令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第３款福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、フェア民の質疑に入ります。奈須委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　タブレットとお手元にお配りしました資料などを基に、質問させていただきます。ネットでご覧になっている方は、よろしければ「なすりえ」と平仮名で検索し、今日のブログのホームページ、資料などを見ながらお聞きください。 　所得再分配調査の経年変化について、令和５年の決算委員会で取り上げました。所得が減っているのに、税も社会保険料も増えていて、可処分所得が大きく減っていました。しかも所得再分配の調査に消費税は反映されていなかったので、減った可処分所得から、さらに消費税分少なくなっています。 　２００５年に５％だった消費税は、２０１４年に８％、２０１９年に１０％に上がっています。結果を基に、こうした区民生活の実態を踏まえて、大田区政が執行できているか問題提起させていただきましたが、そうはなっていないことが分かりました。消費税は、引き上げるたび社会保障のためと言われてきたのですが、大田区が全額を社会保障に使う財源と位置づけていなかったからです。 　資料１のシティ・マネジメントレポートの資料、左下の棒グラフをご覧ください。濃い色の高い棒グラフが、扶助費と言われる生活保護、保育園、児童手当、乳幼児医療費助成、障がい者などの費用から国や都の負担金を除いた金額と、国民健康保険、後期高齢、介護保険などの特別会計に一般会計から繰り出した金額の合計。低い棒グラフが、地方消費税交付金、社会保障財源分です。簡単に言うと、高いほうの棒グラフは扶助費などの社会保障への支出、低い棒グラフは消費税です。 　例えば、令和５年度決算で、扶助費などは７３３億円、そのうち消費税の社会保障財源分は１０８億円と書かれています。調べたら、この消費税１０８億円は、大田区の消費税総額ではありませんでした。 　上の資料２に、各年度ごとの大田区の消費税地方交付分と大田区が社会保障財源分とした消費税額を抜き出してみました。資料２です。平成２６年以降、大田区に入ってきた消費税、地方交付分総額は１，７３９億円でしたが、大田区が社会保障財源分としたのは８７２億円、それとほぼ同額の８６７億円を社会保障財源と位置づけていないということなのです。 　このシティ・マネジメントレポートのグラフからは、社会保障に使っている扶助費などの総額に対し、社会保障財源と言われる消費税はあまりに少ない。消費税のうち国の社会保障財源分とした以外は、社会保障に使わない。社会保障財源は不足しているという大田区のアピールを感じます。 　ところが、大田区が社会保障に使うべき自由に使える一般財源は、国が決めた消費税のうちの社会保障財源分だけではありません。令和７年度予算案では、特別区税、特別区交付金、消費税など合わせて２，１５０億円あるのです。 　一方、この一般財源を余らせては、公共施設整備や羽田空港や蒲蒲線などのため基金にためて財源を確保し、社会保障には使えないようにしているのですから、いかに社会保障を軽視し、社会保障以外の用途を捻出しようとしているのかが見えてきます。 　東調布中をはじめ、複合化で区民との紛争になるのも、蒲蒲線で民間企業の駅ビル建て替えの上乗せ支援をしようと言えるのも、あり余る一般財源を社会保障以外の用途に使っているからです。 　扶助費は支出が義務づけられ、任意に節減できない義務的経費ですが、グラフを見ると、一般財源を扶助費以外に使うとする意図を感じ、心配でなりません。 　これは今の私の政治課題の一つで、今日のテーマでもあります。区民は、消費税は社会保障のために上がったと思っています。物価に連動して負担も増え、消費税の不満は高まるばかりです。消費税は社会保障以外に使うなどとは考えず、区の扶助費や社会保険に使うべきですし、一般財源の優先順位は扶助費にあることを踏まえ、余るなら実態に即した財政分析をし、取り過ぎの税金を是正すべきです。 　所得の格差を表すジニ係数は、１に近いほど格差が大きいことを表し、０．４を超えると軌道を逸している格差が大きいと判断されるそうです。資料３の令和３年の所得再分配調査でジニ係数は、星１の位置の０．５７ですから、危機的状況だというのが分かります。 　この０．５７が税金と社会保険料を納めていただき、社会保障を給付すると、軌道を逸すると言われているジニ係数０．４を辛うじて下回る０．３８１３、星２になっているというのがこの資料です。そのうち、税と社会保険料を徴収して改善できたのは星４、４．７％にすぎなくて、残りの２９．８％、星５は社会保障によって改善したという意味です。 　大田区は、国の所得再分配調査の評価だけを切り取り、公平な社会が維持されていることにして、現実の格差を無視して税金を使っていますが、国は平成２８年に格差は防止と評価していたこの所得再分配調査ですが、令和３年は社会保障、税の再分配機能に一定の効果と、かなり弱い口調になっていることを直視すべきです。 　令和３年と令和６年に低額所得者への給付が行われましたが、不思議なことに、ちょうど所得再分配調査の年です。国も、今の所得再分配効果に自信がないのだと思います。一部の超高額所得者層との格差を是正するには、税金を集める方法も変えなければなりませんが、大田区は区民の生活実態を踏まえ、区民の皆様からお預かりした税金をどう使うかが、より大切になるということです。 　そこで伺います。資料番号４をご覧ください。星印の波線部分です。令和７年度予算案に扶助費１，０９３億円、他会計繰出金として２４８億円が計上されています。大田区では、この扶助費と国保、介護、後期高齢への一般財源からの繰出金合計１，３４１億円が、国所得再分配調査において、再分配され、格差が是正される金額だということでよいでしょうか。

委員お尋ねの再配分、いわゆる所得再配分のことでございますが、これは社会の経済的格差を是正するために、税制や社会保障制度を通じて、所得の再配分を行う政策のことであると認識しております。 　この政策の主な目的は、高所得者から低所得者へ所得を移転することで、社会全体の所得格差を縮小し、経済的公平性を高めることにございます。 　具体的な手段としては、累進課税制度は、相続税などの税制、また年金、生活保護、各種手当などの社会保障制度が挙げられます。 　一方、地方自治体は、税率の上限を定めた制限税率やよるべき税率として標準税率が設定されるなど、課税自主権に一定の制約があること、その中で特に特別区民税は基幹税として区財政を支える税であるとともに、地域社会の負担を、住民がその負担能力に応じ、広く負担を分任するという負担分任の性格や、そもそも個人住民税は所得税に比較し、より広い範囲の納税者がその負担を分かち合うものであり、課税最低限が所得税より低く設定されていること、また、税率も緩やかな累進構造となっていることなど、税に求められる機能の一つである所得再配分機能の国税との差異に十分留意する必要があると思っております。 　お話の医療保険給付や介護保険給付などは、地方自治体が法令に基づき実施しなければならない事務として、国が事務的に負担する国庫負担金と合わせて、地方自治体の負担割合が定められているものでございます。 　このように、格差の在り方や、どこまでの再配分が必要かといったことには、我が国全体での議論と合意が必要になるものと認識しております。

必要か必要ではないかも聞いていませんし、所得再分配調査の意味がどうかということも聞いていません。この調査において、この扶助費と、それから一般会計の繰出金額が格差が是正される金額だということ、再分配調査における対象の金額かということについてお伺いしたいのですが、調べてなかったのですか。

事前に通告をいただいてない内容かと思いますので、予算案全体を所管します私のほうからご答弁申し上げます。 　所得再配分機能の本質は、企画課長が今答弁したとおりです。一般に税に求められる機能は三つございまして、その一つに所得再分配機能がございます。これは特に所得税、あるいは相続税において、経済力のある人により多くの負担を求める累進税制によって社会保障関係給付を通じて、所得・資産の再分配を図る役割を果たしているということでございます。 　その内容は、児童手当、保育園入所者運営費、障がい者への給付や生活保護費、医療給付費、介護給付費など、地方自治体が法令に基づき実施するものとされている事務が多く、これは義務的に国が負担する国庫負担金と合わせて地方公共団体には負担割合が定められているものであり、その水準を評価する立場にございません。 　また、所得再配分機能の強化につきましては、保険料あるいは税の引上げ等が伴うものでございますので、企画課長がご答弁したとおり、その価値判断が必要であるため、我が国を挙げた議論と合意が必要であると、このようにご答弁をした次第です。

そんなことは聞いてないのです。所得再分配調査における対象事業というのが決まってますから、それの大田区の事業費を聞いているだけなのです。そんなに答えにくいのでしょうか。これ以上聞いても時間が無駄になるだけなので、事前に通告をしたのに答えられないということが、今の大田区の状況を表しているのではないかと思います、逃げているわけです、実際に。ちゃんと所得再分配における効果を得られる財源が幾らかということを区民に示せないということは、区長、恥ずかしいですよ、そういうのは、職員にそういうことを言うと。 　失礼ではないです、事前に通告しています。通告に対して答えるべきです。 　今年の総予算は一般会計で３，５７０億円ですが、格差を是正する社会保障に相当する扶助費は１，３４１億円ということになるわけです。これは国が法令で決めている義務的経費になっています、大田区では簡単に削減できない費用です。 　区は、区報で予算の成立を大きく取り上げ、福祉が全体の半分以上を占めていると強調しますが、福祉費と扶助費は似ている部分もありますが、厳密には違うということです。往々にして、社会保障負担を福祉費や福祉関係費という言葉ですり替え、財源が足りないように見せますが、格差を是正し、より公平な社会にするために使っている財源は扶助費だということです。 　しかも、この令和７年度予算の扶助費１，０９３億円の全額を、区の一般財源で負担しているわけではなく、国と都の支出金が含まれています。 　そこで伺います。令和７年度予算の扶助費の一般財源充当額と国保、介護、後期高齢の３特別会計の一般財源からの繰出金は、合わせて幾らですか。大田区の扶助費といいますと、生活保護、児童手当、保育、障がい福祉、介護、国保、後期高齢など、先ほどもおっしゃっていましたけれども、あると思いますけれども、ほかを含め扶助費で一般財源充当額が多い事業から順に、たくさん準備なさっているかもしれませんけれども、先ほどおっしゃっていた事業だけで結構ですので、簡潔にお答えください。

予算におきましては、扶助費など、性質別の経費そのものの財源を正確にお示しすることは困難でございます。これは地方自治法第２１１条第２項に規定されております、予算に関する説明書が総務省令による様式によるためであり、予算科目の歳出は目別に区分するもので、財源を目に置いて記載するものとされているためでございます。 　現在の地方財政制度はこのような状況にございますけれども、当区におきましては、目内の予算事業に対して財源充当を行う運用を行っておりますので、扶助費を含みます予算事業で一般財源の所要額についてお答えをいたしますと、合計で約４１８億円ということでございます。 　なお、予算事業に含まれる扶助費以外の経費を含めたものであるということは、ご承知おきいただければと思います。 　また、お尋ねの扶助費を含む予算事業のうち、一般財源所要額が多いものを順にお答えをいたしますと、民間保育所に対する法外援護、生活保護費に基づく援護、保育園入所者運営費、介護給付費・訓練等給付費となっております。また、特別会計繰出金の一般財源所要額は、合計で約２０５億円でございます。 　ここで、大変恐縮でございますけれども、冒頭でありました、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートの財源につきまして、やや数字の捉え方に正確性を欠く部分があったと認識しておりますので、改めてご答弁させていただきたいと思います。この７３３億円については、これは社会保障関係経費に占めます一般財源充当分です。 　また、歳入におきます地方消費税交付金の国から示された社会保障への財源が１０６億円で、地方消費税交付金そのものも１８５億円です。したがいまして、この社会保障関係経費に充当します一般財源よりも地方消費税交付金のほうが大きく低い状況でありまして、歳出を十分担う水準とはなっていないということを、繰り返しご答弁をしてきた経過がございます。 　情報発信にあたりましては、こうした正しい情報をご活用いただきますようにお願い申し上げます。

今、そのとおりに申し上げたと思いますけど。ただ、こういう書き方をすれば誤解するのではないですかということで、アピールという言い方をしました。よほど都合が悪いのでしょうね、そういう言い方をなさるということは。 　扶助費と特別会計繰出金１，３４１億円があって、その中に国と都の補助額があるということで、全額がその扶助費として使われるわけではないということは、先ほどのご答弁からも分かると思います。 　生活保護も、民営化した保育園も、国や都の補助金がつきます。だから民営化が進んだわけです。大田区の社会保障負担は、見かけほどではないということです。もちろん扶助費、提供する、可能にするための人件費や施設費も必要ですが、扶助費に国や都の負担金があるということを忘れてはならないと思います。 　ところが、国が税金で負担してきた子育て支援費を公的医療保険制度に組み入れ、子ども・子育て支援金制度、こども保険を作ってしまいました。予算案の所得制限のない１８歳以下の子への児童手当給付金２９億円や、妊婦のための支援給付の増は、子ども・子育て支援金制度によるものです。今は国が国債で負担していて、上乗せ徴収は始まっていませんけれども、令和８年４月から段階的に保険料の上乗せ徴収が始まります。 　大田区は２，１５０億円もの一般財源があるのに、自治体交付金で基礎的財源が担保されているのに、私たちから、社会保障ではありますが、新たな負担増減を求めるので増税したということです。 　資料１、５行目、シティ・マネジメントレポートで社会保障関係費が区の一般財源を拘束していると書いてありますが、まさに子育てに関わる扶助費である義務的経費の拘束を取り除き、区民と企業に公的医療保険料として負担させる仕組みをつくったわけです。 　第２回定例会で、支援金制度で大田区の一般財源が３４億円縮減できると答弁いただきました。児童手当という格差を是正する社会保障に使ってきた税金３４億円が、蒲蒲線の駅ビル建て替えや、蒲蒲線のまちづくりや市場性を有する公共施設など、社会保障以外の一部の利害関係者にこれが使われれば、その分格差が広がることになります。 　資料５の２ページ目をご覧ください。そこで気になるのが、大田区が令和７年度大田区予算（案）概要に添付している令和７年度予算編成と基本方針についての中で、扶助費は現行制度を踏まえ、各対象年齢における人口推計等を基に推計したとあり、今後、扶助費や特別会計拠出金といった社会保障関係費が増加傾向にあると指摘しています。 　現行制度と人口推計で見れば、生活保護の受給率はあまり増えていませんし、逆に単身世帯化して、受給者数は減っています。保育園も少子化です。国民健康保険も、事業者に保険の加入義務を課すようになっていて、被保険者数は減っています。増えるとすれば、高齢化で介護保険、後期高齢医療制度ですが、資料５の１の星とアンダーラインの部分をご覧いただくと分かるように、特別会計の繰出金はそれほど増えていなくて、一般会計の扶助費が大幅に増えています。 　そこで伺います。区は、扶助費や特別会計拠出金といった社会保障関係費が増加傾向にあると指摘していますが、国と都負担金を除いた一般財源投入額も増えますか。増えると推計したのは、どの事業で、増える要因と増える見込みの金額は幾らか教えてください。 　また、現行制度ということは、昨年できた、子ども・子育て支援金制度の影響は見込んでいないということでしょうか。令和７年度予算で、子ども・子育て支援金制度改正でできた児童手当の変更は見込んでいますか。見込むと、大田区の一般財源投入額は増えますか、減りますか。お答えください。

前段のほうの推計等につきましては、私のほうから。また、子ども・子育て支援金制度につきましては、子育て支援課長からご答弁をさせていただきます。 　１点目につきまして、予算における扶助費及び繰出金の合計になりますが、令和７年度予算案と５年前の２年度予算案、これを比較いたしますと１５０億円の増となり、増加傾向にございます。 　お尋ねの性質別経費での財源の分析は、普通会計決算を用いることが必要となりますので、予算編成方針と併せてお示しいたしました資料に、そのように記載をしております。 　直近決算、令和５年度になりますが、これと令和２年度決算を比較いたしますと、お話しの生活保護費、これも保護率そのものは減少していますが、高齢化の影響等で医療扶助、介護扶助等の増を要因としまして、事業費で約３億円、その一般財源で約２億円の増となっております。 　また、保育園入所者運営費は、少子化の影響等で、延べ入所者の児童数は、これは微増でございますけれども、基本分単価をはじめとして各種加算、各単価が見直されたことなどによりまして、事業費で約２９億円、その一般財源で６億円の増。 　国民健康保険事業特別会計の繰出金は、被保険者数そのものは減少しておりますけれども、東京都へ納付する国民健康保険事業費納付金の増に伴いまして、事業費で約２３億円、その一般財源で約２１億円の増となるなどの実情でございます。 　全国的に実施する事業のうち、国庫支出金を財源とするものにおきましては、事務事業に要した経費と補助基本額、こういったものの差が生じますので、いわゆる超過負担も生じております。 　加えて、新しく実施する事業で、例えば高校生等医療費助成など、国や都の動向に伴って実施する事業も一般財源の所要額が生じていると、こういうことが実情でございます。 　少し長いスパンで扶助費、あるいは特別会計繰出金を見ますと、令和５年、平成２７年度対比では、約３３９億円の増、その一般財源は１７３億円の増と増加傾向になっておりまして、このトレンドは予算案も同じでございます。 　特に一般財源の増加率、全体の一般財源増加率は１３．２％となる一方で、社会保障関係経費の充当分は３０．９％の増でございます。財源を拘束する方向にあるということを、重ねてご答弁をしたいと思います。 　なお、この後も続きますので、改めて、その推計の方法についてお答えをいたしますと、７年度予算編成方針でお示しした財政見通し、これは、こうした様々な需要や背景であります個々の事業の近年の傾向として、一定の相関が見込まれます人口推計、あるいは決算等の分析を踏まえて、今年度負担の傾向を推計するためのものでありまして、個々の事業の積み上げではない、このことも申し添えます。

少子化対策のための特定財源でございます、子ども・子育て支援金制度の創設を含む法律が令和６年６月に成立し、令和８年度から令和１０年度にかけて段階的に構築されます。したがいまして、令和７年度予算につきましては、当該制度の影響は見込んでおりません。 　国は、こども未来戦略に基づき、子ども・子育て支援金制度の創設に合わせまして、児童手当法を改正し、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、第３子以降の支給額増額などの抜本的拡充を図り、令和６年１０月１日に施行いたしました。 　この改正においては、事業主や国、地方公共団体の費用負担割合の見直しが併せて行われまして、区では、これに基づいて令和７年度予算を編成いたしました。この見直しによりまして、区の費用負担割合は減少いたしますが、支給対象者の拡大等によりまして、区の実質的な支出額は増額となる部分があることから、全体的には区の一般財源投入額につきましては、同水準を推移していると考えております。

過去と今の比較を伺ったのではなくて、今後の財政見通しという大田区が出しているものの中で、令和９年度まで大田区が見通しているわけです。扶助費については、令和６年度が１，０２５億円だったのが、１，０８９億円になると。 　例えば、投資的経費は５４７億円が６１４億円、その他の歳出は１，０９３億円が１，２３６億円になる。これは人口が増えて、増えるのかと、事業が何か関係があるのではないですかということをお伺いいたしました。 　過去から今までのだったら実際の検証ですから、何が影響したのかというのは分かりますけれども、大田区が今後の財政見通しについてと、さっきもおっしゃっていました。そこの中で去年の７月に公表している資料です。それを見て、大田区が出している数字があるわけですから、それが何を根拠にしているのか。人口が増えたのだったら、人口が増えたとおっしゃればいいわけです。 　今、子ども・子育て支援金制度のお話をなさっていましたけど、令和１０年度まで大田区が３４億円、財源縮減をできると言ったのは大田区なのですよ。それは何でかと言ったら、国がちゃんとそこの増えた分については、国債で担保すると言っているわけです。その影響額について、ちゃんとおっしゃればいいではないですか。 　そういう、きちんと制度が変わって、区民に負担を求めるものについて、こういった予算の場で説明できないというのは、私はおかしいと思います。この財政の予算の見通しの中で、大田区は、今こういうふうに言ってるわけです。今後、様々な予算によって、今後の見通しの中で、財政需要については、少子高齢化に伴う扶助費や特別会計繰出金といった社会保障関係費が増えると言っているのです、一番最初に書いています。 　ところが、これについては、この子ども・子育て支援金制度などによって国の負担もありますし、結局、私たちが医療保険料で負担しますし、企業も社会保険料の負担があるわけです。だから自治体の財政負担は減っていくわけです。 　それに加えて、これを資料で見れば、私、先ほども言いましたけれども、扶助費以上に増えているのが投資的経費、あるいはその他の歳出なのです。それもここに書いてあります、今後の財政見通しの中で。区有施設の維持更新、都市インフラの強じん化、投資的経費、情報システム関係経費が増加傾向にある。 　どちらかというと、今日の質問にもありましたけれども、国や都の負担金で、大田区の一般財源負担が少ないのが扶助費です。それ以外の一般財源、あるいは消費税で、区民の皆さんが社会保障のためだと思って、この物価が上がる中で納めていただいているこの一般財源を、扶助費よりも大きく使って影響があるのが学校公共施設などの区有施設の維持更新、都市インフラ、投資的経費、情報システム関係費なのです。そこについての理由をちゃんと見通してるわけですから、そこを説明していただきたいなと思いました。 　また質問をすると、関係ないことたくさんおっしゃられるのではないかと思うので、通告もしていませんので、今日はこれで終わりにしたいと思いますけれども、私はちゃんと通告しましたし、もし質問の意味が分からないようでしたら、事前にいらっしゃればいいのですよ。私は通告してくださいと言われましたから、その締切りまでに通告いたしました。それについての確認もなく、間違っているような言い方をされるというのは大変に残念です。どうもありがとうございます。

次に、無所属、質疑願います。

おおたで生きる無所属、鈴木ひろこです。 　本日は、福祉費の質問をさせていただきます。区民の方からお問合せをいただいた、はがきに記載されていた、そのままのことを申し上げます。物価高騰で生活は大変です。大田区で炊き出しや賞味期限に近いものでいいので、無料で食べ物を配ってほしいですとはがきに書かれていました。 　単身でお仕事をなさっているとお聞きしましたが、収入が増えない中、食料品をはじめ様々なものの物価高騰、社会保険料が上がる、電気、水道のインフラなども値上げ。現在の収入から切り詰めて生活をしておられ、日々の晩酌も１週間に数回に減らして、食事の量や回数も減らすことを工夫なさっているそうです。今まで生活困窮者とは呼べなかった社会で働く人たちが、日々生きづらさを感じています。 　そこでお伺いします。大田区で食料支援の現状を教えてください。

現在、区では、地域のボランティア団体等によって、食料支援を必要としている区民の皆様に対し、無料で食料を提供するフードパントリー活動が各地で実施されております。特にコロナ禍において、多くのこども食堂で会食形式による活動ができなくなり、その代わりにお弁当や食料を配布する活動が増えました。 　しかし、コロナ禍後も、物価高騰などによって家計の厳しいご家庭からの食料支援のニーズが高まっているため、現在でも多くのこども食堂などで、このフードパントリー活動が続いている状況です。 　こうした中、区と大田区社会福祉協議会が実施しております、ひとり親家庭等の子育て世帯に、地域のボランティアの方と協力して、月に１回程度、無料で食料と支援情報を直接ご家庭に届ける、ほほえみごはん事業の必要性が高まっている状況です。 　さらに、社会福祉協議会は、区の行政機関をはじめ、多様な相談ルートからの要請に応じ、一時的に生活を維持するため、無料で食料を提供するとともに、相談に対応し、具体的な区の支援機関等へのつなぎ直しを行っています。 　区は、こうした食料支援の活動を支えるため、社会福祉協議会と連携し、ご家庭や企業等からの未利用の食料を集めるフードドライブ事業を実施し、フードパントリー活動や、ほほえみごはん事業で届ける食料の確保を行うなど、引き続き、生活にお困りの方への支援に取り組んでまいります。

大田区も、食料支援の取り組みを様々多岐にわたってなさっていることを教えていただきました。 　また、食べ物が足りないとおっしゃる方がいる一方で、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品ロスが起きることも問題だと感じます。東京都の食品ロス量は、年間で約４５．５万トン、大田区の令和５年度のデータでは、約１．２万トンもの未利用の食品が廃棄されているそうです。食品の無駄を減らし、必要な人のところに届けることで、食品を焼却処理する際に排出されるＣＯ２を削減することにもつながると考えます。 　今回の質問にあたりまして調べた情報の一つに、大田区報の１月１１日、２１日合併号に記載されている、食でつながる笑顔のバトンの記事がございました。大田区もそのような考え方で施策を進めていることが理解できました。推進することを、今後もお願いしたいと思います。要望したいと思います。 　さらに、区の取り組みを調べるため福祉関係の計画書を見ていきますと、大田区が令和５年度から実施している重層的支援体制整備事業が載っていました。令和６年度の実施計画を拝見しますと、おおたフード支援ネットワークがありました。来年度の予算事項明細書を調べますと、１４７ページに社会福祉総務費として、重層的支援体制整備事業といたしまして１億４，３３２万１，０００円余が計上されていました。 　そこで伺います。まさに食料支援、フードパントリーの仕組みづくりの強化が必要と考えますが、その予算と大田区の取り組みを教えてください。

本区の重層的支援体制整備事業の一つである、おおたフード支援ネットワーク事業は、大田区社会福祉協議会と連携して、フードドライブによる食料寄附の受付から、集めた食料を種類ごとに仕分けし、フードパントリーを行う団体に食料を届けるまでの仕組みづくりと、それに関わる団体とのネットワークの構築を行う事業です。その予算額は１，９６３万３，０００円余です。 　本事業は、区民の生活に身近で取り組みやすい活動であるため、地域参加のきっかけとなりやすく、地域住民や区民活動団体、社会福祉法人、企業など多様な主体の参加が生まれてございます。 　しかしながら、食料支援だけでなく、日頃仕事や育児などで忙しく、区の相談窓口等に行く余裕のない方の困り事の相談にも対応する必要がございます。そのため、フードパントリーなどの食支援の場だけではなく、相談の場としてのニーズに対応すべく、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターや社会福祉法人の福祉の専門職が、福祉サービスや社会資源等につないでございます。 　このように、本事業は、重層的支援体制整備事業における重要な取り組みの一つです。今後も、多様な方々の参加を生む包摂的な地域づくりの推進に寄与するとともに、生活にお困りの方の早期把握、早期支援を図ってまいります。

いろいろなことに大田区は対応し、今後もさらに施策を進めていただきたいと思います。 　昨日の予算特別委員会が終わりまして、帰宅する途中で、いつも行くクリーニング屋に立ち寄りました。クリーニング屋での用事を終えて、お店を出る際に、お店の方から、「鈴木さん、４月１日からクリーニングの料金が７％上がりますと、お伝えしておきますね」と、大変気まずい顔で私におっしゃってくださいました。「分かりました。４月１日からも利用するので変わりませんよ」と申し上げましたが、内心、心暗い気持ちになりました。 　スーパーに食材を購入しに行くことが、今日は何を食べようかなと考えて、スーパーで食材を買うことが大変楽しみでありましたが、昨年ぐらいから、スーパーに行きますと、様々なものが値上げをしておりまして、ちょっとスーパーに行くのがあまり好きではなくなってしまったのですけれども、このような気持ちの区民の方も多いかと思います。 　どうか本当に食料支援が必要な区民の方にも届くように、今後も取り組みをよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

次に、国民、質疑願います。

大田区議会国民民主党、とく山れいこです。 　福祉費についてお伺いいたします。２０２４年４月１日より、制度発足以来７５年間、一度も改善されてこなかった保育士の職員配置基準が見直されましたが、保育園において、より手厚い保育を行うことがようやく可能となった一方で、逆に人員不足を感じている保育園の現状があるようです。 　小さいこどもたちの命を預かる責任が重い業務である保育士たち、私自身も子育てをする親として感じたことは、子育ては特に年齢が小さいときほど、大人が多くいればいるほど、親も子育てが楽だと感じます。保育園では、家庭より一層安全性に気を配る機会が多いのではないでしょうか。おもちゃの片づけや、その横でお茶をこぼして床がぬれるなど日常茶飯事です。 　そうした中、保育園では、独自に保育士を補充するなど安全配慮対策を行ってはおりますが、全ての保育園が対応できないのではないでしょうか。こうした日々の保育の負担を軽減するような人的支援となる施策などあるのか、区の現状を教えてください。

認可保育所の職員最低配置基準を定めた東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則が令和６年３月に改正され、３歳児は２０対１から１５対１に、４歳以上児が３０対１から２５対１に、それぞれ職員１人が見る園児の人数が引き下げられました。 　区においては、保育の充実を図る目的から、この最低基準に上乗せする形で、これまで独自の配置基準を設けており、この基準を満たす増配置のために必要な人件費を私立認可保育園に支給しております。 　また、高齢者等を活用した用務員や保育士資格を持たない、いわゆる保育補助の雇用についても公定価格上の加算措置があり、複数の施設が必要に応じて加算の適用を受けております。このように、区内保育施設では、新たな最低配置基準はもとより、さらに充実した職員体制のもと保育を実施しております。

ご高齢の方の保育園での人材活用の場があるとのことで、安心いたしました。保育の場では、ご高齢の方の知見やものの考え方、こどもたちへの接し方など、非常に有意義なものとなり得る活用だと思います。 　昨今、地方から東京に出ている子育て世帯も多く、ご高齢の方と日常的に触れ合う機会の少ないこどもたちにとっても、とてもいい環境となり得ると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。 　さて、先日、保育人材確保解決のためのセミナーに参加いたしました。現在、保育業界は大きな転換期を迎えているとのことで、保育士養成学校の入学者数は過去４年間で３割近く減少しており、昨年だけでも約２０校の保育士養成学校が募集を停止したと伺いました。 　全国的にもそういった人材不足という課題がある中、大田区のお隣の川崎市でも、同様に保育士を必要としている課題があると伺います。重要な保育人材を確保していくためには、近接している都外自治体との差別化を図ることも重要だと思います。区の見解を教えてください。

保育人材の確保に向け、就労先として選ばれる区であることは重要と考えております。そのためには、働きやすい環境を整備し、保育人材の確保・定着を支援することが必要になります。 　区は、独自制度となる保育士応援手当をはじめ、宿舎借上げ支援事業及び保育士等キャリアアップ研修事業など、多様な人材確保事業を国や東京都と実施してまいりました。このような取り組みに加え、令和７年度予算案には、人間関係や労働条件など多岐にわたる相談に対応する窓口設置や、潜在保育士の掘り起こしに関する経費を盛り込んでおります。引き続き、保育人材の確保、定着に向けて、保育現場の声を把握し、必要な支援を継続してまいります。

潜在保育士の多くは出産を経た保育士たちで、ライフスタイルの変化に伴う退職となるのではないかと推察いたします。そうした中、より多くの潜在保育士たちにとって、大田区の保育園が魅力的で働きやすい、選ばれる保育園であってほしいと思います。 　さて、昨日も、他会派の委員から同じご質問がありましたが、私のところにも保育園の関係者様より、昨年、保育士応援手当が改正されたことによって、このままでは保育士が確保できないといった園長先生からの切実なお声を頂戴いたしました。 　２０２４年４月１日のこども家庭庁の通達により、財政支援として公定価格の加算措置を設けるとしています。保育士たちの給料に関わる公定価格など各加算項目や、令和６年度の公定価格の改定などが確実にお給料に反映されているのか心配しています。区の見解を教えてください。

区において実施している保育士応援手当は、従来は新規開設に伴う大量の保育士確保を目的に、現在は定着支援を目的とした制度であり、事業者に一義的な責務がある賃金の改善とは、切り離して考えるべきと認識しております。 　国が定める保育所の運営費である公定価格のうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定されます。令和６年の人事院勧告を踏まえた当該人件費の引上げ率は前年度比で１０．７％と過去最大となっており、平成２５年以降、累計で２４．９％の引上げがなされております。 　また、公定価格には、別途、賃金改善を行うための処遇改善等加算が設けられており、保育人材の確保及び資質の向上を図る仕組みとして、複数の加算が運用されてございます。 　これら人件費の引上げ分や処遇改善等加算は、施設の賃金規定や事業者の裁量に委ねているものの、全て職員の賃金改善に充てるものとされております。 　区では、各園の公定価格の人件費引上げ分や処遇改善制度などの活用状況について、実績報告時に資料提出及び説明を求め、審査、確認をした後、必要に応じて助言、指導を行っております。

前年度比、過去最大の１０．７％もの引上げとのことで驚きました。保育士も、もちろん現役世代です。昨今の物価上昇に沿った形での引上げに、感謝いたします。 　大田区のチェックは特に厳しいと評判のようではありますが、大変でしょうけれども、保育士たちが喜んでいると思いますので、引き続き、適正に保育士たちのお給料が反映されているのか、厳しくチェックをお願いしたいと思います。 　最後の質問です。保育のプロである保育士たちのモチベーション維持のためのやりがいについても考える必要があると思います。少子化の現代だからこそ、今までできなかった手厚い保育を行いたいと思うプロ意識の高い保育士たちが活躍できるように、区としては、今後、保育園にどのような支援を考えているのか、区の見解を教えてください。

こどものために、よりよい保育を提供したいという保育士の思いは、保育の質向上に重要と考えています。 　そのような中、東京都では、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践し、非認知能力の向上など、幼児教育・保育の充実を図ることを目的とした、とうきょうすくわくプログラム推進事業を実施しております。 　本事業において、保育士は、こどもとの関わりの中で一緒に探究活動を深めていくことになり、協働的な学びの場となっています。区におきましても、本事業に取り組む園を募り、各園は、園の環境や強みを生かしながら取り組むことができるテーマを選択し、実施しているところです。 　一例としては、色をテーマに、セロファンや布にライトの光を当て、色や影の変化を学ぶ取り組みを行う園がありました。今後は、このような園の取り組み事例の共有等を通じて、さらに多くの園が本事業に参加するように促してまいります。

先日も、ゴリラ先生の紙芝居を保育園で拝見いたしました。ひょっとこの成り立ちのお話なのですけど、皆さんは、ひょっとこの成り立ちは何かご存じでしょうか。 　おじいさんとおばあさんが住む家の火の神様から生まれた、火男のひょっとこ顔の赤ちゃんで、変な顔だけど、おじいさんはかわいがっていて、なぜか赤ちゃんから金貨が出てきます。おばあさんは、変な顔だから赤ちゃんをかわいがっていなかったのですけど、お金に目がくらんで金貨だけ出そうとしたら、金貨は出てこなくて。その上、赤ちゃんが火の中に戻ってしまったので、赤ちゃんをかわいがっていたから、おじいさんは怒ってしまい、おばあさんを家から追い出して、かわいがっていた火男の似顔絵を描いたら、それが火男になったという話になります。 　こどもたちと、それをすごく楽しそうに遊んでいる様子が、すごく私は印象的で。私のこどもが小さいときは、保育園で土日にこういった取り組みがなかったように記憶しています。保育士のこどもへの接し方も非常に勉強になるとともに、友達同士、また知らない友達同士でも一緒に遊ぶ体験が、こどもたちの笑顔をとても輝かせていると感じました。ぜひ、より多くの園で、この取り組みが波及していただくように、周知にご尽力いただけますよう要望いたします。 　お子さんだけではなく、親御さんにとっても、また子育て世帯にとっても、保育園が身近な存在になります。地域に子育てのよりどころとなる場所があることで、子育ての大変さを軽減することができ、大田区で子育てしやすいと感じるご家庭が増える一助となるのではと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。 　次に、第４款衛生費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

恐れ入りますが、それでは、事項別明細書１７８ページをお開きいただければと思います。第４款衛生費でございます。 　１７８ページです。本年度１１８億１，９２４万８，０００円で、１４億９，３４７万３，０００円の増でございます。第１項保健衛生費は、款と同額です。 　第１目保健衛生総務費、本年度２７億８０４万２，０００円で、１億４，８０３万８，０００円の減でございます。主なものは、１７９ページの４番、健康づくり等で６，１１０万３，０００円の減でございます。 　次に、１８０ページ、第２目感染症予防費、本年度３４億２，５８１万１，０００円で、４億６，００２万７，０００円の増でございます。主なものは１８１ページ、１番、予防接種で５億５，２２３万５，０００円の増でございます。 　１８２ページの第３目生活習慣病予防費、本年度２４億２，８２５万５，０００円で、４億７，２３２万２，０００円の増でございます。 　主なものは、めくりまして１８５ページの３番、健康診査で４億６，６５４万３，０００円の増でございます。 　第４目母子保健費、本年度２３億７，０４８万７，０００円で、７億２，９８１万９，０００円の増でございます。主なものは１８５ページ、記載の１番、母子保健指導で７億２，９６２万１，０００円の増です。 　飛びまして、１８８ページです。第５目公害健康被害補償費、本年度７億９，６３１万４，０００円で、２，３２７万７，０００円の減です。 　第６目環境衛生費、本年度３，４６１万円で、１０４円万９，０００円の増です。第７目は食品衛生費、本年度２，５５６万１，０００円で、７３万９，０００円の増でございます。 　さらに、１９０ページとなります。第８目動物愛護費、本年度３，０１６万８，０００円で、８３万２，０００円の増でございます。 　以上でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、未来から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

今日は、病院の特に病床数のことについて質問をさせていただきたいと思います。 　区内では、ここ１０年で、幸和病院、それから安田病院が閉じて、最近では目蒲病院が事業を縮小いたしました。大森駅の周辺だけに目を向けると、牧田と安田がなくなったことによって、その周辺の人たちは医療環境、これが非常に脆弱になったことに対して、大森の地域の医療環境はこれでいいのかといった声が結構聞かれます。 　医療環境というのは、その狭いエリアに病院があればいいという視点では駄目だと思うので、ある程度、一定の範囲の中に適切に病院があること、これが望ましいことなのかなと思いますが、医療圏というのが決められていて、大田区の場合は、大田、品川がその医療圏に当たります。 　この医療圏の中で、しっかりとどの場所に医療機関があることが望ましい、または大田区として、病床数等を含めて、どういうふうに医療環境の充実、充実というよりは、むしろ減少しないように食い止めるというほうが今は適切なのかもしれませんが、この医療環境の充実を病院病床数と合わせてどういうふうに保っていくか、この視点が区民の視点からすると安心・安全に暮らす地域、大田区をつくる上で非常に重要になっていると思います。 　病床の管理は、東京都が二次保健医療圏として、大田、品川の２区を南部ブロックとして管理をし、医療機関から病床配分申請に基づき、東京都地域医療構想調整会議や、鈴木区長が特別区長会の委員として出席をされている東京都医療審議会で議論し、審査して、決定をしていると伺っております。 　先ほども言いましたが、病床数の維持、これは大田区のことは東京都は心配をしてくれないと思いますし、品川区が、大田区よりも、やはりより品川に病床数を増やしてもらいたいとリクエストを上げるのも、多分それはそういうことなのだと思います。主体となって、大田区はこの病床数のことは考えていかなければいけないと思いますが、区はこのような現状をどのように認識をして、対処しているのか、お考えをお伺いいたします。

３年間にわたるコロナ禍では、受診控えなどにより受診者が減少し、多くの医療機関の経営が難しくなっている状況でしたが、現在では、コロナ禍以前の状態に戻りつつあると捉えています。 　一方で、医師の働き方改革、医療用資材の値上がりなどにより、病院経営の新たな課題となっていると、区内の病院からは情報提供を受けております。 　区は、長年、地域に根差した病院がなくなることについて憂慮し、医療機関から事前に連絡をいただいた際には、お話を伺い、利用可能な支援策などの情報提供や、関係機関との調整などを行っております。

変な話ですけど、区民がまちで暮らしていて、これは年齢は関係ないと思うのです、医療環境の充実は。具合が悪くなったときに、やはり診てくれる機能がちゃんと、うちのまちに備わってるかどうかだと思います。 　いきなり回復がすぐできるわけではないから、救急でぱぱっとある程度処置をしてくれて、その後、必要であれば回復期の病院が必要になるし、その必要がなければ自宅で療養すればいいと思いますが、いずれにしても、そういう機関が備わっているまちがないと、安心して継続的に生活を送ることができませんし、まさに選ばれるまちとして、この安心・安全、特に医療に関する部分というのは非常に重要なファクターだと思います。 　今、病床数の話に少し触れてもらいましたが、病床数の増減の傾向を見ると、大田、品川の区南部二次保健医療圏の捉え方で、病床数の変動をここ１０年で見ると、最小で約７，６００床、最大で８，２００床の中で前後推移しております。 　令和５年度の東京都の病床配分のホームページを見ると、既存病床数は８，１４１床、基準として、必要として算定している数がこれです。病床が８，２５７床で、基準との比較をすると、二次医療圏で１１６床不足となっております。 　大森駅周辺の地域の方々からは、特に救急で診てもらえる病院、これは東邦医大とか、そういうところが、日赤もそうです、含めてやってくれているけども、安田病院のような回復期の病院が、今大田区にちゃんと数は確保できてるのかと。この回復期の病院がないと、地域の中、近隣の我々の住んでる生活圏の中で回復期の病院がないと、遠くの病院に行かなければいけない。そうすると看護で、家族が、その家族が病気にかかった人、回復期の病院に入っている患者をバックアップするのにも非常に苦労が伴うので、なるべくこの地域に回復期の病院があることが望ましいと思います。 　区全体として、病床数の数字として、今現状どうなっているのか。また、大田区の急性期、回復期の病床数の動きはどうなっているのか、数字についてお伺いいたします。

区内の医療機関が東京都に報告した許可病床数によると、平成２６年度には約４，９００床ありましたが、令和４年度の報告では約４，６００床と減少しています。 　病床機能ごとに見ると、高度急性期、急性期の病床は、約３，７００床から約３，４００床に減少しましたが、回復期は約３５０床から約６１０床に増加しています。高度急性期、急性期の病床は、常時、医療的対応が必要な方が入院する病床で、区内の病床の約７割を占めています。 　回復期病床は、急性期等を経て在宅復帰を目指すためのリハビリテーションを含めた医療を提供する病床で、区内の病床の約１割を占めています。高齢化に伴い、回復期の病床の需要が引き続き増えると見込まれ、今後も、回復期の病床の増加は続くものと考えています。

回復期と急性期、病床数を比べると、急性期は２，７３０床あるけども、回復期は６１３床しかないということになります。そうすると、全員が急性期の病院に入って、回復期の病院は必要なわけではないのですが、これから高齢化社会が進んでいきます、急性期の病院で処置をして、回復期に移行するときに、今の数字で言うと、４倍以上のギャップ、数字の差があるのです。それだけ回復期の病院の数は非常に足りません。 　これは東京都の理想とする医療環境の東京都のイメージ図というのがあって、急性期の病院があって、急性期の病院である程度の処置が終わった後、戻られる方は在宅で治療すると。戻れない方は回復期に移行して、回復期から在宅介護で地域の中で生活をする。そのときに様々な介護とかのサービスが必要になっていくのですが、そもそもこの循環がちゃんとできるような環境をつくらないと、安定的な生活をこの地域で送ることができないということになります。 　東京都が病床数は決めているのは決めているのでしょうけども、このまちにどういう機能の病床が足らないということは、これは大田区しか判断というか、把握を恐らくしないでしょうし、そこに課題意識、問題意識を持って、区が主体的に安全な医療環境をどう整えるかということが、私は極めてこれからの大田区にとっても重要になってくると考えております。 　そこでお伺いをしたいと思います。自宅の近くで身近な医療機関に入院ができなくなったが、区全体としては、全体としては上昇を続けております。こうした生活圏特有の事情のようなものは、二次医療圏という考え方には非常に伝わりにくいことが考えられます。だからこそ、区は、入院医療や在宅医療など地域の医療の推進について、主体的に具体的なビジョンを持って、どうやって安心・安全な大田区をつくるか、ここにイメージをちゃんとフラッグを掲げて、そこに向けて計画的に段取りを組んでいく、対応を取っていく必要があるのだと思います。 　入院医療については、病床配分を審議する東京都の地域医療構想調整会議などの場で必要な病床数を求めていくべきだと考えておりますが、この点について、大田区のお考えをお伺いいたします。

基本計画における施策の方向性でも、地域医療の充実を掲げております。これを受け、区の個別計画である、令和７年度に策定する、おおた健康プラン（第四次）では、医療に関する区民ニーズや区内医療機関の状況を捉え、地域医療を構成する通院、入院、在宅の分野の医療が適切に連携し、区民に提供され、地域医療全体の充実につながるよう、必要な対策を検討してまいります。 　また、区の入院医療の状況に対応した病床配分に向けましては、東京都地域医療構想調整会議などで、委員である地域の医師会や区内医療機関関係者と緊密に連携してまいります。地域医療の安定した提供が確保され、区民の健康に関する安全・安心につながるよう、一層取り組みを進めてまいります。

病床数の管理は、これは東京都がやっているのかもしれませんが、この地域の医療環境の安定や充実を図る主体者は、私は大田区だと思います。区は、掲げる理想的な状況、これを区が主体的、具体的にちゃんと中長期で示していくこと、足らない機能があるならば、これを補うためのアクションをどう取っていくか。 　ある意味で言うならば、回復期の病院が足らないということであるならば、その病院を仮に誘致をしやすいような環境や支援策、こういったメニューを大田区は整えていくこと。これは全年齢全ての人に関係の関わりのある事柄でありますから、こういう部分こそ、私は予算を充てていってもいいのではないかと思います。 　安心・安全な大田区をつくり上げていく上で、ぜひご検討いただくことをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。

北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　本日は、衛生費の中の成人保健について質疑をさせていただきます。 　現在、国の予算委員会におきまして、高額療養費制度について審議をされているところではありますけれども、病気になり、入院や手術で医療費がかさんだ場合、この制度に救われる人も多いと思います。 　以前、私自身も子宮の全摘出手術で７泊８日の入院を経験したのですけれども、そのときの退院時の精算が、何と７０万円を超えておりました。医療費の高さを実感しまして、高額療養費制度を使わせてもらった１人でございます。 　いつ病気になるか、自分自身では分かりませんけれども、病気になる前の予防はすることができます。 　区では、令和２年度から今年度、令和６年まで、東邦大学医学部と、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトを実施しておりました。このプロジェクトは、医療費や特定健診結果等の２１種類の集計・個人データを受領して、合計９８もの指標について分析し、区を出張所単位の１８か所で分け、地域特性を報告したものであります。 　皆さんのタブレットにも配信をしておりますのは、この１８か所の分の１枚目、大森東のものを添付しております。これは大田区のホームページに掲載をされておりまして、ホームページの場所も右肩に掲載をしておりますので、ご担当されている地域を後ほどご確認いただければと思います。 　そこでお伺いをいたします。東邦大学と共同事業を踏まえまして、現在の健康施策の取り組みと現状の課題について教えてください。

区は、現在、科学的根拠を踏まえた区民の健康課題の解決と健康寿命の延伸を目指して、こどもへの健康教育と成人への健康情報の提供などを行っております。 　令和６年度は、小学校２０校で生活習慣病に関する事業を行ったほか、企業１５社に対して健康活動支援を行いました。 　また、生涯にわたって食育を推進するため、商業施設での食育フェアやコンビニエンスストアと連携した若者への食育啓発、大手スーパーでのイベントで、こどもの食に関するブースの出展なども行っております。いずれも参加を通じて意識を高めていただくことができており、学んだ知識を家庭に持ち帰り、伝えることで、家族の健康へ波及する効果が期待できますが、より多くの区民の健康意識の向上や行動変容につなげるために、今後もさらに効果的かつ継続的な働きかけが必要と考えます。

私も、この１８か所のものを見まして、結構、地域特性にばらつきがあるなと感じました。この結果だけの公表にとどまらず、今ご答弁いただきました、小学校や企業へのアウトリーチ活動とか、また各地域健康課などでの支援、さらに地域特性を加味しまして、ぜひフィードバックをしていただきたいと思っております。 　それから、特に働く世代というのは、多忙の中で健康を意識した生活というのを送るのは大変難しいと思います。そのような中で、生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸するために、区として今後どのような取り組みをなさるか教えてください。

生活習慣病の予防には、健康に関する正しい知識と多忙の中でも健康のためにできることを、意識的に日々の生活に取り入れていただくことが大切です。そのためには、生活習慣病や、がん予防に共通する科学的根拠のある情報を繰り返し啓発することで、健康のための知識として定着を図り、行動変容につなげていただくことが重要と考えます。 　区としましては、区報やホームページなどの広報媒体に加えて、４０歳以上の全ての区民に個別発送しているがん検診等のご案内なども活用し、健康に関する情報の効果的な周知方法を工夫してまいります。 　また、食に関する知識の普及啓発のため、区内店舗と連携した取り組みをさらに推進するなど、区民が生活の中で健康に関する情報に触れる機会を、これまで以上に増やしてまいります。

働く世代で、私のようにこどもがいない場合は、行政から特にサービスを受けていないと、極論ではあるのですけれども、納税することでしか行政とつながらないのです。私も、今生きるには、もう増税しかないなと、毎日、日々過ごしているのですけれども。 　せっかく納税をしてくれている人を、できるだけ大切にしていただきたいのです。勤務先の健康診断とともに、行政の予防的検診において健康寿命が延伸できれば、より長く、多く納税してもらえると思っております。行政として支出を抑えるのも重要なのですけれども、収入である税収を守ることも忘れてはならないと考えます。多くの区民が健康に長生きできるよう、健康づくり課としまして、共同事業の結果を十分に生かし、第四次おおた健康プランにつなげていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　以上で質疑を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　感染症予防費、１８３ページの帯状疱疹について伺います。帯状疱疹は、成人の９０％以上が、体内に原因となるウイルスが潜んでいて、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われています。 　また、ワクチン接種により帯状疱疹の免疫強化が期待されることから、国は、来年度から定期接種化することを決定しました。対象は、２０２５年度内に６５歳を迎える方、６０から６４歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方です。 　そして、２０２５年度から２０２９年度の５年間は、経過措置として７０、７５、８０、８５、９０、９５歳となる方、そして１００歳以上の方が対象となります。 　本区は、区内に住民票のある５０歳以上の方を対象に、令和５年７月から接種費用の半額程度の助成を行ってきました。定期接種によって年齢から漏れてしまう５０歳から６４歳までの方、６６歳や６７歳など５歳刻みにかからない方は、来年度どうなりますでしょうか。

来年度、区の帯状疱疹ワクチン接種の体制は、任意接種と定期接種を共に実施する方向で準備しております。具体的には、５０歳から６０歳と定期接種の６５歳から５歳刻みの年齢に該当しない隙間の年齢の方には、区が実施する任意接種として助成を継続する予定です。 　この結果、５０歳以上の方で、助成を受けられない年齢の方はおりません。

本区においては、５０歳以上の全ての方が助成を受けられるということが確認できて、安心いたしました。 　本区の令和７年度予算では、生ワクチン８０７回、不活化ワクチンは１万４，５１０回。不活化ワクチンは２回接種ですから、接種人数としては、生ワクチン、不活化ワクチン合わせて８，０６２人分になります。令和６年度の予算は８，２１８人分でしたので、ほぼ同程度となっています。 　国は、定期接種分の接種費用の３割を地方交付税として手当するとしていますが、本区は不交付団体ですから、国からの補助はありません。来年度予算の帯状疱疹ワクチンの予算について、定期接種化による本区への影響を含めてお知らせください。

本事業の令和７年度の予算額は、これまでどおり５０歳以上の方全てに任意の接種で実施することを想定し、計上しております。そのため定期接種分の経費については、国通知が予算策定後であったため、反映することができておりません。 　また、定期接種開始に伴い、東京都は補助金対象年齢を５０歳から６４歳までと限定しました。これにより、５０歳以上の方、全ての方へ任意接種を想定した経費に対する東京都から２分の１の補助金の歳入は、当初の約７，５７２万円から約３，８２４万円となり、大幅な減額となります。 　こうした予算状況に加え、定期接種化により接種数が増えることも予測されます。そのため、当初予算額を超過する可能性が非常に高いと考えております。 　今後は、予算執行状況を適切に管理し、予算超過に伴う財政措置の判断や対処については、関係部局と緊密に連携し、検討してまいります。

来年度、東京都が補助対象を５０歳から６４歳に限定したことによって、約１億５，０００万円の接種費用の２分の１だった都補助が、およそ４分の１に減額されることになります。この結果、区の負担は約１億２，０００万円近くとなるわけですが、それでも補助対象を変えずに実施していただくことに、改めて感謝申し上げます。 　定期接種は５年間の経過措置を過ぎますと、新たに６５歳になる方のみが対象となりますが、帯状疱疹は発症率が最も高いのが７０代、次いで８０代となり、ワクチンの効果についても、５年から１０年程度で追加接種が必要となります。 　接種費用の助成は１回限りですから、接種者の体調に合わせて適切な時期を選択できる本区の姿勢は、区民に寄り添っていると評価します。繰り返しになりますが、助成は１回限りですから、６５歳以上の対象年齢を広げても、区の負担が増えるわけではありませんので、引き続き任意接種をよろしくお願いいたします。 　また、区民に寄り添うという意味では、福祉費になりますが、来年度の予算で産後ドゥーラの利用対象が産前から開始になり、利用時間も１２時間から３０時間へと大幅な拡充となりました。これは助成額を全て補助する東京都の対象が拡充されたことに伴うものですが、本区が都の情報をいち早くキャッチし、速やかに予算に反映されたことを高く評価します。今後も、都の連携を密にして、アンテナを高くしていただくことを求めます。 　ところで、他区では、生活保護世帯や中国残留孤児等に加え、非課税世帯の方に対しても、接種費用を免除している区もあります。高齢者にとっては、不活化ワクチン２万円はご夫婦で４万円となり、かなり高額です。接種に踏み出せない方もいらっしゃるかと思います。非課税世帯に対する助成の拡充も検討をお願いいたします。 　続きまして、生活習慣病予防費について伺います。厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定めており、公明党は、毎年、女性議員を中心に、全国で女性の健康を進める運動を展開してまいりました。 　国立がん研究センターなどによりますと、２０歳から３９歳までのがん患者の約８割が女性です。その背景には、乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがんが増加していることがあります。 　国では、乳がん、子宮頸がんともに、２年に１回受診することが推奨されており、本区では、乳がんについて、令和６年度から国の指針に基づき、受診間隔を２年に１回としました。 　一方、子宮頸がんは、奇数年齢は５００円、偶数年齢は２，０００円の自己負担で助成を継続しています。子宮頸がんは、日本では女性のがんの中でもり患する人が多く、特に３０代から５０歳代で多く発症しますが、子宮頸がんのり患を予防するために、区は、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

子宮頸がんは、その多くにヒトパピローマウイルスの感染が関連しております。区は、子宮頸がんの予防に有効なＨＰＶワクチンの接種率向上のために、キャッチアップ接種の勧奨や若年層などへの周知啓発に積極的に取り組んでおります。 　しかし、ワクチンを接種したとしても、ＨＰＶの感染を１００％予防できるわけではないため、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。 　大田区では、これまで受診機会の提供を優先し、毎年の受診を可能としてまいりましたが、今後は、適切に子宮頸がん検診を受けていただくために、令和８年度から受診間隔を隔年に保つこととし、令和８年度は周知期間として、前年度の未受診者に対してのみ受診可能となる旨を案内してまいります。 　子宮頸がんのり患を予防するため、ワクチン接種と定期的ながん検診の受診勧奨の双方に、さらに積極的に取り組んでまいります。

奇数や、また偶数年齢に限った助成では、そのタイミングを逃すと４年間空いてしまうことから、自己負担額を変えて、いつでも実施できるようにしていただきましたけれども、今回の変更によって、もしタイミングを逃しても、３年後には５００円で受診できるようになります。 　今後、対象者へのお知らせの際には、今回の変更点や、助成なしの受診では５，０００円前後かかることも合わせて、２年に一度の検診の周知をお願いいたします。限られた予算で区民ニーズに応えていくことは難しいですが、今回の子宮頸がんの接種事業の見直しのように、事業費を増やさずに効果を得られる方法を見つける方法もあります。引き続き、全庁が事業の一つ一つを点検し、見直す意識を持っていただくことを要望します。 　これまで、子宮頸がん検診は子宮頸部の細胞診が用いられてまいりましたが、令和５年７月からＨＰＶ検査単独法も実施することが可能になりました。大田区の子宮頸がん検診の今後の在り方についてお伺いします。

新たに認められたＨＰＶ検査単独法と従来実施している細胞診は、検診の有効性として国の推奨レベルは同等です。細胞診とＨＰＶ検査による検診の最も大きな違いは受診間隔です。 　ＨＰＶ検査単独法では、陰性だった場合は受診間隔が５年となり、細胞診の受診間隔２年よりも検診を受ける頻度が少なくなります。しかし、ＨＰＶ検査単独法は、対象年齢が３０歳から６０歳に限られるほか、要精検率、偽陽性率がともに高く、陽性者の長期間にわたる受診状況の追跡など運用が複雑であり、検査の体制が伴わない場合、精度が従来法を下回る可能性もあるなど課題があります。 　このことから、ＨＰＶ検査単独法については、今後も、他自治体の動向等を注視し、慎重に検討してまいります。

２０歳から５９歳における乳がん、子宮頸がん年齢調整死亡率が他の先進国は低下しているのに対し、日本は上昇しており、特に子宮頸がんの発症数が増えていますので、早期発見のために、がん検診の受診率向上への取り組みを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　来年度に導入予定となった、母子保健アプリについて伺います。私も、議会初質問となった令和５年第２回定例会では取り上げましたが、子育て情報を得ることができて、こどもの成長記録を残せる、いわゆる子育てアプリを行政が導入することは、子育て家庭から求められていると実感しております。来年度より、アプリを活用した子育て支援が、大田区においても始まることに期待が高まります。 　そこで、現在検討しているこの母子保健アプリについて、導入目的をお示しください。

母子保健や子育て支援に関するアプリは、スマートフォンで乳幼児健康診査の日程などの情報が受け取れ、子育て教室の予約ができるなど便利であるため、導入する自治体が増えております。 　こうした中、国はマイナポータルと連携した全国医療情報プラットフォームの構築に伴い、母子手帳の電子化を進めております。自治体が実施する母子保健等の手続に必要な情報連携について、当初は令和８年度に全国展開する見込みであったことから、大田区ではそのタイミングで、電子版母子手帳の機能を備えたアプリの導入を予定しておりました。 　しかし、今般、国から全国展開の時期を令和１０年度以降に延期する方針が示されたところです。このため、子育て家庭の情報管理の負担を軽減するなど利便性を図ることを目的として、まずは令和７年度に、現在普及しているアプリから区に適したものを選定し、導入することとしました。

国の動向も見ながら、大田区においての、この前倒しでの運用を検討いただきまして、大変にありがとうございます。予算の決定後にアプリ運営業者の選定が行われると思われますが、大田区として想定している機能やアプリを活用することで、子育て家庭がどのように便利になる見込みかをお聞かせください。特にご要望の多い乳幼児健康診査や予防接種の予診票の電子化に関する見解も含めて教えてください。

想定している主な機能は、各種教室の予約、予防接種の記録、区からの情報の受信などです。現在も事業の予約は電子化しているものの、システムが異なっており、子育て情報についても広く知っていただくため、各部署が様々なツールで発信しております。 　今後は、子育て情報や事業の予約サイトに簡単にアクセスできるよう、アプリを通じて、可能な限り一元化してまいりたいと考えております。 　なお、国が目指す電子版母子手帳では、マイナポータルと連携し、スマートフォンで乳幼児健康診査や予防接種の予診票が入力でき、健診結果等も確認できるようになる見込みです。 　今後も、国の動向を注視し、電子版母子手帳の切替えを視野に入れて、アプリ活用による子育て家庭の負担軽減と利便性の向上に取り組んでまいります。

０歳から３歳までの予防接種は、種類、接種回数が多く、予診票の記入はご両親の負担となっていることを感じます。特に同じ内容を繰り返し記載することは、そこも負担が大きい、面倒だと感じますが、これはデジタル化によって軽減できるものであると思います。 　また、予防接種のスケジュール管理も、子育て家庭にとって大きな負担になっていると実感しております。現在、予診票に同封している案内で管理を行っておりますけれども、アプリ導入によって改善される見込みはありますでしょうか。よろしくお願いします。

出生後３歳までは特に予防接種の種類が多いため、接種の計画を立てていても、突発的なこどもの体調不良により、予約していた日に受けられないなどスケジュール管理を負担に感じるご家庭も多いと考えます。 　現在、子育て関連アプリの予防接種に係る機能は、スケジュール表示やリマインド通知、接種計画の自動作成など様々です。こどもの健やかな成長に欠かせない予防接種をできるだけ円滑に受けていただけるよう、予防接種に係る機能をアプリ選定の際の主要な要素とし、子育て家庭の負担を軽減してまいります。

既に各家庭においては、別の民間のアプリにおいて、大田区から来た紙ベースのを入力して、スケジュール管理、リマインド等を利用している家庭も多いと思いますけれども、やはり大田区から子育ての情報が届くアプリとともに、これができるようになることが非常に有益であると感じますので、よろしくお願いいたします。 　ここまでは利用者である子育て家庭の負担軽減について伺ってまいりましたが、アプリ導入によって、職員の業務負担はどのように軽減されると想定できるのか、お聞かせください。

アプリに大田区ホームページとリンクさせるなどして、子育て情報をできるだけ一元化し、分かりやすくすることで、子育て家庭からの問合せが減少することが見込まれます。 　また、お問合せ等への対応の際にも、アプリを活用することで他部署の関連事業のご案内がしやすくなり、職員の負担が軽減すると考えます。 　さらに、将来的に全ての子育て家庭にアプリをご登録いただくことができれば、現在、郵送している事業案内等をアプリ上でお知らせし、各種申請やアンケート回答などもアプリを通じて行うことで、事務負担の大幅な軽減につながると考えます。

本取り組みが、庁内ＤＸ化の一つの良い事例となっていき、他部署へのＤＸ化推進の波及効果があることにも期待をいたします。 　現在、大田区では、子育て応援メールにおいて、妊娠中や０歳から１８歳のお子さんがいる家庭を対象に、子育て情報を発信している面もございます。既存の子育て応援メールと今回の母子保健アプリの違いについてお示しください。

母子保健・子育て支援アプリは、多岐にわたる子育て情報を管理するためのツールであり、大田区子育て応援メールは、こどもの成長に合わせて定期配信する子育ての助言のためのツールとして、それぞれ運用していく考えです。 　最近は、共働き家庭や男性の育児休業取得が増える中で、男女を問わず産後鬱になり、育児と仕事の両立に悩む家庭も増えております。 　こうした中、アプリで子育てに関する情報管理をしやすくし、子育て応援メールで育児を伴走支援することで、多忙な中でもこどもに向き合い、こどもの成長に喜びを感じていただけるよう、各事業を適切に運用してまいります。

子育てしている方々が求められている一定の機能を備えることを想定しているということが、今回質疑させていただきまして、分かった面もございます。導入後も、子育てにおけるＤＸ化のニーズにつきましては、アンテナを張っていただきまして、様々なブラッシュアップ等を行っていくこと、これを忘れないでいただきたいということを要望させていただきます。 　また、既存の取り組みとも連携も取りながら、まずは区民に母子保健アプリの利用が広がっていくことに期待をいたします。私も使うようにいたします。 　次に、母乳バンク（ドナーミルク）について、お伺いします。本日は、タブレットに母乳バンクのパンフレットを配信しておりますので、ご覧ください。 　母乳バンク、こちらはご自身のお子さんが必要とする以上に母乳が出るドナーの方から寄附された母乳を適切に処理、冷凍保管し、ＮＩＣＵの要請に応じて、ドナーミルクとして、出生体重が１，５００ｇ未満の極低出生体重児の赤ちゃんに提供する仕組みです。 　日本では、年間約５，０００人の極低出生体重児が誕生し、その中に何らかの理由で母親からの母乳を得ることが難しいケースもあります。人工ミルクでは、腸が未発達の赤ちゃんには壊死性腸炎などの疾病リスクがあり、残念ながら命を落としてしまうケースもあります。ドナーミルクは母乳が出るようになるまでを支える、命のたすきとなっております。 　ＮＩＣＵがドナーミルクを使用する際には、登録が必要で、国内の登録ＮＩＣＵ施設は１１２施設となっておりますが、地域差があり、都内でも未登録のＮＩＣＵがあるようです。 　また、提供のドナー登録を行うドナー登録施設も必要で、全国に現在は４２施設あるとされています。ドナーミルクは献血とは異なり、毎年新たなドナーが必要となるため、登録者確保が課題となります。 　東京都は、来年度、ＮＩＣＵでのドナーミルク使用やドナー登録を支援する予算案を提出しました。この取り組みにより、母乳バンクの持続可能性が高まり、より多くの赤ちゃんが救われることに期待が持てます。 　私たち大田区議会公明党でも、数名で日本財団母乳バンクを視察し、基礎自治体でできることを伺ったところ、ドナーミルクの周知啓発が重要であると言われておりました。特に、ドナーミルクの使用承諾のサインをするのは父親であることが多く、ドナーミルクについて正しい知識がないことで、承諾に至るまでのハードルがあるそうです。そこで、母親だけでなく、父親にも、ドナーミルクの存在を周知することが重要と考えられております。 　大田区においても、母乳バンク、ドナーミルクの周知啓発に取り組んでいただきたいと要望いたしますが、見解をお聞かせください。

母乳は新生児の免疫機能を助け、特に消化機能が未発達な極低出生体重児にとって、人工乳よりも消化・吸収に負担がかからないという健康上の利点を備えております。 　また、極低出生体重児の母親は、超早産や帝王切開による体力の低下、精神的な負担などから、産後すぐに母乳が出ないこともあります。このように母乳の極低出生体重児への利点や必要性、母乳バンクの仕組み、ドナーミルクの安全性などについて、出生前から正しい情報を発信し、知っていただくことは、ドナーミルクの利用者、提供者の双方にとって大変重要であると考えます。 　現在、大田区では、ドナーミルクに関するチラシを、妊婦面接を行う各地域健康課の窓口に設置しております。今後は、母親だけでなく、父親にも理解を深めていただくために、夫婦で参加することが多い出産準備教室などでも周知し、小さく生まれた赤ちゃんの健やかな成長につなげてまいります。

ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。おなかの中にいるときも、生まれてからも大切な小さな命です。本区の寄り添った子育て支援で、未来の大田区の宝がすくすくと育っていくまちになることを切に願い、私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　新型コロナワクチンの予診票についてお伺いします。昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、改めて質問させていただきます。 　新型コロナワクチンの接種が開始されてから４年が経とうとしていますが、予防接種健康被害救済制度の認定者数は８，９５９名、死亡者数は９８７名となりました。これまで接種されてきたワクチンと比較しても甚大な健康被害が出ている状況で、今もなお申請数や認定数が増加しているところでございます。 　この健康被害救済制度に申請するためには、たくさんの資料を用意しなければいけませんが、その際に重要な書類となるのが予診票です。 　また、臨時接種として実施された新型コロナワクチンについては、救済制度の請求期限はなく、１０年経っても、２０年経っても、ワクチンの影響で健康被害があったと認められれば、いつでも定められた給付を受けることができます。しかしながら、予診票の法定保存期間は５年となっており、あと１年少しで破棄されてしまう可能性があります。開発期間が短い異例のワクチンが、今後、人体にどのような影響が出てくるのか分からないので、やはりこの予診票は長期の保存が必要だと考えます。 　昨年の決算特別委員会の際には、予診票の保存期間延長について、厚労省の動向を注視するというご答弁をいただきましたが、厚労省がこの予診票の取扱いについて何かしらの方針を示すかどうかも分からない状況です。 　厚労省の指示を待っている間に、初回接種から５年が経過してしまい、予診票が破棄され、被接種者が不利益を被るようなことは絶対に避けなければいけません。大田区では、予診票を紙の原本だけではなく、ＰＤＦ化して電子データとしても保存しています。他の自治体では、原本の保存しかしておらず、電子データを取っていないところもあるそうですが、その点、大田区では、長期保存をするためのハードルは非常に低いはずです。 　そこでお伺いします。大田区民を守るためにも、この予診票の保存期間を延長すべきだと考えますが、本区として、接種から５年が経過したこの予診票の扱いをどのようにするのか、お示しをください。

予診票は、予防接種を受ける前に、接種者自身が体調やこれまでの病歴などを記載したもので、予防接種法定期接種実施要領に基づいて、区は原本の紙と紙をＰＤＦ化して電子ファイルとして５年間保管しております。 　また、予防接種記録は、予防接種法施行規則において、法に基づく定期予防接種を行った際、接種者の氏名、実施日などの指定された項目の情報を５年間保存しなければならないと規定されており、区は、これに基づいてシステム上に電子データとして保管しております。 　この予防接種記録については、現在、厚生労働省が保存期間の延長を検討しておりますが、現時点において、検討結果は示されていない状況です。区は、かねてより特に予防接種に関しましては、将来的な健康への影響という視点を持った情報管理の必要性を考慮しておりましたので、今後は国の動向を注視しつつ、予診票の電子ファイルと予防接種の電子データの適切な保存期間について検討してまいります。

前回と比べて、今回はかなり前向きなご答弁をいただきましたことを、心から感謝申し上げます。念のために確認させていただきたいのですが、令和８年度中に開始される予防接種のデジタル化、ここに過去の予診票のデータが反映されるのか否か分かりません。もし国が整備する予防接種のデータベースに今までの予診票のデータが反映されない場合、この場合、引き続き、区が予診票のデータを保存いただけるという認識でよろしいのでしょうか、ご答弁ください。

はい、そのように考えてまいります。

いずれかの形で予診票のデータを残していただけるということ、承知いたしました。本当にすばらしいご決断だと思います。予診票の原本を保管することと比べれば、もう既にあるデータを保存することは難しくないはずですから、万が一のときのために、長め長めに保存をお願いしたいと思います。被接種者に不利益にならないよう、適切に予診票のデータを保存いただきますようお願い申し上げ、私からの質問を終わります。

次に、未来、質疑願います。

動物愛護費、地域猫活動について質問させていただきます。まず初めに、昨年と比べ、犬の登録頭数は減っており、動物の愛護及び適正飼養普及啓発、猫の去勢、不妊手術事業助成など数には変更ありませんが、予算が増えた理由をお答えください。

令和６年度の当初予算は２，９３３万２，０００円、令和７年度の当初予算は３，００８万円で、前年度比７４万８，０００円、２．６％増でございます。 　この予算増は、飼い主のふん尿の処理の注意喚起を促すプレートの増刷や、諸物価の上昇による需要費や役務費の増加によるものです。

東京都では、動物の殺処分ゼロを掲げております。平成２８年には犬の殺処分ゼロが達成され、平成３０年には猫の殺処分も達成されました。 　取り組みの一つとして、小池都知事自らＳＮＳで発信を訴えかけたり、東京都保健医療局、東京都動物愛護相談センター、ワンニャンとうきょうで譲渡機会の拡大や、犬猫を家族に迎え入れるための講習、相談会などの開催を行うなど、様々な活動がなされています。 　大田区でも、自治会・町会で地域猫活動が行われています。令和元年度には２地域だった活動も、令和６年度には１６地域の自治体・町会に取り組んでいただき、ご協力いただいております。 　そこで、地域猫活動についてご説明ください。

国のガイドラインでは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が必要とあり、区では、自治会・町会などの地域力で解決する方法を推奨しています。地域の皆様が協力して、飼い主のいない不幸な猫を増やさないようにする取り組みです。 　具体的には、飼い主のいない猫がこれ以上増えないように、去勢・不妊手術を行います。また、地域の皆様で話し合い、一定のルールをつくり、猫の管理をしていきます。そのルールのもと、餌の管理や猫用トイレの設置・管理、周辺の清掃などを行います。 　これにより猫の繁殖や他地域からの流入を防ぎ、野良猫が増えなくなり、マーキングの匂いや繁殖期の鳴き声が少なくなります。また、餌やりのトラブルや、ふん尿の被害が少なくなります。

区では、活動支援金として月額３，０００円を支払っていますが、これ以外に、区として地域猫活動の支援について、どのような支援制度がありますか。

清掃活動支援金のほかに、東京都獣医師会大田支部と連携を図り、地域猫の活動支援として、自治会や町会が行う地域猫活動での去勢・不妊手術の助成を行っています。 　オスの去勢手術と、これに伴う医療措置費で、１匹当たり１万３，０００円、メスの不妊手術とこれに伴う医療措置費で、１匹当たり２万１，０００円の助成を行っております。

むやみに地域猫を増やさないために、去勢・不妊手術は重要ですが、地域の活動では賄い切れない支出となるため、助成に関しましては続けていただきますよう、お願いいたします。 　我が家にも保護猫を２匹、家族に迎え入れ生活していますが、いつも道に面する窓から外を眺めていて、人が通ると、ご近所のみならず、通勤、通学、お散歩、通行人の方々などにかわいいところをアピールして、窓越しにいろいろな方々にお集まりいただいております。保育園の通園途中の子は、窓に猫がいないと、何で今日はいないのと大騒ぎするくらい楽しみに通ってくれたりしていて、保護猫から地域に愛される猫となり、飼い主としても大変うれしく思っております。 　地域猫活動として３，０００円を支払っているとのことですが、我が家の猫に対する生活費としては、２匹だけでもトイレやえさ代など、３，０００円では収まらない状況であり、体調を崩したり、けがなどをした場合は、高額の医療費がかかっております。 　少子高齢化、核家族化となっていますので、様々な地域活動は人と人を結び、助け合いにつながることが期待されます。そういった観点からも、地域猫活動はどんどん推奨していくべきと考えます。 　地域猫は里親募集をしていますが、飼育が困難になる可能性や、最後まで責任を持てない可能性がある、一人暮らしや高齢者世帯が譲り受けることはとても困難です。そのような方々にとっても、地域猫活動は動物と触れ合うことができる場となりますが、その高齢者の方が室内で飼い始めるケースもあるようです。 　その結果、お亡くなりになってしまったり、施設に入ることになる方も多く、猫は行き場をなくしてしまい、動物愛護団体に引き取っていただいたりするケースも出ています。区としては、地域猫活動をどのようにお考えでしょうか。

地域猫活動は、まちの猫問題を地域の皆様の理解のもとに、地域に暮らす方々が力を合わせて取り組む地域の環境改善活動です。そのため、地域の皆様で話し合い、一定のルールをつくり、猫を管理していくことが大切です。このような管理を行うことが、地域の環境美化や猫の寿命を全うすることにつながります。もし飼い主のいない猫を自宅で飼う場合は、その猫が命を終えるまで適切に飼う義務が生じることから、猫を飼われる方にしっかり考えていただく必要があります。 　区では、ペットが命を終えるまで適切に飼育していただくために、区報やホームページ、ポスター、チラシなどで定期的な情報発信に加え、東京都獣医師会大田支部と協働し、猫の飼い主に向けた適正飼育のための講習会を開催しております。様々な世代の区民の皆様に、地域猫活動として動物愛護の気風や生命尊重の考え方が広がることは、人間と動物が共に生きていける社会を目指すとする、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則に合致するものと考えます。

地域では解決できない猫のトラブルなどを、動物愛護団体がサポートしている現状があります。また、動物病院は自由診療のため高額で、何かあっても地域猫活動ではやりきれない部分であると感じています。殺処分ゼロの目的、観点から始まった活動と考えると、動物愛護団体や動物病院との活動としての連携が必要ではないかと考えますが、今後そのような活動は可能でしょうか。

地域が行う地域猫を区が支援していくために、区では、東京都獣医師会大田支部や東京都動物愛護推進員の皆様のご協力を仰いでいます。地域猫活動の推進連絡会を定期的に開催し、地域猫活動を行っている自治会・町会、獣医師会、東京都動物愛護推進員、区の担当者が集まり、情報交換を行っております。 　また、動物愛護団体が自治会・町会と連携し、地域猫の去勢・不妊手術や猫用トイレの管理など、地域猫活動に参画している好事例があります。動物愛護団体につきましては、現在、地域の自治会・町会と共に、協力した地域猫を推進いただけている団体と連携しておりますので、今後も継続してまいります。

以前に同じ質問をさせていただいたときに、都のガイドラインに従っていくため、ほかの団体などとの連携は考えていないというご答弁をいただきました。ですが、今回は柔軟な幅広い活動になってきていることが分かり、しっかりとした取り組みを感じることができました。 　これからも、いろいろな角度から一番良い方法を取り入れ、小さな命を守っていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　第５款産業経済費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１９２ページをお開きいただければと思います。１９２ページでございます。第５款産業経済費です。本年度１２８億４，１０７万４，０００円で、５９億９，２９９万２，０００円の増でございます。 　第１項産業経済費は、款と同額です。第１目産業経済総務費、本年度６億２，３０１万８，０００円で１６０万８，０００円の増です。第２目産業振興費、本年度９７億３，８９５万８，０００円で、５５億７，３６３万２，０００円の増でございます。主なものは、飛んで１９７ページになります。１３番、産業のまち未来基金積立金で皆増です。 　次に、１９６ページ、第３目産業施設費、本年度２４億７，９０９万８，０００円で、４億１，７７５万２，０００円の増でございます。主なものは１番、産業プラザ維持管理費で５億、３，３６２万１，０００円の増でございます。 　以上でございます。

この款には、自民・無所属、つばさ、維新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

産業費ということで、産業経済部では、昨年３月、産業振興ビジョンを策定し、大田区が目指す将来像として、稼ぐ力を創造し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまちの実現とあります。その中では、変革、集積、連携という三つの方針を掲げ、特に集積では、重層的な集積力を維持するために、工場アパートや産業支援施設、民間主導による新たな支援施設も設置されるなど、立地支援による幅広い産業の集積が維持、発展していくことを目指す姿に描いております。 　そこで、今回は、工場アパートについて質問したいと思います。まず、これまで区が整備してきた工場アパートにはどのようなものがありますか。また、その運営は、現在どうなっていますか。

創業支援施設や産業支援施設を除く、いわゆる工場アパートとして区が整備してまいりましたものは、現在、五つございます。 　各工場アパートの運営ですが、本羽田二丁目第２工場アパート、いわゆるテクノＷＩＮＧと本羽田二丁目工場アパート、下丸子テンポラリー工場は、指定管理者による管理代行を行っております。 　東糀谷六丁目工場アパート、ＯＴＡテクノＣＯＲＥは民間企業が所有し、区が管理している民設公営の工場アパートになります。 　大森南四丁目工場アパート、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎は、区が開設し、昨年度より民営化した公設民営の工場アパートとなっております。

それでは、区が整備してきた工場アパートの設置目的とは何ですか、お答えください。

工場アパートは、工場の操業環境改善による工業集積の維持・発展を図るとともに、産業と生活環境との調和など、産業のまちづくりの実現を目的として設置しております。

工場アパートは本当にいい政策なのかなとは思っております。これはとある方が、入居者の人が言っておりましたけども、本当に大田区ブランドということで、あそこの工場アパートに入居してると、大手とか、そういうところが視察に来て、本当に仕事面にも受注をいただいたりとか、そんなところで本当に助かっていたというか、ありがたがっていたかなと思っております。 　まさに、ものづくりのまち大田区を代表する施設であることが再認識できた一方で、これまで区が主体的にモデルを示してきた工場アパートの建設・運営事業について、民営化や民間主導の工場アパート建設の動きが拡大していることも事実としてあります。 　昨年度より民営化した大森南四丁目工場アパート、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎ですが、こちらの民営化の経緯についてお答えください。

テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎ですが、建設後、平成２０年より区立区営の工場アパートとして指定管理者に運営されてきましたが、高度な施設運営の知見を持つ民間事業者の活力を最大限活用し、継続的かつ安定的な操業環境の提供及び入居企業のさらなる成長による区内への定着促進を目指し、令和５年度から民間事業者による運営を開始したところです。

民間事業者の活力を最大限利用し、入居企業のさらなる成長により区内への定着促進を目指すとのことですが、必ずしも民営化がよい影響を及ぼさないこともあると思います。 　先日、私のもとに、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎の退去を予定している製造業者から相談がありました。内容としては、退去するユニットの原状復帰を知り合いの業者に頼もうとしたところ、管理する民間事業者から、事業者が指定した業者を使用するようにと言われました。知り合いの業者と比べて、指定した業者の見積りがかなり高くて、困っているというものでした。 　この点を区に相談したところ、賃貸借契約書上に管理事業者が指定した業者を使用するようにと記載してあり、民・民の関係なので、区は何もできないと冷たく対応されたということですけど。これは大げさなのかもしれませんけども、やはり民間と民間の契約ですから、これを言うのもごもっともだなとは思います。 　しかし、この製造業者は、民営化する前、この製造業者はこちらの工場アパートが民営化する前から入居しており、以前の区がしっかり関わってくれていたときとの区の対応の違いに戸惑いを感じていたようでございます。 　このように、民営化後に区が急に関わってくれなくなることは、事業者にとっては非常に不利益だし、ものづくり産業のため、工場集積の維持を目的とする工場アパートの目的に反し、かつ区の責務の放棄だとも思いますが、いかがお考えでしょうか、部長に見解をお伺いしたいと思います。

まずもって、今回の区の対応が、長年入居をしていただいた事業者様にとりまして、冷たく対応されたと戸惑いを感じさせる結果となりましたことについて、部を預かる私としまして、大変申し訳なく思っております。 　今回の事案について少しご説明をさせていただきますと、管理事業者が、原状復帰の際に指定した事業者を使用するようにと契約書上の説明を申し上げました。テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎、こちらにつきましては、管理事業者が２０年間の定期建物賃貸借契約で区からマスターリースした物件になってございます。管理事業者としましては、区から預かった物件であるということで、工場アパートについて、自分たちが責任を持って原状復帰すること、次の借主の方にスムーズに入居してもらうということを目指して、今回のような説明になったと報告を受けております。 　一方で、これらの工場アパートに限らず、区の施設を民営化したからといいましても、ご利用されている企業や区民の皆様に取りまして、非常に、寄り添う気持ち、そういったところが良好なサービスを提供していく上で、なくてはならない視点だと私どもも思っております。 　今回の事案を教訓に、産業経済部としましては、今後も、入居されている事業者の皆様からの様々な声につきましては、丁寧に傾聴するとともに、ご理解、ご協力を賜りながら、引き続き、ものづくり産業の発展に全力で取り組んでまいりますので、この点について、引き続き、お力添えを賜ればと存じます。よろしくお願いします。

工場アパートは、地域経済の活性化や中小企業の支援によって、ものづくり産業の集積に対し成果を上げていると思いますが、運営事業者だけではなく、区の十分なサポートがない場合、今回のように企業が孤立してしまうリスクもあると思います。その点を肝に銘じて、今後の工場アパートの運営に全力で挑んでいただくことを期待しております。 　そして、本当に最後になりますけど、大田区民の、大田区としては、やはり民活というのは必要だと思っております。もう本当に民活をしながら、いろいろなことを進めていかなければいけない、いっぱいあると思います。 　工場アパートだけではなく、ほかの部署においても、例えばどこどこ部署といろいろ言いたいところなのですけども、ＰＦＩやら、指定管理とか委託とか様々ありますけども、大田区としては、この政策を考える上で、本当に区長をはじめ、部長、課長も、そして現場の方々も、大田区がどうしなければいけないのだと、どうしたらいいのかということを考えていただきながら、試行、そして実行していただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

人材確保について質問します。私は、昨年の第２回定例会の一般質問と決算特別委員会において、人材確保について質問させていただきました。 　人材不足と、それに対応する多様な人材確保の手法については、区では、これまで主に大田区産業振興協会や大田工業連合会等の団体が行ってきた活動をサポートしてきたところでありますが、それは言葉を変えれば、あくまでも単なるサポートをしてきたにすぎないのではないかとの思いを禁じ得ないところでもあります。 　そこで、日本商工会議所と東京商工会議所による調査結果に鑑み、また、ものづくり産業に関わる経営者との様々なお話を通じて、今後は、大田区がさらに主体的に実効性のある施策を行っていくべきではとの考えを持つに至り、大田区ではこのような人材不足と、それに対応する多様な人材確保に対して、ものづくり産業が持つ課題を解決し、今後さらに発展していくためにどのような基本理念を持ち、どこに注力して区内企業を支援していくことを考えているのかお聞かせくださいと質問をさせていただいたところ、その答弁として、採用条件やものづくり産業のイメージを向上する施策に対しては、区として十分に行ってきたとは言い難く、今後、注力すべき重要な課題と言えるため、産業経済部では、今年度、ものづくり産業等実態調査を実施し、その結果を分析して、人材不足などに対応する具体的な施策に反映していくが、効果が見込める事業については、調査結果に先んじて、迅速かつ着実に実行していくと力強くお答えいただいたところであります。 　また、自由民主党大田区議団・無所属の会は、令和７年度予算要望においても、人材確保策を重点要望に挙げさせていただきました。その結果、令和７年度予算案に、大変力強い、ものづくり産業等人材確保のための奨学金返還支援が盛り込まれました。 　このことは、先日、第１回定例会の代表質問において、この事業の効果と実現したいことを、えびさわ圭介幹事長が質問した際に、産業のまち大田区でこの支援を行うことで、区内に居住し、区内の企業での就職を希望する方が安心して就労し、長く働ける環境を整え、区のものづくり産業が持つ高い技術力を継承し、区内産業の力強い発展を実現していくと、鈴木晶雅区長から力強くお答えをいただいたところであります。本当にすばらしい、１歩も２歩も踏み込んだ、とても力強い支援であると思います。 　だからこそ、今回は、それを踏まえて、さらに具体的に質問をしてまいります。まず、このものづくり産業等人材確保のための奨学金返還支援の具体的スキームは、どのようなものなのでしょうか。

ものづくり産業等人材確保のための奨学金返還事業ですが、この制度は、区の特徴的な産業である製造業や、連関産業の中でも特に人手不足感の強い運輸業、建設業などの中小企業に新たに就職し、奨学金の返還をしている方に対して、返還額の半額、年額１０万円を上限として、最長５年間分支給するというものでございます。 　基本的な支給要件としては三つあり、大田区に在住する４０歳未満であること、次に、大田区内に本社・事業所のある中小製造業、運輸業、建設業に就職すること、そして奨学金を現在返還している、またはこれから返還することになります。 　具体的には、令和７年７月１日以降に、就職が内定した段階で、申請者が事前登録し、翌年度の４月から６月に前年度の返還金額を証明する資料を添付の上で、交付申請していただくことで支給されるというスキームになってございます。 　実際に支給を開始するのは令和８年度からになりますので、令和７年度予算は周知費用のみを計上しております。 　これは、特に初年度は制度の周知を徹底することで、事業の浸透を図ることが重要だと考えており、現に求職活動をしている方、もしくは就労を開始した方に向けて、広くアピールしてまいります。

他の自治体、例えば東京都では、公益財団法人東京しごと財団が実施している、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業があり、それを活用して、品川区では、奨学金返還支援助成を行っていると聞きます。 　しかし、今回の大田区のものづくり産業等人材確保のための奨学金返還事業に対しては、区長の予算プレス以降、ＮＨＫや読売新聞、朝日新聞などで多数報道されており、注目度の高さがうかがえます。他の自治体でも実施されている制度でありながら、このように注目を集めることとなった理由は何だとお考えでしょうか。また、その特徴とは何なのでしょうか。

ご質問のように、自治体による同様の奨学金返還支援制度は、全国の自治体においても行われております。今回注目を集めた要因としましては、区の大きな特色である、ものづくりに着目し、それに関わる製造業や運輸業、建設業への就職を要件にしていることが挙げられ、この点が報道機関の興味、関心を引いたものと考えられます。 　また、他の自治体の制度では、制度を活用する際の企業の負担があるものも多く、企業にとって負担感が大きいということは否めません。企業の中には、独自に奨学金返還支援を行っているところもあり、日本学生支援機構が把握している実態として、全国で１，０００社を超える企業が独自に奨学金返還支援を行っております。 　しかし、中小企業が個社単体でこの返還支援を行うことは、資金的に非常に難しいと言えます。さらに、大田区の製造業等の中小企業は、従業員が９人以下の会社が７割以上であり、事前の登録制度などの事務作業もそれなりの負担感がございます。本事業は、企業負担を可能な限り削減しており、その点も大きな特徴と言えます。 　本制度は、支給期間を最長５年間としており、就業を継続するほど返還支援が継続されます。昨年１０月に公表された厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況の調査結果によりますと、就職後３年以内の若年層の離職率は３８．４％に上りますが、本事業は離職を食い止めて、職場に定着することにも効果が見込めます。 　このような様々な観点から、多くの報道機関から注目を集めたと考えてございます。

大田区の制度は、区の特色をよく捉えており、可能な限り中小企業の負担を軽減していることで成果が見込めそうな、非常に魅力的な制度なのはよく分かりました。 　何といっても、４０歳未満の方々に、年最大１０万円を５年間、直接的な支援であります。この大胆かつ機動的な支援を大いに生かして、ものづくり産業等の成長戦略を大いに推進していっていただきたいと思います。 　一方で、企業や求職者にとっても非常に魅力的な制度であることが効果的に伝わらなければ、最大の成果は実現できないものと思います。他自治体の実績は思わしくないとのことだが、そのＰＲがあまりうまくいっていないのも理由ではないでしょうか。区長の予算プレスや、先ほどの答弁でも、来年度予算で周知費用を計上しており、周知の徹底について述べていただきましたが、具体的にどのように周知していくつもりか、現時点の周知計画についてお答えください。

来年度予算としては、特に求職者向けに、チラシなどの紙媒体の作成やＳＮＳ、プレスリリース配信サービスの活用、そしてターゲティング広告などのウェブ広告などを念頭に置いた周知を行う予定です。 　特にウェブ広告については、就職や転職活動にインターネットを活用する方が大多数であることが分かっているため、非常に重要だと認識しております。 　また、紙媒体についても、大学や専門学校、高校などの教育機関や奨学金支援団体、区内施設、ハローワークなどに周知をお願いし、場合によっては、区職員が積極的に説明に伺うことも考えてございます。 　特に学校のキャリア担当者向けには、様々な担当者とつながりを築いており、幅広く情報を拡散し、周知徹底していく予定です。 　また、企業向けには、大田区産業振興協会や大田工業連合会のメールマガジンやデジタル×ＰｉＯなどの手段を用いて周知してまいります。 　本制度は、製造業のみならず、運輸業や建設業も対象になるので、各産業団体にも周知の協力依頼を行い、草の根の周知活動を行ってまいります。

幅広く周知していく中で、特にウェブや学校のキャリア担当の周知に注力していくということが分かりました。 　奨学金の返還支援を行うことで、間接的に中小企業の採用条件や就業条件を向上していくことは分かりましたが、決算特別委員会で答弁された、ものづくり産業のイメージを向上する取り組みについてはどうでしょうか。大田区のものづくりについての効果的なプロモーションについて、どのようにお考えでしょうか。

大田区には、大田オープンファクトリーや産業のまち発見隊などの、多種多様なものづくりのイメージを向上する取り組みが行われております。 　そのような中で、今年度９月より、産業経済部では、区のホームページ上で「ものづくりＲＯＯＫＩＥＳ」の連載を開始いたしました。これは区内製造業に就職した２０代から３０代の若年のものづくり人材へのインタビューを連載したサイトとなっており、大田のものづくりへの興味を喚起し、若手の応援機運を醸成することを狙いとしております。若年層のリアルな声を掲載することで、近しい年代の求職者や、転職希望者に訴求する効果があると考えており、これからも継続して連載していく予定です。 　加えて、ＳＮＳ等での拡散についても、様々な企業や団体、教育機関の方と連携した上で、例えば、大田ものづくり応援のような共通のハッシュタグを活用して、積極的に拡散を行ってまいります。 　このようなプロモーションについては、ネットやＳＮＳにおけるアクセス数や、アンケートから得られた情報について、企業や産業団体にフィードバックし、大田のものづくり産業全体で、さらにイメージの向上に努めてまいります。

「ものづくりＲＯＯＫＩＥＳ」です、私も拝見させていただきました。最新のエピソードＶｏｌ．８は、大森工場協会、柳沢会長の平川製作所の方で、大森工場協会が中心となって毎年開催しているイベント「まちこうばがやってくる！」、私も毎回伺っておりますが、「まちこうばがやってくる！」をきっかけに入社した話や、ものづくりのリアルな日常といった非常に興味深い内容であります。 　私も、この方の入社の経緯を以前より柳沢会長から聞いていましたし、中学生の職場体験も視察させていただきました。 　今後、大田区がどんどんこういったことを発信していくことも、大変効果的なプロモーションになろうかと思います。 　大田区の奨学金返還支援事業は、中高生、大学生など、まさに今学んでいる若者たちにとっても、輝く未来を描く上で利用したい事業の一つになると期待しています。 　しかし、その事業が短期間で縮小・廃止になってしまっては、そもそも意味がありません。企業においても同様であります。技術の自動化が進んでいるとはいえ、区内製造業では、機械では代替できない技術が企業の競争力になっていくことも多いところであります。 　奨学金返還支援事業の対象である運輸業、建設業も、人を必要とする業界であります。当然ながら、その育成にはある程度の期間が必要となります。そして、そのための力強い原資が必要となるところであります。まさにその点を踏まえて、大田区産業の持続可能な輝く未来のための礎となるのが、今回盛り込まれた産業のまち未来基金ではないでしょうか。何といっても、５５億円であります。大田区の強いやる気、本気を感じるところであります。 　そこで伺います。当事業が長期にわたり運用されるために、大田区はその原資となる、産業のまち未来基金をどのように維持していくのでしょうか。

当基金は、経営基盤を安定的、長期的に支える必要から、永続的な運用が求められます。 　そのため、大田区産業振興協会をはじめ、産業団体、関係機関の協力も得て、基金の趣旨を真摯にご説明し、個人及び法人からの寄附を積極的に募りたいと考えております。 　区内の優良な大手・中堅企業からのご寄附が、区内中小企業の経営を支援し、それにより産業集積全体が活性化する未来の実現に寄与するものとなるよう運用してまいります。

ぜひ多様な手法で広く周知を図り、個人、事業者から多くの賛同を得て、区内産業の未来を支える基金を継続していただき、ものづくり産業等人材確保のための奨学金返還事業を、まさに持続可能な事業にしていっていただきたいと強く期待します。産業のまち未来基金は、廃止する中小企業融資基金の性質を鑑み、全ての業種の経営基盤を支えられる事業であるべきと考えます。 　活用にあたっては、人材確保に加え、都心部特有の課題である操業環境の確保・整備にも効果的に活用していただきたい。そして、製品開発やＤＸ支援など企業の健全成長を促進し、区内産業集積の維持・発展を目指していただくよう要望します。 　奨学金返還支援事業のような人材確保策は、区内のものづくり関連の事業者にとって極めて有効でありますが、それは当然、京浜島、城南島、昭和島などの島部も例外ではありません。そもそも大田区には七つの島があります。京浜島、城南島、昭和島、平和島、東海、羽田空港、そして最も新しい令和島であります。まさに島部こそは、大田区が誇るべき産業の拠点にして、工業ものづくり企業の最大の集積地であります。 　ここに産業の視点においては、主要となる三つの島を紹介させていただきます。 　まず、京浜島です。京浜島は面積１０３ヘクタール、東京ドーム２２個分、そこに近代化・高度化を目指した企業が移転してきて工業団地ができました。東京都京浜島工業団地協同組合連合会であります。東京鉄鋼工業協同組合をはじめ、１３団体、１９０社から成る大変大きな組織であり、そのホームページには、昨今の厳しい経済情勢の中、工場集積を守り、繁栄させていこうと、大田区と一緒に活動していますとあります。 　平成２８年の、２８年ですけど、東京都土地利用現況調査によると、専用工場が約３０％、倉庫運輸関係が約１５％、そのうち道路や公園が約３５％ですから、そちらを差し引いて、ざっくり島の半分近くを、あの扇形のところです、工場が占めている、まさに工場の島とも言えるのではないでしょうか。 　次に、城南島であります。城南島工業協同組合をはじめ７団体、１０４社から成る城南島連合会があります。製造、物流を支える確かな技術が集う、産業発展の拠点とうたわれています。 　そして、昭和島であります。５１社から成る、羽田鉄工団地協同組合があります。企業の規模は様々でありますが、それぞれの敷地面積も様々であります。各企業は、島に根づいて精力的に操業しているものと思いますが、多少の入れ替わりはあるのだろうと思います。しかしながら、あくまでも工業、ものづくり企業を中心に持続・発展していくものと思います。 　一方、島部では、都有地において、民間事業者等が主体となって、リサイクル関連の都市計画施設の整備が進められており、製造業に特化していない側面もあります。もちろん、こちらも我々の暮らしにとっては大切な事業であります。 　何といっても、京浜島には、大田区及び東京２３区にとって極めて重要な大田清掃工場及び大田清掃工場第一工場があります。しかしながら、島部というのは、やはり工業の大切な拠点であります。にもかかわらず、特に大きな空き地については、懸念がなくはありません。 　そこで、念のため伺います。島部において、あくまでも大田区として、確かな技術が集う工場集積を守り、反映させていくという力強い基本方針は揺るぎないものと確信するところでありますが、このような状況で、産業経済部では、島部の在り方や方向性について、どのように考えるか確認させていただきます。

区が定める都市計画マスタープランでは、島部を含めた空港臨海部地域の市街地別都市づくり方針として、産業活力展開型市街地としており、工業専用地域としての土地利用を維持しながら、ものづくりを主体とした土地利用を促進し、製造業をはじめとした産業機能の集積を図るなど、活力のある産業を展開していくものとしています。 　加えて、区が定める空港臨海部グランドビジョン２０４０においても、２０４０年の京浜島、城南島、昭和島の将来の都市の方針として、ものづくりの場を掲げております。 　一方で、城南島については、東京都のスーパーエコタウン事業の指定があり、資源循環型の社会の推進を目的として、一部廃棄物処理関連の土地利用がなされております。 　京浜島についても、利便性の高い工業専用地域という立地特性もあり、廃棄物処理施設や物流施設等も多くなってきております。 　一方、令和５年度に策定した大田区産業振興ビジョンにおいては、城南島、京浜島等の工業専用地域及び準工業地域は、ものづくり企業やものづくり関連事業が特に多く立地する、重点立地推進エリアであると位置づけております。このようなことも踏まえまして、京浜島や城南島、昭和島の島部については、３島協議会なども活用し、定期的に情報交換、情報共有を行いながら、まちづくりを進めていき、産業集積につなげていきたいと考えております。

これからも、その力強い基本方針を揺るぎないものとして、ものづくり企業、工業をしっかりと力強く推進をしていっていただきたいと思っております。 　最後に、地域と調和し、支え合う持続可能な島部について質問します。島部には、様々な事業者が立地しております。もちろん大森南、東糀谷、下丸子等では、多くのものづくり企業が頑張っているところでございます。製造業はもちろんですが、そんな中、事業者によっては、地域への貢献や産業団体との連携、大田区との連携を望むこともあろうかと思っています。既にいろいろな取り組みが行われておりますが、それをさらに力強く進めていこうという機運も高まっていくのだと思います。 　私としては、まずは、難しいところがあれば、防災協定からでもいいと思うのです。大きな敷地を持っている会社、工場もありますし、連携への期待が非常に高まっているところであります。 　すごく高まっているのは、一つ大きな理由がありまして。これは主に私が力を注いできた空港臨海部、私の地元地域に隣接するというところもありますけども。そういうことがありますので、ちょっと先に、平成２９年３月１３日の予算特別委員会、ちょうど８年前です、そこの私の質問をちょっと抜粋して、ご紹介させていただきます。ちょうど８年前になります。 　ちなみに、そのときの質問の約２週間後、平成２９年３月２５日に、大森ふるさとの浜辺公園のビーチバレー場等がオープンしたわけであります。そのときをちょっと抜粋して紹介させていただきます。 　この大切な大切な工業と大森ふるさとの浜辺公園が、まさに同じところに存在するということに着目しなければなりません。そうです、大森ふるさとの浜辺公園の対岸にあるのは昭和島の工場群なのであります。 　臨海部新スポーツ健康ゾーンは、昭和島、京浜島、城南島等の工業群と同時に存在する、重なり合うものであります。もはやこの状況、この風景は相反するものではないと、私は思いをはせます。両者が互いに調和し、支え合いながら発展することがきっとできると思うからであります。大いに事業が発展した工場側の協力もあり、例えば工場といいますか、会社といいますか、壁のところに絵を描いてみたりも一つのアイデア。緑豊かな水辺では、こどもたちが元気に遊んでいる、夜はＬＥＤライトによるライトアップ、週末はプロジェクションマッピングのショー、そしてレストハウスのデッキで恋人同士がワイングラスを手に語り合う、ここの部分の言葉は、前松原区長がこの議会でおっしゃったイメージです、これは私の言葉ではないのです。レストハウスのデッキで恋人同士がワイングラスを手に語り合う、ビーチバレー大会等の大会、イベントにより、にぎわいも創出されるわけであります。これは８年前の予算特別委員会、ほとんど８年前の今日です、私は発言させていただきました。 　このときは、ビーチバレー場等のオープンを控え、期待は大いに高まっていたのだと思います。本当に高まっていたのです、私も。それ以前にも、島部工場群との連携については質問してきました。私もボールは投げ続けてまいりましたが、なかなか思い描いたとおりにはいかないのが現実であります。やはり企業ですから、まず経済活動、工場はまず操業することが第一であります。また、コロナ禍もありました。だから難しかったのです。 　しかしながら、今度こそ、いよいよ今度こそ、機は熟しつつあるのではないかと思っております。というのも、先日、３月１日、いつつのわ水門橋が開通しました。開通式も行われ、鈴木晶雅区長を迎えてのテープカット、渡り初めがありました。 　大森ふるさとの浜辺公園から海沿いを真っすぐ歩いて、令和３年に開通した貴船堀橋を渡り、潮風を感じつつ、今度できた、いつつのわ水門橋を渡り、羽田空港を望み、森ケ崎の大森第一中学校まで真っすぐ行き交うことができるようになったわけです。これをもって、私が約２０年、こだわり抜いて提言し続けた海辺の散策路は、こと大森地域に関して言えば、完成ということになるわけでございます。 　ここには、もう一つ橋が架かっているのです。そうです、見晴らし橋であります。この橋は、今度は９０度、真っすぐではなくて９０度折れるように架かっている、この橋は昭和島に架かっております。俯瞰して見れば、まさに昭和島、大森ふるさとの浜辺公園をはじめとする海辺環境、そして大森東、大森南の地域は一体であると感じないではいられないのであります。 　皆さん、タブレットを見るとマップがありますけど、そこで見て、ちょっと海のほうにスライドしていって、集中して画面を大きくして見たり、あるいはより俯瞰して見たりということで、非常に興味深いのです。さっきの京浜島だって、ずっと広げて見ると、扇型のところに、まさに工場群がずらっと集積しているというのが分かりますし、このふるさとの浜辺公園であるとか、昭和島のところを見てみると、非常に一体感というのは、地域との一体感というのが非常に、俯瞰して映像的にも感じるところでございます。 　そこで伺います。島部のものづくり企業をはじめ、事業者との連携について、区ではどのようにお考えでしょうか。

島部だけの話ではございませんが、製造業などの事業者が地域に貢献するために、区や、異業種を問わず産業団体との連携を図ること、これは地域経済の活性化や持続可能な発展にとって非常に重要な要素であると言えます。 　区は、製造業が盛んな地域である一方で、サービス業や商業など多様な業種が共存しており、それぞれの事業者が地域社会において果たす役割は大きいと言えます。そのため、各事業者が集まり、情報交換や共同事業、各会合を通じて、相互に支援し合う場を設けることができる、大田工業連合会をはじめとする産業団体と各事業者との連携は、地域全体のにぎわいを高めるために重要だと考えております。 　異業種間での連携を通じて、それぞれの業界の持つ専門的な知識や経験を学ぶこと、これにより自社の競争力を高めることができるものと考えてございます。 　このようなことも念頭に、区は、今後も製造業に限らず、各事業者が地域に貢献し、産業団体と連携を図ることについて、その推進に努めてまいります。

産業のまち大田区でございます。工業、ものづくり企業をしっかり力強く支援していって、それがまた同時に地域が活性化する、あるいは安全・安心のまちづくりや、また健康づくりのまちであったり、いろいろなことにやはり派生していくのだと思っておりますので、また、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、つばさの質疑に入ります。 　伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　私からは、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業について伺います。本事業は、令和３年度から実施してきた大田区プレミアム付デジタル商品券事業の後継として、さらなるキャッシュレス決済の促進のために実施されると認識しています。 　これまでは、大田区独自の専用アプリを用いて事業を行ってきましたが、今回は民間のキャッシュレス決済を活用するということで、事業に係る事務コストも変わってくるのかなと思います。 　それでは、最初の質問です。令和６年度のデジタル商品券事業と、令和７年度のキャッシュレス還元事業を比較したときに、事務委託費等のコストはどの程度変わるのでしょうか、ご答弁ください。

今回、予算計上いたしましたポイント還元事業における決済事業者に支払う事務委託費ですが、令和６年度に実施したプレミアム付デジタル商品券事業の事務委託費と比較しますと、デジタル商品券事業は、総事業費３億５，０００万円のうち、プレミアム分の原資が２億円、アプリ使用料等の事務委託費等が１億５，０００万円となっております。 　一方、ポイント還元事業ですが、総事業費約４億５，０００万円、ポイント還元原資が４億２，０００万円、事務委託費等が約３，１００万円となっております。事業の形態、発行額が異なることから、単純な比較はできませんが、事務経費等はおおよそ５分の１程度に縮減される見込みでございます。

ご答弁いただき、ありがとうございます。５分の１程度に事務コストを減らし、その浮いた分を還元分に回すことができますので、メリットは大きいと思います。 　また、今回の対象は中小店舗に限定しているため、区内のユニークな店舗が潤い、区内経済が活性化すると思われますので、その点は評価できます。 　しかしながら、キャッシュレス決済を促進することによる効果や目的については、少し疑問が残ります。中小店舗のキャッシュレス化については、決して技術的に導入が難しいという店舗ばかりではありません。消費者の立場からすれば、キャッシュレス決済は非常に便利ですし、ポイント還元もあったり、メリットはあるのですが、店舗側は決済事業者に手数料を支払わなければいけません。店舗としては利益を減らしたくないので、あえてキャッシュレス決済を導入していなかったり、仕方なく導入していても、できれば現金でもらうほうがありがたいといった声も聞きます。 　総括では、我が会派のおぎの委員からも質問がありまして、キャッシュレス決済のメリットとデメリットについては、既にご答弁をいただきました。キャッシュレス化を進めることで、店舗側は現金を準備する手間が省ける、売上げ管理が楽になるなどのメリットがある一方、手数料を負担することのデメリットも区で認識されているはずです。 　キャッシュレスと現金では、それぞれにメリット、デメリットがあるわけで、どちらを取るかは、本来、経営者が決めることだと思います。タブレット資料をご覧ください。 　ＱＲコード決済のシェアと上位４社の手数料一覧をまとめました。ＰａｙＰａｙは１．６～１．９８％、楽天Ｐａｙ、２．２～２．４％、ｄ払い・ａｕＰＡＹは２．６％となっております。 　例えばですが、今まで現金のみ扱っていた店舗が、１００％、ＱＲコード決済になった場合、同じ利益を出すためには、この手数料分、１．６％～２．６％と、以前の料金に上乗せしなければいけません。キャッシュレス決済を導入した結果、料金が上がるようなことを区民は望んでいるのでしょうか。 　区民の中にも、キャッシュレス決済を望む人と、現金でいいから１円でも安くしてほしいと思う人がいるのではないでしょうか。 　店舗側のキャッシュレス化を進めて、消費者の利便性や会計効率を高めたいと思う経営者と、１円でも安くサービスを提供したいと思う経営者がいるはずです。 　そこで、なぜ大田区がキャッシュレス化を進める必要があるのか、いまいち理解に苦しみます。そこで質問です。本事業については、あえてキャッシュレスを導入しないという経営者の意向を無視するようなことにはならないでしょうか、区の見解をお伺いします。

今回の事業は、さきのおぎの委員の総括質疑において、産業経済部長が答弁したとおり、区の政策を実行する上で、区の施策等に向けた大田区区民意識調査の結果をきちんと踏まえる必要があると考えております。 　キャッシュレス決済を「よく使う・時々使う」が８０．４％、今後使用したいキャッシュレスでの支払い手段については、スマートフォンによるＱＲコード決済が６４．６％と最も高くなっております。 　中小個店の皆様にとりましては、手数料負担に課題はあるものの、区民にとって利便性の向上のみならず、店舗側にとりましても、現金の取扱いに伴う手間やリスクの軽減、売上げ管理が容易になるなどの効果も期待できると考えております。 　委員お話しのようにキャッシュレス決済導入の可否については、あくまでも店舗でのご判断となり、店舗に対してキャッシュレス決済導入を強制するものではございませんが、経済産業省において、２０２５年までにキャッシュレス決済比率を約４割、将来的には約８割とする目標を掲げていることから、キャッシュレス決済は今後ますます増加していくことが推察されます。 　区といたしましては、キャッシュレス決済のさらなる普及に向け、区民の意向と各店舗におけるメリット、デメリットを分かりやすく丁寧にお伝えしながら、ご理解いただくよう努めてまいります。このような施策を実施することで、区外からの誘客と区内消費の拡大にしっかり取り組んでまいります。

区民意識調査等、いろいろなデータを基にご判断いただいているということは分かるのですけれども、結局、消費者目線で言うと、やはりキャッシュレスは便利なのです。 　ただ、その結果、その手数料分が今後上乗せされるというところまで意識して、やはりキャッシュレスを使いたいと本当に区民が思ってるかどうか、そこまで何か本当に考えられているのかなというのが、今のご答弁から伺っても、正直、疑問に思うところではあります。 　今、ＱＲコード決済のお話をしまして、大体２％前後になるのですけれども。クレジットカードの場合は、小売の場合４％、飲食店が５％程度ということで、ほかにもＳｕｉｃａなど交通系ＩＣだと３％から４％と、ほかのキャッシュレス決済についても高い手数料を払わないといけないのです。本当にそれを区が進めるべきなのかどうかというところが疑問です。 　日本で最も利用率が高いＰａｙＰａｙなのですけれども、サービスが開始された頃は、大々的な還元キャンペーンが実施され、店舗側の負担はなく、決済手数料は無料だったので、小規模店舗も含めて一気に普及しました。しかし、還元率の高いキャンペーンは最初だけで、３年後には決済手数料が有料になり、ＰａｙＰａｙの利用をやめた店舗も多いと聞きます。本事業についても、キャンペーン期間中は導入するが、その後も継続されるかどうかは微妙なところです。 　また、大田区がＱＲ決済をさらに普及させ、キャッシュレス決済への依存度が高まったタイミングで、現在のＱＲ決済の手数料が値上げされる可能性もあるかなと考えられます。 　そうすると、また店舗側の負担が大きくなるか、価格に反映されるか、店舗や消費者にとっても苦しい状況になると思われます。キャッシュレス決済は一見便利なように見えますが、私たちが消費するたびに決済業者に搾取され続けるスキームを構築することになります。それを本当に区が推し進めるべきものかどうか、よく検討いただくことを要望しまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

発言取消しが多い、つばさ大田区議団の犬伏です。 　今日は、よく言葉を選んで、失礼がないようにしていきたいと思います。 　伊佐治委員が、とにかく質問を言い続けることによって物事が変わると、先日おっしゃっていました。私も言い続けたいと思います。閑古鳥情報センターであります、観光情報センター、一体いつになったらこれをやめるのかなと。既に観光課を廃止されました、国際都市部を廃止した。やはり間違ったと思ったらやめるというのは、とても勇気がいることですけれど、大切なことであります、特に公金の使い道であります。 　松原前区長が最初にやってしまったのが観光桟橋、防災桟橋と名前を変えていますけど、全く使ってない。維持費が月に８０万円かかる、年間８００万円かかる、全然使われてない。 　そして、観光情報センター。先日も行ってきましたけれど、人がいない、人がいたことを見たことがない。もうやめようよと本当に思うのです。京急の品川駅の観光情報コーナーは廃止されました。この観光情報センターに一体幾らお金が使われているのか、令和７年度予算において、観光情報センター運営に係る予算はお幾らでしょうか。

観光情報センターに係る経費は、事項別明細の１９５ページ、区の魅力と発信と来訪者の利便性向上の大田の観光魅力発信事業の一つとして、５，５００万円余を計上しているところでございます。

当初は約４，０００万円、月額４００万円弱のお金だったのですけれど、物価高騰なのでしょうね、５，５００万円を人材派遣会社に払っています、人材派遣会社です。そして、この５，５００万円をかけて、一体どれぐらいの人があそこに来ているのでしょう。日本人、外国人の別をお示しください。

令和６年４月から令和７年２月までの観光情報センターの来場者数ですが、合計で３万６，４５９人となっております。内訳は、日本人が２万９，９０７人、外国人が６，５５２人です。特に外国人の来場者数は、令和５年度における同時期の比較で２，９０１人の増、約１．８倍の増加となっております。 　今年度、羽田空港からのインバウンドへの情報発信を強化した結果、２月末時点で、外国人の来場者数が平成２７年の開設以来、過去最高となっており、今後も堅調に推移するものと見込んでいるところです。

年間６，５５２人ですから、１日に直すと何人でしょう、１０人だと３，６５０人、１日に２０人ぐらい来るか来ないかという、果たしてあれだけの場所を使って、外国人が２０人来て、多分道案内をしているのではないかな。このホテルへ行きたいのだけど、どうやって行ったらいいのでしょうとか、交番に聞いてくれという話なのですけれど。 　あと、最近は、何か物産センターになり下がっているというのは、また言葉を直さなければいけないのだけど。物産センターをやっていらっしゃるようなのですけど、物産の売上げは幾らぐらいですか、年間で。

令和６年４月から令和７年２月までの観光情報センターの物販の売上げでございますが、約１，４００万円となります。

月額２００万円弱、１００何十万円というところだと思うのですけど。これ仕入れの原価がかかってますから、実際にはこれは全部もうけではない、やらないよりはましだけれど。 　そもそもあれを作ったときに、何て言って作ったか。外国人のための観光情報センターを作ると、外国人をここに呼んできて、蒲田のまちに連れてくというのですけど。よく考えてほしいのですけど、今どき例えばアメリカのサンフランシスコからトムさんが来ると、トムではない、トランプにしよう、トランプさんが遊びに来る。大田区に来て、観光情報センターに行って、ところで今日泊まるとこがありますかと聞くかといったら、そんなことをするわけないのです。もうアメリカを出る前から、ネットで予約してきて、大体飯はどこで食おうかと。せいぜいあそこへ行くとしたら、すみません、ブラックスパはどこですかと、黒湯はどこにあるのですかぐらいのことは聞くだろうけれど、そもそも観光地でも何でもない大田区に観光情報センターのある意義というのを、もうちょっと考えたらいいと思うのです。 　私が地域活性化等調査特別委員長だったときに、観光を何とかならないかなと思って、はとバスとＪＴＢと日本旅行のツアー作成担当者をお呼びして、当時持っていた議会のバスで区内の観光資源だと思われるところを回って、レポートを出してもらいました。三者三様に、大田区には、残念ながら、いわゆるインバウンドを案内できる観光資源がないというレポートをいただきました。ないのだから、あがいては駄目なの、これはあがいても駄目なのです。 　例えばあそこですけれど、あれは大田区の所有物ですから家賃がかかってないでしょうけれど、あそこを貸したとしたらどうなるか。あそこの広さはどれぐらいですか。

観光情報センターは、約１００平米の床面積で、観光案内、物販、展示、日本文化体験で使用しております。

１００平米ということは、大体３３坪ですよね。大田区蒲田周辺の店舗の平均的な坪単価は月額２万４，０００円です。この２万４，０００円に３３坪を掛けると７９万２，０００円、つまり約、毎月８０万円のお金が区民の財産から、お金は出ていってないのだけど、逸失利益、利益を逸失する、つまりあそこを貸せば８０万円ぐらい取れる、もしくは区の違う事業に使えば、８０万円相当の家賃をかけなければいけないスペースがあるのに、観光情報センターという、よくわけの分からない、意義も不明になってしまったところに８０万円、年間で９６０万円、そして人材派遣会社に払っている５，５００万円を合わせると、６，５００万円ぐらいのお金が無駄に使われているのではないかと思われるのです。 　例えば、この間、私が言った、おくやみセンター。あそこに行くと、全ての手続、人が亡くなったときに全部できると、あそこがいいかどうかは別にしても。それから行政センター、川崎などがやっている、住民票から戸籍から全ての手続が、土日も祝日も駅構内でできるなんていうコーナーを作ったら、よほど区民が喜ぶと思うのです。 　あそこに観光情報センターがあることによって、喜んでいる人はいますか。たまたま行って、お土産を買った人はよかったと思うかもしれないけど、そのレベルを行政でやっては駄目なのですよ、民でやればいい、そんなのは。 　再三言っていますけど、行政がやってはいけない、特に基礎的自治体がやってはいけない事業としては、鉄道、観光、医療です。新空港線は、おまけにまちづくりがついているから、これは許すとして、観光をやっては駄目なのです、観光課を潰したではないですか。 　間違ったと思ったら、やめる。すぐやる、すぐやめる、これは企業では当たり前のことです。優秀な経営者は、間違ったと思ったら、すぐ政策を変えます。のんびりした経営者は、間違ったと思ってもなかなかやめないから潰れてしまうのです。行政は単年度会計だから、また来年お金が入ってくるからいいや、５，５００万円、去年も払っていたから、観光情報センターへ払ってしまえと、これでは駄目なのです。 　ぜひ鈴木区長におかれましては、ここの部分は間違っていた、前政権が、松原政権が間違っていた。間違っていたのだったら、正すのです。これをやめることができたら、さすがやはり鈴木区長は大したものだなと、民意が分かっているなと褒められると思うのです。 　ぜひ、いろいろな取り巻きがいろいろなことを言ってくると思いますけど、今のままですと、何でこんなのを温存するのだと、何年たったらやめられるのだと。区民１００人に聞いたら、１００人が要らないと言うと思います。そういう民意をやはり実行に移すのが首長の使命であり、そして執行機関は首長がそう思ったらやる、執行機関がやっていることを認めるのが我々議会だと思いますので、ぜひ閑古鳥情報センター、令和８年度の予算委員会のときには、なくなったねと言えるようにご尽力をお願いして、質問を終わりたいと思います。

次に、維新、質疑願います。

事項別明細書の１９５ページ、ものづくり人材育成確保等に絡み、ジュニアマイスター取得者支援について質問したいと思います。 　ジュニアマイスター顕彰制度とは、工業高校の生徒が資格・検定の合格を通して身につけた知識、技術、技能を積極的に評価しようというものです。大田区とジュニアマイスターでネットで検索をすると、この工業系のものよりは、どちらかというと銭湯ジュニアマイスターのほうが多く出てきてしまうのですけれども、今回は工業のほうを取り上げさせていただきます。 　まず最初に、確認をいたします。現在、大田区内の工業高校でジュニアマイスター資格を取得し、高校卒業後に製造業へ就職する生徒はどの程度いるのか、区として把握をしておりましたらお示しください。

ジュニアマイスター顕彰制度でございますが、公益社団法人全国工業高等学校長協会が、工業系学科の生徒が取得した資格や、合格した検定試験及び各種競技・コンクール等での優秀な成績等を区分表から得点に換算し、審査を行い、合計得点に応じた認定を行うものと認識してございます。 　特に区内では、大森学園高等学校の工業科が積極的に取り組んでいることも承知してございます。表彰された生徒の人数は公表されてございますが、進路に関しては公表されておりませんので、学校卒業後に製造業に就職している人数については、区としては把握してございません。

今、大森学園高校の話がありました。あと六郷工科高校とか、あと東京実業高校とか、こういったところもジュニアマイスターの資格制度の取得に励んでいるかと思います。 　続いて、産業と人材の関係性についてお伺いいたします。大田区は中小製造業の集積地であり、技術者の確保が喫緊の課題となっています。ジュニアマイスター資格取得者は一定の技術力と意欲を持つ優秀な若者ですが、彼らが区内の企業で活躍するための支援策は検討されておりますでしょうか。

区内の学校でジュニアマイスター表彰された生徒ですが、学校卒業後に就職する以外にも、大学や専門学校に進学する場合があり、区内企業への就職を直接的に支援することは難しい側面もございます。 　一方で、大田区産業振興協会や大田工業連合会では、ジュニアマイスターに限らず、若者が区内企業で就労するための支援を行っております。例えば、大田区産業振興協会では、就職活動中の大学生や職業訓練校の生徒を中心とした若者や、中途採用者と中小企業とのマッチング事業を行っており、大学等の教育機関と連携した協会主催の合同企業説明会を開催しております。 　また、大田工業連合会は、東京都立六郷工科高校と共同で、マッチングセッションＯＴＡを開催しております。会員企業が六郷工科高校の生徒向けに、企業紹介と製品の展示を行い、地元大田区の中小製造業のすばらしさを伝えることで、技術を身につけた生徒が区内企業に就労することにつながる貴重な機会となっております。 　区では、大田区産業振興協会や大田工業連合会で実施しているこのような支援を、引き続き、側面的に支えてまいります。

私は、優秀な若者に区内企業で働いてもらうために、具体的な支援策をもっと実施する必要があると考えております。例えば、ジュニアマイスター資格取得者向けの奨励金や区内企業とのマッチング制度創設、明確なキャリアアッププランの提示、メンター制度や社内研修の充実支援、下町ボブスレーに代表するような地域内企業連携の挑戦機会提供など、複数の施策を組み合わせた総合的なアプローチが必要と考えています。こうした支援策の可能性について、見解をお願いいたします。

優秀な若者に区内企業で働いてもらうことは、ものづくりのまち大田においては、非常に大切な視点と認識しております。 　区内企業とのマッチング制度は、先ほどもご説明したように、既に大田区産業振興協会や大田工業連合会が行っております。 　また、社内研修の支援については、区が大田工業連合会に委託し、次世代ものづくり人材育成事業として行っており、令和５年度の実績としては、延べ１３９名の社員が参加しました。 　なお、ジュニアマイスター資格取得者向けの奨励金についてですが、ジュニアマイスター顕彰は資格や検定を取得することが表彰の基準となっており、対象の資格や検定の数は２００近くになります。これら全てを奨励金の対象とすることや、特定の技能に対する奨励金の支給については、各団体の意向を踏まえる必要があると考えております。 　区としましては、既存の事業を継続・充実しつつ、絶えず施策を研究してまいります。

大田区は、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業として、来年度予算に１６９万円を計上し、今後１０年間で約２億５，０００万円を投じるとあります。 　私は、この制度にも期待しているところではありますが、制度を用意しただけでは不十分と考えます。若者がより大手企業を選ぶ背景には、給与水準や働き方、将来性など複合的な要因が絡んでいます。奨学金返済支援だけでは、これらの要因に十分に対抗できない可能性があります。先ほども述べましたが、複数の施策を組み合わせた総合的なアプローチに取り組んでいただくことが肝要と考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

区では、来年度予算に計上した、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業に、まずはしっかりと取り組む。それと合わせて、区内中小企業の皆様には、給与や福利厚生などの就労条件の向上に努めていただくよう、呼びかけを行ってまいります。 　引き続き、ものづくりのまち大田区で住まい、働いていただけるよう、大田区産業振興協会や大田工業連合会などの各団体の皆様と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

大田区でものづくりに携わりたい若者が、今後、劇的に増えることは難しいかもしれませんが、有為な人材が事業承継したり、新たにスタートアップしたりすることで、貴重な職人技が将来にわたってつながっていきます。ジュニアマイスター資格取得者にも光を当ててくださるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　続いて、同じく事項別明細書の１９５ページ、区の魅力発信と来訪者の利便性向上に関連して、大森駅開業１５０年記念イベントについて質問いたします。 　大森駅は、来年、令和８年６月１２日に、開業１５０年を迎えます。この記念すべき節目に対して、区としてどのような認識をお持ちでしょうか。 　また、大森駅が大田区において、どのような役割を果たしてきたと評価をされておりますでしょうか。

大森駅は、日本最初の鉄道が新橋・横浜間で開業してから４年後、明治９年、１８７６年に開業し、それから１５０年、幾多の変遷を経て、ＪＲ京浜東北線の駅の一つとして、区民が都心や横浜方面に向かう際、なくてはならない駅として発展をしてまいりました。 　大森駅は、ＪＲ東日本のデータによれば、乗車人数は２０２３年度、１日平均７万８，２３３人、東日本管内で４９位となり、乗換えのない駅としては非常に多くの乗車人員となっております。 　また、大森駅を起点としたバスの発着も、羽田空港をはじめ、糀谷・羽田地域、馬込地域と充実をしております。 　このように、大田区民にとって、なくてはならない駅として発展をしており、今後も地域のまちづくりの中心に位置づけられると考えております。

ＪＲ大森駅では、開業１５０年を祝う記念イベントが予定されていると聞いています。区として、この記念イベントに対して、どのように関与する考えがありますでしょうか。

昨年５月、ＪＲ蒲田駅では、開業１２０周年を迎え、開業記念イベントが開催されました。このイベントは、ＪＲ東日本が主催となり、ＪＲ側から区に対し、周年イベントの後援名義使用の依頼があり、後援といたしました。 　また、ＪＲ側からブースの出展の依頼をいただき、区としても、このイベントを盛り上げるために、当日は、大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんを出演させるとともに、大田観光協会による、はねぴょん缶バッチの作成、販売と、はねぴょんグッズの販売を行い、イベントの盛り上げに一役買いました。 　ＪＲ大森駅の１５０周年イベントについても、ＪＲ側からの意向に沿うこととなります。ＪＲ蒲田駅と同様の対応を行い、イベントを盛り上げていきたいと考えております。

新橋、品川、川崎、鶴見、横浜駅など既に開業１５０年を迎えた駅では、記念イベントが盛大に行われ、地域活性化や観光振興につながっています。 　例えば、新橋駅の開業１５０年に際しては、東京都と港区が主導で記念イベントを開催しました。 　品川駅の開業１５０年記念イベントでは、品川区が中心となり、地域の文化や歴史を紹介する展示やイベントを実施しました。 　川崎の開業１５０年を祝うために、川崎市と地域の観光協会が協働で、特別展示や歴史的なイベントを開催しました。 　横浜駅の開業１５０年を迎えて、横浜市は記念式典を開催し、地域の歴史をテーマにした展示会や市民参加型のイベントが行われました。 　このような事例を踏まえ、大田区としても、大森駅の開業１５０年を機に、どのような施策を講じるべきとお考えでしょうか。

これまで大森駅を起点とした取り組みといたしまして、まちめぐりツアーなど、観光に資する事業に活用しており、重要な役割を果たしてきたと考えております。 　一例として、大田観光協会では、桜の開花時期に合わせ、大森駅を出発地とした大森・馬込さんぽツアーを実施しております。このツアーは、山王会館や龍子記念館を巡り、文化を感じていただき、さらに馬込文士村大桜まつりも参加していただくなど、大森駅を起点とした取り組みの一つです。 　このツアーに合わせ、文士村スイーツを提供するなど、地域の個店とも連携をしております。 　区といたしましては、例年の取り組みに加え、大森駅開業１５０周年に関し、ＪＲ東日本側から協力依頼があったときには、地域の観光活性化に資する事業を検討してまいります。

大森駅開業１５０年に関する記念イベントや地域振興を実施するためには、予算の確保が重要ですが、令和７年度の事項別明細書から読み取ることができません。 　区は、令和８年度予算に盛り込む予定なのかもしれませんが、これらの取り組みに対してどのような予算措置を検討しているのか。また、その内容についてお教えください。

委員お話しのように、大森駅開業１５０周年は、２０２６年、令和８年６月１２日でございます。記念イベントに関する具体的な内容については、現在、ＪＲ東日本側からは何も伺っておりませんが、今後、大森駅１５０周年事業に関しては、ＪＲ側からの意向を確認してまいります。

大森駅開業１５０年の機会に、２点、取り上げていただきたいことがございます。一つ目は、大森駅東口駅前広場、イーストテラスの以前は喫煙所だった場所に、明治４５年７月製造と書かれた鉄道院の鉄柱がございます。この鉄柱は、大森駅に用いられていたものだと思いますが、どのような用途で用いられていたものでしょうか、情報をお持ちでしたら、お示し願います。

こちらにつきましては、昭和５６年３月３１日に発行された、大田の文化財第１７集に、旧大森駅階段鉄柱として記録がございます。記録によりますと、大森駅の階段にかつて使用された鉄柱２本を、大森駅東口バスターミナル広場内に、日よけ棚の柱として使用、保存されたものとなっております。 　この柱は、明治４５年７月、合資会社高田商会柳島製作所で造られ、鉄道に代表される西洋文化が導入された明治期の特徴を表した鋳鉄製の脚柱で、貴重な鉄道構築物と言えます。

せっかく保存されているレガシーですから、その歴史的価値や経緯について、多くの方に知っていただきたいと考えております。このタイミングで案内板のようなものを作成することを要望いたします。 　二つ目は慰霊碑です。明治１８年、１８８５年１０月１３日、深夜１時頃、池上本門寺の御会式の参詣客を乗せた客車が大森駅構内の分岐器上において脱線、転覆し、乗客１名が死亡した日本初の客車死亡事故が起きました。このことを忘れないために建立された慰霊碑は、以前は蒲田側の線路内にありましたが、現在はアトレ２裏に場所を移して、今も存在します。 　１年に一度、駅関係者が慰霊祭を執り行っておりますが、ほとんどの人はその存在を知りません。私は、この事実も多くの方に知っていただきたいと考えております。死者を弔う意味でも、列車事故を起こさない決意の意味でも、大切なことだと考えるからです。一般の方は慰霊碑に行くことはできないかもしれません。しかし、通用口前に案内板を設けることで、多くの方に知ってもらえるようになります。 　大森駅開業１５０年を機に、慰霊碑の存在を知らせる案内板についても、ＪＲ東日本と一緒に検討していただくことを要望いたします。 　大森駅は、日本の鉄道の歴史を後世に伝える非常に大切な駅です。既に開業１５０年を迎えた新橋、品川、川崎、鶴見、神奈川、横浜駅は、確かに大森駅より歴史が古いですが、これらの駅は、今、全て今ある場所と開業当初の場所が異なっていたり、神奈川駅は既になくなっていたり、同じ場所であっても駅前再開発で、当時の面影をしのぶことのできる駅は一つもありません。 　一方、大森駅はどうでしょうか。確かに東口の再開発のため、開業当初の雰囲気はないかもしれませんが、西口は荏原台の崖線が張り出しているため、昔も今も池上通りの幅は少し拡張されたものの、開業当時と変わらぬ姿をとどめています。ぜひ大森駅開業１５０年という節目を最大限に活用し、大森駅が区民に愛され、区外の方にさらに深く知っていただける機会となることを心から願いまして、私の質問を終わります。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分閉会