとは、すごい重たいものだと思うので、各部局においてもその点をしっかりと意識をした予算編成をしていただくことが大切だと思っています。 　予算編成のこの基本方針の中には、このように書かれています。既存の事業については、過去の決算や執行状況、事務効果の検証を徹底し、一般財源の影響を踏まえ見直し再構築を進めることと書かれています。今日はあまり時間がないので、補助金という分野だけに限ってちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　大田区は、長年補助金が漫然と継続をしてきたこと、特定の団体に対しては何十年も補助金が出されているということを踏まえて、平成２８年のときに、ここで議論もさせていただきましたけれども、補助金適正化方針というものを出しました。それによって、一定程度見直しが進んできたわけでありますが、私が特に注視をしているのは、補助金適正化を行う中でも、新規の補助金事業を５年間でやめるという中期設定の部分であります。 　それで、本日は資料を準備してきましたので、皆様はタブレット端末をご覧いただきたいのですけれども、ライブ配信等をご覧いただいている方々は、こちらのパネルを見ていただきたいと思います。 　これ、何のパネルかといいますと、皆さんのタブレットにも、予算特別委員会の財政関係の資料が入ってると思うのですが、それを平成３１年と令和６年度で比べた資料になります。私、一つ一つ数えているので、多少ミスがあるかもしれませんけれども、大まかな数字として捉えていただければいいと思います。 　見ていただくと分かるとおり、要は、平成３１年に補助金があったということは、５年後は今年度の末、ということは令和６年度には６年目に入るから、補助金は本来一定程度見直さなければならないということになります。 　継続の事業を見ていただくと１４９の事業があります。なおかつ、そのうち６０事業は増額になっている。実際廃止になったのは５３事業、そして、なおかつここには載ってませんけれども、新しい補助金もまたここにはプラスをされているわけであります。 　例えば、福祉費の補助金を見ていただくと、福祉費が多いではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、福祉は、例えばグループホームをつくったりとか、地域密着型サービスをつくったりとか、そういうときに一時的に事業者にお金を出すものなので、長期的にこの補助金を出し続けているわけではないのです。 　その点はそんなに問題ないのかなと思うのですけれども、逆に総務費を見ていただくと比較的補助金が多い款であるわけでありますが、実際、総務費の中で廃止となっているのはたった４事業だけであります。 　補助金適正化方針ができて、補助金の見直しをこれまで進めてきたわけでありますが、前年度からこの補助金の見直しに向けどのような取り組みを進めてきたのか、実績について、まずお答えをいただきたいと思います。

補助金等につきましては、公益上の必要がある場合、その促進、発展のために交付するものであり、政策実現に向け、効果的、効率的に役割を果たせているか、適正な運用がなされているかなどの観点から検証する必要があると考えております。 　このため、補助金等交付規則におきまして交付申請決定、それから実施報告等の予算の執行に関する基本的な事項、これを規定しまして、その適正化を図るとともに、適正化方針を定めて、目標対象類似や、その重複の解消、補助率や交付限度額等の適正化、終期の設定など、不断の見直しを進めています。 　実績ということを振り返りますと、検証対象を１８施設、負担金補助交付金のうち相当の反対給付を受けないもの、このように設定をし、実施をしておりますが、その件数は方針策定前の平成２６年時点４３９件であったものが、直近４年度末で３０５件、見直すべき事項の減少が見てとれます。適正化方針が庁内に定着をし、一定の成果に至ったものと認識してます。 　また、決算額でございますけれども、コロナ感染症対策などの臨時的要素を除きまして直近５か年の決算の推移１４億円減となっておりまして、補助率、終期の設定など見直しが進んだという評価です。 　令和６年度予算編成におきましても、地域におけるデジタル環境等整備支援事業、その目的を達成されたということで廃止するなど、精査に取り組んでおります。終期の設定の意義については、その到来により継続すべきか検証することはもちろんですが、内容、あるいは規模などを精査する契機としておりまして、委員のお話はこれの結果と理解しております。

見直すべき事業数が減少したから、効果があったと今お話があったのですけれども、実際、それでも新規事業も増えているわけであって、なおかつ特定の団体の補助金に関しては全然手がつけられていないといった状況もあります。私は、この平成２８年にできた補助金の適正化方針ということに対する熱量が、だんだん下がってきているのではないかなということを感じています。 　補助金適正化の観点というのはこれだけではなくて、もう一つ、今日は取り上げさせていただきたいと思いますが、補助金の適正化方針の中には、補助の交付にあたって、公益性の確保という観点から、事業費補助を原則として、既存の運営費に対する補助についても、事業費補助に移行するよう見直しを行うと書かれています。 　今日は総務費の款なので、総務に関連をする団体だけ取り上げたいと思うのですけれども、例えば、公益財団法人の文化振興協会、こちらは運営費補助が平成３１年度は約１億１，６９４万円余、令和６年度は１億６，１８８万円余と増になっています。なおかつ運営費も８００万円余りの増になっています。 　国際都市おおた協会を見てみますと、事業費補助は１８１万円減っているのですが、運営補助は１，６００万円増額となっています。 　一体、補助金適正化は何なのだろうと改めて感じてしまうわけでありますが、大田区にとって、この補助金適正化方針はおざなりの計画になっていないですか。いかがですか。

適正化方針、これでは、補助金交付にあたっては、団体の自立促進の観点等から事業費補助を原則としまして、運営費補助が団体の育成を主目的とする場合、あるいは区の施策を補完する場合に経費の一部を補助するということとしております。 　お話の文化振興協会への運営費補助、この主な増要因は職員人件費、あるいは事務所等の移転経費でございます。特に、令和２年度昇給幅の改善、契約職員の月給制の導入など、働き方改革に対応するための措置のほか、令和５年度の区民プラザ改修工事による事務所等の移転経費、あるいは６年度のインボイス導入など法令改正等による業務量の増などに対応するための措置、これが実情でございます。 　一方、事業費補助、これ年度間のばらつきがございます。こども、あるいは子育て世帯を対象とした芸術体験の事業の拡充や、実演から配信の経費の精査、あるいは文化庁の助成金の活用により歳入を確保するなど、法人の中期事業計画に基づいて、コロナ時代における事業の見直し再構築の結果と理解をしております。 　次に、国際都市おおた協会、この運営費補助につきましても、主な増員は同様でございます。特に令和４年度、おおた国際交流センター、この移転に伴うＯＡ機器等の整備のほか、ホームページ全面改修経費など、法人の第一次中期経営計画に基づき多文化共生の中核拠点としての経費、このように理解をしております。 　一方、事業費補助は、区事業として委託化など経費精査を進めたほか、令和６年度こども日本語教室や学習支援教室など、年度がばらつきがある状況でございます。 　現在、区は外郭団体等効果検証委員会、これを実施しておりまして、組織の在り方、事業の効果等について検証作業を進めておりますが、予算編成におきましても、これと軌を一に、引き続き必要性、効果、妥当性そういったもの等の検討を進めてまいり、適正な補助金の交付に努めてまいります。

今のお話の中で、文化振興協会は事務所の移転経費であったりとか、事業費の増額になったという、事業が増えたからということと、あと国際都市おおた協会はホームページの全面リニューアルとか、そうした費用が入ってるということで、ご説明いただいたのですが、逆に言えば、私、大変ありがたい答弁だなと思っているのが、それは、要は臨時的に発生した経費であって、令和７年度の予算見たときに、減ってなかったらおかしいですよね。やはり、今いただいた答弁は、私はしっかりと覚えておきますので、改めて１年後、私、ここにいるかどうか分からないのですけれども、１年後のときに改めて補助金が減っているかどうか、その点も踏まえてお話をさせていただきたいと思います。 　では、続いて補助金とともに、やはり適正化を考えていかなければならないのは、外郭団体の在り方についてであります。 　１年前、この場で私は総括質疑に立たせていただいたときに、いろいろ議論させていただいて、そのときは、観光課が産業経済部に移ったので、観光協会と産業振興協会をくっつけて統廃合しましょうという話をしてたのです。楽しみにしていたのですけれども、今回、この予算編成の基本方針等を見てみると、外郭団体については基本的に活用しようということしか書かれてないのです。統廃合について一切触れられていないという状況がありました。 　齋藤企画経営部長、覚えてると思いますけれども、１年前、私、そこで議論させていただいて、統廃合についても適切に検討していくというお話をされておりました。その後、この外郭団体の在り方についてどのような議論がなされたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

外郭団体等に関する区の基本的な考え方につきましては、大田区外郭団体等に関する基本方針で定めており、統廃合に係る考え方も含め、現在も同様でございます。 　先ほど、財政課長の答弁にございました外郭団体等効果検証委員会は、企画経営部長を委員長として外郭団体等を所管する課長等で構成し、有識者も交えて開催をしております。当該委員会では、事業の効果検証を行うとともに、委員長からの指示のもと、団体の統廃合の可能性もタブーとせず、区民にとって何が一番よい形になるかを議論しております。 　統廃合の検討にあたりましては、団体ごとに設立の目的や経緯が異なること、また、区の関与の程度が様々であることなどを踏まえると、慎重かつ丁寧な議論、調整を要しますが、社会経済状況等の変化とともに、各団体に求められる役割が変わるものであるところ、より効果的、効率的に区民サービスを提供するための外郭団体等の在り方に係る検討を継続してまいります。

統廃合もタブーとしないという言葉が、それが聞けたでもいいなとは思っているのですけれども、ただ、１年前もここで議論しました。１年間の成果を、今、いただいたのですけれども、結局、何も変わっていないような状況があるのも事実であって、やはり、今、タブーとしないと言った以上はしっかりと検討していただいて、統廃合の姿を見せていただきたいと思います。この点も、また改めて取り上げさせていただきたいと思います。 　では、二つ目のちょっとテーマに移りたいのですけれども、私、やはり総務費の質問に立つと、やはりこのテーマはやらなくてはいけないなと、いつも思っているものがありまして、実は昨年、ご勇退されました、共産党の黒沼元議員をねぎらう会に、私、お呼ばれしたのですよ。黒沼元議員、私を呼んでくださいまして、そこに行ったときに、壇上で黒沼先生が私の方を向いて、いろいろやり残した課題があるけれども、この件については伊佐治くん、頼むなということを言われましたので、今日はちょっとそれを取り上げさせていただきたいと思います。 　それは、事項別明細の１０１ページ、総務管理費の人権推進事業についてお聞きをしたいと思います。 　３月１日の大田区報、この間ちょっと拝見をしたのですけれども、職業差別をなくそうという記事がありまして、その中にはこう書いてあります。仕事への偏見や理解のなさから、従事者への差別的な言動をするといった職業差別も存在すると書かれていました。 　大田区のホームページを見ると、人権学習のとびらというページがあって、そこには芝浦と場、要は食肉市場です。こちらで、食肉やと場に対する汚れ意識など、誤った概念から、食肉市場で働く人に対する強い偏見と差別が残されている現実があると紹介をされていますが、要課長、職業の立場で構いませんので、こんなことを聞いたことありますか。

日常生活の中で、偏見や差別の意識は潜在化することが多く、無意識に人を傷つけ差別的な発言をしてしまうことがあると言われております。 　食肉市場に関しましては、と蓄解体の仕事は歴史的に差別を受けていたことから、近隣区と調整し、同様の内容を各ホームページにて広報しております。 　また、職業差別については、食材を提供する仕事に限らず、清掃関係従事者などに対するものもあり、コロナ禍では医療、福祉、物流関係の従事者も差別を受けることがございました。 　今後も、あらゆる職業に関して差別をなくすための理解と啓発を進めてまいります。

ちょっとね、私が聞いた答弁とは違うような気がするのですけれども、ちょっと、それは置いておきましょう。 　では、教育委員会にお聞きしたいのですけれども、こどもたちで、こんな差別の意識持っている人いますか。

偏見や差別は、偏った情報を信じたり、正しい知識がなかったりすることで無意識のうちに生まれてしまう可能性があると考えております。そこで、教育委員会は、歴史の中でつくられた身分制度や、人々の意識が原因となって起きた結婚差別、屠場で働く人への差別などを取り上げた学習資料を作成、配布し、こどもたちが間違った認識や偏見を持たないよう人権教育に取り組んでいるところでございます。 　その中で、結婚や職業などで、いまだに差別をされている人のことを知って、そういった差別は一切許されないと思いましたなどの児童・生徒の感想が多く見られます。 　引き続き、こどもたちが偏見や差別意識を持つことがないよう、人権教育を推進してまいります。

いや、それは教えたから、そう書くのですよ、こどもたちに。教えなかったら、こどもたちはこんなこと知らないのですよ、普通に考えて。大田区は、１９７８年、私生まれた年なので、４６年ですよ。４６年前に、部落解放同盟に屈服して、この同和行政というのが始まったのです。この流れというのは、黒沼元議員の議事録で見ていただくと詳しく書いてあるので、そっちを、ご覧いただきたいと思うのですけれども、まずお聞きをしたのですが、同和相談、同和冊子の印刷、職員の研修、同和研修とか視察、これ、大田区で同和行政に幾らお金をかけているかお答えいただきたいと思います。

同和だけに特化したものではございませんが、関連予算といたしましては、令和６年度予算案で約５８２万円を計上させていただいております。

６００万円近い大田区の税金が、この同和行政のために使われているということで、私、以前もこの場でお話をさせていただいたのですけれども、差別には二つあると。一つは教えなければ直らない差別、一つは教えると差別につながること、要はＬＧＢＴ、障がい者の差別、見た目問題というのは、ちゃんとした知識を教えないと差別が助長されてしまう。逆に言えば、同和問題というのは、もう誰も知らないのに、教えることによってこどもたちが興味を持って調べ始めて、また差別につながっていく。 　要は、大田区は差別を助長してるほうに、私はつながっていっていると思っています。 　今、しっかりと考えていかなければならないのは、やはり同和に関する事業は、もうそろそろいらないと思うのですよね。 　以前、黒沼元議員が、ここで議論されていたのを覚えてるのですけれども、同和相談については、区として見直しを進めると、当時、総務部長がお答えになられていたのを私この場で聞いておりましたが、その点の見直しについて、どのように進んでいるのかお答えいただきたいと思います。

同和問題に関する個別の相談については、令和５年度から区が直接受けるよう見直しを行いました。

ということは、確認をいたしますけど、部落解放同盟に同和相談の事業は、もうお願いをしていないということでよろしいですか。

これまで、部落解放同盟に委託していた相談事業は、今年度から区職員が直接受け、対応しているところでございます。 　ご相談内容により専門的見地が必要な場合などは、必要に応じて啓発等支援業務委託の中で部落解放同盟のアドバイスをいただき、これを参考に、課題解決につなげるだけでなく、職員の業務知識向上にも役立てております。

今、相談については区が受けるということで、黒沼元議員がすごい喜んでると思うのですけれども、ただ、おっしゃったとおり、要は、アドバイザー的な役割として残っているのです。私、前も言ったのですけれども、部落の相談、同和の相談は、東京都の総務局に専門相談窓口はあるので、私は、そこにつなげばいいだけの話であって、あえて特定の団体とつながり続ける必要ないと思います。 　もう、時間もちょっと過ぎてしまっているので、１個だけ聞きたいのですけれども、部落解放同盟に対して、令和６年度は幾らの予算を出そうとしているのかお答えください。

令和６年度予算案では、管理職等への冊子及び研修教材の購入で約３３７万円、啓発等支援業務委託で約１７４万円を計上しております。

要課長、職業上というか、自分の置かれてる立場上なかなか言いづらいこともあるかもしれません。でも、それでも部落解放同盟に出してる予算は５００万円もいくんですよ、これ、足していくと。やはりおかしいなと思うし、特定の団体との関係を、ある程度切ることということは大切だと思うのです。なかなか言いづらいところもあると思うので、こうやって私はこういう場で言わせていただきますから、何か困ったことがあったら、ぜひともご相談をいただきたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。先月初めて開催されましたおおたランニングフェスティバル２０２４についてお伺いをいたします。 　区は、これまでも大田区スポーツ推進計画で定めているスポーツに親しめる機会の充実のため、ランニング教室の実施や、ランニングステーションの設置などに取り組んでまいりました。そして今年度、先月２月１７日、ランニング初心者やこどもから高齢者までの幅広い世代が一緒に参加をし、楽しみながら走れるおおたランニングフェスティバルを開催いたしました。 　多くの理事者や職員、また私を含め何人かの区議会議員も参加をさせていただきました。何より、鈴木区長、両副区長や教育長もリレーマラソンに参加をしていただき、大いに盛り上げていただきました。 　大会当日に走ることはもちろんでありますが、この大会を目標とすることによって、日頃からジョギングやランニングをする人が増え、スポーツ実施率向上のきっかけになることが期待できるため、とても意義のあるイベントだったと思います。 　そこでお伺いをいたします。今回、初めて開催をしたおおたランニングフェスティバル２０２４の実施状況について、参加人数や区の想定と比べてどうだったのか、また開催しての感想も含め、お答えいただきたいと思います。

イベント全体の参加者数は延べで約５，４００人となり、多くの方でにぎわっておりました。各種目の定員は、リレーマラソン６８０人、ファミリーラン２５０人、ジュニアラン７０人、５キロラン５００人で、定員合計の１，５００人まで申し込みがあると想定していました。しかし１０月末の時点での申込みは約２００人と大変心配な状況でした。 　その後、応募者数を増やすため、様々な取り組みを行い、締切時１２月下旬には約１，３００人となりました。特にファミリーランでは４８７人と、当初の定員を上回る応募があり、大変人気となりました。全体の応募者数としては定員の約８７％となり、当初の伸び悩みを踏まえると、十分に満足のいく参加者数だったと考えています。 　参加者からは、ふだん入ることができない野球場とホッケー場に入り、人工芝の上を走ることができてよかったといった声をいただき、今回の会場ならではの魅力であったと改めて感じました。 　初めてのランニングイベントということで、手探りの部分が多い取り組みとなりましたが、細かな反省点はあるものの、全体としては成功と言える結果だったと思っております。

約１，３００人の参加、そしてまた全体の来場者数は５，０００人以上ということで大盛況だったと思います。初めての開催でもあり、多くの人に参加してもらうため、様々工夫したこともあったのではないかと思います。その点についてお答えください。

まず、大会の魅力を分かりやすく発信するために、広聴広報課と連携し、区長とはねぴょん、オーちゃんが出演するＰＲ動画を作成し、ＳＮＳでも大変好評をいただきました。 　また、競技性の高いランニング大会としてではなく、家族連れなどが楽しむことができるサブイベントを充実させた形式で実施することで、多くの方が気軽に参加できるようにいたしました。その結果、多くの参加者から評価していただくことができました。 　このほかにも、臨海部での開催という課題を解消するためにシャトルバスを運行したことや、他自治体のマラソン大会よりも参加費を安価にし、特にファミリーランの参加費を割安になるようにしたこと、区報やチラシ、ホームページ、ＳＮＳでの周知だけでなく、議員の皆様をはじめおおた健康経営事業者や公民連携企業など、様々なルートを使い、積極的に募集を行うなどの工夫をいたしました。

ただ距離を走るだけの種目に加え、仲間と走るリレーマラソンや家族で一緒に走るファミリーラン、複数の種目があったのはとてもよかったと感じました。私も何人かの参加者から、ファミリーランはすごくよかったと聞きました。 　こどもを公園に連れていって遊ばせたり、こどもがプレーするスポーツを見たりというのはよくあることだと思うのですけれども、一緒に体を動かす、こどもと家族で一緒に運動するというのはなかなかある機会ではないと思いますので、また今後も他の自治体なども研究しながら、多くの参加者が応募するような企画をいろいろと考えていただければと思います。 　また、参加者に対しアンケートも実施をして、いろんなご意見もいただいていることかと思います。また初めての開催で、区としても反省した点などもあったのではないかと思います。 　事項別明細書１２７ページに記載のあるとおり、このランニングフェスタは来年度も予定をされておりますし、またさらに、大田区基本構想の実現に向けたリーディング・プロジェクトにも記載があるので、今後も継続して開催していくものと理解をしています。 　この大会をよりよいものとするため、今回の開催を踏まえ、来年度以降どのように改善していくのか、ご見解をお答えください。

参加者からは、会場でお声がけいただいたり、アンケートを記入いただいたほか、申込みサイトでも感想やご意見をいただいております。いただいた声の多くは、ファミリーランやサブイベントが充実していて家族で楽しめた、スタッフの対応がよかった、ゲストランナーが身近に感じられたといった肯定的なものであり、参加いただいた皆様にご満足いただけたものと受け止めております。 　中には改善に向けたご意見もいただいており、例えばシャトルバスの本数を増やしてほしいとか、コース幅が狭く速く走る人とゆっくり走る人が交錯しそうになっていた、会場内の案内表示が分かりにくかったといったご意見がありました。 　次回の開催に向けて、これらのご意見を参考に、検証した上で、運営事項や開催場所、時期なども含め検討してまいります。

ぜひこの大会を冬の大きなスポーツイベントとして定着をさせていただきたいと思います。 　平成２８年第２回定例会において、区のシンボルとなるようなマラソン大会の開催を提案させていただいて以降、何度かジョギングやランニングの普及、マラソン大会の開催に関する質問をさせていただきましたが、今回開催されたおおたランニングフェスティバルは予想以上の大盛況で、多くの参加者に満足してもらえたものと思っております。 　今回の開催場所もよかったと思いますが、それにとらわれることなく、例えば多摩川の河川敷、あるいは４月１日に全面開園となるソラムナード羽田緑地やＨＩＣｉｔｙ周辺を使用したコースなども面白いのではないかと考えます。今後の候補地の一つとしてご検討いただければと思いますし、また警察との協議や警備体制など課題はあると思いますが、いつかは公道で開催ができれば、より多くの区民にも注目されることになり、認知度もさらに向上するのではないかと考えます。 　このようなイベントを通して、スポーツ実施率のさらなる向上につながることを期待して、質問を終わりといたします。ありがとうございました。

中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　私は前職で働き方改革に取り組んだときに、まず取り組んだことがございます。それは、退職者から会社の意見を聞くということです。 　そのときに使っていたサイトがございます。ご紹介いたしますと、Оｐｅｎｗｏｒｋsというサイトになります。このサイトの登録者の目的は、次に転職する会社の評価を見るために登録をされるというのが目的なのですけれども、これがなかなか辛辣な意見がありまして、実は大田区役所も調べました、私。東京２３区の中で、大田区は何と１４位でございます。その中でも特に、女性の働きやすさという項目に関しましては、大田区は非常に評価をされております。例えば育休が取りやすいですとか、上司に理解がある、そしてロールモデルとなる女性の管理職がいるといった意見が目立ちました。 　しかし一方で、働きがい、成長という分野に関しましては、数年で異動がありなかなかキャリア開発が難しい、区民の方に直接接することができる部署であればよいが、ほかのたまたま配置された部署によっては、ルーチンワークでスキルアップが望めない、やる気のない先輩がいる、仕事にやりがいを持てそうにないという辛辣な意見もありました。 　また、私の中でもびっくりしましたのが、このサイトは転職を希望している方が書き込みをするサイトなのですけれども、年齢を重ねていったら民間企業に転職できるスキルがつくように思えないという意見もございました。 　大田区では現在、ウェルビーイングに注力していると聞いております。働き方改革の四つの柱として、制度改革、業務改革、オフィス改革、組織文化の改革を掲げておられます。職員にやりがいを持ってもらい、そして定着してもらうことは、円滑な組織運営において大切なことでございます。 　民間企業での働き方改革の取り組み事例について、挙げさせていただきます。サイドブックスの資料をご覧ください。 　先日、ＪＩＮＳホールディングスの新社屋を視察してまいりました。こちらは３年後に取壊し予定のビルを１棟丸ごと借り上げフルリノベーションし、従業員にとって理想的な働きやすさを追求したオフィスです。長時間座っていても疲れない椅子、５階から８階までの吹き抜けのらせん階段には自然光を取り入れ、時間帯によって雰囲気が変わるオーロラシートを採用、オフィスの真ん中には空気を浄化する画期的なインテリア植物アート、ファブリカデラリアなどがございます。また、最上階にはソロサウナ、グループサウナがあり、社員は１時間単位で会議室を予約するような感覚で使うことができます。 　あるチームは、企画会議でグループサウナを利用し、サウナに設置されているホワイトボードに思いついたアイデアを書き、書き込んだ内容をそのままスマートフォンに送信し、即日企画書に反映をしたと聞いております。 　カフェやバーが併設されており、打合せや休憩時間、業務時間後に外のお店をわざわざ予約することなく、オフィスの中で社内の人たちと自由に交流が持てる場が提供されておりました。 　また、各フロアにはアートが飾られており、一人ひとりの感性やセンスを大切に育てている社風が伺えます。 　グーグルスプレッドシートで５分おきに社員の在籍状況を更新しており、話しかけやすい雰囲気をつくっております。 　このように、民間企業ではデジタルでやる分、そしてアナログの部分というのを融合して、社内のコミュニケーションをよくし、風通しのよいオフィス環境を実現しております。 　そこでお伺いいたします。民間企業が採用や社員の定着率を上げるためにこうした努力をしている中で、区では職員の働きやすさやモチベーション向上に対して、どのような取り組みをされているか、お聞かせいただきたいです。

働きやすい職場環境の整備にあたっては、民間の先進事例を研究し、公務労働の実情に応じて取り入れることも必要であると認識しております。 　現在区では、働き方改革取組計画を策定し、多様化する仕事や生活に関する意識に対応し、働き方に対するニーズや価値観に合わせて、全ての職員が活躍できる職場環境の整備を進めております。 　具体的な取り組みとして、時差出勤、テレワークの導入、育児休業など、仕事と家庭の両立支援、超過勤務の削減やメンタルヘルスケアなど、制度面から改革を進めております。 　また、業務改革を目指し、行政手続のオンライン化、ペーパーレス化の推進、無線ＬＡＮの整備、Ｗｅｂ会議やビジネスチャットの活用など、業務自体の見直しやデジタル技術を活用した効率化、働き方のデジタル化を進めております。 　さらに、オフィス環境を改善し、働きやすく柔軟でめり張りのある働き方ができるよう、本庁舎をはじめとしたオフィス整備を計画的に進めております。限られた執務スペースを効率的、効果的に活用するために、座席を固定せず、業務内容に応じて席を自由に選択することのできるフリーアドレスの導入についても、職場の実態に合わせて進めております。 　こうした取り組みにより、職員が連携して様々な行政課題に取り組むことが可能となり、区民サービスの向上につながっているものと認識しております。 　行政課題が複雑多様化し、職員構造が大きく変化していく中、区の求める職員像や能力は時代のニーズ等に合わせて多様化しております。このため、今後、人材育成の基本的方向性を定める大田区人材育成基本方針の改定についても検討し、新たな時代を切り開く人材育成とウェルビーイングの実現を通じた組織力のさらなる強化に取り組んでまいります。

民間企業でも、非常に働き方改革が進んでおりますので、ぜひ今お聞かせいただいた形で、どんどん働きやすさの改革を進めていただければと思っております。 　もう一つ質問をさせていただきます。働き方改革など、大田区の取り組みを発信し、民間企業やほかの自治体ではなく、大田区を希望する人材確保をしていく必要があると考えますが、区の考えについてお聞かせください。

生産年齢人口が減少する中、将来を担う人材の獲得が大きな課題となっているのは、民間企業も地方自治体も同様であると認識しております。選ばれる自治体となるよう、大田区の魅力を発信することが重要であり、働き方改革など職員が働きやすく、自らの能力を発揮できる職場環境整備を進めていることを、積極的に発信していきます。 　令和６年１月に特別区人事委員会が開催した、特別区職員採用試験を目指す方々を対象とした合同説明会において、大田区の説明ブースは６００人を超える非常に多くの参加者を集めました。若手職員が率先して講師を務め、働く様子ややりがいを感じる場面など、実体験に即した話は大きな関心を集めました。 　このような機会を積極的に生かすとともに、今後もホームページやパンフレット等、あらゆる媒体を通じて区の魅力を発信し、有為な人材の確保に努めてまいります。

ブースに６００人集まったというのは、私も採用で様々なイベントをやっておりましたけれども、非常によい成果だと思っております。 　大田区では職員定数がありまして４，１３５人と伺っておりますが、限られた人材資源を有効に使っていくためにも、ぜひ働き方改革については今後も取り組んでいただければと思っております。 　次に、リファイニングについて質問させていただきます。先ほど、ＪＩＮＳホールディングスのリファイニングの事例をご紹介させていただきましたが、昨年１１月の海外視察でも、台湾でリファイニングの事例を視察してまいりました。 　サイドブックスの資料をご覧ください。金馬賓館現代美術館、通称エイリアン・アート・センターと言いますけれども、こちらのほうの視察も行ってまいりました。 　もともとは軍の宿泊施設だった場所をリファイニングにより美術館として再生させることで、歴史的に意味のある建物を現在の建築基準に合わせた形で残し、新しいアートの拠点として再建していくという過程は、まさにＳＤＧｓ未来都市を掲げる大田区にとっても有意義であると考えております。 　そこでご質問いたします。大田区は多くの美術品を貯蔵していると聞いております。その美術品を多くの区民の方にも見ていただけるよう、アートを中心としたリファイニングについて、区の見解を伺います。

区では、ＳＤＧｓの目標１２の「つくる責任　つかう責任」の観点はもとより大田区公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化に向けた取り組みを進めることとしております。 　整備を検討する際には、安易に改築するのではなく、構造躯体の状況に加え当該施設の立地環境や使用状況を踏まえ、財政負担の平準化やライフサイクルコストの削減も意識しながら総合的に勘案し、リファイニングを含めた長寿命化など、様々な整備手法の中から適切な手法を選択しております。 　また、デザイン性についても、施設が設置されているまちの景観形成に配慮した計画となるよう努めているところでございます。 　なお、文化芸術を気軽に体験、鑑賞する機会をつくることは、区民生活の質の向上に資する意義ある取り組みであると認識しております。その一環として、現在南馬込の旧職員寮を改修し、収蔵展示の機能を付加した絵画等保管拠点の整備を進めているところです。 　今後も、公共施設の利用可能なスペースが発生した際には、関連部局と連携し、美術品などの展示スペースを検討するなど、文化的なまちづくりの視点で施設整備を進めてまいります。

先日、龍子記念館にお伺いいたしました。私にとっては初めてお伺いしたわけなのですけれども、地域連携企画展というものが開催されておりまして、区内在住の芸術家の方たちの作品を拝見いたしました。 　日常の喧騒から離れ、作品に込められた情景や思いをはせ、ゆったりとした穏やかな時間を過ごすことができました。多彩な文化や芸術、歴史や伝統が暮らしとともにあることで心が潤い、豊かな感性が育まれる大田区を実現するためにも、大田区のランドマークとなり区民の皆様が訪れるのが楽しみになるような建物の在り方についても、ぜひ要望したいと思います。デートスポットなどができたら、非常に少子化対策にもつながるのではないかと思っておりますので、ぜひ期待しております。 　それでは次に、若い世代の町会・自治会加入促進についてご質問させていただきます。 　東京都には地域の底力発展事業助成がありますが、自治会・町会で、それらの助成金がどれくらい使われているのか、実績について教えてください。また、この助成金を使ってどのような事例があるのか、教えてください。

地域の底力発展事業助成は、地域課題を解決するための取り組みを推進し、地域力の向上を図る事業に対して東京都が助成するものです。 　大田区の直近の実績といたしましては、令和５年度２８団体、約１,４８０万円が助成されてございます。 　当区の助成金の活用事例といたしましては、多世代の区民の交流が活発となるような地域の祭りや防災運動会を開催した事例がございます。このほか、デジタルを活用することで住民同士の交流を図り、地域コミュニティーのつながりを強めることを目的とした高齢者向けスマートフォン教室やデジタルデバイド対策講座の開催などが挙げられます。

デジタルを活用する住民同士の交流、そして地域コミュニティーのつながりというところで、そういったことにも地域の底力発展事業助成が使われているということで理解をいたしました。活用という意味では、操作ができる、閲覧できるといった受身の活用だけではなく、情報を発信するという活動にいま一歩踏み込んでいけるとよいかなとは考えております。 　そこでご質問いたします。先日のおおた区報に、嶺町町会、久が原地区自治会連合会、ブラマゴメなどＳＮＳの活用事例が紹介されておりました。こちらのサイトの運用体制や費用などはどのようになっているのでしょうか。

各種ＳＮＳの運用体制については、各地区の自治会連合会や町会が主体となって、管理運営を行ってございます。地区によっては、特別出張所と連携しながら地域イベントの告知を行うほか、グルメや風景といった地域の魅力などを随時発信しております。 　区では、自治会・町会が区と連携・協力し、地域コミュニティーのさらなる発展に取り組む活動を支援することを目的に、大田区地域力推進活動負担金を交付してございます。地区自治会連合会や町会は、この交付金の一部をＳＮＳの管理運営費用に充てている場合がございます。 　なお、令和６年度は近年の物価高騰及びコロナ禍に自粛していた活動の再開を促し、地域活動のさらなる活性化を図るため、単一の自治会・町会における地域力推進活動負担金を増額する予算案を計上してございます。

ＳＮＳの管理運用費用の原資になる地域力推進活動負担金について、こちらの増額については非常にありがとうございます。この場をお借りして感謝申し上げます。こういった助成金とか費用のほうが、町会や自治会に頂けることで、ますますＳＮＳを使った発信というところにも力を入れられるかと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、もう一つ質問させていただきます。これらの取り組みがどのような成果につながっているのか、具体的な事例を交えて教えていただけますでしょうか。

ＳＮＳを活用することで、自治会・町会のイベント告知、行政からの情報、地域の魅力を写真や動画などを活用して幅広い層に情報発信できるようになりました。 　また、届けたい情報によってはターゲットを絞ることで効果的に発信することが可能となっております。 　効果が見られた具体的な例といたしましては、馬込地区では学校から、こどもたち自身が育てた野菜を使ったレシピを考えたので、インスタグラムに投稿してほしいと依頼がございました。 　また、入新井地区の青少年対策地区委員会の会議で地域のインスタグラムを周知したところ、ＰＴＡの方から学校の広報誌で紹介したいという申出があるなど、徐々に地域のＳＮＳの認知度向上を実感しており、子育て世代などの若い層にも地域の魅力や情報が届きやすくなっております。 　このほか、久が原地区においては、親子を対象とした講座のお知らせを子育て世代にターゲットを絞って通知したところ、申込みの半数がＬＩＮＥを通じて行われ、翌日には定員に達したという事例もございました。 　今後はこのようなＳＮＳの活用事例を他地域にも共有することで、効率的、効果的な情報発信ができるよう、自治会・町会の活動を支援してまいります。

ＳＮＳでの情報発信が有効であることが確信できる大変よい事例を教えていただきました。 　私も昨日、ちょうど防災活動のほうに参加をしてきたのですけれども、若いお父さん、お母さんたちが参加をされたので、何でこの情報を知りましたかとお伺いしたところ、掲示板のほうで知りましたと答えが返ってきました。ただその掲示板を、結構仕事が毎日忙しいと見落としてしまうことが多いらしくて、公式ＬＩＮＥとかでそういった地域の情報とか、この日に防災訓練があるよとか、地域のイベントがあるよというお知らせをいただけたら非常に助かるというお声をいただきました。 　このように、町会・自治会活動の内容を知ることで、町会や自治会の存在意義を知るきっかけにもなると思います。また若い方への加入促進にもつながると考えております。自分の得意なことが地域の役に立つ、そういった経験を持つことで、地域とのつながりができ、災害時の助け合い、地域の見守り、伝統文化の継承など、未来を担うこどもたちへとつながっていくと考えております。 　今回教えていただいた成功事例が示すように、ＳＮＳを使いこなせる自治会・町会が増えていくよう、引き続き区としても積極的なご支援をお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。大田区公式ＳＮＳについてお伺いいたします。 　現在、大田区の公式ＳＮＳは、Ｘだけでも、大田区公式、大田区シティプロモーション、ユニークおおた公式、はねぴょん公式などがあります。 　そこで伺います。大田区に関する公式アカウントで、区が管理しているアカウントと登録者数、フォロワー数でも構いません。また、特に注目された投稿について教えてください。

ＳＮＳについて、広聴広報課が公式アカウントとして管理しているものは、大田区公式のＸ、ＬＩＮＥ、ユーチューブチャンネル、シティプロモーション専用サイト、ユニークおおたのＳＮＳであるＸ、フェイスブック、インスタグラムがございます。そのほか、はねぴょんや勝海舟記念館の区公式アカウントもございます。 　大田区公式Ｘのフォロワー数は３月６日現在５万８８７人、今年度最もいいねが多かった投稿は、ＳＥＫＡＩ　ＮＯ　ＯＷＡＲＩの大田区民栄誉賞授与式でした。 　ＬＩＮＥの友だち登録数は２万９，５３１人、ユーチューブチャンネルはチャンネル登録数は９，１２０人です。 　動画については、新空港線蒲蒲線について取り上げた２本のショート動画は、それぞれ５，０００回、２，０００回を上回り、再生回数が多く、区政情報の伝わる発信に効果的であったと考えております。 　また、大田区広報番組は月に２本制作しておりますが、今年度羽田イノベーションシティの特集が８００回、銭湯の特集、はすぬま温泉が１，６００回を上回る高い再生数で、銭湯など区のユニークな地域資源に関心が高い傾向があると言えます。 　ユニークおおたのＸのフォロワー数は２月末現在２，５４７人、池上梅園のライトアップやおおたランニングフェスティバル２０２４など、動画とともに投稿したものが多く見られております。 　フェイスブックのフォロワー数は２月末日現在７８９人、インスタグラムのフォロワー数は１，３３６人です。昔のレトロな写真と今現在の写真を紹介するシリーズや公園の記事が人気が高く、タイヤ公園の今と昔の投稿は今年度最多のいいねをいただきました。

お伺いしていて、やはり少ないなという感じはいたしました。 　例えば、ユニークおおたの銭湯特集などは、私から見ていても、この銭湯に行ったことあるけれどこんなに魅力があったのだというのを再発見することができました。 　例えば改正湯は私の近所なのですけれども、改正湯などは髪染めができる専用カランがあったりとか、これは普通の銭湯になかなかないのですよ。髪染め禁止とかとされているのですけれど、そういった特徴があったりとかしますので、ぜひこのユニークおおたの、特に銭湯の回などは、各銭湯に固定ツイートしていただいたりですとか、あとはユーチューブは三つまでハッシュタグをつけることができます。今大田区の公式のユーチューブはハッシュタグがついておりませんので、このハッシュタグについてもぜひご検討いただいて、たくさんの方に見ていただけるように引き続きお願いしたいと思います。 　そして次の質問なのですけれども、それぞれのＳＮＳに適した発信というのをしていくことが、大田区のターゲットユーザーの反応を得られるかと思うのですけれども、投稿の内容によって、例えばそのかいわいで有名なインフルエンサーを活用していくということについて、区の見解を教えてください。

各種ＳＮＳを活用した効果的な発信については、投稿への反応を分析するなど、日々研究しながら取り組んでおります。 　例えばレトロなど流行のテーマや、テレビ番組で区内が取り上げられる際には、その内容に合わせたもの、銭湯や新版画など熱烈なファン層に響く話題を戦略的に盛り込み、区内外から共感を呼ぶような工夫をしております。 　また、ＳＥＫＡＩ　ＮＯ　ＯＷＡＲＩの皆様について投稿した際、メンバーのお一人が区の投稿を引用してくださった影響が大変大きく、表示回数が１００万回を超えました。はねぴょんのアカウントが投稿を引用した際にも、表示回数が伸びることが確認できております。 　このような反応からも、インフルエンサーとの連携を含め、影響力のある方とのコラボレーションはさらに力を入れて検討し、効果的な発信に取り組んでまいります。

ぜひ引き続き、発信のほうよろしくお願いいたします。 　では最後に、基本構想について質問させていただきます。大田区では２０４０年に向けて大田区の羅針盤となる基本構想が策定されました。その基本構想を区民の皆様に知ってもらうための冊子はどのようなものになっておりますでしょうか。 　前回の大田区データブックの評判が非常によかったので、そのレベルを期待しております。

新たな大田区基本構想をより多くの区民の皆様にご覧いただき、内容を理解していただくためには、完成版冊子の読みやすさ、親しみやすさも大変重要だと認識しております。 　そこで、デザインの専門家の助言も踏まえながら、「心やすらぎ　未来へはばたく笑顔のまち　大田区」という将来像のフレーズを意識した、柔らかく親しみやすいイラストの挿入や、読み手の視線の流れや余白を意識したレイアウト設計、バランスや調和を重視し、あえて色の数や濃度を控え目にした配色など、多くの方にとって読みやすく、かつ親しみやすいと感じてもらえるように、完成版冊子の制作を進めております。 　また、スマートフォンからの視認性も意識した形で、ホームページ上の公表物の検討を進めるとともに、こども版については分かりやすく解説した漫画を挿入するなど、より多くの方にご覧いただけるよう工夫を凝らしながら、公表に向けた準備を進めてまいります。

大田区には区民憲章というものがないのですけれども、今回策定しているこの基本構想が区民憲章にあたるのかなと思っております。ぜひ概要版というのを作っていただきまして、その概要版の中にＱＲコードを入れていただき、これから大田区民になる方、転入される方、また外国人の方、外国人の方はやはり日本に来たら日本のマナー、文化というものを知っていただきたいと思います。そして外国人の方にも分かりやすい基本構想を伝えていただくということをしっかりとお願いできればと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

北村委員の質疑に際しまして、資料の掲示を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　早速ですが、本日は予算（案）概要の５１ページ、皆様もご覧いただけるものでございます。こちらで画像が掲載されております来年度の職員の防災被服についてお伺いをしたいと思います。 　現在の防災服は、これは区議会のほうなのですけれども、ほぼ一緒なのでお持ちしました。女性はこのタイプになります。これです。男性と女性で分かれておりまして、女性についてはベルトで腰のところで結ぶと、結ぶというか締めるというタイプのものになるのですけれども、上下分かれているタイプでして、全て着替えなければならないという状態になります。こちらも防寒対策として、この防災服の上からジャンパーとかを着てしまうと、これが防災服かどうかが分からないという状態になるのが、現在の防災服でございます。 　安全靴につきましても、一応持ってきました。これは実は、私は１４年前に職員になったときにもらったものよりも、ちょっと軽量化しているのですけれども、爪先に何か物が落ちてきても大丈夫なように、鉄板が入っているタイプになります。硬いタイプですね。靴自体も本当に合皮になって軽くなったのですけれども、こちらも１日防災訓練とかで着ておくと、すねのところが大変筋肉痛になるという、１日着るだけでもうんざりだという１セットなのですけれども、今回ようやく防災被服をリニューアルされるとこの予算案の概要の中でも拝見しました。 　詳細について伺いたいと思います。まず、この現在のこちらのタイプにつきましては、どのような仕様なのでしょうか。教えてください。

現在、防災被服の上衣やズボンは比較的厚手なものを配備しており、昭和４０年代には既にこのタイプを採用しておりました。 　当時の災害対策は、区職員が災害現場で応急業務を行うことを想定し、安全の観点や汚れが目立たないよう、現行の防災服や安全靴を採用したものと考えられます。 　現在、災害時に現場作業が分掌となる部局の職員は、日常使用する作業着が貸与されることや、災害現場での作業は区と災害時協定に基づく関係団体との共同作業になりました。そのため職員の主な業務は、庁内や関係機関との調整、学校防災活動拠点や帰宅困難者一時滞在施設における区民対応などになります。 　こうした状況を踏まえ、災害時にも区民や関係者が、区職員と視認しやすい防災被服への一斉切替えの予算を計上いたしました。

防災訓練で１日ぐらい着るのでしたら結構耐えられるのですけれども、実際に発災しますと、今年発生しました石川県の能登半島地震、もういまだにまだやはり防災服をちょっと着なければいけない状態になっていると現地からは聞いております。 　近隣の品川区も令和元年度になりますが、防災被服をリニューアルしたそうでございまして、皆さんは映画の「シン・ゴジラ」をご覧になったことがあると思うのですけれども、ゴジラ第２形態の蒲田君が蒲田の駅の東口までずいずい来る翌日なのですけれども、瓦れきの中で政府要人が視察をしているときに、実は防災服を着た役所の人がいるのですが、実は赤服と言われる品川区役所の方の服なのですね。あれを見たときに、大田区が襲われているのに、何であの役所の人がいるのだと愕然としたのですけれども。ここで私が一番言いたいのは、そんなワンシーンの中でも目立つ赤服、これは品川区の区民がよく赤服と呼んでいる防災服なのですけれども、大量の瓦れきとか大勢の人の中で、区の職員だということが分かることというのが、視認性というのが一番大きなポイントだと思います。 　私は、サンプルを今回お借りしてきました。実は新しいのがこの現物でございます。これです。サンプルでございます。こちらのサンプルを見たときに、軽くて着やすいなと思ったのがポイントと、それから視認性というのがポイントかなと思いましたので、ほかにどのような点を工夫されたのか教えてください。

新たな防災被服は、上衣とズボンには伸縮性や速乾性、通気性を重視した素材を採用し、長期間の業務従事による疲労軽減や夏場の熱中症予防に配慮しています。 　靴は堅牢さを維持しつつ、従来よりも軽量で柔軟性のあるものを想定し、インソールを入れて踏み抜き防止を図るなど、安全面にも配慮しております。 　調達にあたっては、既製品では仕様の変更や模倣も想定されることやから、オリジナルのデザインで作成予定です。また、区民対応を主眼に、明るい青色を基調に配色し、従来区別していた男女別のデザインからユニセックスに変更いたします。 　災害時活動の現状や時勢に合わせた被服にリニューアルし、鈴木区長の下、職員の士気の高揚を図ってまいります。

防災服を着用する機会は、訓練以外にも、水害時も今様々増えておりますので、少しでも職員の皆さんが働きやすくなるように、環境整備を推進していっていただきたいと思っております。 　続きまして、災害ボランティアについてお伺いをしたいと思います。 　先日の第１回定例会議、本会議の中でも避難所における防災士、ボランティアの活用についても触れたのですけれども、本日は区民協働で所管をされておりますボランティアについてお伺いをしたいと思います。 　区では今どのような体制で災害ボランティアセンターを設置、運営していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

被災の復旧・復興に、災害ボランティアの支援は欠かせません。大規模な災害の場合、被災した地域の力だけでは対応が難しく、被災地域外からの災害ボランティアなどの支援が必要になります。区は、大田区社会福祉協議会と一般社団法人地域パートナーシップ支援センターとの間で締結している災害時におけるボランティア活動等に関する協定に基づき、ボランティア活動を円滑に進めるための活動拠点である災害ボランティアセンターを３者で設置、運営します。

今３者出てきたと思うのですけれども、それぞれの役割、それから平常時はどのような連携をされているのか教えてください。

災害ボランティアセンターの運営にあたり、区は他自治体との連絡・調整や災害状況等の情報収集、ボランティア活動の環境整備などを担います。 　大田区社会福祉協議会は、センター運営の中心となるほか、被害者ニーズの把握、全国の社会福祉協議会のネットワークを活用した人的支援の受入れ等を行います。 　一般社団法人地域パートナーシップ支援センターは、東日本大震災等の被災地支援で培った経験や専門的知見、これまでの活動で構築したボランティアネットワークを活用し、支援活動を行います。 　また、３者は平時から災害ボランティアの人材育成や周知啓発活動、訓練等を通じて連携の強化を図っております。 　今年度実施した人材育成講座では、土のう作りや積み方を体験したり、炊き出し訓練では、ボランティア同士の交流を図りました。さらに昨年は、関東大震災から１００年の節目の年であったことから、関東大震災１００年フォーラムを開催し、約７０名の方にご参加いただきました。 　阪神・淡路大震災当時、神戸市消防局職員として災害に立ち向かった方を講師に招き、講演やパネルディスカッションを行い、自助・共助の大切さを参加者に学んでいただきました。 　３者がそれぞれの強みを生かし、連携して被災者に寄り添った支援に取り組んでおります。

ボランティアたちは、家の中の片づけとか、いわゆる災害復興期間のときに活動をしていただく前提だと思うのですけれども、具体的に災害ボランティアに支援をお願いしたいときは、どこに依頼をすればいいのか、またどのような内容を依頼できるのか教えてください。

被災者が災害ボランティアによる支援活動を申し込む際は、災害ボランティアセンターが受付先となり、被災者の支援要請に応じてボランティアを派遣します。 　支援内容は、倒れた家具の移動搬出や散乱した食器など家財の片づけ、瓦れきや土砂、汚泥の除去、心のケアなど多岐にわたります。大規模災害時に困窮した被災者が、災害ボランティアを活用して一日も早く生活再建を果たせるよう、三者が一体となって取り組んでまいります。

本会議の一般質問の中でも、避難所は人手が大変不足しますというお話をさせていただきました。地域の方とか区の職員の方々が連携して、またボランティアの方にも協力をいただいて、安定した避難所運営ができることが次の災害復興のステップに進めるものだと思っております。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森でございます。 　我が会派では、多分総務費が私で最後になるのかなと思いますけれど、理事者皆様方のご答弁をよろしくお願いいたします。 　昨年の１０月の末なのですけれど、土日にある青少年団体のイベント行事の開催の折、私も久しぶりにゆいっつで宿泊をしまして、そのときの感想を元に質問したいと思います。 　ゆいっつは、２０１９年に旧平和島ユースセンターから施設の改修工事をして現在に至り、５年目になるかなと思います。外見は旧平和島ユースセンター当時から変わっておりませんから、もう躯体、外見はもう４０年ほどたっているのかなと思いますけれども、管理棟２階の元の大浴場を宿泊室に変更して部屋を増やし、指導室なども改修したことを見ました。 　今回の質問は、建物西側に移設しました大浴場について伺いたいと思います。 　ところで、理事者の皆さんに参考までなのですけれども、答弁は結構ですが、大きいお風呂に入るときの入浴の姿勢を思い浮かべるとどうなのですかね、大浴場なのですけれどね。多分湯船の中に正座して入る人は多分いないと思うのですよね。正座して入る人ね。お尻を湯船につけて足を投げ出すといった入り方になるかなと思うのですけれども、それは大半の一般的なお風呂の入り方かなと思うのですけれど、昨年の１０月の末、ゆいっつ宿泊時にお風呂に夜に入ったわけなのですが、湯船に座りまして足を投げ出して風呂の中で疲れを癒そうということなのですけれども、湯船の湯かげんを見るのにその前に浴槽に手を入れたわけですよ。入れるのですけれど、通常だと湯船のへりのところまで大体はお湯が入っているのかなと思うのですけれど、そこのところでは、１０センチぐらいお湯が下がっていたのですよ。そういうことになりますと、体の硬い私でも、体を曲げないと湯船の中に手が入らないということになるわけですよね。 　当然、人によって湯かげんを見たりなんかするのに、ぬるいか熱いかというのは多分気にもするでしょうから見るわけですけれども、あまりぬるめなのは私はあまり好まないのですけれども、同じように湯かげんを見るとなると、こどもたちなのですけれども、利用者はこどもたちが大変多いと思うので、そのこどもたちが利用するときどうなのかなと、お風呂に入ったときにふと考えました。こどもたちがのぞき込むようにお風呂に手を伸ばして温度を見るということになりますと、重心が前に取られて足を滑らせることもあるかもしれませんし、その際、湯量が少ない上に浴槽の中に１段石段があるのですけれど、そこに頭をぶつけたりとか体をぶつけたりとか、事故につながったりしないのかとちょっと心配になったのですけれど、これらについては担当としてどう考えますか。

大田区青少年交流センターゆいっつは、青少年を中心に、こどもから大人まで幅広い年齢層にご利用いただいております。 　施設内の浴室は、旧平和島ユースセンターを改修する際、既存棟の西側に浴室増築棟を設け移設しました。この浴室は、基本的には和室に宿泊される方にご利用いただいております。 　ゆいっつが開設してからこれまで、浴室における事故は発生しておりませんが、こどもや高齢者の方などもご利用されることから、事故予防のために細心の配慮を持って対応しております。

先ほど申し上げたとおり、お湯が浴槽の上部よりも１０ｃｍほど下がって入っているのですよね。ですからお湯が上まで、縁まで満たされた状態では用意されていない、活用されていないということなのですが、その時点で気がついた問題点はやはり、浴槽の寸法が、浴槽の深さ、これは通常の浴槽の作りよりも深いのかなと思ったのですよ。 　伊豆高原学園ですとか休養村とうぶ辺りはもう湯船いっぱいまでお湯が入っているのですけれども、一般的なお風呂はそういうことかなと思うのですけれども、そのときもお湯が少ないにもかかわらず、私はお風呂に入ったときにこの顎までお湯が来たのですよ。ということは、１０ｃｍほど下がっているのですよ。いっぱいまで入れるとなるとこどもたちが利用したときには、こどもたちは多分顔が浸かってしまうのですよね。 　そのことについての使いようというのはやはり気になるということで、溺れてしまうのではないのかなということもありまして、もともとの設計の中ではそういう使い方ということで設定していたのかなと思うのですけれども、もうそのことについてはこどもは溺れてしまうのではないのと思うのですけれど、これについてはどうですか。

ゆいっつの浴室の湯量に関しては、浴槽内部に設置されている水位計により、常時一定の水位となるよう管理しております。現時点における設定は、湯船いっぱいにまでは湯が満たされる状態にならない水位となっております。 　先ほど申し上げたとおり、ゆいっつを開設して以降事故は発生しておりませんが、安全管理は施設運営にあたり最優先すべき事項です。浴槽の湯量を含め、浴室について適切に管理運営していくよう、改めて徹底してまいります。

この間、３年から４年、５年と経過しておりまして、その間にはオリンピックもあり、ブラジル選手団が使ったということにもなるのかなと思うのですけれど、そこら辺、選手団は別として区民の方たちが多く使われたということを踏まえますと、そういった問題点について何かご意見というのはなかったのでしょうか。

ゆいっつにおいては、利用者から施設へ寄せられるご意見や、毎年実施するアンケートの回答内容から、利用者ニーズ等を把握しております。その中で、開設後現在までの間において、浴槽の深さについてのご意見やご要望はいただいていないことを指定管理者と確認しております。

ここの作りには豪華に石が使われているのですよ。タイルではなくてね。ですから石が中途半端に使われているということについては、浴槽の下のところのこの角の部分が体に当たるのですよね。それは非常に入っていてけがをするということにもつながるので、非常に危ないなと思うのですけれども、そこら辺についてはどのように判断しますか。

ご指摘の箇所については、委員お話しのとおり入浴された方の姿勢によっては肩や背中が角ばった部分に当たってしまう場合がある状況です。専門業者により面取りを行うなど早急に対応し、より快適にご利用いただけるよう整備いたします。 　今後も利用者の声を踏まえ、安全・安心にご利用いただける施設管理を行ってまいります。

構造的に管理しづらい浴槽を作ってしまったと私は思うのですよね。一般的な大浴場を考えますと、肌で触れる箇所については角がなくて、浴槽上端のへりなどは丸みを帯びて、首などその丸いところに当てながら適度に刺激を与えることでのんびりとお風呂に入ったり、楽しんで満喫できる作りになっているのが一般的かなと思います。 　伊豆高原学園や休暇村とうぶもそういう作りになっているということを考えますと、ゆいっつのお風呂がやはりそうでないお風呂を作ってしまった。特に青少年、こどもたちが利用する施設において、このような指摘がされる問題をはらんでいることは、そもそも設計段階において問題があったものと考えます。 　施工業者は、設計に指示されていればできる限り正確に施工していくのが普通なわけですよ。当たり前のことでありますが、そういった建築、仕上げの部分の仕様などに対する役所の管理体制が不十分なのではないかと思われます。 　以前から申し上げておりますけれども、区民施設、公共施設を更新し造っていくときの区が示す大田区の仕様をしっかりと理解し、そのスタンダードの周知徹底を図って、区民間で共有して推進努力されることが大事だと私は思いますが、各施工業者とともにその考えの下しっかりとした品質の構造物を造っていく努力をさらに重ねていただきたいと思うのですが、使用する区民の皆さんの意見に耳を傾けていただきながら、区民のサービスの充実を目指していただきたいと思いますけれど、区のお考えをお聞かせください。

区では、施設用途に応じた適切な整備のため、所管部局において標準仕様書を定めております。施設の設計にあたってはそれに準拠するとともに、所管部局と協議し、利用者のニーズ等を把握するなど、公共施設の品質向上に努めているところです。 　これに加え、施設を利用する皆様の満足度をさらに高めていくには、人材の育成が特に重要であると考えております。 　区では工夫を凝らしながら、様々な人材育成の取り組みを実施しております。 　令和４年度から開始いたしました、施設設計について客観的かつ多様な視点からチェックする設計レビューでは、これまで計２１回の会合を実施してまいりました。部局横断して技術職が集まり確認を行うことで、設計品質の向上とともに技術職職員の施設整備に対する意識の向上にも寄与していると考えております。 　今後も引き続きこうした取り組みを通じ、区民の皆様にとってさらに安全・安心で使いやすい公共施設の整備に努めてまいります。

施設を利用する方たちの満足度を高めていくという今お話もありましたけれどもそのとおりで、設計を見極める職員の一人ひとりが持つ技術力を高める、そしてまた的確に発揮していくということが必要で、人材の育成についてはこれからも区全体として取り組んでいただけるようにお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１４６ページをご覧ください。 　第３款福祉費でございます。本年度、１，７２３億５，１５６万７，０００円で、８９億９，１２０万８，０００円の増でございます。第１項社会福祉費、本年度、１５５億１，０６１万４，０００円で、１４億３，７１８万円の増です。第１目社会福祉総務費、本年度、１５５億６７４万２，０００円で、１４億４，１１２万８，０００円の増でございます。主なものは、１７番、福祉システムにかかる経費４億８，７７８万８，０００円の増でございます。１４９ページ記載の２０番、国民健康保険事業特別会計の繰出金８億４，６３７万円の増となります。第２目災害応急費、本年度、３８７万２，０００円で、６９７万８，０００円の減です。第１項社会福祉費は以上でございます。 　１５０ページをお開きください。 　第２項障害福祉費でございます。本年度、２４９億１，６７６万５，０００円で、２５億２,８１２万５，０００円の増でございます。第１目障害福祉総務費、本年度、１億９，３１４万７，０００円で、９０７万１，０００円の増です。第２目障害福祉費、本年度、１８９億８，２７５万３，０００円で、１１億８，８８７万７，０００円の増です。主なものは、１番、障害者自立支援給付費、１２億２１１万円の増です。 　飛びまして、１５４ページをご覧ください。第３目障害福祉施設費、本年度、５７億４，０８６万５，０００円で、１３億３，０１７万７，０００円の増です。主なものは、めくって１５７ページ、１６番、障害福祉施設維持管理、１０億７，６７５万４，０００円の増です。第２項障害福祉費は以上でございます。 　続きまして１５８ページ、第３項高齢福祉費、本年度、２５３億８，０１７万８，０００円で、１６億１０９万９，０００円の増でございます。第１目、高齢福祉総務費、本年度、２０３億２，６７４万５，０００円で、１０億６，６１６万４，０００円の増でございます。主なものは１０番、介護保険特別会計の繰出金５億９，７３９万５，０００円の増です。第２目高齢福祉費、本年度、２８億２，９２５万円で、１億７，８６６万５，０００円の増でございます。主なものは、飛びまして１６３ページ、１８番の地域包括支援センター１億２，８２１万６，０００円の増でございます。第３目高齢福祉施設費、本年度、２２億２，１１８万３，０００円で、３億５，６２７万円の増です。主なものは４番、介護福祉施設サービス事業２億４，３５８万６，０００円の増となります。第３項高齢福祉費は以上でございます。 　続きまして１６４ページ、第４項児童福祉費、本年度、７２３億２，３３６万２，０００円で、３０億１，４７８万円の増でございます。第１目児童福祉総務費、本年度、２２７億２，９２４万４，０００円で、１１億７，０２４万９，０００円の増でございます。主なものは８番、乳幼児及び義務教育就学児等の医療費助成事業５億４，４０４万８，０００円の増となります。 　１６８ページに飛びます。第２目児童福祉建設費、本年度、８２億６，８４５万３，０００円で、１０億５，５９８万９，０００円の減でございます。主なものは６番、児童館等管理運営費１３億５，２４５万６，０００円の減でございます。 　１７０ページをご覧ください。第３目児童措置費、本年度、４０５億４，０２３万８，０００円で、２９億５，６１０万３，０００円の増です。主なものは３番、児童手当給付金１５億６，３０６万５，０００円の増でございます。第４目家庭福祉費、本年度、１億７，６６０万２，０００円で、３２０万８，０００円の減でございます。 　１７２ページをお開きください。第５目児童福祉施設建設費、本年度６億８８２万５，０００円で、５，２３７万５，０００円の減でございます。主なものは２番、児童相談所施設の整備６，７８９万１，０００円の減です。第４項児童福祉費は以上となります。 　１７４ページをお開きください。第５項生活保護費、本年度、３４２億２，０６４万８，０００円で、４億１，３０２万４，０００円の増です。第１目生活保護総務費、本年度、３億５，９１３万９，０００円で、７４１万５，０００円の増です。第２目扶助費、本年度、３３８億６，１５０万９，０００円で、４億５６０万９，０００円の増となります。主なものは４番、生活保護法に基づく援護、４億５４８万７，０００円の増でございます。

この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

本日２回目でございます。福祉費について質問いたします。 　一般質問のときにも申し上げたのですけれども、福祉でも全て防災の視点からということで、それを防災を１本の柱として質問しますと申し上げまして、今回この福祉費でこの後に都市整備費、環境清掃費と続きますけれども、それら全て災害につながる、災害の視点から全て質問をさせていただきますので、今回のこの福祉費に関しても、災害時の視点で質問をいたします。 　昨年の第２回定例会におきまして、私がいわゆる災害弱者と言われる避難行動要支援者の被害をより緩和させる必要性から、個別避難計画の取り組みの進捗についてお伺いをいたしました。 　令和４年度からは、風水害時にリスクの高い方を優先して作成支援を開始して、今年度は全ての対象者への様式や手引き等を直接送ることで、個別避難計画の作成を一層促進しているとしております。 　内閣府のホームページには、クラウド型被災者支援システムの掲載がございまして、住基情報をベースとして被災者台帳の作成が可能となるほか、個別避難計画の作成機能も備えているとされておりまして、国による被災者支援業務も一層防災ＤＸが進んでいるかと思っております。 　一方で区は、東京都と共同で被災者の生活再建システムがございまして、被災者の情報を把握することができる仕組みになっております。避難行動要支援者に関する個別避難計画の作成や安否の登録などの情報も管理できるように検討がされているとなっておりまして、今後ますますＩＣＴの活用の可能性が上がると思っております。

審査の途中ですが、事務局は時間の計測を止めてください。 　本日３月１１日は、１３年前、東日本大震災が発生した日です。発災時刻の午後２時４６分に合わせて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙とうを捧げたいと思います。皆様、ご起立をお願いいたします。 　（黙とう）

黙とうを終わります。 　皆様、ご着席願います。ご協力、ありがとうございました。 　それでは、審査を続けます。事務局は時間計測再開の準備をしてください。 　それでは、議事を続けます。

改めてお亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、今も能登半島での復興に向けて頑張っておられる被災地の、一日も早い復興を心より願っております。 　質問を続行します。今お聞きをしましたが、区の内閣府のホームページでもクラウド型の支援システムを使っている。国による被災者の支援業務もどんどん充実をしてきており、区でも東京都と共同でどんどんその取り組みを進めております。 　ここでお伺いをします。避難にあたって、困難を抱えている避難行動要支援者の避難情報や応急対応など、ＩＣＴの活用について積極的に取り組んでいくべきと考えておりますが、展望について、まずお伺いをいたします。

区内に出されました警報や避難所開設状況等につきましては、大田区防災アプリや音声読み上げ機能もある防災ポータルを活用して提供しております。フェイク情報等が多く飛び交う中、区からの正確な情報を避難行動要支援者の方々に得ていただくことは大変重要であります。このため、今年度行いました避難行動要支援者の方々への個別避難計画の作成を推奨した一斉発送を来年度も繰り返し行う中で、大田区防災アプリ等の活用をご案内するとともに、様々な機会を捉えて周知してまいります。 　また、各学校防災活動拠点にはスマートフォンを配備しており、大田区総合防災情報システムを活用した要配慮者の避難情報や応急対応等につきまして、迅速に区の災対各部で共有し、臨機応変な支援に生かしてまいります。 　さらに今年度、福祉避難所にもスマートフォンを確保いたしました。区においても、委員お話しの国の動向などにつきまして注視しながら、今後さらに区公式のＸ（旧ツイッター）やＬＩＮＥ等による情報発信、収集を含め、様々なＩＣＴ技術を活用した避難行動要支援者の方々の災害時支援に取り組んでまいります。

積極的にその取り組みを進めていっていただきたいと思います。 　それと次に、ＤＷＡＴは、災害の災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴはよく聞くのですけれども、福祉版ＤＭＡＴと言われているＤＷＡＴ、これが災害派遣福祉チームと位置づけられておりますが、これに関しては令和４年度第２回定例会におきまして、私どもの伊佐治委員が質問をいたしました。社会福祉士や介護福祉士を主体としたチームで要配慮者からの相談や介護など、避難者に寄り添った支援を行うことが役割と位置づけられております。 　令和４年に伊佐治委員が質問をしたときには、厚生労働省のほうでそれをさらに加速させるために、災害福祉支援ネットワーク中央センター、いわゆる中央センターと言われるものが今後創設をされると、期待をしているという質問が、伊佐治委員の中であったのですが、その後２０２２年に、実際に厚生労働省が全国の活動を集約する中央センターが発足をしたのですけれども、先日の能登半島の地震では中央センターが立ち上がってから初めての実践の場となりまして、実際に現地の情報を収集されることによって、本当に非常に過酷な状況が伝わってきたと言われております。 　この中では、現地の介護職の方も当然被災をしているわけでありまして、褥瘡やトイレなど支援の手が本当に足りないと、対応にあたっている方たちがもう倒れそうだという非常に過酷な状況があったと聞いております。 　この件に関して、令和４年以降からどのぐらい取り組みが進められているのか聞きますと、なかなか東京都との連携もあり、あまり進まないようなところもあるのですけれども、これは非常に重要な視点であるという福祉部のお考えはもう伺っております。 　ですけれども、一日も早くこの取り組みを進めていきたいと思いますし、何で進まないのかなと。伊佐治委員が質問したから進まないのではないのかなと思ったぐらいなのですけれども。今日、私は質問ではありませんが、あえて必要性を主張したことによって、今日を起点に劇的にその取り組みが進むのではないかと期待をしております。 　それともう１個、災害時医療体制というものをこの福祉の視点から質問しようと思ったのですけれども、医療という言葉があると、実際に款で言うと衛生費になるわけですよね。福祉視点からの災害時医療体制、連携体制というものを質問しようとしても、なかなか、私も何ていうのですかね、福祉部の皆さんとキャッチボールをする中で、お互いがなかなかその壁、難しさ、横断的な連携の難しさというのをちょっと考えておりまして、本当に我々元気な人間ですら災害時、被災時というのは大変な思いをされている中で、本当に要支援者の方たちというのは大変なご苦労があるわけで、そのご家族の方も当然でございますし、そうした方々のためにぜひとも福祉目線での災害時医療体制というものを、これからもしっかりと検討していっていただくように要望いたします。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第３款福祉費の質疑を続けます。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

福祉費の款では、障害福祉費、地域生活支援事業、移動支援についてお聞きをしたいと思います。ページは１５３ページになります。 　大田区の移動支援事業というのは、基本的に障害者総合支援法の中で定められている地域生活支援事業で、要は大田区の一定程度の裁量の下でサービスを提供できるものであります。これをまず皆さん、配信をしている資料の１枚目と言いたいところなのですけれど、私がちょっと編集を間違えてしまって、３枚目をご覧をいただきたいと思います。 　こちらが何かといいますと、昨年５月に大田区障害福祉課から各移動支援の事業を行っている事業者向けに配付された通知になります。この通知の中身を見ていただくと分かるとおり、報酬等の改定をするための通知になりますが、この中で通所通学の算定方法の変更、このうちイの部分にあります１５分未満の切捨ての部分について、まずお聞きをしていきたいと思います。 　移動支援は、例えば４０分間の計画を立ててサービスを提供していく。その中で、今回の改正というのは、要は３０分の報酬しか出しませんよという意味のある改定であります。結構移動支援は使う時間は限られていまして、例えば一番多いのが朝の通学の時間帯。この改正によってどう変わってきたかというと、通学の時間帯は７時から８時をまたぐのですけれど、８時を基準として日中外の報酬はちょっと高めの報酬になっているわけで、８時以降というのは要は日中の報酬なので、ちょっと単価が下がると。今回改定をされたことによって、よく通学の時間帯に使う時間というのは大体７時５０分から８時４０分ぐらいの時間帯を使うのですけれど、残念ながら今回の報酬を踏まえると、この部分も今まで日中外で算定ができていたものが全部日中でしか算定できなくなったということで、一言で言えば、完全に報酬を削っている状況にあるわけであります。 　移動支援の事業者の現在の状況を見てみますと、この通知を受けて事業をやめたりとか、事業を縮小する事業者が出ている状況にありますが、この点は区としてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

区における移動支援サービス費の算定については、障害者総合支援法に基づく訪問系サービスの取扱いを参考にしています。学校への通学時及び障害者施設への通所時における移動支援サービスの提供については、従前からそのサービス内容の特性を踏まえ、サービス開始から１５分未満については３０分単価として移動支援サービス費を算定しています。 　今回の改正では、３０分を超える場合は１５分未満を切り下げ、１５分以上を切り上げとし、社会参加等のサービス提供における移動支援サービス費の算定方法と同様の取扱いといたしました。 　この内容に関しましては、大田区移動支援事業所ネットワーク会議等でご理解いただけるよう丁寧な説明を行ってまいりました。 　現在、本事業において１６１の事業所と協定を締結しておりますが、利用者の皆様にご不便をおかけしないことが重要と考えております。 　引き続き移動支援サービス費の在り方等について、調査研究してまいります。

今答弁の中で、利用者にはそんなに影響がないという話なのですけれども、もちろん利用者に対するサービスは変わっていないのだから、影響はないのは当然のことなのですけれど、事業者にとっては大きな痛手なのですよね、事業運営をしていく中で。この辺をちょっとしっかりと考えていただきたいなと思っていまして、今日は何を言いたいかというと、大田区は、こういったローカルルールと呼ばれる、要は他の自治体がやっていないことをルールの中で勝手に定めて、要は事務事業が煩雑になって、業者も大田区も様々な負担がある状況になっているということを、今日は見直していただきたいという観点で、質問させていただきたいと思います。 　皆さんのタブレット端末に、また配信をさせていただいている１枚目から２枚目の資料になります。こちらは昨年６月、内閣府において規制改革実施計画というものが出され、その一部を抜粋したものであります。障害福祉分野における手続負担の軽減、ローカルルールの見直しに向けた方針がこちらには書かれています。 　これは事業者間でもすごい有名な話なのですけれど、大田区は他の自治体よりもローカルルールが多過ぎてしまって、事務事業がすごい大変だと。これは事業者だけではなくて、例えば移動支援の報酬を請求するためのソフトを使いたいと思っても、ローカルルールが多いからソフトを作る事業者も作りたくないということで、大田区対応の移動支援の報酬ソフトはほとんどないのですよね。それだけ区の中では様々なルールをつくってしまっているという状況があります。 　細かい修正も全部手作業、請求するときも全部紙で出さなくてはならないという今状況があるのですが、例えば他の自治体を見てみると、国保連の伝送システムを活用している自治体も中にはあります。ぜひ大田区も、こうした国保連の伝送システムの活用であったりとか、報酬の請求におけるシステム化を図っていただきたいと思いますが、その点お答えをいただきたいと思います。

先ほど委員がおっしゃいましたとおり、移動支援事業は障害者支援法に基づく地域生活支援事業の一つです。当事業は区市町村が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により実施していますので、その運用は各自治体により様々です。 　一例として、区では移動支援サービス費の算定に際して、身体介護の有無や日中と日中以外の時間帯等に応じた細やかな算定額を定めています。移動支援サービス費の請求事務等の効率的・効果的な運用については、他自治体の状況を調査研究してまいります。 　なお、国民健康保険団体連合会への伝送対応については、現在、東京都内で実施している自治体はないようですが、さらなる調査をいたします。

確かに２３区で伝送対応している自治体というのはないのですけれど、他の自治体をもっと広げていただければ、実際もう活用している自治体もありますので、正直調査研究をしている時間はないと思います。 　例えば、伝送システムの活用が難しいということであれば、エクセルでもいいですよ。エクセルでちゃんとテンプレートを作ってくれて、お互いにデジタルでやり取りできるような環境をまず作っていく。これだったら多分大田区ですぐにできると思うので、その辺の改善からまず図っていただきたいと思います。 　事務処理の中で、一番大変な事務処理についてちょっと取り上げさせていただきたいと思いますが、大田区のホームページにも移動支援の事業者がどんなふうに報酬算定をしなければならないのか、計画を定めなければならないのかというのは、全てホームページに出ていますので、そちらをご覧をいただきたいと思いますが、手引の１９ページ、サンプルとして今回の資料の後半３枚を載せさせていただいております。これは何かといいますと、実際計画で定めた時間以上に、例えば移動支援のサービスを提供しなければならなかった。逆に短くなってしまったときに、例えば、障がいのある方、知的障がいの方がなかなか行動が遅くて移動支援の時間が延びてしまったとか、そうしたことを一つ一つ理由を書いていく書面になります。こうした時間の変更というのは、別に事業者が悪くて時間が変更されているわけではないのですよ。例えば学校の問題、施設の問題もありますし、例えば当事者本人のさっき言ったようなお話があったりとか、天候によっても移動にやはり時間に差が出てしまう。そうした、要は事業者が何にも悪いことをしていないのに、こんな大変な事務を毎回毎回強いられているということが、そもそもローカルルールの一番の問題だと思っています。 　実際お聞きをしたところ、この事務処理を行うだけで一つの事業者は月間数十時間、事務処理時間が変わってくると。これは大田区に確認をしたところ、大田区も同じようにやはり数十時間ぐらい変わってくるということをお聞きをしたところであります。 　このような状況を区としてどう捉えていますか。

適正に移動支援サービス費を支払うにあたり、移動支援サービスの提供実態を的確に把握することは重要です。そのために、あらかじめ定められた移動支援計画に基づくサービス提供時間と、実際のサービスの提供時間が異なる場合に、その理由を確認させていただいております。 　その一方で、移動支援事業所の毎月の請求事務の負担軽減を図ることも重要であると考えています。区ではこれまでも、定期的に開催される大田区移動支援事業所ネットワーク会議において、事業所と情報共有や意見交換を行い、様式の見直しなどを行ってまいりました。 　引き続き、移動支援サービス費の請求事務等について、事業所と改善に向けた意見交換などを行ってまいります。

実態を把握することは当然、これはやはり区民の税金を使って行う事業ですから、適切に事業が運用されているのかということを判断する基準として、こうした資料が出されることは否定はしないのですけれど、ちょっとあまりにも事務量が多過ぎないかというところなのですよね。結局、何でこんな取扱いになったかというと、数年前にとある事業者が不正請求をしたのですよ、結構大きな額で。それによって、こうやって事務手続をさらに厳しくするという姿勢なのですけれど、逆に言えば今事業を提供している事業者は何も悪いことをしていないのですよ。しっかり区民のために仕事をしてくださっている、サービスを提供してくださっているのに、なぜ一つの事業者がそういう不正を行ったからといってほかの事業者までこんな大変な思いをしなければならないのかということは、しっかりとちょっと考えていただきたいと思います。 　この事務手続の大変さで一番のネックとなっているのは、私はやはり報酬を払うことが遅れてきているということだと思うのですよね。私が知っている事業者にお聞きしたところ、令和５年度だけでも４回、区からの報酬の支払いが遅れているということでお話をいただきました。結局自分たちが様々な事務手続を増やした結果、自分たちの首を絞めるような結果となっているわけであります。 　私は先ほどの内閣府の計画に従って、もちろんこれから先ローカルルールを見直していくことは必要だと思うのですけれど、わざわざ厚生労働省からの助言を待つこともなく、大田区として自らローカルルールについてはすぐにでも見直しを進めていただきたいと思っていますが、その辺いかがでしょうか。

区では、移動支援サービス費を大田区移動支援事業実施に関する協定書に基づき、適正に事業所に支払っています。支払審査に時間を要する主な要因として、事業所から提出していただいた請求書等の書類に不備があり、再度書類を提出していただく際に時間がかかってしまうことなどが挙げられます。このような場合は、事業所から区に書類が提出されてから支払いまでに、お時間をいただくこともございます。 　なお、移動支援事業について、事業所の区への手続の簡素化や利便性向上を図ることは重要であると考えています。引き続き、区と事業所でお互いに情報を共有し、意見交換を行いながら、適正で双方にとって効率的で効果的な事業運営に取り組んでまいります。

お気持ちは十分感じることができましたので、ぜひ移動支援事業所ネットワーク会議の中でも、こうした区議会での議論があったことはしっかりと伝えていただきたいですし、区として何を一番大切な視点として持っていかなくてはいけないのかというと、やはり移動支援は本来区がやる仕事なのですよ。区ができないから民間の事業者にお願いします、やってくださいと思ってお願いしている事業なので、その点を考えたらやはり事業者主体となった考え方の下、事業運営を図っていくというのは大切なことなので、改めてこのローカルルールの見直しについて、迅速に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　本日は福祉費について、主に買物弱者対策についてご質問をさせていただきます。 　そもそも買物弱者の定義についてですが、各省庁、自治体によって若干定義に差がございます。農林水産省では同省のウェブサイト、食料品アクセス問題ポータルサイトにおいて、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方、いわゆる買物難民、買物困難者を買物弱者と位置づけています。今回の質問では、この農林水産省で位置づけられている方を買物弱者として取り扱わせていただきます。 　また、買物環境が悪化し、買物弱者が発生することにより生じる問題等については、経済産業省が平成２６年度にまとめた買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査報告書において詳細に整理されており、同報告書では、買物環境の悪化の影響として、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、また商店までの距離が遠くなることによる高齢者等の転倒・事故リスクの増大、また食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費や介護費の増加の可能性があるなどとしています。 　農林水産省の推計によれば、買物弱者人口は２０１５年においては全国で８２５万人、２０２０年においては全国で９０４万人となっています。超高齢化社会の中、今後も高齢者の増加に伴い買物弱者の増加が予想されますが、区としては現状どのように考えているのか、見解を伺います。

主に地方の過疎対策として取り組まれておりました買物弱者対策ですが、近年は東京などの都市部においても高齢者人口に占める割合が上昇しております。 　買物弱者問題の背景には、急速な高齢化、高齢ドライバーの免許返納、バス、タクシーのドライバー不足やそれに伴う減便など、様々な要因があると認識しております。 　一方で日常生活においては、買物以外にも通院、公共機関や金融機関の手続、市民活動への参加など、多種多様な外出の機会があります。このため買物弱者対策においては、買物の支障解消だけではなく、高齢者の外出を促すための移動手段の確保という視点が重要であると捉えております。

ご答弁のとおり、買物弱者増加の社会的背景には、様々な要因があると思われます。それに伴い、対策としても様々な方向からの対策支援が考えられます。 　例えば、個人商店の縮小による要因であれば産業支援からの対策が、またバス、タクシーのドライバー不足等、交通手段の縮小という点で考えれば公共交通不便地域の解消等、都市計画の視点からの対策が必要になってくるかと思います。 　そこでお聞きします。福祉の観点からは、買物弱者の問題に対して、現状どのような対策を行っているでしょうか。

主にご自宅での生活が中心となる要支援者が利用されている介護保険制度に基づくサービスとして、介護予防・日常生活支援総合事業がございます。 　総合事業の訪問型サービスは、区の指定を受けた介護の専門職や地域のボランティアの方が、掃除、洗濯、簡単な調理のほか、買物の同行や代行など生活支援を行っております。 　また、介護保険外のサービスとして家族介護者支援ホームヘルプサービスがございます。こちらは、在宅で家族を介護しているご家庭にヘルパーを派遣し、サポートする事業でございます。 　対象者は、現在要介護４、５の方ですが、令和６年度からは要介護３の方まで拡充する予定でございます。 　加えて、区内には食事の支度が困難な高齢者などに、ボランティア団体が定期的に食事をお届けする配食サービスもございます。

ただいまご答弁にありましたとおり、区でも福祉の観点から様々なご支援を行っていることを認識いたしました。 　また、現在区では、コミュニティバスの運行やデマンド型交通の実証実験を行うなど、公共交通不便地域の改善に取り組んでもいただいております。また、他自治体での事例になりますが、移動販売や商店街による宅配サービス事業への支援等も行われております。これらの施策も、買物弱者対策に資するものだと考えております。 　そのほかにも、民間での話になりますけれども、市場で近年拡大してきているサービスとして、パソコンやスマホ等を利用してＷｅｂ上でスーパーマーケット等の商品を購入し自宅で受け取る、いわゆるネットスーパーというものがございます。忙しくて買物に行く時間がない方や、病気やけがなどで外出が難しい方など様々な理由で活用されていますが、体力が低下し、買物に行くにも不便を感じるような高齢者にとっても、有効なサービスであると思います。 　高齢者のスマートフォンの保有率に関しましては、ＮＴＴドコモのモバイル社会白書２０２３年版においては、６０代では９３％、７０代７９％とそれぞれ前年比で６０代は２ポイント、７０代は９ポイントの増加となっておりまして、スマートフォンの保有率は着実に増加していっているものと考えられます。 　そういった意味では、ネットスーパーを利用する環境自体は整ってきているのですが、高齢者の中にはそもそもそのようなサービスの存在自体を知らない、使い方が分からないといったケースが多いように思われます。サービスを利用してもらうにしても、デジタルデバイドの解消を進めていく必要があると考えられます。 　区では現在デジタルデバイドの解消に向けて、スマートフォン等デジタル機器の活用推進事業に取り組んでいただいているところでございますが、本事業の本年度の実績についてお聞かせください。

区主催の高齢者向けのスマートフォン教室につきましては、老人いこいの家などで実施しているスマホサロンがございます。今年度の実績は、令和５年１２月末の時点で計１４４回実施し、参加人数延べ５７３人となっており、二次元コードの読取り方法やアプリのインストール方法など、基本的な内容が中心となっております。 　また、令和３年度から東京都との共同事業として、スマートフォン体験会・相談会を実施しております。今年度の実績は、令和５年度１２月末時点で計１７７回実施、参加人数延べ１，１８９人となっており、こちらも内容は基本的なものが多くなっておりますが、地域包括支援センターが地域のニーズを踏まえながら内容を工夫して取り組んでおります。

より一層の事業の推進に取り組んでいただければと思います。 　最後の質問になりますが、デジタルデバイド対策の一環として、また買物弱者対策として、スマートフォン教室や相談会を実施する際には、ネットスーパーの活用方法をメニューの一つとして検討願いたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区が実施する高齢者向けのスマートフォン相談会などにおいて、ネットスーパーの利用方法について相談があった際は、利用者のスキルと状況に合わせて個別に対応してまいります。 　買物支援につきましては、委員お話しのネットスーパーのほか、食材宅配サービス、移動スーパーの活用など様々な方法がございますが、フレイル予防の視点からは買物は外出の機会を確保するという側面や、店舗で買物をすることによる地元商店街の活用促進、またお店での会話によるコミュニケーション効果など、様々なメリットが考えられます。このため、状況に応じて活用していただきたいと考えております。 　今後も多様な関係機関が相互に連携することにより、ネットスーパーの活用を含め、生活の利便性を高めるサービスを高齢者が状況に応じて選択できるよう、デジタルデバイドの解消に努めてまいります。

食料品や日用品の購入というものは、生活を送る上で必ず必要になってくるものであり、お困りの方が一定数いることは確かでございます。買物弱者解消のための一つの手法、方法として、ネットスーパーの周知等を含めてぜひご検討いただければと思います。 　また、ほかにも多種多様な対策が考えられますので、部局間の連携をしっかりと行った上で、支援対策を進めていっていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。 　小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の小峰よしえでございます。 　令和６年度大田区予算（案）概要の出産・子育て、教育の充実に向けた施策の２７ページ、新規、ファミリー・アテンダント事業について質問をします。 　東京都の発表では、虐待死は０歳が群を抜いて一番多く、児童虐待の相談件数を見ても年々増加しています。周りに頼れる人がいないと孤立を深めます。孤独で追い詰められる保護者に対して、区は妊娠期から予防的支援と早期対応の支援を拡充してまいりました。 　このファミリー・アテンダントの新規事業は、さらに苦しんでいる保護者はいないかとサーチライトを照らすように訪問、アウトリーチ型の支援でそれを見つけ出し、その後寄り添う伴走型の支援につないで、親子の幸せな状態、ウェルビーイングを高めていくものと認識しています。 　この寄り添いの伴走型の支援は、高齢者の支援で言うとケアマネジャーのような存在にあたるのでしょうか。 　そこで質問です。ファミリー・アテンダント事業は、東京都のこども未来アクションの中の実施事業ですが、この事業を行うにあたり、本区はどのように取り組むか伺います。

区は、育児不安を生じやすいとされる０歳児の養育家庭に、企業や地域の民間団体と連携し、子育て世帯が抱える日常的な不安や悩みに寄り添うアウトリーチ支援を通じて、孤独・孤立防止を図る全区的な取り組みを行います。 　この事業は、定期訪問による見守りの事業と傾聴・協働による伴走支援の事業で構成しております。定期訪問による見守りは、生後６か月から１歳までの第１子を養育する家庭に月１回の訪問により、子育ての困りごとや悩みの早期把握を行います。 　その際、子育て支援に係る行政・地域の情報や育児支援品の提供も行います。支援が必要なケースを把握した場合は、速やかに区に報告することとしています。 　傾聴・協働による伴走支援は、希望世帯を対象に、地域のボランティアが家事育児などを保護者と一緒に行いながら育児の不安や悩みを傾聴し、必要なサポートを行うなど、子育て世帯のニーズに伴走して応えてまいります。 　両事業とも委託により実施しますが、支援内容等が異なることから、それぞれについて事業者を選定いたします。

ファミリー・アテンダント事業の本格実施は本年６月からの予定ですが、本格実施の前に今月、この３月の１か月間が試行実施の期間と伺いました。 　試行実施で何をつかみ、６月からの本格実施に向け、それをどのように反映させていくのか伺います。

今年度、区は既に予防的支援推進とうきょうモデル事業に参画していた経過もあり、東京都のファミリー・アテンダント先進事例創出事業に選定されました。この事業を活用し、令和６年３月の１か月間、定期訪問による見守りを試行実施しております。 　今回、満１歳に到達するこどもを養育している１００世帯の方々を無作為抽出しご案内したところ、約７０世帯の方々から申込みをいただきました。 　今回の事業においては、対象世帯の訪問時の様子の確認や見守りに使用するチェックリストの運用方法などとともに、訪問世帯に関する見守り情報の区との連絡、共有方法等について検証を行います。 　これらで得た結果については、来年度予定しております本格実施に反映させ、円滑な事業実施と充実を図っていく予定です。

この事業の予算は２億１１９万円余となっていますが、その内訳を教えてください。

定期訪問による見守りは、毎月の訪問対象者を約１，８００人と想定し、訪問員や事業の取りまとめを行うアテンダントマネジャー配置の人件費等々の運営費として１億３，０８３万円、訪問時等に配付する育児支援品に係る経費６，１６７万７，０００円、合わせて１億９，２５０万７，０００円です。 　また、伴走支援については事業の取りまとめ等を行うアテンダントマネジャー配置等の経費を含め８６８万６，０００円を計上しております。 　これら両事業については、同時期に開始するよう準備を進めてまいります。

東京都の補助金の一般的な期限周期は３年などに設けられているようです。区が今後ファミリー・アテンダント事業を継続していくには、毎年の区としての評価が重要になってくると思います。費用対効果も含め、区の見解を伺います。

本事業の実施にあたっては、定期訪問による見守り、伴走支援共に、利用者アンケートを実施することを予定しております。利用者の満足度や意見を事業充実の参考にしてまいります。 　また、ケースの状況により区に連絡があった事案については、その後の対応状況を含め、適切な支援に至ったかなどを併せて確認いたします。 　区はこうした情報等を分析しながら、本事業の効果を把握してまいります。

それでは、事業の中身の質問をさせていただきます。タブレットに参考資料を載せましたのでご覧ください。 　向かって左の、事業概要のイラストだけを抜き出したものが右上となりますが、孤独・孤立化を防止する第一段階として、０歳児の家庭へのアウトリーチ、見守り＋育児支援品の提供、例えば紙おむつなどでしょうか。それを事業者が持っていく見守り支援。見守りがあると、村田子ども家庭支援センター所長から説明をいただきました。 　その第一段階で支援が必要と判断した保護者に対して、第二段階として地域団体、ＮＰＯ等が話を聞く傾聴や児童館や区役所などに一緒に行く同行、いわゆる協働による伴走支援が示されています。 　ではまず、第一段階のことを伺います。本格実施前の試行実施の委託先の事業者は株式会社ＴＮＣプロジェクトと聞いています。本格実施はこの事業者ではなく、どこの事業者になるのでしょうか。 　ファミリー・アテンダント事業を円滑にさらに継続的に行うには、事業者選定において区は何を重視するのか、まず第一段階の見守りの事業者選定について伺います。

見守り事業については、多くの世帯に支援を円滑かつ着実に提供する必要があります。そのため、マンパワーを含む体制、ノウハウを有していることなどが求められます。 　現在、公募によるプロポーザルを実施しているところです。

では、第二段階の伴走支援の事業者選定は何を重視するかを伺います。

伴走支援は、見守り訪問を利用した方のうち、何らかの支援を希望する世帯が申し込まれます。そのため、より個別性が高い支援となることから、これを担える人材を育成、マネジメントできるスキルを保有していることなどが必要と考えております。 　さきにご答弁した見守り事業とともに、いずれの事業においても、区の事業趣旨を理解し、適切な支援を届けることができる事業者を選定してまいります。

その伴走支援で、支援をする人は誰をイメージし、具体的にどのような仕事をするのか。そして右上段のイラストの緑色の矢印の先の状況に応じ、情報共有をする人たちとは誰をイメージしているのか教えてください。

伴走支援は、定期訪問による見守り訪問を受けた方のうち、希望世帯を対象に、例えばこどもと遊ぶ、区役所や病院に行くなどの家事・育児をボランティアが保護者と一緒に行いながらサポートし、保護者の育児不安や悩みをお聞きするなど、子育て世帯の様々なニーズに伴走して応えていく支援です。 　状況に応じ、情報共有をする人たちは、区の子育て支援機関及び地域の子育て等に係る関係機関、ＮＰＯや民間団体等を想定しております。

その関係機関で、事例ごとの協議、カンファレンスをするのでしょうか。支援を求める保護者の課題は潜在的であり、深刻だと認識しております。 　ファミリー・アテンダント事業を先行実施している自治体では、保護者から、こどもが食事のときに全く食べてくれなくて一緒に食事の様子を見てほしい、子連れでの買物がとにかく大変で、スーパーの買出しに付き合ってほしいなどの要望を受けています。癇が強いと言われるお子さんもいらっしゃいます。 　大田区は、保護者の支援をする人をボランティアにすると言っていますが、ボランティアがこれらに事故なく対応するには、離乳食やこどもの発達の知識など、かなり専門性の高いものが求められると思います。またボランティアによっては、保護者から依頼された全ての要望に応える人、そうでない人がいて統一が図れなかったり、精神的な負担により疲弊して辞めてしまう人もいると聞いています。 　さらに、病院などへ一緒に行く場合の交通費はボランティアの自己負担なのかどうなのか、またけがや病気など命に関わることもあり、何かあった場合の責任の所在も懸念されます。 　ファミリー・アテンダント事業は、アウトリーチ型の大変よい取り組みです。今後、この事業を拡充するためにも、ボランティアを守るためにも、ガイドラインの必要性を強く感じます。 　区は、ファミリー・アテンダント事業の第二段で、支援をする人が活用するガイドラインなどの規定はどのようにしていくのか伺います。

伴走支援は、家事代行等による支援とは異なり、より保護者と接点を持つことで話や悩みを聞きながら、育児等への安心感を高めることや、家族以外にも子育ての時間を共有する相手がいることで、孤立感等を感じないようにしていくことなどが重要と考えています。 　そのため、具体的な関わりについては、身近な人と気軽に接する雰囲気の中で、その人の気持ちに寄り添った支援を行うことを想定しています。 　支援内容は、利用者と支援者が共に行える範囲で、かつオーダーメイドの視点を重視する考えですが、支援者が適切に遂行するためのマニュアル等を作成し、対象者の皆様に安心してご利用いただける事業運営に努めてまいります。

支援をする人に求められる要件は、地域のことをよく知っている、専門的な育児援助ができる、相談のスキルがあることなどが必須条件になると思います。あと３か月で開始をするわけですが、安定した事業運営が求められます。 　社会資源を見たときに、伴走支援には豊富なスキルを持つ保育園、例えば余裕のある認証保育園の職員のポテンシャルなども視野に入れるなど、柔軟な対応を要望します。 　そこで伺います。この事業のキーポイントとなる、支援が必要な保護者に直接関わる伴走支援の支援をする人について、本区の考えをお示しください。

伴走支援を担う支援員については、支援者として担える範囲でオーダーメイドの視点を大切にサポートすることを理解し、実行できる方に担っていただくことを想定しております。 　この趣旨をご理解いただける方であれば、様々な方々に参画いただく考えであり、保育を含め、子育てに係る実務経験を積んだ方にも広く周知に努めてまいります。 　この伴走支援は基本的にボランティアとしての活動ですが、個別の支援であることから、傾聴スキルのほか、個人情報の守秘義務等を遵守していただく必要があります。 　区は、こうした活動を担うための研修等のサポートや、活動を行う上での困り事等をしっかり拝聴し、活動を担っていただく方々を支援してまいります。

支援が必要な保護者にアウトリーチをして、安心の中、必要な機関につなげるなど、大変重要なポジションです。ここが途絶えれば、ファミリー・アテンダント事業の意味がなくなってしまいます。 　先ほどの予算の内訳では、ボランティアには予算がついていなかったので、有償ボランティアではなく対価が得られないと分かりました。ここの予算も、この先においては考えていただきたいと思います。 　計画では、支援の必要な保護者は子ども家庭支援センターにつながるということですので、そこでしっかりと対応していただきたいと思います。今後、ボランティアが育成される間、一つ一つの課題を丁寧に検証しながら、具体的な解決を重ね、事業の継続ができるよう対策を講じていただきたいと思います。 　さて、保護者にとって外出は社会に出る第一歩です。赤ちゃんをだっこし、いざ外出と思った保護者が負担になるのが、赤ちゃんの使用済みおむつの重さと衛生面のようです。捨てる場所が分かると持ち帰りの負担が減って外出しやすくなる、衛生面が気になり、帰りの買物がしづらいとの声を聞きました。大田区では、本庁舎や地域庁舎でおむつの回収ボックスを設置し、好評を得ています。現在児童館では、おむつの回収は行われていませんが、子育てしやすい環境づくりのために、乳幼児が多く利用する児童館での使用済みおむつの回収の必要性を感じます。 　今後の展望や予定について、お答えください。

国が進めるこどもまんなか社会の実現に向けた取り組みの一つに、こども・子育てにやさしい社会づくりが掲げられており、こうした環境整備を進めることは大変重要です。 　児童館等の子育て支援施設では、乳幼児向け親子事業の一例として、自由に来館し、仲間づくりや交流、相談等ができるファミリールーム事業等を実施しております。 　今年度に入り、日常の生活が戻ってきていることもあり、利用者数が増加するとともに利用滞在時間も伸びてきております。こうした状況に加え、区施設が率先して子育て世帯の負担の軽減等を図る取り組みを通じて、地域社会全体で子育てを支える機運醸成のため、児童館及び子ども家庭支援センターの全５７か所で、本年４月から、来館された方を対象に、使用済みおむつの回収を開始いたします。 　区は、今後もこうした子育て世帯が外出しやすい環境を整える取り組みを積極的に進め、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。

これからも質問を重ね、一緒に子育てしやすい大田区をつくっていきたいと思います。本日はありがとうございました。

椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　通告に従い、順次質問をさせていただきます。事項別明細書１６７ページ、病児保育について伺います。 　本社機能が多い東京において、親元を離れ、祖父母の応援が受けにくい若い夫婦の子育て支援として、病児・病後児保育の拡充は積極的に取り組んでいかねばならない事業と考え、何度も質問として取り上げ、関わってまいりました。 　今も月に何度か病児保育施設へ足を運び、現場から見たご意見や要望、中長期的な課題など、運営者であるドクターやスタッフの方々からお話を聞かせていただいております。 　また、私ごとではございますが、昨年４月に初孫が誕生いたしました。長男夫婦はまだ２人とも２０代の若い２人が、遠く離れた愛知県で切磋琢磨、共働きしながら子育てに頑張っている姿を見ると、本区内で頑張っておられる子育て中の保護者を応援せずにはいられません。 　本日は、昨年１０月から始まった送迎補助サービス事業とオンライン予約システムの導入について、鹿児島市を視察した現場で感じた意見を基に質問をさせていただきます。 　本区だけでなく、全国的に病児保育については子育て支援の中であまり注目されていなかった事業でございましたが、本年度になり、とく山委員や清水ちこ委員も質問に取り上げていただき、にぎやか感も出てまいりました。 　また私は参加しませんでしたが、本年１月１２日、地方議員向けに選挙や質問のビジネスを展開している民間企業主催でオンライン勉強会が開催されるなど、今後は全国の議会で病児保育に関しての質問が活発となり、その認知度も高まり、結果として利用率向上につながるよう期待もしております。 　ちなみに、民間企業のオンラインの講習会も大好評だったと主催者から伺っております。 　まず、送迎補助事業について伺います。さきの一般質問でも答弁がございましたが、４か月たった時点で実績がゼロと伺いました。引き続きあらゆる機会を通した告知活動に注力していただきますようよろしくお願いいたします。 　一方、以前から本区内には普通自動車運転免許証Ⅱ種を自主的に取得し、送迎サービスを行っている病児保育室がございます。先月、送迎状況を伺ったところ、大田区が始めた送迎事業について、ご要望は今のところいただいておりませんが、自宅への送迎は毎月１０件以上ございます。実はこちらのほうがニーズが高く、行政で何とかしていただきたいとのご要望をいただきました。 　病児保育施設の受付時間は８時３０分からでございます。連れてこられる保護者は、ほとんどがご主人です。以前と比べ、企業側も子育てや育児に寛容になってきた経緯もありますが、それでも毎月１０件以上自宅への送迎希望があるそうです。 　保育園を選ぶとき、出勤ルート上の保育園の場所は、選考基準の上位と聞いてございます。一旦こどもが病気になった場合、病児保育施設は通勤ルートと真逆のケースもあります。 　自宅への送迎補助について、国会議員を通しこども家庭庁へ確認しましたところ、様々なリスクを勘案し、自宅への送迎は今回の補助事業の対象外とのことでございました。現在、国会議員のほうから改善へ向け進めていただいておりますが、少し時間がかかるとのことでございました。 　質問します。病児保育送迎事業について、国が自宅への送迎を認めるまでの中継ぎとして、現在行っている送迎補助サービスの対象を、本区独自に自宅まで広げていただくことはできませんでしょうか。区の見解をお聞かせください。

国の通知では、病児保育事業における送迎対応の対象児童は、保育所等に通所しており、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急な対応を必要とする児童とされています。 　また、実施要件として、保育所等から体調不良時の送迎を行う際には、送迎用の自動車に看護師または保育士が同乗し、安全面に十分配慮した上で実施すること、送迎はタクシーによる送迎を原則とすることが示されています。 　これらのことから本事業については、保育所等からの送迎対応としています。 　一方で、本事業は昨年１０月から試行的に実施していることを踏まえ、これを継続することで見えてくる課題等を把握の上、国の動向や他自治体の取り組み等にも注視しながら調査研究してまいります。

よろしくお願いいたします。ぜひ前向きに調査研究していただきたいと思います。 　次に、オンライン予約システムについて伺います。区内の病児保育施設の話によりますと、以前の予約受付方法は電話のみのため、はやり風邪の季節など、受付開始時間に電話が殺到し、ほかの仕事ができない状態だったそうです。保護者の立場では何回かけても常に話し中。ようやくつながっても満員ですと断られ、それからまた別の病児保育へ電話をかけても時既に遅し、空きがあるはずもなく、結果的に会社を休むしかないと語っておられました。 　そこで時代のニーズに応え開発されたのが、スマホのＬＩＮＥを活用し、真夜中でも予約ができるオンラインの予約システムであります。このシステムは国内企業で何社かあるそうです。本区の病児保育施設においては、既に取り入れている施設が８施設あり、残りの３施設は電話での受付と聞いております。 　また、導入にあたっては、政府の進めるＩＴ導入補助金を利用すると２分の１の補助を受けることができるとされ、おととし辺りから横須賀市や西宮市など、自治体が契約するケースが始まりました。 　タブレット資料をご覧ください。昨年の１０月３１日、区議会公明党の有志４人で、鹿児島市の病児保育オンラインの予約システムについて視察してまいりました。鹿児島市は、ちょうどおととしの１０月１日からオンライン予約システムを導入され、ちょうど１年が経過したところでした。ご覧のように、市が契約することによりスマホの地図上で市内の病児保育全ての位置やイラストの人影で、個別の空き情報がリアルタイムで検索できます。 　ＬＩＮＥは、若い方々にとっては使い慣れたアプリであります。鹿児島市の子育て中の保護者の間に浸透するのに、さほど時間はかからなかったとのことでございました。 　鹿児島市は導入前と比べると、利用数で３，４５６件、利用率では２１.８％も上がったと伺いました。 　ここで申し上げたいのは、単にシステムを導入すればよいというのではなく、子育て世代の若い方々に焦点を当て、日常的になじみのあるアプリ等を取り入れることが真の利便性の向上につながるのではないかと考えます。本区の見解をお聞かせください。

スマートフォンの普及率は、ここ１０年で急速に増加しており、日常生活に欠かせないツールの一つとなっています。こうした動向に合わせ、防災アプリをはじめごみ分別アプリやはねぴょん健康アプリなど、区における様々な分野において、区民の利便性等の向上を推進してまいりました。これらのアプリは区が導入するだけで完結しており、スマートフォンを所有する全ての区民を対象とできるものです。 　一方、病児保育事業においては、区が導入するのと同時に病児保育を実施している民間施設全てが導入しなければ意味をなさないため、別のシステムを導入済みの施設にとって、新たな経費が発生することが想定されるほか、対象が病児保育利用者に限定されることから、施設の負担を十分に考慮するとともに、費用対効果を踏まえる必要がございます。 　今後も、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成の推進に向け、本事業における利便性の向上を目指し、こちらも調査研究させていただきたいと思っております。

やはり若い夫婦が親元を離れて子育てをしていると、子育てについてもなかなか慣れたわけではございませんので、それは公のほうでしっかり調査研究を前向きに進めていただいて、実現できるようよろしくお願いいたします。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　一般質問に引き続きまして、老いじたく情報登録事業に関連してお伺いいたします。 　誰にとっても、やがて訪れる老後は不安なものです。最後まで自分らしく輝いた老後を過ごすために、元気なうちに老いじたくの準備を進めていく必要があります。 　また、老いじたくは自分のためだけでなく、家族にとっても必要なことです。老いじたくは、様々なことが自分ではできなくなってくる超高齢期を、自分らしく生きるための準備です。体力や判断力が衰えた後では、自ら老いじたくをすることは困難です。しっかり自分のこと、家族のことを考えることができる元気なときにこそとの思いから、これまで区議会公明党として、老いじたく推進事業について様々質問させていただき、区もその都度それに答えていただいております。 　令和６年度予算案には、老いじたくに関する情報を区に登録し、病気や死亡などにより本人が意思表示できなくなったときに、エンディングノートの保管場所などの重要な情報を警察、消防、医療機関や本人があらかじめ指定した方からの照会により、提供する仕組みを整備する老いじたく情報登録事業として、新たに５４０万円余りが計上されております。 　そこでまず、この老いじたく情報登録事業の内容や実施時期について、お伺いいたします。

令和６年度から開始する予定の老いじたく情報登録事業では、区内に住所がある６５歳以上の高齢者の方を対象といたします。緊急連絡先やエンディングノート、遺言書の保管場所などの老いじたくに関する情報を無料で区に登録していただき、ご本人が意思表示できなくなった場合に関係機関に提供いたします。 　このため、老いじたく情報登録に関する相談や申請を受け付ける専任の職員を新たに窓口に配置する人件費等の予算案を提出させていただいております。 　本事業の実効性を高めるため、地域福祉課や地域包括支援センターなどの区の福祉機関で使用している重層的支援情報共有システムを改修し、令和７年中には区民の方個々人のデータ画面上に、この登録のあり、なしを表示できるようにし、登録した情報が有効に生かせるよう準備を進めます。 　また、新規事業となることから、地域包括支援センターや福祉サービス事業所などの福祉関係機関や、警察、消防などの関係機関との協力・連携も必要となるため、事業の開始時期につきましては令和６年７月頃を予定しております。 　区民の方に老いじたくを具体的に進めていただけるよう、本事業を広く周知してまいります。

この事業の登録申請受付は、福祉管理課のみで実施すると伺っております。おおた高齢者施策推進プラン（案）を見ますと、７５歳以上の後期高齢者は、令和５年には９万人を超え、その後令和２２年まで９万人を超え続けるようです。 　また、令和４年度の高齢者等実態調査の質問項目で、今後区が特に力を入れて取り組むべき事業、サービスへの回答では、困ったときに気軽に相談ができる体制の整備が１位で、５７.９％と６割近くを占めております。元気なうちの老いじたくといっても、広い大田区の中で取扱いが本庁舎だけというのは、利用者の視点から見ると不便ではないでしょうか。主な対象者が高齢者であればなおさらです。高齢者の状況を把握している地域包括支援センターなどの身近なところで、登録相談を受けられることが望ましいと考えます。 　そこで伺います。事業の申請、相談窓口が福祉管理課としておりますけれども、高齢者からすれば最寄りの地域で申請できればありがたいと考えますが、区の見解をお知らせください。

この事業は、区が直接死後事務委任の契約や遺言書作成の支援をしたり補完するものではなく、ご本人が準備したエンディングノートや契約書などの保管場所等を登録するものでございます。したがって、それぞれの契約や書類作成は専門職や各機関で行っていただくことになりますが、窓口では、各制度の利用方法や窓口をご案内するとともに、大田区社会福祉協議会おおた成年後見センターと連携して必要な専門職につなぐなど、情報登録の準備を進めていただけるように支援いたします。 　本事業の開始を契機に、老いじたく推進事業について地域包括支援センターやケアマネジャーなどへの関係機関への研修を、福祉人材育成・交流センターのｅラーニング活用を含めて充実させ、これまで以上に事業理解の促進に努めます。 　そして、区民の身近な窓口の担い手の老いじたくを含めた知識を高め、相談機能の充実を図ってまいります。 　事業の開始後は、それらの検証を踏まえ、老いじたく情報登録申請の受付窓口の拡大も視野に、相談者がより申請しやすい環境づくりについて検討してまいります。

区は、権利擁護支援の推進のために、大田区社会福祉協議会とともに、成年後見制度等利用促進のための中核機関を設置されております。老いじたくに関しましても、パンフレットの作成やセミナーの拡充などを進めていただくとともに、老いじたくに関する相談会の充実にも努めていただいております。相談を通じて自身の備えや気持ちの整理を一緒に行い、老いじたくを進めるきっかけとなるよう取り組んでこられております。 　暮らしの中の心配事、例えば相続については弁護士の方が、不動産登記や成年後見制度については司法書士の方が、任意後見制度や遺言については公証人の方がそれぞれ専門的な相談に応じていただいております。 　ただ一口に老いじたくと言っても、様々な分野にまたがっております。今後は税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーを含め、様々な分野での相談体制をつくっておく必要があると考えます。老いじたくの相談体制の拡充に向けた取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。

区は、令和６年度からの大田区成年後見制度等利用促進基本計画（第二期）において、四つの施策の方向性の一つとして、地域連携ネットワークの強化を掲げております。令和３年８月には、大田区成年後見制度等利用促進協議会を設置し、これまで６回にわたり開催し、住み慣れた地域で一人ひとりの意思が尊重され、自分らしく生き、権利が擁護される地域づくりを目指すために、各団体等の取り組みの共有と意見交換を行っております。 　一例を申し上げますと、東京司法書士会大田支部では、区と大田区社会福祉協議会と連携して、毎年不動産登記、相続・遺言に関する講演会と個別相談会を実施しているなどのご報告がありました。また、今後の方向性として、さらに様々な分野の専門機関とも連携した相談の裾野を広げることも必要ではないかとのご意見もございました。 　今後、区は年金や保険、金融といった各分野の専門職の方々との情報共有を進め、それぞれの強みを生かした相談体制の拡充に向けた取り組みについて検討し、人生１００年時代の区民の皆様の不安や悩みに寄り添った対応に努めてまいります。

ただいまご答弁ありましたとおり、区民が老後への備えを万全に整えることで、安心した生活を送ることができるよう、区民に寄り添った取り組みを区に求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党区議団の清水菊美です。 　本日は障がい福祉について伺います。事項別明細書１５３ページ、４、心身障害者（児）緊急一時保護事業（１）家庭委託延べ４，９２６件、２，３０１万６，０００円とあります。昨年にありました重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業という項目がありません。その理由について伺いたいと思います。 　家庭委託と同じ項目にしたのはなぜでしょうか。重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業はどのようになっているのでしょうか。

令和６年度の各会計予算事項別明細書の１５３ページ、４（１）家庭委託については、家庭委託と重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の二つの事業を含んでおります。 　令和５年度は、重症心身障がい児（者）等の在宅レスパイト・就労等支援事業については、予算額を家庭委託に含め、件数のみを記載しておりました。 　令和６年度は、主な事業の件数を記載するという考え方から、件数の約９割を占める家庭委託のみを記載し、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の記載を省略いたしました。

今、割合的に家庭委託のほうが９割だということで、省略したということですけれども、この事業は全く違う事業で、それぞれ要項等にとってやっていると私は理解していたのですが、家庭委託というのはどのような事業を指しているのか、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業については、どのような事業なのか、ご説明をお願いします。

家庭委託につきましては、保護者等の事情により一時的に家庭における介護が困難となった心身障がい児（者）を緊急に保護することを目的に、身体障害者手帳または愛の手帳所持者で、日常生活に介護を要する方を対象に、登録介護人委託等において登録介護人が介護を行う事業でございます。 　重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業につきましては、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）等の健康の保持及びその家族の休養等を支援することを目的に、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）等の居宅等に看護師等を派遣し、介護等を行う事業でございます。

事項別明細書というのは大変重要な、大事なものだと思うのですね。割合的に家庭委託が多いからということで省略したというのは、本当はすべきではなかったのではないかと思います。改めて、９割というお話がありましたけれども、令和６年度の予算の家庭委託と重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の件数を示してください。

令和６年度予算の家庭委託の件数につきましては、これまでの実績等を踏まえ、延べ４，９２６件としております。また、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の件数につきましても、同様に延べ５４９件としております。

初めにもお話ししましたけれども、この重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業という項目が、この大事な事項別明細書に載っていないということに私は大変驚きまして、何か重要な事態が起きたのではないかと大変心配になりました。 　重症心身障がい児（者）の家族の方や団体の方に一応聞きましたけれども、そんなことは何も聞いていないと。事業名が載っていないということに対して、大変驚いておられました。 　この重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業については、皆さん大変喜ばれておりまして、大事になさっておられます。件数も大田区が増やしたことに大変感謝しておられます。１８歳以下で通学している場合も使えるということで、大変喜ばれておりますけれども、これは別な意味で、ある方から、保護者の方から特別支援学校に通学しているときは週５日使えたのだけれども、卒業した途端に使える件数が大変減ったと。１８歳過ぎて大きくなってうれしいけれども、こういうサービスが減ってしまったことが大変つらいと。１８歳過ぎても活用できるようにしてほしいという大変な切実な思いがありました。 　日本の障がい者、その家族は、明治以来の家族制度が続く中で、自己責任、家族責任が押しつけられております。特に母親が介護に集中してきたという前例もありまして、もう家族介護を前提として、障がい児（者）の施策はもう限界と言わざるを得ないと思います。 　２４時間目を離すことのできない生活をしている重症、特に重症心身障がい児（者）の家族にとって、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業は大変重要です。さらに推進することが求められておりますが、事業の拡充を求めますが、お答えください。

重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業につきましては、東京都の在宅レスパイト・就労等支援事業実施要綱等を踏まえ、区で実施要項を作成し、実施しているものでございます。 　令和５年度に本事業の年度内のサービス利用上限時間を９６時間から１４４時間に拡充し、利用者の利便性向上を図りました。 　本事業につきましては、引き続き東京都の動向を注視してまいります。

２０２１年６月に、医療的ケア児については家族の支援法というのが成立しております。国や東京都の責任が問われておりますけれども、特に１８歳未満の障がい児の教育の保証と家族のために、利用時間の上限を撤廃するよう大田区としてもやっていただくよう重ねて要望いたします。 　次に、入所施設、グループホーム等について伺いたいのですが、待機者が大変増えております。ショートステイをやむを得ずつなぎながら過ごすロングショートという問題も各地で起きているようです。多様な暮らしの場を公有地も活用して、公的責任で計画的に増やすことが求められております。 　大田区において、重度の障がいのある方々のグループホームの現状について伺います。お答えください。

区内のグループホーム数は、令和５年４月１日現在１２７事業所となっておりますが、重度の障がいのある方も利用できるグループホームの整備は、区だけでなく都全体でも課題になっております。 　区はこれまで、グループホーム整備に対する補助事業に加え、都有地、区有地を活用したグループホームの整備支援を行っており、これらを活用して、令和３年度には医療的ケアのある方も利用できるグループホームが開設され、令和４年度からは、強度行動障がいのある方も利用できるグループホームの開設に向け、調整を続けております。 　また、次期おおた障がい施策推進プランでも、具体的な区の取り組みとして、特に重度の障がい者が利用可能なグループホームの整備について記載をしております。

今都有地を活用して重度の障がいのある方のグループホームが大田区でもできたということで、Ｐａｓｔｅｌ　Ｌｉｖｉｎｇ　鵜の木のことだと思うのですけれども、そのグループホームに入れた方はいいのですけれども、やはり障がいによってなかなか入れません。看護師や職員の体制の強化もそうですけれども、多くの方が入れるようにしていただきたい。 　それから、多摩川に今建設予定のグループホームも、様々な材料費の高騰や人件費の高騰や人手不足等で、なかなか進んでいないという状況も聞いておりますので、何とか引き続きお願いしたいと思っております。 　グループホームにやっと入れたという方から、一つ声がありました。グループホームに入れたのですけれど、移動支援は使えるのだけれど、入浴サービスが打切りになって、夏に自宅に帰ってきたときにお風呂に入れてあげられないという声も聞いております。一人ひとりに合ったサービスを充実しないと、国が言っている地域で暮らしていけるということにはならないと思います。 　今、７０代から８０代のご両親が、４０代から５０代のお子さんを在宅で看ているというご家庭が増えていることは区も重々承知していると思いますけれども、７０代後半のお父さんが車を運転して２時間以上かかる東京都の施設にショートステイで通っているのだけれども、もう運転が困難だと。どうしたらいいのか、こういう声も聞いております。 　そして、ある日どちらかが突然お亡くなりになったり、病気で介護ができなくなって、そうなると１人で看ることができないということで、施設入所先を探すのだけれども、都内にはほとんどない。障がい者ご本人にとっても、親御さんにとっても本当に苦しくてつらい事態が今続いているということを聞いております。親や兄弟がぎりぎりまで追い込まれている。これを大田区は何とかしなくてはいけないと思います。 　区長が絶えずおっしゃっております誰一人取り残さない、あたたかさあふれる大田区。そのためにはやはり障がい者福祉施策が長い間前提としてきた家族介護を脱却して、必要な支援を受けながら、障がい者が希望を持って暮らせる大田区に。そのために全力を尽くしていただきたいと思います。 　施設がなかなかできない中、在宅も支援するというのであれば、先ほど伊佐治委員からもありましたけれども、移送サービス利用券の拡充、それから移動支援、そして先ほどお話しさせていただきました重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充といったものをしっかりと進めていただけるよう再度要望いたしまして、質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりでございます。 　本日は事項別明細書１４７ページ、１１番、予算（案）概要１２７ページに記載のあるおおた子どもの生活応援プラン推進事業について、ご質問させていただきます。 　その中で、ほほえみごはん事業についてお伺いいたします。本事業は令和７年から、大田区社会福祉協議会が開始した事業であります。もともとはほほえみ訪問事業というのがスタートとなっています。大田区社会福祉協議会のフードドライブの活動が活発化して、現在のほほえみごはん事業になりました。 　そこで伺います。区委託事業とした理由、意図を教えてください。

本事業は、大田区社会福祉協議会が令和２年度に開始し、食の支援を通じて、地域の身近な支援者との日常的なつながりを築いていくことで、子育て世帯の孤立を防ぎ、こどもや保護者の見守りを強化するための重要な取り組みです。 　これまで築いてきた地域主体の実施方法を継承しつつ、区委託事業にすることによって、委託事業である大田区社会福祉協議会に専任職員を配置するなど、実施体制の強化を図りました。 　これにより、利用世帯とほほえみごはんサポーターの適切なマッチングや、個別の相談対応等を行うコーディネート業務がよりスムーズに行えるようになったとともに、サポーター同士の交流会や、利用者に対するモニタリングの実施など、事業の充実を図ることができました。 　また、区事業としたことにより、今年度から大田区子ども生活応援基金を活用して、利用世帯に配付する食料品を購入しています。 　今後も、大田区社会福祉協議会と連携しながら、様々な形による地域の皆様の温かい思いを結集させ、本事業に取り組んでまいります。

ほほえみごはん事業は、ボランティアと子育て世帯との適切なマッチングなど、コーディネートの役割が大切ですので、区委託事業となったことで実施体制が充実したことは、利用者と担い手双方にとってよかったと思います。 　様々な家庭環境の方が利用されていると思いますが、現在利用世帯数はどのくらいあるのか教えてください。

令和６年２月末時点において、利用世帯数は８５世帯で、令和５年度の延べ利用世帯数は１５７世帯となっております。

ほほえみごはん事業を利用する理由、きっかけについては、どのような傾向がありますでしょうか。

子ども家庭家庭支援センターや教育センターなどの相談機関から、地域における定期的な見守りが必要という理由で本事業につながるケースが約半数と多くなっています。そのほか、子どもと地域をつなぐ応援事業による未就学児がいるひとり親世帯に対する周知や、区や大田区社会福祉協議会の他事業において、生活困窮等の課題を把握したことにより、本事業につながったケースがあります。 　主な利用理由としては、収入が安定しないため金銭的な余裕が欲しいという経済的な理由に加えて、相談先としてつながりたい、困ったときに助けてもらえると思った、いろいろな地域の情報を知ることができる等がありました。 　地域とのつながりが希薄化する中で、食の支援だけではなく、日常的に寄り添ってくれる地域の身近な支援者とのつながりを求めていることが伺えます。

私もこども食堂を運営しておりますが、なかなか本当に支援が必要なご家庭に物資が行き届かなかったり、こども食堂に参加されなかったりしています。フードパントリーを開催しても、仕事があっていけない、場所と日時は理解していても近くでないと行くことができないなどの事情もあります。 　私も、大田区社会福祉協議会からいただいたものなどを、何家族かにお届けさせていただいています。ですが、私の実感といたしましては、そういった家庭との距離感が非常に難しく感じています。近過ぎず遠過ぎずの微妙な関係性をバランスよく対応していただけるサポーターの皆様には、今後も見守り活動を続けていただきたいと思います。 　地域とのつながりが希薄化している現状で、食を通じた顔の見える支援はすばらしい事業であります。本事業を通じて相談支援につながった事例などがありましたら、教えてください。

子ども家庭支援センターや教育センターと既につながっている事例もある一方で、ほほえみごはん訪問時にこどもの精神的不安や家庭内暴力の状況を聞き取り、地域福祉コーディネーターを通じて子ども家庭支援センターを紹介した事例があります。 　また、乳幼児のいる外国籍の世帯において、日常会話をする中で、保健師とのつながりがないことを覚知し、保健所に情報提供の上、すこやか赤ちゃん訪問事業につながった事例もありました。

令和６年の予算案の中で、出産・子育て支援の充実に大きく予算をつけています。伴走型支援をするためには、地域の方々との連携が重要であります。 　大田区社会福祉協議会には、サポートする人材とノウハウがありますので、ぜひ広報活動をしっかりと行い、より多くの方に周知していただきたいです。対象が０歳から１８歳のお子様がいらっしゃる世帯になります。地域の中にはたくさんのコミュニティーがありますので、ぜひ地域と家庭のかけ橋になっていただきたいと要望いたします。 　次に、本事業を実施する意義やその効果について、どのようにお考えでしょうか。

専門職では対応が難しい世帯も、ほほえみごはんサポーターには玄関のドアを開けてくれる場合があるという話なども聞いております。 　地域のボランティアという強みを生かし、支援という形ではなく食を切り口とした利用者との自然なつながりづくりにより、子育て家庭の孤立感の解消や見えにくい家庭内の問題の早期発見につなげています。 　本事業を通じて、子育て世帯と地域の支援者が顔の見える温かい関係性を築いていくことにより、支援を受けた子育て世帯が今度は支える側として参加するきっかけづくりを進めることで、支え合いの地域づくりにつながるとともに、訪問、荷造り、お米の仕分けなど、様々なボランティアへの参加の機会を設けることで、参加支援の推進にも寄与していると考えます。

大田区福祉協議会にお伺いしたところ、ボランティアに参加される絆サポーターは９０人以上いらっしゃるとお伺いしました。私も大田区社会福祉協議会の物資倉庫には何度も行かせていただきましたが、たくさんの物資が分類ごと、また期限ごとに分けてあります。こども食堂用、ほほえみごはん用と仕分けも必要であります。サポートを受けた方々が今後のサポーターになるように、様々な形で参加支援をしていただきたいです。 　最後に、ほほえみごはん事業の今後の展開について、見解を教えてください。

本事業を進める上での課題として、自ら声を上げることが難しい子育て世帯へのアプローチや、ほほえみごはんサポーターの確保などが挙げられます。 　関係部局や他事業との連携により、支援が届いていない、または届きにくい子育て家庭への積極的な情報発信を行うとともに、利用世帯のモニタリングをしっかりと行いながら、専門機関やその他の地域資源との情報共有やネットワーク強化を図ります。 　また、ほほえみごはんサポーターは本事業の根幹であることから、個人、企業、地域団体、法人等、多様な主体に参画いただけるよう、大田区社会福祉協議会と連携しながら、ボランティアの確保に取り組みます。 　今後も、本事業を通じてこどもや子育て世帯を温かく包み込む支援の輪を広げてまいります。

私も様々な地域活動に参加させていただいておりますが、ボランティア活動には限界があるように感じます。ボランティア活動をしたいが時間がない、お金がないなどと、それぞれの事情も考慮しなければなりません。 　また、以前よりボランティアの人数が少ないために、一人ひとりの負担が大きくなっていることもあります。ボランティアベースで考えず、多少でも給与を支払い、参加していただくことも考えていくことが必要であります。 　私ごとでありますが、今年の１月３日に地元の神社で獅子舞の奉納がありました。神社周辺のご家庭に家内安全と無病息災を祈願するものでした。防犯・防災の面でも、地域の人々が顔の見える関係性が重要だと改めて感じました。孤立家庭にならないように、今後も適切な世帯に寄り添い、見守る活動を継続していただけるようによろしくお願いいたします。 　以上、ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。 　福祉費でお伺いいたします。保育環境の整備に係る経費について伺います。この予算特別委員会が開催される前、保育士応援手当の制度改正に対する陳情が多数議論をされました。私自身も日々の政務活動において、保育士応援手当を現行の制度のまま維持をしてほしいというお問合せを多数いただいておりました。既に仕事を辞めることも検討している保育士の方々が多数出ているとも、その方はお話をされていました。私はその都度、これから来年度予算の審議を行う特別委員会があると、早計に判断行動されずにお待ちいただきたいと申し述べてまいりました。 　では、ここは予算質疑の場ですので数字を伺います。来年度保育士応援手当の予算額及び区内保育園環境に係る経費として重きをなす公定価格・委託費の予算について、昨年度と比較していかなる変更がなされているのか、ご答弁願います。

保育士応援手当の予算でございますが、令和５年度は３億３，４９２万円、令和６年度は１億５,９４０万円で、見直しにより１億７,５５２万円が削減となっております。 　一方、私立認可保育所の運営に要する委託費など、いわゆる公定価格のうち、処遇改善に資する今年度の人事院勧告に伴う引上げ幅は、昨年度の実質１.２％から５.２％と大幅に上昇し、その影響額は約６億円に上るものと推計しております。 　令和６年度の公定価格全体の予算額は約１７６億円で、前年度当初予算との比較では約１３億円の増となっております。それに加え、保育の充実と運営の安定に資する経費として、区が独自に交付する法外援護費は約９１億円で、前年とほぼ同額となっております。

保育士応援手当は制度改正により相応、１億７，０００万の減額となっているものの、委託料、公定価格は１３億円の増額をされているとのことでありました。また、そのほかこれまでどおり大田区独自の法外援護費も予算には含まれているとのことであります。 　相当な金額を保育環境の維持のために計上されていることが分かります。保育士の処遇改善に関する議論において、私が初当選をさせていただいた平成２７年より以前に既に議論がされ、そして、この待遇改善に対して様々な施策が実施されてきたと記憶をしております。 　それがなぜ今回の保育士応援手当の制度改正によって、現職の保育士の方が職を辞することを検討しなければいけない状況になっているのか、なかなか理解ができないところでございます。 　この間保育士応援手当の創設以前から働かれていた方々にとって、国や都、区からの委託費、区独自の法外援護費があっても賃金がなかなか増えていない状況でもなければ説明がつきません。昨今のインフレによるものでありましょうか。事業者による保育士への賃金自体が上昇していないのでしょうか。区のご見解をご答弁願います。

保育士が職を辞する理由は様々であると考えますが、東京都保育士実態調査報告書の以前の職場を辞めた理由では、職場の人間関係が最も多く、次いで仕事量が多い、労働時間が長い、給料が安いの順となっております。 　また、児童福祉法第２４条第１項を根拠とする委託費については、一定の使途範囲を定めることとしております。 　一方、子ども・子育て支援法附則第６号の規定による私立保育所に対する委託費の経理等についてでは、委託費の運用について、一定の要件が満たされる場合は、委託費を積立資産等に充てることや、東京都と事前協議し適当と認められた場合、他の保育所等の施設設備に充てることができるなど、委託費の弾力運用が認められております。 　このことにより、事業者によって公定価格等の処遇への反映のさせ方に差異が生じることが制度上考えられます。

まさしくその点、弾力運用というところが問題の核心ではないかと考えております。 　私にご相談された方に、保育所に対しての税投入はむしろ増額、総額としては増額をする予定であるという話をさせていただいたところ驚かれておりました。ご自身の保育所が、もしかして内部留保をしているのではないかといぶかしがっていたところであります。 　あくまで仮定の話ではありますが、委託費、公定価格や法外援護費が保育士の賃金アップに活用されていないのではないでしょうか。区のご見解をお聞かせください。

保育士の処遇改善は、保育事業者の責務で行うものと考えております。 　人事院勧告による公定価格の上昇分については、事業者により差があるものの、全ての事業者が賃金改善に活用していることを区は確認しております。 　なお、国はさらなる処遇改善を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要であるとの認識を示しており、施設単位でのモデル賃金や人件費率等の公表の仕組みを構築していくとされております。 　このような動きが具体化された際は、適正な処遇の確保に向け、適切に対応してまいります。

本当に使途の見える化は極めて重要だと思います。しっかりと保育士の方々にこれらの支援が届くように見守っていただきたいと思っております。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分閉会