令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第７款都市整備費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の小峰よしえでございます。事項別明細書２１３ページ、大田区全域の交通ネットワーク体系の整備の大田区交通政策基本計画、中でも交通政策としての自動運転の質問をいたします。 　国は自動運転に関して、地域公共交通関連として自動運転サービスを２０２５年度をめどに５０か所程度、２０２７年度には１００か所以上を実現する目標を掲げています。 　ＨＩＣｉｔｙではその先駆けとして、自動運転技術向上のために鋭意取り組み、現況は部分自動運転でオペレーターが同乗するレベル２で、約３年半で６万４，０００人が体験乗車をしたと聞いています。 　実証実験開始の令和２年当初は、ＨＩＣｉｔｙ内の循環ルートで８人乗り、最高速度２０キロでしたが、昨年令和５年はＨＩＣｉｔｙを出て、一部、環状８号線を走る外周ルートとなり、１５人乗り、最高時速３５キロと改善し、ルート、車両ともに充実の実証実験を重ねています。 　先の款別質疑で大橋委員も触れられておりましたが、過日、イギリスの下院議員が英国における自動運転バスを活用したまちづくりの参考とするための視察項目を掲げ、ここ大田区ＨＩＣｉｔｙを訪れました。人材不足、交通弱者に対する課題は、イギリスにおいても同様で、自動運転技術は議題になることが多く参考になったと大変喜ばれたそうです。 　世界でも注目を集めている取り組みが、ここ、大田区にあります。伺います。自動運転は、環境負荷の低い次世代の移動手段として注目をされています。その最先端技術の自動運転バスが、この先、大田区が抱える地域課題の解決に対し、どのような効果をもたらす可能性があるのか、区の見解を伺います。

自動運転は、様々な効果が期待されており、地域公共交通の維持改善、ドライバー不足への対応、交通事故の削減など、国土交通省からの意義が示されております。 　今後、自動運転を普及させていくためには、公道での安全性の向上、安心感の醸成を通じた地域の皆様の利用促進、交通事業者の輸送サービスの事業採算性の確保など、様々な課題の検証、解決が必要となります。 　区は、交通の総合的な計画として策定している交通政策基本計画の中で、誰もが円滑に移動できる交通サービスの提供を基本方針として、公共交通不便地域の改善、高齢社会の進展に対応した公共交通の確保を施策として掲げ、人口減少、高齢者社会への進展にも対応することとしており、自動運転は、これらの地域課題の解決の一助となるものと考えております。

社会インフラであるバスについては、業界団体の日本バス協会が２０２３年９月に発表した試算によりますと、２０３０年に約３万６，０００人の運転手が足りなくなるとしています。実際、私の地元でも、高齢の方々から路線バスの減便に対し、何とかならないのかと減便回復への強い要望をいただいております。 　自動運転バスは、こうした状況を打破する手段の一つになると思います。とはいえ、実用レベルの技術開発には時間がかかり、すぐに実用化することはできず、課題が多いのも実情です。しかし、一つひとつクリアしないと前に進むことはできません。いざ困ってからではどうにもならないのではないでしょうか。 　空港臨海部グランドビジョン２０４０の空港臨海部の強みと目指すべき方向性には、実証実験などを展開し、新技術の社会実装に挑戦できる場とうたってあります。自動運転による区民の実用性、地域課題の解決など期待の声も大きい中、次はいよいよＨＩＣｉｔｙを出た区内公道での自動運転の実証実験の段階になったと認識しています。 　過日、私は茨城県境町で公道を走る自動運転バスに試乗し、地域の実情に応じた実証実験の重要性を感じました。本区の場合は、田園調布や馬込などに坂道があります。また、交通量の多い地域、少ない地域など、それぞれの地域に特徴があり、今後はそれに合わせた環境整備のための実証実験を重ねていく必要性を感じます。 　ここから先は、交通政策としての取り組みが重要なポイントになると思います。伺います。時代の潮流を鑑みても、国際都市おおたとして自動運転を交通政策に今後どう活用していくのか、また大田区はどこで運営したいと考えているのかも含め、お伺いいたします。

自動運転などの次世代の技術を視野に入れた交通政策について、区は交通の総合的な計画として策定している交通政策基本計画の中間見直しの視点の一つとして、「交通に関わる新たな技術やサービスに対応」を設定し、「ライフスタイルに応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスの提供」、「次世代自動車による環境負荷軽減」を基本方針として掲げております。 　引き続き、自動運転の実証実験を継続してまいりますが、現在、羽田イノベーションシティで実施している実証実験を、今後内陸部で展開する場合、交通事業者とのさらなる調整や準備が必要であり、引き続き事業者と連携し、実証実験の深度化や段階的な実用化に向けて支援をしてまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　お隣の川崎市では、多摩川工業大学も含む枠組みで、臨港バスによる実証実験が公道で行われるなど、全国各地が公共交通維持のために危機感を持って積極的に取り組んでいます。 　大田区も、産学官が一丸となり、国の補助金もしっかり活用するなどの力強い支援を要望、そして期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。款別都市整備費について２１３ページです。鉄道総合バリアフリー推進事業について質問をさせていただきます。 　これまで、ホームドアの設置によって転落、接触という、誤って引き込まれるような人身事故はかなり防止できております。ホームドアを故意に乗り越えるものまでは防ぎ切れません。２０２０年度では、都営三田線の志村三丁目駅とＪＲ京浜東北線の北浦和駅の２件でホームドアを乗り越えての事故が発生しています。 　東急電鉄では、ホームドアやホーム柵の設置率で、２０１４年度は４２％のときには、年間１３１件の人身事故が発生しておりました。しかし２０２０年度、設置率が１００％に達したときには、年間で５％に激減しています。ホームドアの設置は、ホームの安全性の向上に対して大変に効果が高いと実証されています。 　東京メトロの南北線や新交通ゆりかもめのように、床から天井まで覆うフルスクリーンタイプのドアでは人身事故を防げています。鉄道事業者が駅舎などの耐荷重量や工事設置費用を考慮すると、全ての駅にこのタイプを導入するのは、難しい面があります。 　２０２３年１月から１２月までに起きた区内の各駅での人身事故についてですが、路線名、駅名及び発生日時をつかんでおられましたらお伺いいたします。

区内各駅で発生した列車との接触による人身事故ですが、鉄道事業者に問い合わせをしたところ、京浜急行電鉄において７件発生しているが、具体的な駅名や発生日時は公表していないとのことでした。 　なお、区内を走るその他の路線においては、駅での人身事故は発生していないと聞いております。

公表してないということで、７件あるということが分かっているようです。２０２３年１月から１２月末までに起きた、区内各駅での人身事故についてですが、都営浅草線、ただいま言ったように馬込駅、西馬込駅では人身事故はありませんでした。 　また、東急の東横線、目黒線、池上線、多摩川線でも人身事故はありませんでした。ＪＲの大森駅、蒲田駅でも人身事故がありませんでした。東京モノレール駅でも人身事故がありませんでした。人身事故が起きているのは、京急で７件であります。 　大田区内の鉄道路線の駅の数はどのくらいありますかについては、昨日の質問で、区内における鉄道駅は現在４３駅ありますとの回答がありますので、区内各駅のホームドアの設置状況をお聞きしたいのですが、ホームドアの設置されていない路線名と、駅の名前を教えてください。

ホームドアが設置されていない未整備駅については、京浜急行本線の大森町駅、雑色駅、六郷土手駅の３駅、京浜急行空港線の糀谷駅、大鳥居駅、天空橋駅の３駅、ＪＲ蒲田駅の２番線、３番線で合計の７駅となっております。

京浜急行では、本線では大森町駅、雑色駅、六郷土手駅と、京浜急行空港線では、糀谷駅、大鳥居駅、天空橋駅、それとＪＲ蒲田駅の２番、３番線ホームにないということです。 　特に京急では、京急蒲田駅では、４月５日に５番線のホーム柵のすき間から転落するという事故がありました。天空橋駅では７月２０日に、大森町駅で９月２５日に、梅屋敷駅で１０月１日に、大鳥居駅で１０月２１日に、六郷土手駅では１０月２６日と２月２７日に人身事故が発生しています。 　梅屋敷駅には２０２４年２月１０日からホームドアが稼働していますが、もっと早く設置されていれば防げたかもしれません。 　また、六郷土手駅については２０２４年度中にホームドアの設置が計画されていた中での事故であり、もっと早くホームドアが設置されていれば防げた事故ではないでしょうか。 　また、ＪＲ東日本京浜東北線の蒲田駅２番、３番線駅のホームドアが未設置で２０３１年度末頃までに整備される予定となっていますが、ホーム際の安全性を確保する観点からも、ホームドアの設置を早期に行うことが必要です。 　視覚障がい者にとってホームを落ちずに歩けることは安心して外出するための第一条件です。ホームドアがない駅では、命をかけて乗り降りをしています。日本中全ての駅でホームドアの設置を、当たり前の状態にしてほしいと話しています。 　また、歩きスマホの方、危ないですよね。また、ほろ酔い加減の方が、ホームドアに寄りかかり、腕をホームドアから出していて、列車に接触するという事故も起きています。 　昨年の会計予算事項別明細書の２１１ページの２６番に鉄道駅総合バリアフリー事業１億４，０００万円の計上がありましたが、梅屋敷駅のホームドアの設置の予算と聞きました。新年度の会計予算事項別明細書の２１３ページには記載がなくなりました。どうしてこの事業がなくなったのか。京浜急行電鉄では２０２４年度末までに六郷土手駅の設置を２０２３年、２４年度の事業計画に載せています。なぜこの事業に予算がなされなかったのか、お答えください。

鉄道駅総合バリアフリー推進事業の予算につきましては、区と鉄道事業者で協議を行い、双方でホームドア等の整備に必要な費用を計上しております。 　京浜急行電鉄株式会社は、事業計画に六郷土手駅のホームドア整備を明記し、ホームページにおいて公表しています。また、昨年１０月に実施した運賃改定の際にも２０２２年から２０２６年までの期間で、ホームドア等の設置工事を行うこととしており、六郷土手駅の事業計画に基づき実施されるものと認識しております。 　なお、六郷土手駅のホームドア整備費用につきまして、区は京浜急行電鉄株式会社と協議を行ってまいりましたが、その結果、京浜急行電鉄株式会社の全額負担で整備をすることとなったため、鉄道駅総合バリアフリー推進事業の予算計上を行いませんでした。

京浜急行電鉄と区が協議して、早く設置を求めていた。そういう中で、事業計画の中では設置が明確にされましたけれども、区と協議の結果、京浜急行電鉄が自前の資金で設置すると動いたということで、新年度の予算にはつけていなかったということですが、そうであれば、またほかの駅につけるような動きもしてほしかったなと思います。 　大田区交通基本政策基本計画では、駅のバリアフリー化の充実を基本的な政策としており、区民は安心・安全に公共交通機関を利用できるよう、区内全駅へのホームドアの設置を目指して、鉄道事業者に引き続き働きかけを行っていくとなっていますが、こういう場合でも、事業者任せにしないで、どんどんプッシュ型でやっていってほしいなと思います。 　早期の設置が安全性の向上に寄与しますが、大田区として、鉄道事業者に対して、安全性向上のためにホームドアの設置を促し、予算もつけていく、安心して利用客が利用できるようにすることを求めます。お答えください。

区は、これまで大田区交通政策基本計画推進協議会や大田区移動等円滑化推進協議会など、鉄道事業者との協議の機会等を活用し、駅のバリアフリー化を働きかけ、ホームドア設置に取り組んでまいりました。 　引き続き、ホームドアの設置に向けて鉄道事業者と連携し、整備費用などの協議を十分重ねながら整備を促進してまいります。

京浜急行電鉄が対象になると思いますが、ＪＲ蒲田駅も２番線、３番線が残っていますけれども、その鉄道事業者と区が折衝して円滑に設置できるようお願いしたいと思います。 　今朝も雑色駅で演説していると、降りてきた人に雑色駅にホームドアは早くつけてほしいと言われました。また２０１７年度に教え子が、この雑色駅で命を失った方がおりまして、本当に早く設置をしてほしいという要望もいただいております。 　大田区として、利用者、区民の命、安全を守るために、引き続き、国、地方公共団体、鉄道事業者の間で、より一層の連携を図り、スピーディーにホームドアの設置がなされるよう求めます。 　あわせて、本当にホームドアが設置されるまでの安全対策、これを本当に万全に行っていただくということが必要です。先ほども、質問の中でも言いましたけれども、六郷土手駅では昨年２件の人身事故が発生しております。こういう面でもこの六郷土手駅について、昨年の４月に住民からいただいた署名１，１１５筆を持って、京急本社に要請をしてまいりました。 　そういう中では、まだ事業計画の中で２０２２年、２３年の事業計画の中では示されていませんでしたけれども、その後、５月に京急の事業計画が発表されたときに、六郷土手駅が２０２４年度末までに設置されると明示されましたので、本当に喜んでいました。 　そのときにも、ホームドアの設置がなされるまで、人身事故が起きないように万全の安全対策をとってほしいと申し述べてきましたけれども、鉄道事業者としては、できるだけの対応をしますと言いました。 　具体的にどういう安全対策をするのですかと言ったら、安全対策強化すると言ったのですけれども、そういう見回りの人員を増やすとか、そういうところまでにはなかなか経済的な事情からできないともおっしゃっていましたので、そういう面でも、区のほうからの支援なりを求めていきたいと思います。 　本当に繰り返しになりますけれども、大田区として利用者、区民の命、安全を守るために、引き続き、国、地方公共団体、鉄道事業者等の間で一層の連携を図り、スピーディーにホームの設置がなされるよう、そして、ホームドア設置がなされるまでの安全対策を求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

村石委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。私からは、区民の足を守る公共交通政策について伺います。 　区は公共交通不便地域におけるデマンド型交通実証実験を、昨年７月から今年の６月まで１年間行うとして、南馬込地域と西蒲田地域で開始しました。このことは、区民から大変期待されているところです。 　今回の代表質問で、このデマンドバスについて、我が党の佐藤委員が質問をしましたが、改めて、今後デマンドバスを実際に運行していくために、どのような課題が明らかになってきたのか、具体的に教えてください。

デマンド型交通は、あらかじめ決まった経路や、定時運行により走る路線バスとは大きく異なり、予約により乗降ポイント間を最短ルートで移動することができる新技術を活用した公共交通システムであり、昨年７月３日から区内で実証実験を行っております。 　これまで、ご利用者の皆様などからアンケートなどで要望等をいただいており、既に乗降場所の追加、当日予約の導入による利便性の向上など、具体的な対策を行っているところです。 　地域への普及における主な課題として、地域の皆様のデマンド型交通システムに対するご理解や、利用方法のさらなる普及のほか、運行に係る経費などが挙げられます。

この実証実験のアンケートには、予約をするのが大変、エリアを広げてほしい、料金が高いなどの声も出されていました。デマンドだけではなく、様々な方法の検討や、地域の区民の要望に合ったエリアの拡充、シルバーパスとの連携など、デマンドバスの実現に向けた課題に真摯に取り組み、１年間の実証実験で終わらせず、交通不便地域解消の事業を推し進めていただきたいと考えます。 　昨年８月に交通政策調査特別委員会で、宇都宮と仙台市の公共交通政策を視察してまいりました。そのときの資料を何枚かタブレットに提示したので、ご覧ください。宇都宮市視察資料の１、２枚目をご覧ください。 　宇都宮市は、鉄道とレールトレイン、路面電車のＬＲＴを魚の背骨にあたる基幹交通とし、ＬＲＴと重なるバス路線を背骨から出る骨のように振り分けることで、市内全体の公共交通ネットワークの充実を図るとしています。 　また３枚目にあるように、交通ＩＣカードの導入もされています。 　次に仙台市視察資料の１枚目をご覧ください。仙台市では、住民、有志、町会長、ＰＴＡ、高齢者、民生委員、地域包括センターなどが参加する検討会を立ち上げるまちづくりアドバイザーの派遣により、勉強会や意見交換会を開く、市が移動実態調査を実施し、地域と意見交換を行うなどの取り組みで、地域の実情に応じた多様な移動手段の確保を目指す計画を進めています。 　２枚目をご覧ください。試行運行、実証運行などが行われ、本格運行までは全部で３、４年かけて準備しています。 　そこで質問します。区内にある交通不便地域解消のために、大田区として東急バス以外に、京急バスやタクシー事業者などとの連携を広げていくことはお考えですか。また、デマンドバスのアンケートには、あまり答えられていない高齢者の方の声を集めることはお考えでしょうか。

区は、交通政策基本計画の中間見直しの中で、様々な交通事業者との連携を前提とし、様々な移動手段を選択できる交通サービスの提供を基本方針に定め、公共交通の機能向上を図るため、公共交通としてのタクシーの活用などを基本的な施策の一つとして位置づけております。 　また、公共交通不便地域の改善について、乗り合いタクシー、バス以外の交通手段を組み合わせた移動手段についても検討することとしております。 　なお、区はデマンド型交通の実証実験を行うに際しても、協議会、地域公共交通会議を主催し、鉄道、バス及びタクシーなどの交通事業者の参加の下、協力、連携により事業を実施しています。 　また、デマンド型交通実証実験のアンケートは、利用状況を把握するために重要であり、現在もウェブや車内で記入をいただいて、アンケートの集計を行っております。特に、車内でのアンケートの記入については、運転主の声かけなど、高齢者に限らず、利用者への協力をお願いしており、引き続き１件でも多くの回答をいただけるよう努めてまいります。

第４回定例議会一般質問では、我が党の清水菊美委員が質問しましたが、度重なるバス便の削減で、交通不便地域にとどまらず、区内各所でお年寄りの方をはじめとする方々が、交通の不便さで生活に支障を来していることがうかがわれます。 　一方でドライバーの時間外労働の規制が強化されることに伴い、さらなる人手不足が懸念される２０２４年問題を控え、住民の足をどう守っていくのかが問われています。 　バス事業者の経営状況の悪化と、運転手不足が深刻になる中、足立区では、区が新たにバス会社と共同事業者となり、コミュニティバス７路線の経費や、人件費などの補助、新しくデマンドタクシー実証実験負担金補助などを行う予定で、約６万円の予算を計上しています。 　（「６万ではないだろう」と呼ぶ者あり）

約６億円の予算を計上しています。 　また、板橋区ではコミュニティバス運行事業補助金を交付するなど、区民の足を守るために、区として力を注いでいます。 　仙台市視察資料３枚目をご覧になっていただいても分かるように、運行に係る経費のうち、運賃収入以外は市の補助が充てられていることが分かります。 　そこで伺います。公共交通の充実のために、大田区としてどのような財政支援をお考えですか。

区は、公共交通不便地域でコミュニティバス「たまちゃんバス」の運行、デマンド型交通実証実験の区報掲載や地域ＰＲのほか、駅でのバリアフリールート確保のためのエレベーター設置やホームドアの整備など様々な事業に対して交通事業者を支援し、公共交通の環境整備を行っております。 　公共交通は、地域課題の一つとして捉え、行政、交通事業者、区民等が連携協力して取り組むことが不可欠であり、区は引き続き経営資源を効果的に活用するとともに、地域公共交通会議の場などで課題を共有し、よりよい交通環境の実現を目指してまいります。

公共交通を守る立場である大田区として、東急バスとの連携にとどまらず、京急バスやタクシー事業者とも連携することは大変重要です。しかし、今、行われている東急バスのデマンド型交通実証実験は、この８か月で運賃収入はたったの９万円、バスのレンタルなどの経費が３，０００万円かかっています。それでも、区からの支援はゼロです。 　こんなやり方では、幾ら事業者が手を挙げてくれても、財政支援も行われないようでは、このデマンド交通、どこの地域でも実現できないのではないかと、私は大変危惧しています。 　区民の方々からは、デマンド交通やたまちゃんバスがあってうらやましいね、この地域からどこどこ病院行きのバスのあるといいなと、区民は期待しているのです。そして、度々重なる区内各種のバス路線の便数削減で、様々な地域で区民から悲鳴が上がっています。その幾つかを紹介します。 　「最終バスが１時間も早まった。」、「うちのバスの最終は３時５９分だよ。」、「本数が減ったためにバスが座れないほど混むようになった。」、「六郷回りの蒲田行き、昼間は１本もなくなり、通勤に支障を来して困っています。」、「病院に行くときはいいけれども、帰りのバスがなくて困る。スーパーや体操教室へ行くのに本数が少なくて不便です。車や自動車に乗れなくなるお年寄りが増えたのに、バス便が少なくなるのは本当に困る。」、「年寄りは外に出るなということか。」などという声が届いています。 　また、炎天下や寒い日に、バス停でバスを待つお年寄りの方が、ガードレールや縁石に腰をかけているのを見ると、長時間立っているのはおつらいだろうと本当に心配になります。 　大田区交通政策基本計画の中間見直しには、区民の足となる公共交通の拡充はよく見えてきませんけれども、そのパブリックコメントには、新空港線計画よりも、コミュニティバスを他の地域に広げることや、子育て支援タクシーがあるといいなという、そんな要望が出されています。 　そこで伺います。先の見えない新空港線計画に、毎年１０億円の積み立てをするよりも、大田区は、大田区民の足となる公共交通を各地域で拡充することのほうが、今、区民から求められていること、大田区がスピーディーに進めていくことではないでしょうか、お答えください。

これまで、区を支えてきた公共交通網やまちの機能を維持し、さらに発展させ、次世代に継承していくことは、区の重要な責務であります。こうした未来志向の施策を進め、地域経済を持続可能なものとすることで、区民の皆様の豊かな暮らしを次世代にわたり確保していくことが重要であります。 　また、新空港線の整備や沿線のまちづくりを計画的に進めるためには、事業に関わる後年度の財政負担の軽減や、平準化を図る視点から重要であります。 　区は引き続き、情報発信を丁寧に行うとともに、これらの事業に必要な資金の積み立てを計画的に行ってまいります。 　さらに、区は交通に関する様々な課題に迅速に対応するため、交通政策基本計画の見直しを行っており、今後も交通への多様なニーズに対応してまいります。

南馬込、西蒲田地域でのデマンドバス実証実験をしっかりと財政支援も含めて検証し、お年寄りや子育て世代など、区民参加で公共交通政策を拡充していくことを求めます。 　そして大田区内のどこに住んでいても、買い物や通院がしやすく、出かけることが楽しくなるような大田区にしていくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

維新から質疑の通知がありましたが、その後、都市整備費の質疑を行わない旨の変更通知がございましたので、次の質疑者に移ります。 　それでは、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　区内の東急多摩川線、池上線上にはたくさんの踏切がありますが、中でも多摩川線の下丸子駅２号踏切はガス橋と環八を結ぶいわゆるガス橋通り上にあり、朝夕は車の渋滞、それに伴う混雑がかなり見られる場所です。 　パブリックコメントによる下丸子周辺地区まちづくり構想案で、下丸子周辺の課題としてどのくらいの渋滞があるかとの問いに対して、踏切対策が必要とされる基準を超えているとのお答えでございますが、それでは、おおよその車と人の内訳はどのようなものであるのかについてお尋ねいたします。

下丸子２号踏切における交通量は、自動車、歩行者ともに国土交通省が定める改良すべき踏切道の指定に係る基準値を超えており、同省が公表している踏切道安全通行カルテによりますと、下丸子２号踏切における令和３年９月末時点の１日当たりの自動車交通量は９，０３２台、歩行者等交通量は３，５７１人となっております。

下丸子２号踏切に関して、区民からは、ガス橋通りの立体化や地下化したとして、ガス橋は川崎方面と結ぶ橋のため、結局、川崎方面から来る車が便利になるだけで、大田区民にとってはあまりメリットは感じられない。また、川崎のＪＲ南武線平間駅も踏切のままのため、平間の踏切遮断により、ガス橋上は渋滞するのは解消しないだろうし、ガス橋通りと環八との交差点は混むので、改善が見られないのではないかという様々な意見が聞かれてきます。 　また、下丸子駅前の下丸子１号踏切は、現状、一方通行で、送迎や駅前商店への配達関係の車が多いと思うのですが、送迎関係は、ガス橋通りの脇に送迎商業スペースをつくるなどして、配達関係の車はアーケードの商店街の通行許可のように、許可証なしに通れないようにするなどして、歩行者専用にしてもよいような気がいたします。要望させていただきます。 　下丸子駅周辺は、現状、住民あるいはキヤノンや工場など、ここで働く方々が日々の買い物に利用する商店やスーパー、飲食店がございますが、都心や神奈川方面からたくさんの人が集まっている場所にはなっていません。 　しかし、昨年末行われた下丸子まちづくり座談会では、新たな居場所づくりに、下丸子に注目してくださる方々のお話に活力を感じ、渋谷からも近い地の利のある場所を生かした今後への期待を感じたのでした。 　また、駅前には立派なホールを持つ大田区民プラザがありますが、駅降りてすぐのところにホールがある場所は、都内でも数限られています。駅前にあるなら、高齢者やお子様連れにとっても心理的負担が軽く、音楽を聞きに、あるいはイベント参加に行ってみようという気持ちにもなります。音響のよいホールを生かして、魅力あるコンサートやイベントフェスティバルなどで、都内各地から集客できる可能性を秘めていると思います。 　世田谷区の下北沢は、小田急鉄道の地下化に伴い、新たなまちの開発が進められようとしていましたが、住民の意見に耳を傾け、意見を取り入れて、再開発で変えるのではなく、低層開発で地域が本来持つ魅力を引き出すことを目指して成功しています。 　今の劇場や文化の発信地として、若者にも大人気のまちで、文化の見え隠れする個性あるお店が点在しており、落ち着きを感じるためでしょうか、毎日、若者のみならず、あらゆる世代でますますにぎわっており、まちの風景を大きく変えずに、人が集まるまちにして、下北文化を守っています。 　下丸子もこのように、今の風景を生かし、多くの世代の居場所になってくれるといいなと思うところがございますが、下丸子の今後の目指す方向について、区の見解をお聞かせください。

当地区については、令和３年度から４年度にかけ、地元の自治会・町会、商店街、工和会、地元の企業などの地域の方々とともに勉強会を開催し、まちの将来像とその実現に向けたまちづくりの方向性を示す下丸子駅周辺地区まちづくり構想を令和５年３月に策定いたしました。 　構想では、およそ２０年後の当地区のあるべき姿として、空港につながり、職、住、憩い、にぎわいが集まるまち、新たな価値を生み出すまちクリエイティブタウンをコンセプトに、豊かな暮らしを実現する活動、場が充実したまちなど、四つの目指すまちの姿を設定いたしました。 　現在、これまでの勉強会にご参加いただいた地域の方々に公募委員などを新たに加え、下丸子駅周辺地区グランドデザイン策定に向けたまちづくり検討会を開催し、構想に掲げたまちづくりコンセプトの実現のため、より具体的な取り組みを検討、整理する（仮称）下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に向けた検討を進めているところでございます。 　構想の実現に向け、引き続き地域の皆様や関係機関などと連携し、踏切道の改良とともに、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。

下丸子は緑も豊かなところでございます。今の環境を壊すことがなく、今後も多くの人々が居場所をつくり、落ち着ける場所になってくれるといいなと思っております。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　次に、第８款環境清掃費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２１８ページをお開きください。 　第８款環境清掃費でございます。本年度１２６億７，０５１万９，０００円、８億３，２１１万３，０００円の増でございます。第１項環境保全費、本年度７億６，４４０万５，０００円で、４，５４９万円の増となります。第１目環境保全総務費、本年度３億９，２１４万円で、１，８４３万３，０００円の減です。第２目環境対策費、本年度３億６２４万円で、７，８３５万４，０００円の増です。主なものは、３番、地球温暖化対策の推進６，６０６万１，０００円の増でございます。 　２２０ページをお開きください。第３目緑化推進費です。本年度６，６０２万５，０００円で、１，４４３万１，０００円の減でございます。第１項環境保全費は以上となります。 　２２２ページをお開きください。第２項清掃管理費、本年度４２億２，９０２万円で、２億９，８３４万３，０００円の増でございます。第１目清掃総務費、本年度３８億７，０７７万９，０００円で、１億７，００３万７，０００円の増でございます。主なものは２番、東京二十三区清掃一部事務組合分担金で１億４，２６６万４，０００円の増となります。 　２２４ページをお開きください。第２目安全衛生費、本年度１，４４２万８，０００円で、８２万８，０００円の減です。第３目普及調査費、本年度２０５万円で、１９万円の増です。第４目指導費、本年度２３２万９，０００円で、１０２万４，０００円の増となります。第５目事務所費、本年度３億３，９４３万４，０００円で、１億２，７９２万円の増です。第２項清掃管理費は以上でございます。 　飛びまして２２８ページをお開きください。第３項廃棄物対策費です。本年度７６億７，７０９万４，０００円で、４億８，８２８万円の増でございます。第１目廃棄物対策管理費、本年度１９億２，５７２万６，０００円で、２，１６４万５，０００円の減でございます。第２目ごみ収集費、本年度３１億２８７万２，０００円で、７８４万７，０００円の増でございます。 　２３０ページをお開きください。第３目リサイクル対策費、本年度２６億４，５４３万８，０００円で、５億２０５万９，０００円の増でございます。主なものは、１番、行政回収の推進等で５億２８２万３，０００円の増でございます。 　第４目動物死体処理費、本年度３０５万８，０００円で、１万９，０００円の増でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、立憲、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自民党大田区議団・無所属の会の松原でございます。環境清掃費について質問いたします。 　先日、公表されました（仮称）第２次環境基本計画の骨子案では、脱炭素、それから循環経済、それから自然共生社会の三つの目標達成を通じて、環境・産業・生活の好循環を実現する持続可能な環境先進都市おおたを築いていくとしております。 　その中で、脱炭素社会の実現は、行政、それから区民、それから事業者など、あらゆる主体が、より効果的な手法を模索しながら、長期にわたって取り組むべき目標があり、各主体の行動結果を見える化し、そして次なる行動への発展を促進する政策が必要であるとされております。 　それで、まず、区民の取り組みの見える化について、令和６年度予算案概要におけるＪクレジットを活用した省エネ機器等導入促進事業を取り上げさせていただきます。当事業は、家庭から排出される二酸化炭素を削減するために、家庭用燃料電池、エネファームを新規導入する際に２０万円、そして更新する際には１０万円を助成するものでございます。 　ここで言うＪクレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や、そして再生可能エネルギーの利用、それから森林管理による温室効果ガスの排出削減量、それから吸収量を信頼性のあるものとして国が認証する制度でございます。 　Ｊクレジットという言葉は、ふだんの暮らしの中で聞く機会がそれほど多くありません。Ｊクレジットとして、国に認証された排出削減量、吸収量は、日常生活やそして企業普及活動において、どうしても排出してしまう温室効果ガス等、それからオフセット、そしていわゆる相殺に利用することができます。 　区の事業でも、消滅された二酸化炭素が、Ｊクレジットとして認証し、区民の身近な暮らしの中で排出される温室効果ガスに相殺していくものが述べられております。 　そこで質問いたします。多くの自治体がＪクレジットを自治体排出分や、そして事業販売に充てる中で、区が消滅対象を地域行事としたその理由についてお伺いいたします。

本区は、温室効果ガスの排出量、削減量、吸収量を国が認証するＪクレジット制度を、花火大会や縁日など、区民の皆様が大切にしている地域行事につなげることを考えております。 　地域行事は、老若男女誰もが気軽に参加でき、特別な時間として記憶に残りやすく、また、地域への愛着が育まれる場でございます。本事業で得られるＪクレジットは、環境に配慮した多くの区民の行動が成果として形となった本区の財産であることから、地域に根づいた行事に適用することは、大きな意義があると考えております。 　区民の取り組みの見える化として、例えば行事で発生する二酸化炭素排出分をＪクレジットで相殺していることが分かる認証マークを会場に表示するなど、誰もが地球温暖化問題を身近に意識できる機会を提供してまいります。 　地域力を育成推進の原動力と考える本区ならではの環境の取り組みとして、区民の地球温暖化問題を我が事として認識し、主体的な行動につなげていただける機会の創出に取り組んでまいります。

詳しいご説明ありがとうございました。事業実施にあたっては、分かりやすい周知と、そして脱炭素行動の見える化によって、行動変容後の拡大に努めていただくようにお願いいたします。 　次に、事業者の取り組みの見える化支援として、大田区基本構想の実現に向けたリーディングプロジェクト事業の一つでもある、そういった環境に優しい事業活動の推進について伺います。 　区内外を問わず、脱炭素に取り組む企業の多くは、その成果等を分かりやすく数値化し、そして取引きや顧客に向けて積極的に発信していると感じております。そのような中、区内企業、それから事業者を対象に、区はＣＯ２二酸化炭素、それから二酸化炭素排出量の可視化サービスを導入支援することは、ＳＤＧｓを推進する産業のまちとしても、有意義であると私は考えます。 　そこでお伺いいたします。本事業を実施することによって、どのような事業効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。

産業分野においても、企業生産活動における脱炭素化は重要課題の一つでございます。 　そこで次年度から新たにＣＯ２可視化システムの導入支援により、区内事業者の主体的な環境配慮行動の実践を支援することといたしました。本事業は、地球温暖化対策を実践する区民運動おおたクールアクション事業の一環として、区内事業者を対象に実施するものでございます。 　事業効果について、事業者は自社の生産活動によるＣＯ２排出量の把握や社内共有が容易になり、削減目標達成に向け行動の実践効果もすぐに確認できるため、さらなる改善行動を起こすといった好循環が生まれると見込んでおります。 　さらに本システムの活用にあたっては、産業経済部とも積極的に連携し、企業が脱炭素化に資する設備導入を行う際には、産業経済部のＳＤＧｓ炭素化への取り組みに対する各種助成制度も活用できることができる仕組みとしております。産業と環境が一体となった取り組みにより、事業者の行動変容を促進してまいります。

産業と環境が一体となった取り組みもすばらしいと思います。 　区内企業、そして事業者の環境配慮行動は、生産性の一層の向上と、そしてひいては区内産業集積の維持発展にもつながるものとして考えます。期待しておるところでございます。 　次に、リサイクルマッチング、おいくらについてお伺いいたします。 　骨子案に掲げられている循環経済においては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルのうち、リサイクルに関する取り組みとして、区は令和４年度から資源プラスチック回収事業を区内一部地域において開始して、現在も取り組んで継続中でございます。今回、区ではリユースに関する新たな取り組みとして、おいくらを利用した不用品のリユース事業を行うと聞いております。 　そこで質問いたします。本件に関して、区は３月に民間事業者と連携協定を締結し、そして、不用品を廃棄する前に、おいくらを通じて利用者を探して再利用する仕組みを導入しました。今回のその導入に至った、その経緯についてご説明をお願いいたします。

区では、粗大ごみの収集量が増加傾向にあることを踏まえ、ごみとして処理する前に、まずは小型家電など有用金属を含むものの資源化、自転車のリユース等に取り組み、粗大ごみの減量化を進めております。 　さらなる粗大ごみのリユース、リサイクルについて、新たな方策を検討していたところ株式会社マーケットエンタープライズが運営するインターネット上でのリユース事業が他事業者と比べ、自治体との連携実績が豊富で信頼性が高いこと、利用者にとって使いやすい仕組みになっていることと判断できたこと等の理由から、業者と連携を図ることで、区民のリユースに向けた行動をさらに支援することといたしました。 　今回の連携協定は今月６日に締結し、転居を通じて粗大ごみが増える時期にご利用いただけるよう配慮しました。既にご利用に関するお問い合わせが、区にも多数入っている状況でございます。

民間事業者の力を得ながら、区民のリユースに対する関心を高め、そして実際に利用していただくことで、初めて効果が生まれてくると考えます。そこで、今回、おいくらを導入したメリットや、そして期待する効果についての考え方をお伺いいたします。

不要となったものをごみとして排出する前に、もう一度使うというリユースの選択肢を区民の皆様に提示することで、区民の皆様にとっては、粗大ごみ料金を支払うことなく、不用品を引き取ってもらえること、買取収入が期待できること、一方、区にとっては本事業に関して経費負担が一切かからないことが大きなメリットであると考えております。 　区としましては、区民の方々へリユースに関する選択肢を整理していくことで、環境に配慮した意識の醸成や行動変容を促し、ごみの減量及びＣＯ２の削減に貢献していくことを目指す事業効果として考えております。 　今後も一層様々な広報媒体を活用して、おいくらの周知に努め、区民のリユース意識の向上、ものの循環利用を通じたごみ減量に取り組んでまいります。

今回のおいくらを通じたリユース事業が、区民に広く浸透し、そして多くの方に利用していただくことを期待しております。 　ところで、家庭から出る不要品の処分に関して、民間業者による勧誘や、取引事業があると聞いております。こうした事業の業者の中には、悪質な業者もおり、突然、自宅を訪問し、不用品を何度も回収すると言いながら、何時間も居座り、そして無理やり契約し、高額な料金を請求するといった事例もあると聞いております。 　こうした不用品の回収業者に対する苦情や、そして不安の声がある中で、区ではどのように対応していくのでしょうか。お聞かせ願います。

不用品を無料で回収する旨を記載したチラシやホームページでの勧誘、軽トラック等で地域を巡回し、無料で引き取ることを宣伝する業者がおります。こうした業者に回収を依頼した結果、金銭トラブルに発展するケースがございます。 　２３区では、家庭から出る不用品を廃棄物として回収することは、自治体及び自治体が委託する事業者のみに限定しており、さきにご説明した業者による回収は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に反する行為となります。 　区では、既に区報、区ホームページ、デジタルサイネージ等を使って区民の方に注意喚起を行うとともに、ルールにのっとった正しい排出をお願いしているところです。また、こうした業者は大田区以外に拠点を有する場合もあり、近隣自治体と連携し、当該自治体を通じて指導を行った事例もございます。 　さらに東京都では、このような業者の情報を収集し、立入り検査を実施するなど業者への指導を継続して行っております。 　引き続き、区は、区民の皆様へ注意喚起を継続していくとともに、悪質な業者に対しては、近隣自治体や東京都など関係機関とも連携し、不用品回収業者の情報共有、合同立ち入り等を通じて、当該業者への指導を厳しく行ってまいります。

今後、不用品のリユース事業を推進していく上で、区民の皆様が安全で安心した利用をいただけるよう、区としても事業をしっかり把握するとともに、悪質な不用品回収業者に対しましては、適切な指導を行うよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

鈴木でございます。よろしくお願いします。今回、ずっと防災視点の目線で質問させていただきましたが、今回は環境清掃分野、こちらにこのたびの環境公社を併せまして質問したいと思います。 　環境公社なのですけれども、皆さんご存じのように、区民の健康で文化的な生活の確保に寄与するという、そうした目的のもとに平成２９年１月に区全額出資で設立をされました。 　当初は、蒲田清掃事務所、大森清掃事務所の区域の一部の可燃ごみ収集業務から始まりまして、全体では、その収集業務も区内の全体の４割にも及ぶという、非常に広大な面積の収集業務に従事していただいております。 　そして、併せまして、粗大ごみの受付業務ですとか、京浜島中継所の粗大ごみの分別業務、さらには持ち去りのパトロールですとか、食品ロスの普及啓発関係の活動、こちらにも力を入れていただいておりまして、だんだんとその実力といいますか、存在感が増してきていると思ってきております。 　このたび、設立から７年を迎えまして、大田区と災害連携協定を結ぶに至りました。能登半島の地震でもそうですし、今回防災の質問をずっと続けておりますが、通常の業務に加えて、災害ごみであるとか、避難所で発生するごみとか、そういった災害時には、本当に清掃事業というものは大変なご負担を強いることになると思っているのですけれども、まずはこのたびの大田区と環境公社との災害時連携協定の内容、そして今後の展開からまずはお伺いいたします。

本協定は、地震や台風など自然災害等によって、区民生活に甚大な被害が発生した場合における、区及び大田区環境公社のごみ収集業務に関する協力体制の確立を目的としております。 　災害時における区から環境公社に対する協力要請に基づき、環境公社はその要請を踏まえ、災害により搬出されたごみ収集業務に協力し、被害からの早期復旧に寄与するものです。 　協定期間は、締結日である本年２月２９日から令和７年３月３１日までとし、双方から解除または変更する申し出がないときは、さらに１年延長することとしております。 　今後につきましては、災害時の区と公社の役割を整理するなど、いつ起きるか分からない震災に対応するために、スピード感をもって詳細について協議を進めてまいります。

先ほど申し上げましたけれども、通常の業務に加えて、さらに膨大な仕事量が出てくることになります。さらには、トイレが使えないことによるし尿の対応ですとか、そうした普段の日常からは想像できないような、そうした過酷な環境の中で従事をしていただくことになります。 　私たちは、能登半島の地震でもそうですけれども、倒壊した家屋ですとか、津波の被害とか、報道で目にする大変な被害を目にしますけれども、それとはまた同じぐらいに、私たちが報道では知ることのできない、目に見えない事態というのが非常にあるかと思います。 　そうしたものの一つに、やはりこうした清掃事業とかがあるかと思っておりますので、今後、協議を重ねていくということでございますので、先の震災を教訓としまして、これからも大田区と密に連携を取りながら、来たるべきその災害時に備えて、対応協議を進めていただきたいと思っております。 　次は、環境公社が担うべき業務について、お伺いいたします。 　清掃分野を中心に多展開をしていくと思っておりますけれども、公社定款第４条を見ますと、取扱い業務で、一般廃棄物の収集中継の事業、そして、資源循環に関する事業、環境保全に関する事業など、いろいろと対応していただいております。 　さらには、食品ロスの削減ですとか、いろいろと取り組んでいただいておりますけれども、まさに私たち大田区は、ＳＤＧｓ未来都市に選定をされまして、環境負荷低減に向けて、さらに取り組みを加速するとしております。 　今回、区と公社が連携をしながら、区民の意識の変容ですとか、行動変容、環境啓発事業や緑の普及など、環境分野に関する事業展開を今後積極的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお聞きいたします。

環境先進都市を目指し、大田区脱炭素戦略で掲げた高い目標を達成するために、環境清掃部は、大田区環境公社をベストパートナーと位置付けております。 　環境公社では、定款に基づき、この間、区が担ってきた可燃ごみの収集を順次受託することで、廃棄物の収集に関するノウハウを蓄積してきました。 　一方、環境行政は、清掃のほかにも、リデュース、リユース、リサイクルといった、ごみそのものを減らす３Ｒ活動や、食品ロス対策、緑の普及・啓発、太陽光、風力、水力、水素といったエネルギー分野など多岐にわたります。 　区としましては、環境公社には定款を踏まえ、清掃事業のほかにも資源循環や環境保全など、環境に関する事業を今後区とともに取り組んでもらう予定でおり、環境公社と協議を始めております。 　区民の環境課題への理解促進に資する取り組みを積極的に企画立案、実施していただきながら、外郭団体ならではの創意工夫を凝らした事業展開に期待しております。

公社の一番の強みというのは、柔軟性や独自性、そして迅速な対応であると思っております。それこそが環境公社の強みだと思っております。 　そして、併せながら、大田区と環境公社はベストパートナーというお言葉を聞きましたけれども、やはり双方が連携をしながら、それぞれプロフェッショナルとして、環境政策集団としてどんどん発展をしていってもらいたいと思っております。今後、さらに事業展開をするにあたりましては、やはり経営基盤、これを意識せざるを得ないと思っておりますが、環境公社の今後の経営基盤についてどのようにお考えか、最後にお聞きいたします。

大田区環境公社が外郭団体の強みを生かして、清掃分野に加え、環境分野でも事業展開していくためには、自主財源による独自事業なども企画立案することができる柔軟性のある経営基盤が必要です。 　環境公社の収入はこの間、区からの受託事業収入だけであることから、今後は、中長期的な経営視点を踏まえることが重要と考えております。 　本区が、ＳＤＧｓ未来都市として、特色ある環境啓発事業を展開し、事業の見える化、分かる化を通じて、区民の意識変容、行動変容につなげていくためには、環境公社の果たす役割は今後ますます大きくなります。 　このような状況を踏まえ、区を支える外郭団体として、持続可能な組織運営ができるよう、環境公社の経営基盤のあり方について、主管部として検討してまいります。

大田区と環境公社、公社としての強みは私が先ほど述べたとおりであります。これからも、それぞれの存在、立ち位置というのをしっかりお互い意識をしながら、密に関係を取っていただき、健全な関係のもとで発展していってもらいたい。そして、その大田区と環境公社が発展する、そして、それを私たち議会がこのような場で、時に触れながら、私たちの意見を申しながら、協議を重ねていきながら、さらに今後も環境公社が発展することを願っております。

よろしくお願いいたします。１３分お時間をいただきまして、リサイクル対策費について伺ってまいりたいと思います。 　先ほど、松原秀典委員からも「おいくら」のお話がありました。私も今期、まちづくり環境委員会に入らせていただいて、これまで私自身、この「おいくら」の取り組みのオフライン版みたいなものを世田谷の用賀でやられていらっしゃるというところで、そこも見に行ったりして、いろいろと提案をしてきたところがあります。 　そういった背景を踏まえながら、リサイクルの対策について５問伺ってまいりたいと思います。ちょっと時間が少し短いですので、駆け足で行かせていただきます。 　まず初めに、大田区は令和４年度からプラスチックごみの資源回収を始めていただいていまして、それで皆さんのご承知のとおりですが、この令和５年にエリアを拡大して、順次広げていきながら、大田区は本格的にこれまでのサーマルリサイクルの手法から、マテリアルリサイクルへかじを切ってきたという経緯を感じています。 　その中で、ＳＤＧｓ未来都市大田区として、一番大切なのは、やはり何といっても行政が主導でやっていただくのはいいことなのですが、やはり住んでいる区民が自分たちの我が事として、このリサイクルに取り組んでいくというところが必要だと思っています。 　この意識共有と啓発、これについて３Ｒなど環境リテラシーの向上と啓発についての区の戦略を教えてください。

資源プラスチック回収事業をはじめとした脱炭素戦略の目標達成に向けた様々な取り組みは、プラスチックごみゼロを目標に、持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指すものであり、ＳＤＧｓの推進にも大きく寄与するものです。 　廃棄物分野における３Ｒの推進は、ごみの減量につながるだけでなく、ＣＯ２の削減にも寄与することから、区民一人ひとりに環境問題は我が事として関心を向けていただくよう、公民連携やデジタルなど、様々な手法も駆使しながら、３Ｒの継続的な周知に加え、各事業の目的や効果等を視覚的にも分かりやすくお伝えしていくことが不可欠です。 　環境清掃部では、今後も環境公社と連携し、様々な角度から周知を図るとともに、庁内各部と連携した普及啓発、環境リテラシーの向上に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いします。こういったリテラシーはなかなか難しいのですが、意欲ある区民の方々の受け皿として、先ほど申し上げたように、私はお隣の世田谷の取り組みなどもこれまで取り上げさせていただいてきました。今回も同様に、施設整備の要望をしようと考えていたところ、今回の定例会中の常任委員会でこの「おいくら」の取り組みが発表されました。これは、非常に私自身は個人的に期待しているのですが、今、松原秀典委員からもあったように、なかなか課題もあるねというところの中で、まずこの「おいくら」事業の概要について、改めてまだお知りにならない方もいらっしゃるかもしれませんので、教えていただければと思います。

区は、不用品のリユース活動の促進を通じた循環型社会の形成を目指すことを目的として、今月６日、株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結しました。同社が実施しているリユース事業が、インターネット上のプラットフォーム「おいくら」です。 　区民が「おいくら」にアクセスしますと、複数のリユース事業者に一括して不用品の買取見積りを依頼することができ、買取額の高いところや、出張買取など、申込者の希望に沿った見積り内容が提示される仕組みとなっております。 　区は、行政ではできない、民間事業者によるリユース事業を支援していくことで、区民の意識向上を図り、ごみ減量と３Ｒの推進、及びＣＯ２の削減に取り組んでまいります。

よろしくお願いします。昨年、まちづくり環境委員会で、行政視察に行かせていただいたその先が、熊本市でありまして、熊本市の有価物回収協業組合、石坂グループというところにお邪魔をさせていただいてきました。 　この中で、様々な気づきをいただいてきたところでありますが、まさにこのリユース、それからアップサイクル、最近よく使われる言葉ですけれども、この取り組みとして、会社の敷地の中に常設のガレージセールみたいな、そういうのがありまして、そこに我々が行ったのは平日ですけれども、週末になると、多くの市民の方が来て、そこでいわゆるアップサイクルをして、販売をしているというところに、買い物に来る方がたくさんいらっしゃるというお話がありました。 　私自身もこれからの事業ですからまだ分かりませんが、「おいくら」の事業はまさにこれのオンライン版ではないかなと私は思っています。ただ、一方、やはりインターネットに明るくない区民や仕組みが分からない区民の方、また、例えば、廃棄しなければならないのだけど、買い手がつくまで保管する場所がない、こういった方々もこれから多数いらっしゃると思います。 　そうした中で、行政として拠点整備を行うことは私は意義があると考えていますが、まずこの「おいくら」事業のサポート体制について、今後の見通しを教えていただければと思います。

インターネットになじみのない方や、利用の仕組みが分からない方等への対応は重要だと考えております。 　本事業は、今月から始めたばかりであり、今後、多くの区民の皆様にご利用いただけるよう、まずは周知を行っていく必要があり、区報、ホームページ、ごみ分別アプリ、大田区公式ＬＩＮＥによる周知に加え、対面での機会なども通じて、丁寧な周知に努めてまいります。 　また、譲渡を前提とした廃棄予定物の展示・保管のためのいわゆるリユーススポットの考え方は重要であると考えております。 　他自治体の事例を調査・研究していく中で、そのあり方について検討を進めてまいります。

よろしくお願いします、ここまでこの「おいくら」事業を使った区民の方々との意識共有、それから啓発、そして本当に有意義なというか、本当に使いやすいシステムというものをやっていただきたいというところは併せて要望していきたいと思っていますが、これもちょっと冒頭、前段で触れさせていただきましたが、やはりオンライン上でやっていく、利便性を求めてやっていくというところも非常に大切ではあるのですが、一方で、まだまだやはりオフラインでやっていったほうがいい部分というのもたくさん残っていると私は考えています。 　その中で、委員の皆様の中で覚えていらっしゃる方はあまり少ないのではないかなと私は思うのですが、過去おおた未来プラン１０年の後期に、（仮称）おおたエコプラザという計画があったのですよね。これは、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、旧佐伯山緑地にあった蔵を使って、そこに拠点をつくろうという事業でございました。 　これが、なかなかうまくいかなくて、一旦それがそこにはできなくて、今、区役所本庁の２階に環境啓発コーナーという形で展開をされています。 　今、大田区はまさにこのコロナが明けて、そして人と人がつながれるようにまたなってきて、さらに今回ＳＤＧｓのダブル選定都市ということで、これから、先ほど冒頭に申し上げたように、サーマルからマテリアルへと。本当に大田区が環境問題に対して、本気でかじを切ってきているなと感じる中で、今こそ私は、この環境に対する取り組みの一番分かりやすいところで、こういった拠点を整備していくというところが非常に有意義ではないかなと思っております。 　まず、そこで伺いたいのですが、このセンター機能を備えた拠点整備につきまして、大田区のお考えを教えていただければと思います。

本区が、脱炭素戦略で掲げた高い目標を達成するためには、斬新な発想による野心的な取り組みに加え、区民一人ひとりの環境意識の醸成が不可欠であり、そのための環境学習・情報発信・活動のための基盤づくりは必要だと考えます。 　本区では、早くからその重要性に着目し、過去の計画の中でもその整備について検討を重ねてまいりました。 　一方で、環境分野を取り巻く状況の変化や、区政が抱える様々な課題への対応などから、新規の施設整備はせず、区有施設等の有効活用を図りながら拠点整備を進め、現在、本庁舎２階の環境啓発コーナーにおいて、環境保全に係る機運醸成を図っております。 　そのような中、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能な環境先進都市への歩みを加速させ、今後も様々な新規事業の戦略的展開を見据えている状況を踏まえますと、環境清掃部としては、区民が関わることができる総合的な環境プラットフォームの整備については、引き続き検討を進めていくべきと考えております。 　手法につきましては、環境学習施設のような施設整備のほかに、現在はデジタル技術の進展により、仮想空間の活用なども飛躍的に伸びていることから、例えば、ＤＸを活用したオンライン上の環境プラットフォームを整備し、様々な区有施設とつなげるなど、これまでにない発想による取り組みも有効と考えます。 　区民の意識醸成、行動変容につながる環境学習・情報発信・活動プラットフォームのあり方について、多角的に検討を進めてまいります。

よろしくお願いします。野心的にという、非常になかなか聞きなれないご答弁をいただきましたが、ちょっと時間も押してまいりましたので、最後に一つだけ、お隣のこれはこれまで引き合いに出してきましたが、世田谷区の用賀エコプラザでは、「ジモティー」というもともとあったＳＮＳのようなサイトがあります。このオンライン上で利用者同士が不要になった物品を無償譲渡したりするサイトなのですが、こういう（仮称）おおたエコプラザの事業をもう一度見直していただいて、整備に向けて取り組みながら、新しい取り組みに着手するべきと考えますが、本区のお考えを教えてください。

インターネット環境を活用した不用品買取サイトは、気軽に利用できることから、今後、多くの利用を見込んでおります。 　多くの区民が、環境問題への理解を深め、意識変革、さらには行動変容を起こす上で大切な要素は、「いつでも」、「どこでも」、「気軽に」、「簡単に」だと考えており、そのための総合的な環境情報の受発信と連携に関する機能整備は重要と考えております。 　ＳＤＧｓ未来都市らしい環境プラットフォームの整備を検討していく中で、今後も将来を見据えた新たな取り組みに果敢にチャレンジしてまいります。

果敢にぜひチャレンジしていただければと思います。 　時間がやってまいりましたが、私は実は今日ちょうど４０歳の誕生日でございまして、また、今日は一粒万倍日という、何をやってもいい日だということですので、ぜひ環境に向けての取り組み、しっかりと進めていただければと思います。要望させていただいて終わります。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党、明後日誕生日の小峰よしえでございます。 　令和６年度大田区予算（案）概要８１ページ、第二次大田区環境基本計画の策定について、本日は、プラスチックごみゼロと、ＧＸと中小企業について質問いたします。 　近年の地球温暖化は深刻化し、急激な気温上昇は過去に例を見ないペースで上昇していると専門家は警鐘を鳴らし続けています。 　記録的な豪雨、５０度近い気温上昇で多くの人が命を落としましたが、犠牲になったのは人間だけではなく、海では異常な熱波が原因で、少なくとも１０億匹もの海の生物が命を落としたと推測すると海洋生物学者は述べています。 　このままでは、地球に住めなくなるのではないかという危機感が広がり、ＣＯ２排出削減しよう、ゼロカーボンを目指そうという動きが広がっています。 　国においても、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、２０３０年までを勝負の１０年と位置付けています。大田区としても、令和４年度からの３年間を大田区環境アクションプランを緊急計画として策定し、温室効果ガス排出実質ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロス実質ゼロを掲げています。 　プラスチックごみ分別やごみ減量の循環型社会へ移行していく意識は、私たち区民の中に徐々に広がり、区の取り組みも着実に進んでいます。 　本日は、その中のプラスチックごみゼロを取り上げます。令和４年１１月から始まったモデル地域での資源プラスチック回収は、令和５年１０月には、実施地域を拡大し、大田区の３分の１の地域まで拡大され、令和７年には、区内全域で実施する計画と聞いています。 　清掃事業課が、モデル地区として指定した町会・自治会に対し丁寧に説明され、区民の皆様の協力でプラスチックごみ回収が、１０月で１０万５，３３０キロ、１１月は１２万５，２５０キロの回収の成果を上げたと報告を受けました。 　これから先も全区展開に向け、さらなる納得の説明が求められると思います。プラスチックを分ける、ついているシールを剥がす、洗う、乾かす、まとめて出すと今までより手数が増え、面倒だなと思うとこの事業は進みません。 　今後、町会・自治会の説明については、なぜ分別するのか、分別をするとどのような効果が期待できるのか、さらには、分別した後から製品になるまでの流れなどをパワーポイントなどで、動画も交えながら分かりやすく説明することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

プラスチック回収の開始及び実施地域の拡大に際しては、対象地域の全世帯に事業案内チラシを配布したほか、各地区の自治会・町会長会議での説明や住民説明会を複数回にわたり開催し、周知を図ってまいりました。 　また、個別に説明を希望する地域に対しても、丁寧な説明に努めてまいりました。 　今後、実施地域をさらに拡大するにあたり、周知が必要な範囲はさらに広がることから、自治会・町会等にも一層のご協力をいただく場面が出てくると考えております。 　自治会・町会のご負担を極力軽減し、区民お一人おひとりから分別のご協力を得るためには、伝わりやすさ、分かりやすさが大切です。 　これまで、様々なご質問をいただく中で、何がポイントで、どこにニーズがあるかなど、一定の傾向が見えてきたところです。 　今後は、それらを踏まえた資料や動画などを作成し、説明会で活用するとともに、区の公式サイトへの掲載、ご要望に応じて貸し出しなどもできる体制を整備してまいります。

よろしくお願いいたします。令和元年、私はペットボトルを通して、分別やごみ減量の質問をし、区民の醸成を図ることを訴えました。タブレットをご覧ください。 　海に浮かぶプラスチックが分解できずに粉々になり、マイクロプラスチックと呼ばれる粉末が浮遊する。それを小魚が食べ、やがてそれを人間が食べるという食物連鎖を考えると、有害化学物質における人体への影響は、健康被害につながるとも言われており、待ったなしのとても大きな問題であると分かります。 　例えば、北区、西宮市などでは、庁舎内にペットボトルが圧縮できる機器を置き、見える化による啓発をする動きもあるようです。 　近年の技術革新により、ペットボトルは廃棄から新しいペットボトルに再生するまで、ＣＯ２の量を最小にできる水平リサイクルがあり、注目を集めています。 　この点、ペットボトル回収は区民への啓発につながり、醸成を図ることに一役買うのではないかと思います。 　区民がたくさん集まる場所で、ペットボトルのリサイクルの見える化を進めることを提案しますが、区の見解を伺います。

ペットボトルのリサイクルは、温室効果ガス削減や質の高い資源循環につながるもので、我が国のペットボトルのリサイクル率は世界でも高い水準にあると言われております。 　ペットボトルの製造・販売を行う飲料業界は、平成３０年にプラスチック資源循環宣言を発表し、これまでもペットボトルの１００％有効利用に向けて、様々な取り組みを実施しています。 　区内では、ペットボトルを潰して回収できる機器の製造・販売を行っている事業者がいるほか、大手スーパーやコンビニでは、ペットボトル専用の回収ボックスを設置し、事業者による自己回収の取り組みが行われております。 　こうした地域におけるペットボトル回収に関する様々な取り組みを企業同士が共有できるよう、区が調整機能を果たし、相互連携を促していくことも公民連携の大事な視点と考えます。 　生活に身近なペットボトルの資源循環への取り組みを見える化し、区民の皆様に分かりやすく周知していくことで、ペットボトル回収の意義を浸透させるよう、引き続き努めてまいります。 　ペットボトル回収の意義を通じて、そのほかの資源物の回収にもご理解とご協力をいただけることは、結果としては、ごみの減量につながり、最終処分場の延命化にも大きく貢献することを伝えていきたいと考えております。

次に、ＧＸと中小企業について伺います。次のタブレット資料をご覧ください。 　先日、ＨＩＣｉｔｙのピオパークで開催された、「地域ＤＸ・ＧＸ新インフラ創造プロジェクト」に参加し、福祉畑の私も心躍りました。 　ＧＸとは、化石燃料に頼らず、太陽光や水素など、自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで、二酸化炭素の排出量を減らそう、また、こうした活動を経済成長の機会にするために、世の中全体を改革していこうという取り組みのことを言います。 　当日は、次代のキーポイントＧＸ、このＧＸの取り組みが新発想のもと、数多く紹介されました。効率のよい風力発電、工業排水も活用可能な水力発電など、０から１を生み出す環境ビジネスという企業の力を感じました。 　本区のＧＸに対する考え方について伺います。

化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動であるＧＸについて、区といたしましては、産業のまちであり、国内外とつながる羽田空港が所在する、ＳＤＧｓ未来都市の大田区ならではの強みを生かしたＧＸの推進が重要であると考えてございます。 　そうした意味でも、「地域ＤＸ・ＧＸ新インフラプロジェクト」のような、区内のみならず、区外からも注目を集める企画を実施するなど、これまでの固定概念にとらわれることなく、斬新なアイデアを生かしながら、脱炭素社会の実現に向けて進めてまいります。

大田区基本構想の基本目標の中の豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちには、誰もが新たにチャレンジできる環境で、業種の垣根を超えたより一体的な協力関係の形成により、新たな産業やサービスが生み出され、区内企業の稼ぐ力が向上していますとうたってあります。 　先のピオパークでの「地域ＤＸ・ＧＸ新インフラ創造プロジェクト」の場でも、脱炭素に対しては、「大手メーカーがつくるのを待っていなくていい」、「中小企業のものづくりの力がすごいのだから」、「つなぎ合わせて形にしていくと短期間でできる可能性が大いにある」とのアピールがあり、新しい持続可能な創造モデルが、ここ大田区にあると感じました。 　これからの時代は、ごみを減らすリデュース、何度も使うリユース、資源として再活用するリサイクルの３Ｒに、再生可能なクリーンエネルギーにしていく取り組みのＧＸをどのように反映させていくかが大きな鍵になると思います。 　区内のベンチャー企業には、以前紹介したペットボトルのリサイクルを手がける企業をはじめ、様々な取り組みがあります。本区の中小企業が取り組む３Ｒに関する製品開発に対し、本区の真骨頂である仲間回しの取り組みで、大田区らしいＧＸが生まれるのではないか、化学変化するのではないかと期待します。 　そこで質問をします。今後、ＧＸを進めるにあたり、産業経済部と連携し区内ベンチャー企業に焦点を当て、環境負荷低減の新しい大田区の取り組みを、日本のみならず世界に向けて発信することはできないでしょうか。

ＧＸにおいては、技術革新や産官学連携の視点といった産業分野との関わりが大変重要であり、さらに効率よく展開するためには、デジタル技術の活用も不可欠と考えます。 　今月２日に羽田イノベーションシティ、ピオパークで本区が主催した「地域ＤＸ・ＧＸ新インフラ創造プロジェクト」では、都市部でも実現可能で独自性のある環境負荷低減技術を有する区内外の大手企業、ベンチャー企業が出展いたしました。オンライン視聴も含め多くの方にご来場いただき、本区の新しい環境と産業を両立させる施策の取り組みを広く発信する好事例になったと考えております。 　裾野が広く多くのビジネスチャンスが期待される環境分野においても、区内ものづくり企業やベンチャー企業の支援、新技術の開発、実装、改良などを促進することが重要です。 　その上で、国内外に誇れる新産業創造発信拠点羽田イノベーションシティは、ＧＸを推進する上でも最高の舞台であると考えており、産業経済部と強力に連携し、最大限に活用してまいります。 　区内産業界との接点を数多く創出することで、これまでにない新たなビジネスチャンスを創造し、我が国で最も環境ものづくりビジネスができるまち大田区を目指してまいります。

産業経済部の連携の下、新しいおおたブランドを心から期待いたします。 　ＧＸのプラットフォーム構築に向けてご尽力いただくことを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　事項別明細書２１９ページ、食品ロスの削減への本区の取り組みについて伺います。 　本区はＳＤＧｓ未来都市にダブルで選定され、積極的な取り組みが注目されております。その中でも食品ロスの削減はＳＤＧｓ１２番目のゴール「つくる責任　つかう責任」にあたり、区民の立場からいたしますと、廃棄物の最小化が求められております。 　本区の家庭系一般廃棄物から計算いたしました食品ロスは、年間で約３，５６７ｔとされ、これに外食産業が独自に出しております産業廃棄物を加えますと、本区の食品ロスは年間で５，０００ｔ以上とも言われております。 　環境省によれば、外食で食べ残した場合、持ち帰りを希望するお客様は全体の約１０％程度とのことで、依然推進していく必要を感じております。 　先日、生活衛生課に確認いたしましたところ、本区内の飲食店数は７，６５３店、その中で本区の外食系食品ロスの削減を区内でリードしてくださるはずの大田区食べきり応援団は、募集を開始して５年になりますが、加盟店は全部で５３店、その中で外食系の店舗数は２６店舗となっております。 　質問します。現在の食べきり応援団は、外食産業の店舗数についてどのように評価されておりますでしょうか。また、今後はどのようにお考えなのか、区の取り組みについてお答えください。

大田区食べきり応援団は、食品ロス削減に向けて取り組む飲食店や小売店の自主的な取り組みを支援する事業です。 　区に登録された各店舗は、量り売りや提供量を調整する小盛メニューなどのサービス提供や、ポスター掲示などの啓発活動を行っております。 　店舗数については、令和元年に事業を開始するも、その後のコロナ禍により、区ホームページ等での事業周知にとどまっていたことに加え、経営状況の悪化により登録店舗数が減少したことが背景にあると分析しております。 　今日、外食自粛は緩和され、区内店舗が活気を取り戻しております。ＳＤＧｓの認識が広まりつつある中、外食産業界への呼びかけは重要であり、一例ですが現在、複数の店舗を巡回訪問しております。先日も、翌日に早速登録申請をいただくなど、手応えを感じているところでございます。 　環境アクションプランの三つのゼロの一つである食品ロスゼロの達成に向けて、事業者の行動変容に一層取り組んでまいります。

環境計画課長のリーダーシップに期待いたします。 　先日、食べきり応援団のあるお店を調査いたしましたら、食品ロスでしょう、前はやっていたのですが、今はやっていないのですときっぱり言われました。恐らくアルバイトの方でしたが、店内には食品ロスに関する掲示、表示は見当たらず、せめて食品ロスへの取り組みの紹介などいただけたらと感じました。 　質問します。区内の関係団体などへ食品ロス削減の講習会を行い、協力してくださる食べきり応援団を増やし、加入後も最新情報の提供やスキルアップ、また課題の抽出など、積極的に本区が関わっていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。

区の環境政策に賛同して食べきり応援団に登録していただいている店舗に対し、区が必要な支援を行うことは、参加店舗数の維持はもちろん、今後の拡大を目指す上でも重要でございます。 　また、店舗側においても、食べ切り応援団として自店の環境負荷低減への取り組みをＰＲすることは、自身の店舗の社会的価値の向上に寄与するものと考えております。 　環境清掃部といたしましては、産業経済部と一層緊密に連携し、区内で行われている様々な食品ロスの削減に関する取り組みの事例や、他自治体の先進事例を大田区商店街連合会をはじめとする関係団体等とも共有しながら、ＳＤＧｓ推進と店舗の社会的価値向上に寄与する支援を全力で進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　タブレット資料をご覧ください。前回も紹介いたしましたが、環境省が推進しておりますｍｏｔｔＥＣＯオリジナルＢＯＸであります。環境省へ確認いたしましたら、単価５５円、２００枚入りで販売していると伺いました。これならば、本区で開発するより安く、速やかに取り組むことができると考えます。 　質問します。ｍｏｔｔＥＣＯオリジナルＢＯＸを本区で検証し、食べきり応援団へ紹介、賛同してくださった協力店に配布して、区民の食ロスマインド向上として検討していただきたいと考えます。本区の見解をお聞かせください。

食べきり応援団の中には、環境省が推奨する事業の中で使われる持ち帰り用の紙容器、ｍｏｔｔＥＣＯクラフトＢＯＸを利用する店舗もございます。 　区といたしましては、持ち帰りを検討する店舗に対しましては、食品衛生上の観点から、十分に安全性について留意していただいた上で持ち帰り用の製品を紹介するなど、今後も必要な対応を行ってまいります。 　最近は、食品ロスを意識した量り売りや、切り売りサービスをする総菜店や青果店からの食べきり応援団への登録申請もあるなど、応援団の活動は広がりを見せております。このような状況から、区は来年度から、大田区環境公社への委託を一層拡充し、食品持ち帰りや店舗の特性を生かした取り組み調査などを進めてまいります。 　調査結果については、区と環境公社でしっかりと検証し、食べきり応援団登録店舗の活動支援と一層の新規店舗参画につなげてまいります。

よろしくお願いいたします。 　昨年末に民間団体の忘年会に参加させていただいたときのこと、冒頭の司会者挨拶で、ドギーバッグを全員に配られ、まずは私たちが食品ロスの削減に関わってまいりましょうと言われました。日頃からごみ問題や食品ロスについて語り合ってきた結果が、このように団体の行動につながり、本当にうれしく思いました。これからも食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、事項別明細書、同じく２１９ページ、水素を活用した超高効率燃料電池の先駆的導入について質問いたします。 　私は平成２７年第４回定例会の一般質問で、業務用大型燃料電池の導入について質問、提案をさせていただきました。都市ガスのパイプラインという既存のインフラを最大限に活用しながら、重要課題の一つ、距離とともに失われる送電ロスへの対応として、需要と供給を隣接させる水素による都市型発電は、化石燃料からの脱却に現時点で最も効果があり、また東京電力との併用ですので発電した分も電気料金が削減され、その分のＣＯ２も削減、今回の区施設への導入に向けた事業提案について、高く評価いたします。 　また、地中のパイプに直接接続することで、風水害や地震にも強く、災害時の非常用電源としても有効と考えます。 　質問します。大規模災害時、複数のエネルギー源は重要です。また、創エネによる区内施設のＺＥＢ、またはニアリーＺＥＢを推進する意味でも、本区の福祉施設や電算施設、防災拠点などへの拡充を検討していただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

区が来年度導入を予定する業務用燃料電池は、災害時であっても都市ガスが供給されるなどの必要条件が整えば、災害時における当該施設の機能維持や地域の被災生活支援において有益であると考えております。 　その特性から、昼夜を問わず電力を必要とするデータ関連施設や、区民の生命と安全を守る公共施設への設置効果は高いと見込んでおります。 　また、設置面積も比較的小規模で済む上、施設運用形態に応じて柔軟に設置台数を調整できることから、多様な施設への展開も可能だと思っております。 　今回の導入を通じて、平時においては公共施設におけるエネルギーの創出と脱炭素への取り組み、非常時においては地域の災害対応力の強化に資するハイブリッドな環境施策の展開を進めてまいります。 　導入後の効果を十分に検証し、他の公共施設への展開についても庁内連携で検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、事項別明細書２３１ページ、資源中間処理業委託について伺います。ＳＤＧｓの目標達成のための具体的方策を実施する上で、ごみの減量や３Ｒの推進も重要であります。 　現在、メルカリショップを使った自治体による粗大ごみの販売が注目され、調べてみますと、メルカリに手数料を払った残りは、自治体側の収益になると伺っております。 　タブレット資料をご覧ください。一事例として、静岡県三島市では、昨年９月に始めたメルカリを活用した粗大ごみの販売が好調であるとの報道がありました。ユーチューブでも拡散されております。これによりますと、約半年間で４００点が売れ、約３.５ｔのごみ削減につながったとのことであります。 　本区は、民間事業者と連携協定を締結し、区民がリユース事業者と取り引きできる仕組みを支援していくと公表されました。これは家庭からごみとして出される前の段階での取り組みであり、これはこれで評価いたしますが、さきの三島市の事例のように、ごみとして出された後もごみとして処理しないリユースの取り組みも重要と考えます。 　質問します。粗大ごみの処理について、このメルカリを活用した取り組みを検討すべきと考えます。本区の見解をお聞かせください。

現在区では、粗大ごみを処理する際、リサイクルの観点から有用金属、自転車等を選別し、資源化事業者に引き渡すことで、ごみ処理量を減らす取り組みを行っております。当該業務を行う大田区環境公社によりますと、これらの品目以外にもまだ使用可能と思われるものが散見されるとのことから、区としましてはさらに多くのリユース活動に取り組むことで、一層のごみ減量及びＣＯ２削減につなげることができると考えております。 　環境公社との連携において、株式会社メルカリ等民間事業者を活用することで、粗大ごみとして出された品目を対象に、区民にこれまで以上にリユース還元できる手法につきまして、具体な事業化に向けて検討を進めてまいります。

今後も、本区の積極的な取り組みに期待し、質問を終了いたします。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　休憩前に引き続き、第８款環境清掃費の質疑を続けます。 　それでは、つばさの質疑に入ります。 　伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　資源プラスチックの回収事業についてお伺いします。令和４年１１月から本事業が一部地域で始動し、６年度予算では７億５，５４６万円が計上されていますが、費用対効果が適切なのか確認するため、質問いたします。 　６年度予算で実施地域を３分の２まで拡大し、７年度中には区内全域へ展開することが目標と伺っておりますが、全域でプラスチックごみを回収した場合に見込まれる予算額を教えてください。

区内全域実施時における予算額は、現時点での試算では約１１億７，０００万円と見込んでおります。

もし区内全域に広げた場合１１億７，０００万円かかるということは、仮に６年度予算に当てはめた場合、環境清掃費の中で９％を占めることになります。これが毎年固定で必要となってくるわけです。 　本事業は、温室効果ガスの削減など環境負荷を軽減するために実施されていますが、その効果を確認するため、４点質問させていただきます。 　まず、本事業で回収できるプラスチックごみの見込み量、またそれによって削減できるＣＯ２の排出量、そして新たに回収日を設定することで増加するごみ収集車の台数、またそれによって増加するＣＯ２の排出量、以上４点についてご回答ください。

あくまで現時点での試算ですが、プラスチック回収量は約５，４１１ｔ、ＣＯ２削減量は約５，５３１ｔを見込んでおります。 　車両の台数は全域実施においては、未実施時と比べ約３５台増、ＣＯ２増加量は１台当たり年間約１１ｔと見込んでおります。

本事業でプラスチックを回収し、削減できるＣＯ２は５，５３１ｔ、一方でごみ収集車が増えることによって増加するＣＯ２は１台当たり１１ｔ掛ける３５台ということなので、この差を計算すると年間で約５，０００ｔ強のＣＯ２が削減できるということになります。 　この１１億７，０００万円をかけて５，０００ｔのＣＯ２を削減するのが適切なのでしょうか。ＣＯ２が５，０００ｔといってもイメージしづらいので、ほかの表現に置き換えてみます。 　日本人１人当たりのＣＯ２排出量は年間で９ｔから１０ｔ程度と言われています。仮に１０ｔで計算すれば、本事業で削減できるＣＯ２は５１５人分の生活に係る排出量となります。これは大田区民の人口７３万人のうち、たったの０.０７％にすぎません。日本のＣＯ２排出量は、年間１１億２，２００万ｔ、これを大田区の人口規模に換算すれば６，５０７万ｔです。 　これに対し５，０００ｔというのは、０.００８％にあたります。この誤差かと思われる程度のＣＯ２に１１億７，０００万円を投じることに対して、区民の理解は得られるのでしょうか。 　また、ちょっと別の角度から質問させていただきます。ごみ収集員の方の外国籍比率を教えてください。

外国籍につきましては、様々な捉え方また定義があると考えております。またいわゆる雇上会社、区事業を委託している団体における外国籍の方の在籍の状況につきましては、２３区全体の共同事業という性格から、区として把握をしておりません。

区として、ごみ収集員の方の国籍は把握していないということを承知いたしました。ほとんどの実務は委託事業者が担っており、区が把握する必要性がないことも理解できます。 　しかし先日、政府は特定技能の外国人を５年間で８２万人受け入れる意向を示されました。これは現行の２倍以上の受入れ数です。日本の労働人口不足が深刻であることは理解していますが、一方で急激に外国人が増えることによって、日本の文化やマナーとの相違から、住民トラブルが増えるのではないか、治安が悪化しないかと不安の声もよく伺います。 　昨年の第３回定例会の代表質問でもお伺いしましたが、外国人に頼らず、日本人で回せる仕組みを考えていくべきだと思います。国も大田区も人材不足、人材不足と言っている割には、新たに仕事を増やして人材不足を加速させているように感じます。ほかの先進国と比較しても、日本で働くことは経済的な優位性がなくなってきているので、これからも永続的に外国人の方が日本に来てくれるとは限りません。 　本事業が本当に持続可能かどうか、また、大田区や国全体に与える影響なども鑑みて、適切かどうかご検討いただければと思います。 　ここからは、人員不足解消のためのご提案になりますが、現状、資源プラスチックごみはまとめて回収し、容器包装プラスチックと、あと製品プラスチックに仕分けしていると伺っています。 　であれば、最初から仕分けた状態で回収できると効率がいいのではないでしょうか。駅やスーパーに協力してもらい、回収量に応じて補助金を出したり、区の施設を使って回収ボックスを設置するなど、最適な手法は幾らでも考えられると思います。 　また、家庭から出るプラスチックごみは、量が少なく軽量ですので、集積所から散乱することが予想されます。それらが線路や道路に飛んできた場合に、電車が止まったり、事故につながる危険性もあります。ぜひ今後も合理的な手法を検討いただきますよう、要望させていただきます。 　次に、古着の回収事業についてお伺いします。現在各出張所にて月に１回、古着の回収事業を行っており、回収した古着は韓国やマレーシアを経由してアジア、アフリカなどの途上国に輸出し、リユースされています。 　そこで質問です。韓国やマレーシアに輸出した後の、古着の行方は把握されていますか。また、６年度の予算（案）概要では、古着の地域循環型モデルを展開するとありますが、今後も古着の海外輸出は継続する予定でしょうか。ご答弁願います。

回収した古着は選別された後、マレーシアを筆頭に韓国、カンボジアに送られております。 　今後も安定したリユース経路を有する事業者と連携し、区民の古着回収におけるニーズに対応した事業を進めてまいります。

先進国でいらなくなった古着が途上国に輸出されることで、お互いウィン・ウィンかつ環境がよくなるのであれば本事業は有意義だと思いますが、そうとは言えない現状があるのをご存じでしょうか。 　少し古いデータになりますが、２０１６年の世界の古着輸出量は４３７万ｔ、日本からは２４万ｔ輸出されていました。ここで問題なのは、それらを受け入れた国でも古着の多くが活用されていないということです。 　タブレットの資料をご覧ください。私も、ジンバブエなどアフリカのローカルマーケットを訪れたことがありますが、決して状態がいいとは言えない古着が山のように積まれていて、二束三文で販売されています。実際には、古着が供給過多になっており、そこでも売れ残りが発生するので、多くの古着が現地で処分されています。 　それらが適切に処分されていればまだしも、日本のように高度なごみ処理システムが整っていないので、ごみ山に捨てられたり、南米のチリでは悪徳業者が砂漠に不法投棄していて、土壌汚染につながっていると聞きます。 　また、大量の古着を受け入れることによって、現地の服飾産業にも影響が出ています。 　本来であれば、それぞれの地域にふさわしい伝統的で魅力的な衣類があったはずです。そこにただ同然の洋服が大量に出回ることで、価格競争に勝てず、現地で生産される衣類が売れなくなっています。 　アフリカの産業を守るために、タンザニア、ウガンダなどで構成される東アフリカ共同体は、２０１６年に古着の受入れを禁止する方針を示しましたが、これに異議を唱えたのはアメリカです。古着が輸出できないと経済的損失が出て、アメリカ国内の環境負荷がかかるから困ると言って業界団体がこれに猛反発し、東アフリカ共同体はやむを得ず古着の輸入禁止を断念しました。 　そこでお伺いします。大田区から輸出された古着が途上国の環境を破壊している可能性があるならば、回収した古着を海外リユースに回すのはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

現在古着回収を実施している自治体の多くが、古着へのニーズが高い海外へ輸出することで、リユースを行っております。環境省の報告によると、日本から輸出される古着は品質に対する高い評価を受けており、今後も一定量で輸出が継続されるものと考えます。 　一方、日本の市場で売られている衣料品の約９８％が海外からの輸入品であり、衣料品の製造、流通、販売におけるＣＯ２の排出量は、世界全体で約１２億ｔと推計されており、国際航空業界や海運業界が排出する量よりも多いとの報告がございます。 　こうした状況を踏まえ、区ではＳＤＧｓ未来都市としての新たな取り組みとして、古着利用の区内循環を目指したモデル回収事業を令和６年度から実施する予定であり、多様な手法により今後も古着回収事業を展開してまいります。 　これは国が提唱する地域循環共生圏の考えとも軌を一にするものでございます。

大量生産、大量消費のビジネスモデルを作ったのは先進国であるにもかかわらず、ＳＤＧｓを大義名分にそのつけを発展途上国に押しつけているように私は感じます。先進国の環境を守るためであれば、途上国の環境を犠牲にしてもいいと考えるのは、先進国のエゴではないでしょうか。 　また、大量の古着を輸送するにはＣＯ２も発生していますので、やはり生産ないし販売している国が責任を持って処分することを要望いたします。 　ただ今回、新規事業としてアップサイクルによる区内循環を目指していて、海外輸出よりはよいと思います。しかし捨てることに抵抗がなくなってしまうのは、逆に環境にとってよくない結果を生んでしまうかもしれません。捨てても誰かに使ってもらえると思えば、罪悪感がなくなってしまい、その分新しい商品を買ってしまうわけで、結局大量消費の構造は変わらず、環境負荷がかかるのではないでしょうか。 　そのアップサイクル製品が、皆さんの求めているものであれば、古着素材を活用する意義はあると思います。例えば区長をはじめ、理事者の皆さんが古着で作られたスーツや服を積極的に着ているのであればまだ分かりますけれども、結局皆さん新品を買うではないですか。 　そこで伺います。古着を活用するために需要のないものを作っているのであれば、それはごみを使って新たなごみを生産しているだけにすぎないと思いますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

今回新たに実施する古着のモデル回収事業では、古着を素材として捉え、新たな価値を吹き込んだ製品を生み出すアップサイクルと呼ばれる手法も取り入れて展開していく予定です。アップサイクルによる商品が新たな需要を生み出すことも念頭に、区内企業、教育機関との連携を図りながら、循環経済に向けた取り組みとして推進してまいります。 　大田区のＳＤＧｓ推進の肝は、環境と産業の両立であり、産業のまち大田区ならではの地域力と産業力を生かした新しい環境負荷低減モデルとして示してまいります。

ぜひ、皆さんが心から欲しいと思えるような製品ができることを期待しています。 　ただ本来は、購入者が処分することまで責任を持つべきなのです。必要とされる人にあげたり、もしくはフリマアプリもかなり普及しているので、しっかりしたものであれば売ることも難しくないと思います。 　ちょっと哲学的な話になってしまいますが、捨てる際には感謝を持って捨てるか、相応の罪悪感を持って捨てるべきです。そうすることで、商品を購入する際も捨てる際も、捨てるときのイメージを持つので、無駄な買物が減ります。 　いつからか安くてそこそこのものが評価されるようになりましたが、私たちの先人はもっと物を大切にしてきたと思います。ここでやはり教育が大事であると実感しますが、まずは大人が手本となる消費行動を示さないと、根本的な解決にはなりません。 　古着の回収事業については、これが環境にとって最適なのかどうか、まだまだ多くの問題を抱えていると思いますので、事業の在り方を見詰め直していただくことを切に要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

次に、立憲の質疑に入ります。 　津田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、津田智紀です。 　環境清掃費について質問させていただきます。時間があまりありませんので、端的にお願いしたいと思います。 　本区におけるプラスチックの回収について、本日も多くの委員からお話が出ております。令和４年１１月から区内の一部地域で先行実施し、温室効果ガスの排出削減、環境への負担軽減、ごみの減量を目標として行われており、自治体として主体的に取り組まれていることを高く評価しております。 　昨年１０月１日から対象地域を拡大して実施をしていただいておりますが、現在本区に寄せられている意見や課題についてお知らせください。

資源プラスチック回収事業は、令和４年１１月から一部地域で先行実施し、令和５年１０月から対象地域を拡大して実施中でございます。現在、区内約３分の１弱の世帯で取り組んでいただいております。 　また、令和５年１０月の地域拡大に合わせ、新たにプラスチックの日を設定し、ペットボトル等の資源物とは曜日を分けて回収をしております。 　区民の皆様からは、主に対象物の確認や排出方法等に関するご質問をいただいております。また、プラスチック回収の取り組みを自分の地域でも早く実施してほしいという前向きなご意見も、多数寄せられている状況です。 　課題といたしましては、プラスチック以外の可燃ごみや資源物の混入、強風時の散乱、回収曜日を間違えての排出などがございます。

９月１１日号の区報でも特集をしていただいており、度々取り上げていただいています。そして今ご答弁にありましたように、前向きな意見も寄せられているということで、引き続き回収されたプラスチックがどうなるか、どうなっていくのかということも含めて、丁寧な推進、説明などもお願いしたいと思っております。 　その一方、中身や汚れの除去について課題があるということも耳にしております。 　そこでお伺いいたします。回収となるプラスチック製品について、中身や汚れの除去について、確実な浸透に向けて今後の区の対応をお聞かせください。

資源プラスチック回収事業につきまして、今後も安定的、継続的に推進していくには、区民の皆様にご家庭での適正な分別について、ご理解とご協力をいただく必要がございます。 　区としましては、本事業の周知を図る際、対象となるプラスチックの例示や汚れを落とす具体的な方法などを、できるだけ分かりやすくお伝えしてまいります。 　また、広報紙清掃だよりや区設掲示板へのポスター掲出のほか、区ホームページ、ごみ分別アプリ、区公式ＬＩＮＥなどデジタル媒体を使った広報、さらに住民説明会での映像等を使った説明など、様々な手法で継続的に周知を行い、事業の着実な浸透を図ってまいります。

くれぐれもプラスチックを出された方同士でトラブルなどに発展しないような丁寧なご説明を、引き続きお願いいたします。 　既に令和５年度下半期までの実績についても、このプラスチックの回収についてはホームページでも公表、先ほどもお話がございましたが、公表されていることも高く評価をしております。 　令和７年度中の全区での実施に向けて、区民の機運の醸成も含めて、引き続き確実な推進をお願いして、次の質問に移ります。 　続きまして、駅前喫煙所の整備についてお伺いをいたします。区では、令和４年１２月に、大田区分煙環境整備方針を定めて、分煙環境の整備に努められていますが、本整備方針上で定められた最重点設置計画場所の現在の状況、計画の進捗についてお伺いをいたします。

大田区分煙環境整備方針では、公衆喫煙所の設置を重点的に推進する最重点設置計画場所として、糀谷駅前、平和島駅前、池上駅前、京急蒲田駅西口の４か所を指定しており、区としても早期の設置に向け取り組んでいるところでございますが、現時点でいずれの箇所も具体の計画には至っておりません。 　糀谷駅前につきましては、駅前広場への設置について検討を進めており、今後は地域への丁寧な説明を通じて、早期の設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　また、平和島駅前、池上駅前、京急蒲田駅西口につきましては、現時点で設置候補地の確保はできてございませんが、区の補助金を活用した民設民営の公衆喫煙所の設置推進や、鉄道事業者への協力要請なども併せて行っているところでございます。 　区といたしましては、区の整備方針に基づき、引き続きたばこを吸う方、吸わない方が共存できる社会の実現に向けまして、庁内の関係部署や鉄道事業者等とより一層連携するとともに、地域とも調整を図りながら、分煙環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

具体的に４か所の重点計画をご説明いただきまして、ありがとうございました。 　大田区がおととしから昨年にかけて実施した転出者のアンケート調査、今日資料のほうを用意しましたけれども、大田区のイメージとしてマナーが悪いと感じた要因の第１位は、指定場所以外でたばこを吸うということが圧倒的に１位でございまして、設問順の影響もあるかもしれませんけれども、９割近くの方が大田区のマナーが悪い印象というと、指定場所以外でたばこを吸うということでありました。私も長年大田区に住んでおりますが、ちょっと意外だったなということもあります。 　それだけ、ほかの分野で環境の取り組みが進んだのかなということもありますけれども、特に駅前の喫煙所は区外の方の利用も多く、本区のイメージにも大きく影響があると考えております。 　「喫煙マナー　守るあなたの　思いやり」とこの方針には書かれておりますけれども、分煙環境の整備に向け、より一層の取り組みの強化をお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、フェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　大田区は営利と非営利の本質的な違いを明確にせず、民でできることは民でと民営化を進めてきたので、民営化の矛盾が目立つようになりました。 　清掃事業を見ても、ごみの収集運搬は直営と雇上会社と区の第三セクター、大田区環境公社の三つ。資源は大田区リサイクル事業協同組合、通称リ協と合わせて四つもの主体が担っています。 　同じ収集運搬でも賃金はばらばらで、雇上も大田区リサイクル事業協同組合もその傘下に幾つもの業者があって、大田区が企業の経営者が決めると言ったとおり、賃金もそれぞれです。 　雇上は東京都清掃局時代からの歴史的経緯の下、清掃事業が区移管された以降も覚書見直が継続協議となったことから、可燃・不燃ごみなどは雇上契約が当面残ることとなり、一方粗大ごみと資源は平成１８年度以降、各区の判断で各区による契約とすることができることとなっています。 　当面だった可燃・不燃ごみはその後も棚上げで、各区判断だったはずの粗大ごみと資源は覚書も入札もプロポーザルもなく、実質的には区の雇上会社が担っています。 　私は、歴史的経緯は大切にすべきと考えていますが、今の流れで曖昧な随意契約を続ければ、将来的に国内への再投資の確証が持てない外資に買われる日が来るかもしれないと心配しています。事業の継続性に問題があるからです。 　また大田区は、職員が定年で減って収集能力が不足するという理由で新規採用せず、収集能力の補完と安定的で持続可能なごみ収集体制を構築するため、大田区環境公社を立ち上げ、収集、中継、受入れなどを担わせていますが、直営との賃金格差は歴然です。区は、直営が区の職員ではなくては担えない高齢者、障がい者に対する戸別収集業務などの福祉的サービス業務、ふれあい指導、そして委託業者に対する指導監督所業務を担わせると言っていますが、車の台数で見れば、委託が２００台、直営は僅か１２台、それもリースです。 　しかも、リサイクルも粗大ごみも全て委託で、区の職員は従事していません。大多数が民間事業者の中、区内２万６，０００か所の収集所の収集ノウハウは維持できるでしょうか。車という資産もノウハウもなくて、清掃事業の主導権を持てるでしょうか。 　今回、改めて２００３年以降の予算書を見ると、減っていくごみ収集を最終的に雇上と第三セクターに移し、資源も大田区リサイクル事業協同組合に担わせる形になっていました。結果、約１０年前の２０１５年と比べれば、ごみも資源もほぼ一貫して減り続けていますが、収集運搬で２７億円増え、リサイクルで減ったはずの焼却処分費用である東京二十三区清掃一部事務組合分担金も１０億円増え、合わせて３７億円、１.７倍も増えていました。３７億円も税負担を増やしてつくったリサイクルの仕組みで、本当に環境はよくなったでしょうか。３分の２でこれですから、空気を運ぶようなプラスチックリサイクル全面実施で、さらに負担は増えます。 　大量生産、大量消費、大量廃棄はやまず、根本的な生産者責任は棚上げです。株主利益最大化論が大勢を占める現在の日本で、民営化すれば低賃金、不安定雇用が問題になります。直営割合が縮小すれば技術を失い、民間企業に清掃事業の主導権を奪われ、固定化するでしょう。 　そこで伺います。私は、何かが起きても都市部の区民生活を衛生的に安全に維持するためのごみ収集運搬を支えるために、大田区が清掃事業の責務を果たすには、非営利の直営が欠かせないと考えています。現在の大田区のごみと資源の収集運搬体制において、直営はノウハウの維持や賃金体制の標準を示すなど、その役割を果たせているでしょうか。責務を果たすためには、少なくとも一定割合以上直営を配置した体制を保持すべきと考えますが、いかがでしょうか。

清掃事業は、都清掃局が２３区部を一体として事業を行ってきた経過を踏まえつつ、自治権拡充の歴史の中で、平成１２年度に特別区共同事業として区に移管されました。 　また各特別区は、平成４年度の都区合意に基づき、今日に至るまで各区の実情に応じてリサイクル事業を展開してきたという経緯がございます。 　清掃・リサイクル事業の実施にあたっては、このような過去の経緯を踏まえるとともに、限られた経営資源を効率的かつ効果的に配分して、清掃事業を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくために、リサイクル事業を中心に業務委託を行うとともに、大田区環境公社を設立して可燃ごみの収集業務の一部を委託するなど、様々な角度から区の衛生環境の維持に努めております。 　多様な主体が担う清掃事業において、直営職員が長年培ってきた作業上のノウハウ、経験は、区の財産であり大変貴重なものです。この間、業者との連絡調整、研修など様々な場面で活用されており、直営の役割は果たせているものと考えております。 　引き続き、業務内容を踏まえ適正な職員確保と、直営職員しかできない、さらには直営職員だからこそ担うべき分野において、その存在を確かなものとしてまいります。

先ほど私が申し上げましたように、環境も守れているかどうか、先ほども発言がありましたけれども非常に危ういと。働く方の処遇、権利についても守られていない。 　しかも、今もおっしゃっていましたけれども、自治権は果たしてあるのかと。今私たちは、清掃移管されたことで各区の自治権ではなく、その権利は企業に行ってしまいはしないかという危惧を持っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書２３２ページをお開きください。第９款教育費でございます。本年度５２１億７，６６８万７，０００円で、１１１億２，４０３万５，０００円の増でございます。 　第１項教育総務費、本年度１７７億４６９万５，０００円で、３３億４，５１６万７，０００円の増です。 　第１目教育委員会費、本年度１，７６４万３，０００円で、１５万７，０００円の増です。 　第２目事務教育費、本年度１０４億８，７４０万６，０００円で、２７億４，４８４万４，０００円の増でございます。主なものは、飛びまして２３５ページ、１８番、小学校における放課後居場所づくり事業等で、１６億６，５１３万９，０００円の増でございます。 　第３目教育指導費、本年度１２億５，１９０万７，０００円で、４億８，５７０万３,０００円の増でございます。主なものは１番、指導・調査研究で３億３，０５０万１，０００円の増でございます。 　２３６ページをお開きください。第４目教育センター費、本年度２億５，２５０万２，０００円で、７，１６５万５，０００円の増でございます。主なものは２３９ページに移りまして、２番、教育センター管理運営費で７，２０６万５，０００円の増でございます。 　第５目幼児私学費、本年度３６億４，６４６万１，０００円で、３，３６４万円の減でございます。 　２４０ページをお開きください。第６目図書館費でございます。本年度２０億４，８７７万６，０００円で、７，６４４万８，０００円の増でございます。主なものは３番、図書館管理運営費で７，０１４万円の増でございます。 　続きまして、２４２ページをお開きください。第２項小学校費、本年度２２２億６，４６０万４，０００円で、１７億８，５４６万４，０００円の増でございます。 　第１目学校管理費、本年度７９億９，７４１万７，０００円で、５億４，５７１万９，０００円の増でございます。主なものは６番、学校運営費で３億５，０３０万８，０００円の増でございます。 　２４４ページをお開きください。第２目教育振興費、本年度１億７，２０９万３，０００円で、２億４，４０６万２，０００円の減でございます。主なものは２番、就学援助２億４，２１８万８，０００円の減でございます。 　第３目学校給食費、本年度４１億２，６８４万２，０００円で、１９億９，８２５万４，０００円の増でございます。主なものは１番、学校給食運営で１７億６，７３３万１，０００円の増でございます。 　第４目学校保健費に移ります。本年度３億６，１０５万６，０００円で、１，５４７万１，０００円の減でございます。 　２４６ページです。第５目特別支援学校費、本年度７，５７０万５，０００円で、１，５５８万３，０００円の増でございます。 　２４８ページをお開きください。第６目学校施設建設費、本年度９５億３，１４９万１，０００円で、５億１，４５５万９，０００円の減でございます。主なものは１番、校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備で６億６，９６２万６，０００円の減となります。 　２５０ページが第３項中学校費になります。本年度１２０億７，７５５万８，０００円で、５９億９，８７８万７，０００円の増でございます。第１目学校管理費、本年度４１億３，１４２万８，０００円で、７億３，１１０万３，０００円の増です。主なものは５番、校舎造修等で３億３，６５８万２，０００円の増でございます。 　２５２ページをお開きください。第２目教育振興費です。本年度２億１，７８４万６，０００円で、１億５，４３２万円の減でございます。主なものは２番、就学援助で１億５，２８８万９，０００円の減でございます。 　第３目学校給食費、本年度１８億９，８１１万６，０００円で、９億３，４２７万５，０００円の増でございます。主なものは１番、学校給食運営です。７億８，１８０万円の増でございます。 　第４目学校保健費、本年度１億６，７８１万７，０００円で、４８３万２，０００円の減でございます。 　２５４ページです。第５目学校施設建設費、本年度５６億６，２３５万１，０００円で、４４億９，２５６万１，０００円の増となります。主なものは１番です。校舎の改築・7改修及び屋内運動場等の整備、４６億２５１万７，０００円の増でございます。 　続きまして、２５６ページは第４項校外施設費です。本年度１億２，９８３万円で、５３８万３，０００円の減でございます。第１目校外施設管理費は項と同額となります。

この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の松原でございます。２回目の登場でございます。 　教育費のうち、通学路用防犯カメラ、それから書き込みのできる電子黒板、コロナ禍後の学校内の生活指導の３点につきまして、順次質問させていただきます。 　まず、通学路用防犯カメラにつきまして質問します。通学路用防犯カメラは、交通量の多い箇所や、それから死角となっている箇所に増設も検討していただきたいと思います。 　当初の設置から年数が経過しており、更新の検討が必要な時期も近づいております。改めて通学路用防犯カメラを設置している意義と、そして今後の運用につきまして、課題やそういった考えをお伺いいたします。

通学路用防犯カメラは、事件・事故の抑止や、事件・事故が起きた際の一時的な証拠保全により、通学路の安全を確保することを目的として設置しており、人の目による見守り活動を補完する役割を有しています。 　通学路用防犯カメラは、平成２６年度から２９年度にかけて、区立小学校全校の通学路に整備した後、必要に応じて増設し、現在は３００台を運用しております。 　今後は、計画的な機器の更新が課題と認識しております。 　地域の方から、個別に通学路用防犯カメラの設置の要望をいただいた場合については、同じ学区内での移設や増設の検討をしております。 　今後とも、保護者、地域の見守り活動と併せて通学路用防犯カメラの運用により、児童の登下校の安全・安心を確保してまいります。

次に、防犯カメラ作動中のサインにつきまして質問いたします。防犯カメラが設置中であるという旨を示すサインが掲示されております。しかしながら、私はちょっと目立たないような感じがします。視認性を高め、そして抑止力効果を高めることを検討していく必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

通学路用防犯カメラを設置している電柱などには、防犯カメラ作動中の表示板を１枚ないし２枚設置しており、これまではおおむね５年ごとに貼り替えておりました。今後、夜間の視認性やドライバーの目線、児童の防犯意識を高めることなど様々な観点から、より効果的なデザインと内容の表示板を作成し、貼り替えをすることを検討してまいります。

ぜひお願いいたします。 　次に、書き込みができる電子黒板について質問いたします。学校に配備されている電子黒板には、書き込みができる仕様の物と書き込みができない仕様の物があると聞いております。学校によって違いがあるようであれば、書き込みができる仕様に統一すべきと改善を求めますが、実態はどうなっているのかお伺いいたします。

教育委員会が学校に配備している電子黒板は、導入した時期によって仕組みが異なり、電子黒板のプロジェクターのランプが発する光を使って照射する仕様と、レーザーの光を使って照射する仕様の二つがあります。どちらも教員がホワイトボードに映した画像に対してコメントや児童・生徒の意見などの書き込みができます。

その中で、とにかく書き込みができるほうに早く切り替えてほしいと思います。 　このほか、電子黒板が見えづらいなどの課題があるとも聞いております。この点を踏まえまして、電子黒板の今後の配備予定がどのようになっているのかお伺いいたします。

ランプ型の電子黒板は、平成２９年度から令和２年度にかけて整備したもので、経年劣化により明るい教室では見えづらくなるというデメリットがあります。 　レーザー型の電子黒板は、令和３年度以降にクラス数が増えた学校に整備したもので、従来のランプ型と比べて明るさや解像度などが大幅に改良され、児童・生徒は明るい教室の中でもはっきりと画面を認識することができるようになります。 　今後は、ランプ型の電子黒板については、リース期間満了を迎える時期に順次レーザー型に変えていくこととし、令和６年度は平成２９年度から令和元年度にかけて整備したものを、レーザー型にリプレイスする予定です。 　これら飛躍的に機能や性能、使い勝手が向上するレーザー型電子黒板へのリプレイスは、学校のＩＣＴ環境を確実に改善するものです。引き続き教育委員会は、こどもたちの学習環境のさらなる充実に向けたＩＣＴ機器の導入を進め、新しい時代の学びを実現する環境整備に努めてまいります。

ランプ型よりかレーザー型のほうが優れていて、そして一応それに切り替えていく予定であると伺いました。一日も早く速やかに切り替えるよう、よろしくお願いしたいと存じます。 　最後に、コロナ禍後の学校内の児童・生徒の生活指導につきまして質問いたします。昨年１２月に中学校長会の先生方と話合いの機会がございました。その席上でコロナ禍の影響により、中学生の校外での軽微な非行が増えてきたというお話を伺いました。 　一方学校内ではどうなのか、その様子について知りたいと思います。学校もコロナ禍以前の生活に戻っていると思いますが、人と人との距離を取る必要がなくなり、そして関わりが増えたことにより、児童・生徒間のトラブルが増えたり、そしていわゆる学級の荒れている状態が増えたりしているということもないのでしょうか。学校の現状についてお聞かせください。

新型コロナウイルスが５類に変更され、こども同士が互いに思いや考えを伝え合う活動が活発に行われるようになりました。その結果、コミュニケーション能力や協力し合って学習しようとする態度は養われつつあります。 　しかし、コロナ禍においては宿泊行事等における自然体験や、仲間とともに思い切り体を動かすこと、大きな声を出して歌うこと、声を合わせ談笑することなどが制限されていたため、人間関係を形成する力などがこどもたちに身についているかという点では心配があります。

そういった現状に対しまして、教育委員会ではどんな対策をしているのでしょうか。お聞かせください。

教育委員会では、生活指導上の困難な問題を抱えている学校に対して、こどもたちが安心・安定した学校生活を送ることができるように支援しています。 　具体的には、指導主事等が学校を訪問して、こどもたちの様子や指導の状況を把握し、こどもたちが安心・安定して授業に向かえるよう、教員の指導について助言しています。 　また、教育管理職経験者等が専門員として直接こどもや教員とコミュニケーションを取り、こどもの内面にある問題の本質を踏まえ、学校や学級を支援しています。 　さらに、直接支援することが必要な児童・生徒が在籍する学級には、生活指導支援員の派遣や生活指導補助員を配置し、支援を行っています。 　今後も教育委員会は、各学校への指導、助言の機会を増やし、こどもたちが充実した学校生活を送ることができるよう、学校を支援してまいります。

かつてのように、再び学級崩壊や学校崩壊が起こらないように、しっかり対策と指導をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

しおの目委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

昨年、決算特別委員会の総括質疑において、大田区教育委員会学校部活動の地域移行のモデル事業の具体的な取り組みについてお伺いしました。そこではダンス部の実証事業を実施するとともに、意向調査等を踏まえてモデル事業を実施し、成果と課題を検証し、改善しながら環境を整備していくと述べられたところであります。 　実際１０月にはダンス部の実証事業を実施し、１８校から４７名の生徒が参加しました。講師は、ダンスを通じてスポーツ振興や地域貢献を行っている企業から派遣をいただくとともに、日本工学院専門学校にダンススタジオの提供と学生アシスタントの協力をいただき、今後はそのような実証事業や意向調査、会議体での協議等を踏まえて、地域移行部活動の競技数を増やし、総合型地域スポーツクラブの人材や、区の部活動指導員、熱意を持って引き続き指導に当たりたい教員等を指導者としてモデル事業を実施し、成果と課題を検証し、改善しながら環境を整備していくことで、部活動の円滑な地域移行を推進してまいりますとのことでありました。 　進学先の中学校にやりたい部活がなかった。もっと専門的な技術指導を受けたい中学生や、もうすぐ中学生の皆さん、そんな思いを持ったことはないですか。大田区では皆さん一人ひとりが本当に取り組みたい競技を選んだり、専門的な指導を受けることができるようにすることを目指した部活動の地域移行を進めています。 　その取り組みの一環として、令和６年度から地域部活動、ＯＴＡと書いて、Ｏ．Ｔ．Ａ．Ｄａｎｃｅ　Ｔｅａｍを設立します。大田区立中学校に在籍する生徒全員が対象です。皆さんの入部をお待ちしていますと、募集も始まっています。 　そこで伺います。意向調査の結果からどのような方向性が見出せたのか、お聞かせください。

生徒及び保護者向けの調査結果からは、より専門性の高い指導を期待している傾向が確認できました。また、部活動にかかる費用については、不安を抱える保護者がいることも把握できました。 　さらに、教員向けの調査結果からは、競技未経験の教員が顧問を務める部活動が多く存在していることが把握できました。 　そこで、令和６年度は専門性の高い指導が可能な部活動指導員の増員を行います。また、異なる中学校の生徒同士が一緒に活動する大田区のダンス部を設立します。このダンス部については、レッスン料を無料とし、家庭には交通費等の実費のみの負担といたします。

ダンス部の実証事業を通じては、どのような方向性が見出せたのかお聞かせください。

ダンス部の実証事業に参加した生徒へのアンケート結果では、教え方が上手だった。丁寧に教えてくれた。分かりやすかったなどの記述から、プロダンサーによる専門的な指導に満足している様子が検証できました。専門家の指導による合同部活動が、こどもたちの活動意欲を高めるのに有効であることが確認できたため、設置を促進していきたいと考えております。 　一方で、顧問の必要性や保険の加入など、実施の条件を整理することができました。今後、生徒が満足するとともに、安全に活動でき、保護者が安心して送り出せる部活となるように、人的な体制や仕組みを整備していきたいと考えております。

地域移行のダンス部の指導は誰が担うことになるのでしょうか。

ダンスの指導に関する専門性が高い部活動指導員や、地域企業などから派遣される講師やアシスタントに指導を担っていただきます。 　具体的な来年度の実践としては、部活動指導員を顧問として配置し、技術的な指導に加え、生徒や保護者への連絡等を行います。休日は顧問の指導に加えて、プロのダンスリーグで活躍するＳＥＧＡ　ＳＡＭＭＹ　ＬＵＸのメンバーやダンススクールの講師を招き、より専門性の高い指導を受けられるようにします。 　また、専門学校の学生をアシスタントとして配置し、一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援を行います。

講師はＳＥＧＡ　ＳＡＭＭＹ　ＬＵＸに決まったということですね。本当によかったと思いますし、実に頼もしいことでもあります。 　このＳＥＧＡ　ＳＡＭＭＹ　ＬＵＸですが、タブレット端末の資料もご覧ください。資料１、私はこれまでも何度もそのパフォーマンスを見させていただいてまいりました。本当にすばらしいダンスチームで、類いまれなファッションセンスとバラエティーに富んだ世界観を表現し、見る人全てを魅了するチームであります。ヒップホップ世界チャンピオンのＣａｎＤｏｏさんがディレクター、既に高い人気を誇るＴＡＫＩさんがリーダーとしてチームを率いています。 　今人気沸騰のダンス業界でありますが、２０２４年のパリオリンピックにてブレイクダンスが、ブレイキンですね、が採択され、ますます活況が予想されます。そしてＤリーグという世界でも初めて、日本初のプロダンスリーグはダンスの成長性が今後期待される中、日本のストリートダンスの発展と普及を図るとともに、ストリートダンスのプロフェッショナルを生み出し、アートとスポーツ、そしてビジネス面での新たな価値を創造し、ダンサーがメインとなる新しい世界をつくり上げるべく、２０２０年に発足しました。このＤリーグで活躍しているのがＳＥＧＡ　ＳＡＭＭＹ　ＬＵＸであります。資料２ですね。２０２１－２０２２レギュラーシーズンでは優勝もしております。私はこのシーズンから何度も足を運び、華やかで、いわゆるきれっきれのダンスパフォーマンスを目の当たりにしてまいりました。 　先日の日曜日、３月１０日のＤリーグを観戦してまいりました。また昨年１０月、日本工学院における地域移行のモデル事業実証事業を視察させていただきました。資料４、５、６ですね、これです。こどもたちの様子です。このとき、まさに講師はＳＥＧＡ　ＳＡＭＭＹ　ＬＵＸでありました。最先端かつ最高のアスリートからダンスを学ぼうと真剣に熱心に打ち込むこどもたちの容姿は、これぞ部活動だと圧倒されました。ぜひこの資料のほうを見ていただきたいと思います。本当は動画で見てほしかったですが。 　また、１１月にはＯＴＡふれあいフェスタのメインステージで、ＳＥＧＡ　ＳＡＭＭＹ　ＬＵＸのパフォーマンスもしてくださいました。これは資料３です。同じ黄色のジャージで、私も見ました。すばらしかったです。 　まさに大田区ダンス部の講師には願ってもない方々だと思いますし、最高の指導者に教えてもらうこどもたちには大きなチャンスだと思います。 　また今ちょっと、ＯＴＡふれあいフェスタのメインステージである大森ふるさとの浜辺公園に関連して、すみません、ちょっと話が脱線するんですけれど、お話しさせていただきます。 　総務費でも述べましたが、このたびグランドオープンをしたようなものであります大森ふるさとの浜辺公園、昨日は馬橋委員も触れていただきましたビーチバレー場、隣の全面人工芝コートが資料のとおり完成しました。資料７、８であります。載せましたのでご覧ください。本当にすばらしい環境であります。夜間は大人、社会人にどんどん利用していただくとして、昼間はぜひこどもたちに利用していただきたいと思います。サイズの問題もありますので、少年サッカーの練習試合等に大いに活用していただきたいと思います。 　こんな様子こそ、これぞまさに一番最初にこのエリアの活用を発案した当時は都議会議員でありました鈴木晶雅区長の描いたビジョンなのであろうかと思います。ここに来ると区長の掲げる五つのＳのうち、まずは四つ、スマイル、セーフティー、ＳＤＧｓ、スポーツがあります。きっとこれスピーディーもありますよね。全部あります。すばらしいですね。私も大いに期待しています。区のおおたの未来づくりにも通じるところがあるものと考えます。 　もちろん大森ふるさとの浜辺公園がここまで発展できたのは、ここにいる全ての皆さんのおかげさまでありますが、私は思い入れが強いので、勝手に達成感に浸っております。本当にありがとうございました。 　話を戻します。みんなのおかげです。本当にありがとうございました。 　話を戻します。地域移行ダンス部に所属する生徒は、どこでどのように活動するのでしょうか。

所属する生徒は、休日については雪谷中学校の武道場、または日本工学院専門学校蒲田校のダンススタジオ等に参集して活動します。 　平日については、区内の施設に集まって活動することを想定しています。 　また、オンラインを活用して自宅で練習することも考えています。 　今後、入部する生徒の人数や居住する地域に応じて、通いやすさや技術的なレベルなどを考慮して、休日の活動場所やグループ分けを検討してまいります。

地域移行ダンス部に所属する生徒の成果発表の機会については、どのようにお考えでしょうか。

発表するという目標を持って活動に取り組むことは、生徒にとって意欲を持って活動するために重要なことだと捉えております。また、保護者にとっても、生徒の成長や活動の様子を見ることができ、非常に有意義なことであると考えております。 　そこで、令和６年度は、所属する生徒数や競技歴等を踏まえ、地域のイベントなど、適切な発表の場や方法を検討し、ダンス部の成果が多くの人に伝わり、生徒の自信につながるように実施してまいります。

昔ダンス甲子園というテレビ番組があり、大変話題になりました。今も大会があるようですが、また中学校は日本中学校ダンス部選手権という大会があるとのことであります。上部大会もにらみつつ、まずは適切な発表の場や方法によるこどもたちが笑顔になり、未来へと羽ばたいてまいることを願います。 　また、今後ダンス部以外の部活動地域移行も進展しますよう願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、教育費の教科担任制について伺いたいと思います。２０２４年は物流業界、建設業界等で働き方改革ということに非常に注目が集まっている年であります。教員の世界、現場、これはその例に漏れることなく適切な労働環境の中で、質のいい仕事をしていただくといったことが非常に重要になってくると思います。 　部活動の地域移行等々も、教員に対する負荷に対しては非常に様々な角度からいろいろな指摘があり、改善の余地が大きくあるのだろうと思います。その中で、公立の中学校は、英語なら英語の先生、数学なら数学の先生、先生がそれぞれ専科で集中的に勉強を教えると。しかし小学校は、担任の先生が国語、算数、理科、社会、場合によっては体育もですよね。体育も全部担任の先生が教えるという状況があります。１人の先生が一つの科目だけを受け持って、例えば４クラスでも３クラスでもいいのですが、同じことを３回やると。そうすると、授業の準備も振り返りもスキルアップにもつながる、非常に効率的な話になるのではないのかなと思っております。 　大田区はどういう状況が今あるのかというと、大田区立小学校の教科担任制の実施は、東京都の教育委員会の指定校である池上小学校での取り組みや入新井第一小学校のように、独自で教科担任制に近い取り組みをしている学校があると伺っております。これまでの取り組みと成果や課題について、お聞かせください。

教科担任制を導入する目的は、児童が教員の教科の専門性を生かした、より質の高い授業を受けることができるようにするためです。こどもにとっては、教員が得意な教科を担当するため、分かりやすい授業を受けることができます。複数の教員がこどもを見ることができ、こどものよさや特徴などを多面的、多角的に捉えられるようになります。教員にとっても、教える教科が減るため、専門的な内容を深く指導することができるようになります。 　高学年では、こどもたちの学びを深め、広げるような授業が求められます。教員の授業の準備にかけることができる時間が増えるため、こどもたちにとっての魅力ある授業にすることができるようになります。 　本区においては、池上小学校が令和３年度から東京都教育委員会の小学校教科担任制等推進校の指定を受け、第５、６学年における教科担任制を実施し、効果的な実施方法の研究を行ってきました。成果としては、教員一人ひとりが担当する教科の授業計画の作成や、授業の準備に時間をかけられるようになったため、児童アンケートでは、学習内容がよく分かるという回答が増加しました。 　その結果、教員の充実感にもつながり、以前より授業を行うことが楽しくなったと感じる教員も増えました。 　教科担任制に取り組む際の課題としては、時間割を調整することや、経験の浅い教員が限られた教科の専門性しか高めることができなくなることが挙げられております。

話を伺っていると、特にこどもからの回答で非常に分かりやすくなったという回答があったことは、非常に大きな成果だと思います。 　その一方で課題としては、確かに算数しかやらなかったら算数しかスキルアップしない。この部分は確かに課題としてあるとは思いますが、それはほかの方法で補完をすることというのもできなくはないのではないのかなと私は思っています。 　何よりも大事なのは、きちんとこどもたちが授業で勉強を理解できるような環境、より分かる授業が展開できる学習環境をつくっていくことが大事だと私は思います。そういう成果が上がっているのだとすれば、これは大田区全体で横展開することも考えていってもいいのではないかと思います。これについて、どう考えますか。

小学校における教科担任制の導入は、新しいおおた教育ビジョンの基本方針２の中で重点施策に示したとおり、本区全体で推進していきます。 　特に池上小学校の取り組みは、都教育委員会からも高く評価されており、推進校を拡充してほしいという要望がありました。令和６年度からは池上小学校に加えて、中富小学校、糀谷小学校、東蒲小学校が東京都教育委員会の指定を受けまして、教科担任制を推進してまいります。 　糀谷小学校は池上小学校と同様に、実践事例の蓄積に取り組みます。中富小学校、東蒲小学校では、小規模校における教科担任制の取り組み方法を研究いたします。 　指定校以外でも、教員の得意な教科の専門性を生かし、必要に応じて授業の交換を行っている学校が増えてきています。こどもたちがより質の高い授業を受けることができるようにするため、こうした交換授業を行っている学校の取り組みや成果なども積極的に紹介してまいります。 　今後も、国や東京都の動向を注視し、小学校教科担任制を実施する学校を増やしてまいります。

今のこどもたちの生活を見ていると、もう塾に行くのが当たり前なのですよ。当たり前というのは何かというと、学校だけでは分からないから塾に行くのですよね。これは、学校現場に関わっている人たちは、これをどう見ているのかなと私はいつもちょっと感じてしまうところがあるのです。 　何ていうのですか、短ければ４時間、長ければ６時間、７時間か、今。小学校は授業があるのですね。多くの時間を学校で過ごしていて、これだけ多くの時間があるにもかかわらず、勉強の理解がなかなか学校だけではできない。こういう状況を私は払しょくしていただきたいなと思います。学校に行って、学校の先生の指導を受ければきちんと学習ができる。より専門性が高かったり、受験勉強とかという角度になるとまた話は別だと思いますが、ぜひ学び、学校は勉強を学びに行く学校であり、理解をすることによって学校に行くことが楽しくなったり、さらなる探究心につながっていったり、つまずいてしまうとそれはその子の一生の中のトラウマになることもあります。 　そういったところでも、自己肯定感を高める学校現場をつくっていく上でも、教科担任制の小学校への展開、この後の成果についても併せて期待をして、私の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。 　私からは、国際教育の推進について質問をさせていただきます。国際都市おおたを推進する区では、特に今年度より国際教育に力を入れ、その充実を図ってきております。 　その中でも、おおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）事業は、昨年１１月に海外体験ルームがお披露目され、私もその場で生き生きと学ぶこどもたちの姿に感銘を受けたところでございます。 　海外のまち並みを疑似体験した環境の中で、没入感、臨場感を感じながら、英語によるコミュニケーションを学ぶことができるこの取り組みは、来年度は羽田中学校にも拡充し、その成果が中学校にも生かされていくものと期待をしております。 　こうした疑似体験も重要なことでありますが、やはり実際に海外に赴き、現地の人たちと触れ合うことで学びを深めることができる大田区立中学校生徒海外派遣も、国際教育の充実に重要な役割を担っていると考えます。 　この中学生海外派遣事業は、平成５年からは本区と姉妹都市宣言をしているアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市、平成２３年度からはドイツ連邦共和国が新たな訪問先となりました。今年度は４年ぶりに実施することができ、成果も報告をされております。 　海外派遣事業に期待されるところは様々ありますが、国際的な共通語である英語力習得も大きな目的の一つであると考えます。 　そこで、お伺いをいたします。今年度、４年ぶりに再開された中学生海外派遣事業の成果について、特に英語学習という視点からお答えください。

今年度から派遣生徒が現地の学校を訪問し、同世代の生徒との直接交流や意見交換をする機会を設けるなど、国際感覚を磨く貴重な教育の機会となるよう、新たにプログラムを追加いたしました。 　派遣生徒は、現地の同世代の生徒と英語で活発な意見交換を行うことで、知らなかった文化の違いを発見するなど、コミュニケーションを行うことの面白さを学び、楽しさを実感しました。 　帰国後には、派遣生徒から現地の人と接する中で、英語の表現の仕方が増えていくのが分かった、さらに英語を使って様々な国の人と交流したいという感想が上がるなど、英語学習への意欲を一層高めることができたという成果がありました。 　今後は、ホームステイ先の家庭でも英語を使って話せる環境が大切だと考えます。

現地でも大きな成果が上がっているということでありますが、海外派遣が終了した後も現地の方々とオンライン等で交流をしたり、やり取りを通してお互いの国のことをより深く理解したりすることは有効であると考えます。 　ＧＩＧＡスクール構想により配布された１人１台の端末を効果的に活用する観点から、またオンラインによる交流は派遣された一部の生徒たちだけでなく、より多くの生徒たちが海外の方々と交流し、英語力を伸ばしていくという点においても有効であると考えます。 　そこでお伺いいたします。多くの生徒がオンラインによって現地の生徒と交流し、英会話能力を向上させるという意味において、より時差の少ない他の国への派遣を検討するということについて、教育委員会の見解をお聞かせください。

より多くの生徒たちが現地との交流を通して英語力を向上させる上で、効果的な派遣先となる国については、ほかにも存在すると認識しております。 　例えば、オンラインによる交流という視点で言えば、現在の派遣先であるアメリカ、ドイツよりも時差が少なく、日中にお互いが同時双方向的に交流することができる国に派遣することも、継続的な派遣後の交流を行う意味でも、現地に行くことができなかった生徒が生きた英語を用いて交流を行うという意味でも、有効であると考えております。 　今後は、ほかの国への派遣という視点も踏まえ、英語力を効果的に向上させるための、よりよい海外派遣事業の在り方について検討してまいります。

国際都市おおたを宣言し、また新たに来年度より推進していくおおた教育ビジョンにおいての基本方針に示されるグローバル人材の育成について、オンラインによる交流という視点も踏まえ、海外派遣事業をより一層充実させていくことを検討すべきと考えます。今後どのようにこの事業を活用していこうと考えているのか、お聞かせください。

第４期大田区教育振興基本計画であるおおた教育ビジョンの基本方針１、「持続可能な社会を創り出すグローバル人材を育成します」では、個別目標２といたしまして、「世界とつながる国際都市おおたを担う人材を育成します」と掲げており、英語力の向上とコミュニケーション能力の育成の重要性を示したところでございます。 　この目標に向けた事業の中に、中学校生徒海外派遣を位置づけ、オンラインによる交流をはじめとして、全ての生徒への効果的な還元方法について検討してまいります。 　そのようにすることで、より実践的な英語力を身につけさせながら、外国の生活や文化の理解を深め、国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな生徒を育成してまいります。

限りある予算ではありますが、派遣生徒はもちろんのこと、より多くの生徒にとって、この中学生海外派遣事業が一層効果的なものとなるよう期待をして、質問を終わります。

教育委員会の皆様に、２分になってしまって大変申し訳ないなと思っております。端的にお聞きいたします。 　六郷在住で直木賞作家であります安部龍太郎先生が提唱し実施をされましたおおた地球さんご賞は、無事先日表彰式が開催されました。 　昨年の決算特別委員会のときに、ぜひ予算化をしてほしいということをお話をしていたのですけれど、それがどうなったのかというのと、あとせっかくですから、実際開催してみて感想も含めてお答えいただきたいと思います。

おおた地球さんご賞とは、小中学生から地球環境や身近な環境に関係することをテーマとした作文を募集して、表彰するコンクールです。 　今回は小学生１１０作品、中学生３６４作品の応募があり、児童・生徒が身近な経験から環境について感じたことを文章として生き生きと表現し、考えを深めるよい機会となりました。 　おおた地球さんご賞については、コンクールの存在をさらに周知し、より多くの児童・生徒から応募を得ること。このコンクールが児童・生徒にとって目標や励みとなるよう、多くの地域の方々や企業などの協力を得て育てていくことが課題と考えています。 　そのため、教育委員会はコンクールの共催として広報や文集作成に係る経費などを予算に計上しております。 　児童・生徒の学力向上や地域、地球環境の保全のための行動力を育むよう、取り組んでまいります。

予算化をしていただいたということで、大変にありがとうございます。こどもたちは未来を照らす宝であります。ぜひとも創造性豊かなこどもたちを教育委員会には引き続き育てていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　事項別明細書２３３ページ、会計年度任用職員給与費、２３９ページ、教育センター管理運営費について、スクールソーシャルワーカーの事業の拡充について伺います。 　私は昨年の第３回定例会の一般質問において、スクールソーシャルワーカーの拡充について質問させていただきました。また、区議会公明党といたしましても、昨年１０月５日に区長に提出した要望書の中の重点項目として要望させていただき、令和６年度予算案において予算づけしていただきましたこと、まず高く評価いたします。 　今後、スクールソーシャルワーカーがさらに機能することによって、家庭への支援が具体的になることをご相談していただいた方へ報告いたしましたところ、私の声を大田区や教育委員会が聞いてくださるなんて思ってもいませんでした、本当にありがとうございますと心から感謝していただきました。 　また、短期間で事業スキームを作成していただいた職員の皆様も含め、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 　一方、質問では、各中学校へ１名のスクールソーシャルワーカーの常駐配置をと要望させていただきましたが、令和６年度はモデル事業として選定した中学校へ２、３名の滞在型となっております。常駐のメリットは、スクールソーシャルワーカーと教職員や児童・生徒が距離を感じない、いつでもリアルタイムで相談しやすいということでございます。 　質問します。今回あえて滞在型にした経緯について、お聞かせください。

これまで大田区では、教育センターに配置しているスクールソーシャルワーカーを、学校からの依頼を受けて各学校へ派遣する体制で支援してまいりました。 　近年増加する複合的かつ複雑な問題を抱えるケースに対応するためには、より児童に身近である学校内において、これまで以上にスクールソーシャルワーカーが教職員と連携していくことが重要であると考えました。 　そこで学校に滞在するスクールソーシャルワーカー事業を実施することとし、令和６年度は４地域で拠点となる中学校へ配置し、近隣の小学校を巡回するモデル実施を計画しております。

効果が出るようよろしくお願いいたします。 　また、相談しやすい環境をつくるのも重要でございますが、待つのではなく、児童・生徒の変化を敏感に捉え、スクールソーシャルワーカー側からも積極的に関わっていただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

モデル実施する学校に滞在することで、教職員のみならずスクールカウンセラーや養護教諭等との連携もこれまで以上に緊密となり、児童・生徒の情報共有が容易で、より迅速かつ適切な支援につながると考えております。 　また、日頃から顔の見える関係づくりに取り組むことができ、在籍する児童・生徒との関わりが持ちやすく、各家庭が抱える問題が複雑化する前に気づくことが可能となり、今まで以上にスクールソーシャルワーカーの専門的な知識やノウハウは効果的に発揮され、積極的な支援につながると考えております。

最後に、スクールソーシャルワーカーの拡充という事業には、２３区の中でも先駆的取り組みということで、こどもの環境の一つ、保護者への支援を視野に公的支援からこぼれ落ちていた特に若い保護者への福祉的支援の充実など、幾重にも効果が見込まれます。 　質問します。大田区として新たな取り組みを行うにあたり、ぜひ教育センター所長の思いについてお聞かせいただけたらと思います。

スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒一人ひとりに寄り添い、保護者の困り事の解決に向けて、様々な機関へつなげるなどの支援に取り組んでおります。 　日本語の理解が困難であったり、メンタルに支障を来している保護者等へは、関係機関へ同行し、提出書類の提示や書き方の支援など、きめ細やかな対応に努めております。 　全ての児童・生徒への学びの場を確保し、誰一人取り残さないようにするためにもこの事業を充実させていく必要があり、そのためにスクールソーシャルワーカー一人ひとりの研さんや他機関、他部署との連携強化が重要であると考えております。 　あわせて、モデル事業を実施する中で、学校における問題を抱える児童・生徒の支援ニーズや、関係機関との連携などの成果や問題点を検証し、それらの課題を解決できるよう大田区独自のスクールソーシャルワーカー事業を展開させていきたいと考えております。 　そうすることで課題を抱えた児童・生徒たちへの支援を充実させ、おおたの全てのこどもたちの健全な成長に向けた支援につなげてまいります。

よろしくお願いいたします。 　これから本事業を実施していくのは教育センターでございますが、教育委員会はもちろん、福祉部やこども家庭部、また社会福祉協議会や、将来の子ども家庭総合支援センターまで含め、こどもたちに関わる皆様で本事業を育てていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　次に、事項別明細書２３５ページ、地域学校協働活動事業、登下校見守り活動の推進、通学路防犯カメラの運用について伺います。次の時代を担う大切なこどもたちを交通事故や犯罪から守り、健やかに成長していけるよう努めることは、全ての大人が等しく請け負う責任であると考えます。 　私は、地元の小学校の横の交差点で見守り活動を始めて、今年で９年目になります。このたび、令和６年度の予算案に登下校見守り活動の推進について計上していただきましたことを、高く評価いたします。 　まず、担い手の確保と育成について伺います。現在本区の各小学校の見守り体制は学校によって異なりますが、シルバー人材センター等から児童誘導員という名目で１名ずつ派遣されている以外は地域ボランティアにより、学校によって違います。 　令和４年決算特別委員会で、安全面のスキルアップを図る目的で、１年に１回程度、警察署と連携した講習会などを検討していただきたいと要望したところ、教育地域力担当の副参事より、今後、警察署との連携による講習会についても検討させていただきますとの答弁をいただきました。 　その後大森警察署主催で、日頃見守り活動をされている区民に呼びかけられ、見守り活動に関する講習会が行われました。残念ながら他の警察署では行われていないようですが、そもそも大森警察署で行われた講習会に、本区は関わっていたのでしょうか。 　後日講習会に参加された方へ感想を伺うと、見守り活動を行っている人がこんなにいたのかとうれしく思いました。お互いの苦労話や情報交換など、勉強になりました。来年もぜひやってほしいと伺っております。 　見守り活動は、その日の天気や学校行事で毎日変わります。特に雨風など荒天の日はなおさら危険が増します。交差点の立ち位置や旗の振り方、下手すると事故につながるケースもあります。また、強引にスクールゾーンに進入してきた車に対する対処など、教えていただきたいことはたくさんあると思います。 　質問します。各学校の見守り要員の検討と持続可能な担い手の確保、育成について、教育委員会の見解をお聞かせください。

日頃から見守りの担い手として従事してくださっている皆様には、心より感謝申し上げます。 　大森警察署が担い手向けに行った講習会については、担い手同士が交流を深め、専門知識を学ぶことができた機会として、警察と情報共有をしております。 　見守り活動においては、学校ごとの事情により必要十分な担い手の人数に違いがありますが、現在、ＰＴＡや自治会・町会などによって、登下校の児童の安全を守る取り組みがなされております。持続可能な担い手の確保と育成が課題であるため、各校の学校運営協議会や地域教育連絡協議会などでもさらなる充実について話し合われております。 　そうした中、教育委員会は学校、保護者、地域が一体となって、児童の登下校を日常生活をしながら見守る、ながら見守りの普及に取り組んでおります。 　例えば、中萩中小学校では、学校や保護者、ながら見守りの担い手の方々などと蒲田警察署、行政などによる意見交換会が開かれ、活動のやりがいなど活発な意見交換がなされました。 　今後は、各校で現在行われている登下校見守り活動の成果や課題の検討を進め、警察などとも連携して見守りの知識啓発に取り組むなど、持続可能な担い手の確保と育成に取り組んでまいります。

ぜひ推進していただきたいと思います。 　文部科学省の見守り活動ハンドブックには、万が一に備えてボランティア保険や防犯協会等の団体保険に加入しましょう。保険料を補助する市区町村もあるので、問い合わせてみましょうとの記述もございます。 　見返りを求めず、雨風関係なしに、危険な事故や事件からこどもたちを守ってくださる方々をお守りするのは、我々の役割と思います。 　質問します。担い手同士が交流し、組織的な仕組みをぜひ検討していただきたいと考えます。そして、統一のユニフォーム、または長きにわたって見守り活動をしていただいている方々へ、３０年、４０年されている方はたくさんおられます。感謝を示す方策など検討していただきたいと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。

見守り活動において、担い手同士の交流や結束を促進することや、担い手の方々に感謝を伝えることは大切と考えております。 　例えば東糀谷小学校では、見守りを行う方々がコミュニティ・スクール東糀谷小学校８３運動というロゴの入った、児童がデザインしたビブスを着用しています。 　羽田小学校では、地域において羽田小学校創立の立役者となった小野藤兵衛氏にちなみ、地域の方々で児童の健全育成に取り組む活動を藤兵衛プロジェクトと名づけ、見守り活動では、藤兵衛氏のシルエットをデザインしたビブスを着用しています。 　各校では、見守りの担い手への感謝を伝えるため、見守り活動を担う方々を運動会などに招待したり、児童が感謝カードを作成したりするなど、こどもたち自身が直接感謝を伝えることで得られる教育的意義を大切にした様々な取り組みが行われています。 　教育委員会は、各小学校の見守り活動における担い手が生き生きと取り組めるような工夫などを情報共有するとともに、活動促進のための助成を行い、小学校全校における見守り活動の継続と広がり、新たな見守り活動の立ち上げにつなげてまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、ここまで大人から見た見守り活動についてるる質問してまいりましたが、こどもたちに見守り活動がどのように映っているのか、こども目線も重要と考えます。 　手前みそになりますが、第１９回池上安全・安心まちづくり展で表彰、公開された作品、「私の通学路」と題した大森四中の３年生が書いてくれた作文を紹介したいと思います。 　私の通学路には、登下校を見守ってくださっている地域の方がたくさんいる。私が登校するときは朝８時だが、そのときは既に道路に立っている。そんな地域の方がいることで、安全に対して多くのよいことがある。 　一つ目は安全だ。一度スクールゾーンに車が進入しそうになるのを見たことがある。小学校も近く、車のスピードが出ていたのでとても危険だと感じた。そこで、地域の方が通行禁止だと事情を説明してくださった。運転している方は反抗的だったが、強い態度で説明してくださったおかげで、車をう回させることができた。これは私たちにはできないことだったのでとても助かった。 　二つ目は安心できるまちづくりだ。朝学校まで歩いていると、必ず一度は挨拶する。小学校の頃は挨拶されても会釈しかできなかった。しかし今では、私が声をかけられるのを待つのではなく、自分から挨拶できるようになった。これは地域の方が継続して見守り、温かい雰囲気をつくり出してくれているからだと思う。 　また、ときには頑張れよなどと声をかけてくださるときもある。初めは驚いたが、明るい気持ちになり、元気が出てくる。 　このように暑い日も寒い日も、雨が降っていても、私たち中学生や小学生を見守ってくださる方が池上にはたくさんいる。交通安全や安心できるまちの基盤となっているこの行動に感謝を忘れないようにしたい。 　そして、自らも挨拶の輪を広げ、さらに明るい池上にしたいという作文でした。 　以上のように、ふだんから顔の見える住民による見守り活動は、こどもたちの安全以外にも、道徳や礼儀礼節、また思いやりの心を育む効果が確認できます。 　今後も教育委員会の取り組みに期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分閉会