令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、ほか３件を一括して議題といたします。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、しめくくり総括質疑を行います。 　しめくくり総括質疑には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲から通知がありますので、申し合わせ事項に基づき、順次これを許します。 　それでは、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。会派を代表いたしまして、しめくくり総括質疑をさせていただきます。 　まずは、ニュースでは介護人材確保の問題がよく取り上げられていますが、母子支援や障がい者支援、また保育など、広く福祉分野全般に担い手不足の現状があり、その課題について取り上げたいと思います。 　先日、ある法人が運営するシェルターを訪れる機会があり、お話を伺ったところ、支援員の採用が困難で、小規模事業者では従事者への専門職としてのスキルアップが難しく、長続きせずに辞めてしまうとのお悩みを聞きました。 　私は、第１回定例会で、理系大学等を含めた大学進学への支援についてお伺いいたしましたが、調べてみますと、福祉系大学への進学はかなり減っているようです。また、福祉系に入ったにもかかわらず、専門の知識を身につけて卒業しても、福祉現場に就職しない傾向が強いとのお話も聞いています。担い手不足の上に、定着不足でもあるのが現状のようです。 　その要因となるものについて、一つ目は、就職しても現場での仕事が精一杯で、学べる場や、現場でぶつかる困難なケースに対応できる支援技術や相談のスキルを高めていけず、担い手が疲弊する一方ではないかと考えます。私の尋ねた法人のような小規模な事業者のほうが、より厳しい状況に置かれているようにも感じました。 　私は、これまで様々な事業所からのお話を伺っていますが、このような状況は、福祉分野の様々な事業所に共通した課題だと思います。 　そこでお尋ねします。区は、福祉人材育成・交流センターを設置しており、このような状況を認識して具体的に対応すべきと考えますが、どのように取り組まれているのか、お答えください。

複合的な課題を抱えた世帯など福祉ニーズが複雑化・多様化している中で、福祉従事者の皆様には、日々懸命に区民の皆様方の生活を支えてくださってございます。 　しかし、人材不足などの要因から、個別の事業所単位では、従事者への人材育成やスキルアップに向けた研修機会を十分に提供することが困難な事業所もあると認識してございます。 　このような状況を踏まえて、区では、大田区福祉人材育成・交流センターにおいて、事業所や従事者の勤務形態などの状況に応じて、様々な場面でご活用いただくことができるe－ラーニング研修システムを整備しているほか、複数の支援機関でのチーム支援を推進していくため、分野横断による様々な事業所や職種の方々と事例検討、意見交換を行う研修会など、区内の事業所で従事する皆様の支援スキルの向上に向けた取り組みを実施しております。 　このような取り組みを通じて、分野や事業所を超えた横のつながりを強化し、顔の見える関係性を構築していくと同時に、視野を広げて支援技術や知識を共有し合うことで、支援者自身の支援スキルの向上に寄与させていただきたいと考えてございます。 　区といたしましては、今後も、区内で従事される福祉従事者の方々のスキルアップを支援する取り組みの充実を図りながら、福祉事業所の皆様との連携・協働により、大田区の福祉サービス全体の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。

もう一つは、シェルターを利用せざるを得ない人たちは、自らの病気や精神疾患、こどもの問題、就労や生活費問題などなど複合化した数々の課題を抱えております。それらを民間の支援事業者だけでは抱え切れない、支援し切れない状況になり、事業所内でも活気が失われて、担い手が心理的によい環境とは言えない状況の中で、働きにくさを抱えているのではないかなとも感じられます。このことも福祉分野の事業者に共通していると感じています。 　そこで伺います。区は、重層的支援体制整備事業を開始し、多機関協働による包括的相談支援を掲げ、区役所内の部局間連携を進めていると本定例会や委員会で答弁されており、各地域福祉課には多機関連携調整担当も配置されておりますけれども、民間の事業所、特に小規模の事業所を把握しているのかについて、区の考えをお聞かせください。

病気や障がい、生活困窮などの複合化したご家庭の課題には、一つの制度利用や支援機関だけでは対応が難しく、ご本人やそのご家族と日々一番近い距離で接している、施設系サービスや居宅系サービスを行う事業者のご負担は多大なものがあると認識してございます。 　また、ご家族の中に、何らかの理由で支援を受けることに対してちゅうちょされている方がいらっしゃって、必要な支援につながっていない場合もございます。その方との関係づくりからサービスにつなぐまでに、相手に寄り添った説明や、段階を踏むなど丁寧な対応がそうした場合に必要となります。 　区では、そうした困難事例を抱える支援者からの相談をお受けして、個別レベルの地域ケア会議などをはじめ、介護や障がい、児童などの各分野の支援者が集まりケース会議をするなど、連携して支援を行ってございます。 　さらに、分野横断的な課題には、四つの地域福祉課に配置した多機関連携調整担当が社会福祉法に基づき、重層的支援会議や支援会議を開催しております。多機関連携調整担当は、課題に応じて、区の関係各課、支援機関はもとより、各種民間事業所に会議への参加を依頼し、支援者が１人で課題を抱え込まないように、個々の支援者が持つ情報を共有し、支援の方向性と役割分担について話し合うことで、チームづくりを行っております。 　困難な課題がある方を日々支えてくださっている様々な福祉事業所の皆様と、区も共にチームとなって支えていけるよう、今後も包括的な支援体制の強化に取り組んでまいります。

福祉事業者とチームということは、とてもいいと思います。どうかよろしくお願いします。 　福祉部門の人材確保や定着が難しい基本的に大きな要因は、他産業に比べて労力に対して賃金が低いという問題が大きいとも思います。この担い手不足の現状を緩和するためにも、本来は国全体で福祉部門への賃金の底上げの必要があると考えますが、国が動かない中、自治体での工夫が必要と考えます。 　会派の平野委員が、令和６年の決算特別委員会でも、品川区の居住支援や、流山市の介護職員給与上乗せ例を参考に要望いたしましたが、お隣、世田谷区でも福祉事業所へ給付金を進めており、大田区でも、ぜひ区独自の政策を検討していただくことを改めて要望いたします。 　そして、福祉関係に従事する方々が仕事からやりがいや喜びを感じ、生き生きとした明るい職場や事業所が大田区に増え、それを学生や多くの方々に知っていただければ、大田区の福祉で働いてみたいと思っていただけると考えますが、それには待遇の改善が必須です。働きやすい環境を整えていただくことも期待いたしまして、次の質問に移ります。 　次は、新空港線についてです。我が会派の津田委員が款別質疑でお尋ねしましたように、新空港線という名前から、一般には空港に直通で行けるイメージがついているのに、実際には、現在の計画では乗換えが必要になります。その名前からすれば、いろいろな地方から羽田空港に集まってくる人たちの中には、一度降りて、乗換えが発生するとは分からないで乗ってしまう人もいると思います。一つ乗換えがある心理的負担は、鉄道を利用するにあたり、想像以上に大きなものです。 　例えば、北陸新幹線が、今年３月、東京から敦賀までつながりましたが、その分、関西地方からの流れが変わったのです。私は娘一家が京都に住んでいて、その近所の人たちとも地蔵盆をきっかけにしゃべるようになったのですが、京都から北陸に行くのに、関西地方から北陸へは特急サンダーバードで、それまで金沢まで乗換えなしに行けたのに、敦賀止まりになってしまい、敦賀で新幹線か在来線普通列車への乗換えが必要となり、その乗換え負担感から北陸へ旅行しなくなったと話題になっていました。 　帰って調べてみたところ、実際、昨年３月以降、関西地方からの北陸への観光客が３割近く減ったとのことでした。そのような市民の声を受けて、京都市議会は、昨年１２月に、特急サンダーバードの金沢直通便復活を求める意見書を全会一致で可決したと、新聞でも報道されておりました。乗換えの負担感は、旅客の流れも変えるほどです。 　確かに、旅行のときは荷物を持って歩かねばならず、１人でならまだしも、小さなこども連れや、高齢者の人が大きな荷物を持っての乗換えは、思った以上に大変であり、心理的負担が大きいのです。 　日々の通勤・通学においても、多くの方々が、より乗換えがない路線を選び、居住地や利用する路線を選んでいるのではないでしょうか。１回の乗換えがあることで、こんなに客離れがあって、市議会まで動くほどの声が上がってしまうという事実からすると、新空港線についても、新空港線とうたっていながら直通しない問題は、内外のいろいろな地域から人が集まる羽田空港においては、軽視できない問題だと考えます。 　そこでお尋ねします。区として、この空港までつながらない状況をどう捉え、今後、変えていける見込みがあるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。

新空港線については、国の交通政策審議会答申第１９８号で、矢口渡から京急蒲田までの区間の先行整備により、早期の事業効果の発現が可能であることが示されたのを受け、本区間を第１期整備として整備することとし、京急蒲田から先の第２期整備で京急空港線と接続する構想としております。 　第１期整備で蒲田と京急蒲田を結ぶことで、区内から羽田空港や渋谷、新宿、池袋等々へのアクセスが便利になるとともに、区内の東西方向への移動も便利になります。 　現在は、蒲田駅西口から京急蒲田駅まで徒歩で１０数分かかるところを、天気に左右されず、高齢の方、ベビーカーなどを利用される方、大きな荷物を持った来街者も、短時間で安全で快適に移動できるようになります。蒲田駅や京急蒲田駅においては、他の路線との乗換え時間の短縮や、スムーズな乗換えができるよう、羽田エアポートライン株式会社と区が中心となって、分かりやすい乗換え動線の確保や、エレベーター、エスカレーター等の縦方向の動線の整備について、関係者と共に検討を進めております。 　また、第２期整備に関しては、線路幅の違いに課題があるため、線路幅が異なる線路間の直通運転ができるフリーゲージトレインや、線路を３線用いて線路幅の異なる鉄道を直通できる三線軌条、ホームの対面乗換えなど、あらゆる接続方法を検討しております。さらにスムーズな移動が可能となるよう、今後も、引き続き検討の深度化を図ってまいります。

検討をよろしくお願いしたいところですが、新空港線については、まだまだ疑問を唱える区民の声が大きいように感じます。社会情勢は、人口が減って、物価や社会保障料も高く、賃金は思うように上がらない情勢の中で、これから目覚ましい発展があると想像できません。既存のものを大切にしつつ、無駄遣いをしない、そういう政策に変えていかなければ、なかなか区民の皆様の理解も得られないところがあると思います。 　今後も、新空港線につきましては、区民の皆様に丁寧に進捗を説明し、意見交換をしていただきたいのです。反対している方たちの中にも、やみくもに反対しているのではなく、納得のいく説明がほしいと言っている区民の方もいらっしゃいますので、動きがあるごとに周知や説明会など対話を積極的にお願いしたいと要望いたします。 　最後に、児童の放課後の過ごし方についての質問です。放課後の毎日約２時間の児童が過ごす場所では、学校での生活と違い、学年を超えた交流もできる場所で過ごすことになります。 　したがって、こどもたちが安心・安全でリラックスして過ごせる場所であることは重要であり、さらに学びや活動の充実も重要であると考えます。大田区では、放課後ひろばで過ごす児童が多くいますが、そこでは毎日のように時間がどう流れ、こどもたちがどんな経験を重ね、思い出を紡いでいるのか気になるところです。 　そこでお尋ねです。こどもたちの目線に立ち、こどもたちの意見を聞きながら、放課後ひろばをさらに充実してほしいと思いますが、教育委員会はどうお考えであるかについてお答えください。

こどもたちの考えや声を十分に聞くことは、自らの意見を聞いてもらえ、自分たちの声が反映されるという経験を通して、こどもたちの自己肯定感や主体性を高めるとともに、こどもたちのニーズを的確に捉え、施策や取り組みを実効性のあるものにするため大変重要です。 　教育委員会は、令和６年度からスタートした、おおた教育ビジョンの策定の段階においても、教育の当事者である区立小中学校の児童・生徒の考えを聞きながら、計画に反映させるなど、こどもたちの意見を尊重し、こどもの視点に立った教育を推進しています。 　放課後ひろば事業においても、各学校の施設では、こどもたちの意見を聞ける場を様々に工夫しています。例えば、入新井第四小学校の放課後こども教室では、毎年こども会議を開いて、クラブ活動を決めています。今年度は、折り紙、イラスト、手話、サッカーなどのクラブを立ち上げ、こどもたちが主体的に活動しています。 　また、大森第一小学校の放課後こども教室では、読みたい本や集団遊びのルールなど、要望を何でも書いて投函できるリクエストボックスを設置しており、そこに秘密基地を作りたいとのリクエストがあったことから、みんなで教室内に５人程度が入れる大きな段ボールハウスをこしらえ、現在も様々な遊びや行事に活用しています。 　このほか、日々の関わりの中でも、こどもたちの発言や行動から気持ちをつかみ、成長に応じた遊びや、学びの支援や、創意工夫ある行事やプログラムなどに、こどもたちの意見を反映しています。 　引き続き、こどもたちが、学年やクラスを超えて意見や気持ちを伝え合うとともに、大人が十分にこどもたちの意見を聞くことで、こどもたちが日々新たな発見や目標を見いだして、自主性と社会性を育むことができる放課後ひろばとなるよう推進してまいります。

こどもたちのために、よろしくお願いします。今伺ったことからすると、とても楽しい遊びを編み出し、こどもたちの想像力や可能性も頼もしく感じるところです。 　入新井第四小学校の放課後ひろばのこども会議の取り組みについては、令和５年第４回定例会での一般質問で、我が会派の庄嶋委員も言及しており、承知しておりましたが、改めまして、こども会議については、こどもの主体性を重んじている活動であると感じますし、自分の好みのことをできるクラブ活動なら、主体的にこどもたちも動くであろうし、そこで学ぶことも多いので、充実した時間が過ごせると思います。 　ここからは要望になりますが、そういう可能性を持ったこどもたちに対し、私はかねてより幼少期の読書の重要性を意見してきましたが、なかなか家で本を読ませる時間もないという話も聞きますので、この放課後ひろばを利用して、読書への啓発があるといいなと思っております。児童同士で読み聞かせをするとか、読書好きの仲間で同じ本を読んで読書会をするとか、読書へのちょっとしたきっかけをつくってもらって、広がっていってほしいのです。 　今後も、こどもたちの主体性を重んじ、大田区の児童がたくさん参加する放課後ひろばの充実をお願いしたいと思います。日々大変だとは思いますが、現場の先生方にもよろしくお願い申し上げます。 　以上で、私のしめくくり総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　佐藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党区議団を代表いたしまして、しめくくり総括質疑を行います。 　まず、新空港線整備促進事業に関連して、新空港線整備計画と蒲田のまちづくりについて質問をいたします。大田区では、昨年、新空港線、蒲蒲線の第一期整備とまちづくりによる経済波及効果についてを発表し、関西大学、宮本勝浩名誉教授に算定をお願いし、大田区における開発初年度の効果が約２，９００億円、開業後１０年間の効果が約５，７００億円と大きな効果があるとしています。 　この間、私は、昨年１０月の決算特別委員会でもお聞きをしましたが、新空港線経済波及効果算出に関わる委託契約書及び資料の公文書開示請求に伴って、大田区が開示した資料は、今回の経済波及効果を算出する際に、初めて示された直接効果の算出の基になった、蒲田駅周辺の都市基盤施設等の整備費が１，１９９億８，０００万円ですが、詳細は黒塗りで一切示されませんでした。 　宮本勝浩関西大学名誉教授の意見を聞く必要があるとして、当初の開示決定期間を約１か月余り延期して文書を開示しましたが、多くの箇所が黒塗りで明細が示されない資料で、宮本教授と相談して開示した資料なのか、そのときは質問しました。 　そのときの答弁は、開示することにより、事務事業の公正または適正な意思決定に障害を生じるおそれがあるものに該当する可能性があると考え、該当すると思われる箇所について、経済波及効果の推計業務委託の委託先となる関西大学名誉教授、宮本勝浩先生に区から意見照会を行い、回答いただいた内容を参考に、区として部分開示を決定したと答弁をされています。 　しかし、先日のこの予算委員会での立憲、津田委員の質疑に対して、昨年５月の経済波及効果に関する公文書開示請求に対し、７月に部分開示決定処分を行いましたが、１０月にこの処分に対する審査請求がありました。これを受けて、区では、再度、条例に基づき開示箇所の確認を行うとともに、経済波及効果を算定した宮本勝浩関西大学名誉教授に改めてご意見を求めたところ、開示についてご了承いただけましたことなどを踏まえ、部分開示することといたしましたと答えられています。 　宮本教授は、開示する、開示しない、どういう意見を述べられたのでしょうか。区が当初の文書、資料開示から審査請求を通して判断を変えた要因はどこにあるのでしょうか、お答えください。

令和６年５月に区が受領した経済波及効果に関する公文書開示請求に対し、同年７月に部分開示決定処分を行いましたが、同年１０月に、この処分に対する審査請求がございました。これを受けまして、区では、その時点で再度条例に基づき、報告書等の内容について開示箇所を確認するため、経済波及効果を算定いたしました宮本勝浩関西大学名誉教授に改めてご意見を求めたところ、開示についてご了承いただきましたことなどを踏まえ、可能な限り開示することとし、部分開示することといたしました。

それならば、最初から開示していて問題なかったと思うのです。最初のときにどういうご意見があって、それでこの審査請求のときにどういうご意見があって、こういう判断を変えられたのか、この点を聞きましたが、今経過を述べただけで、詳しい説明はなかったことは残念です。 　今、皆さんに配信をしています、配信資料の１をご覧ください。このパネルでも書いてきました。１０月の公文書開示決定処分への審査請求に対して、区が１１月に処分を行い、弁明書を出しました。 　この弁明書の中には、直接効果の算出の元のデータの駅周辺の道路や駅前広場の整備による効果、定住人口増加効果、事業所増加効果は、今回の業務のために区が試算したものであり、現時点では具体的な計画・設計に基づくものではなく、区として意思決定をしたものではないと記載をされています。これでは、この経済波及効果の根拠が弱く、具体的な計画や設計に基づかないデータでの経済波及効果と言わざるを得ませんが、区としては、この点についてどうお考えになるのでしょうか。

今回の経済波及効果では、新空港線第１期整備によるものと、蒲田駅周辺におけます、まちづくりによりもたらされる効果を算出したものです。このうち建設による直接効果の算出にあたっては、新空港線第一期整備だけでなく、蒲田駅東西の駅前広場や東西自由通路、また、今後開発が見込まれる駅周辺の民間開発事業等に要する建設費を見込んでおります。 　経済波及効果の算出を行った時点では、これらの具体的な計画、設計まで至っていなかったことから、他事例などを参考に、必要となる施設規模などを想定し、これを基に概算事業費を算出することで建設費による直接効果としております。 　また、定住人口や事業所の増加に伴う直接効果につきましては、今後、改正が見込まれる民間事業等の施設規模から、定住人口や事業所における従業者の増加数を算出し、１世帯当たりや、従業者１人当たりの消費支出額を掛けることで、直接効果のうち定住人口増加及び事業所増加による年間消費支出額として算出したものでございます。

経済波及効果を計算するにあたって、やはり大事になるものは、その元のデータだと思うのです。今、様々なこの事業の見込みをして、想定をして、今回こういうデータを出したと言っていますけど、これ自体が怪しいものになれば、経済波及効果そのものの信用がなくなります。 　続いてお聞きしますが、今回の経済波及効果の算出結果ですが、特にこの直接効果の試算では、２，９８７億７，０００万円で、前回２０１５年に出しました経済波及効果は１，３９８億６，０００万円でした。前回より１，５８９億１，０００万円増加しています。この違い、差額は何でしょうか。

今回の経済波及効果は、新空港線第一期整備に蒲田駅周辺におけるまちづくり効果を加え、算出したものでございます。そのため、直接効果の中には、建設費として新空港線第一期整備の約１，３６０億円、駅周辺まちづくりの約１，２００億円を見込んでおります。 　一方で、平成２７年に算出した経済波及効果は、第一期整備のみによる経済波及効果を算出したもので、直接効果の中には、第一期整備の建設費として平成２７年当時に公表していた事業費約１，０８０億円を見込んでおります。 　このことから、主に蒲田駅周辺のまちづくりに係る建設費の有無が、直接効果の差となって表れているものでございます。

配信しております、資料２及び４をご覧ください。今部長がお答えいただきましたけど、建設費がそもそも前回１，０８０億円と言ってたものが、今回は１，３６０億円になっていると。蒲田周辺のまちづくりで、前回０円だったものが１，１９９億８，０００万円となっていると。定住人口の増加や事業所による増加、従業者の消費支出というものは入れなかったものを入れたので、そういう部分が増えたということです。 　なおさら、そうなっていきますと、この蒲田駅周辺の整備費だとか、定住人口の増加の消費支出だとか、事業所による増加する従業者の消費支出、これが根拠が何だったのかと、ここのところがやはり重要になってくると考えられます。 　今回の経済波及効果の算出にあたって、その元の数字というより、直接効果は、この間、新空港線第一期整備費の１，３６０億円や、全体では２，９８７億７，０００万円と算出をしています。 　先ほどお聞きいたしました、具体的な計画や設計に基づかない三つの直接効果は、蒲田駅周辺では１，１９８億８，０００万円、定住人口増加では１３億３，０００万円、事業所増加の効果は１７２億８，０００万円、合わせて１，３８５億９，０００万円です。直接効果のうちの、これは全部で４６％を占めます。４６％ですから、大体半分が、今部長もお答えになったように、推定して出した数字、数字そのものが、あやふやなデータや根拠に基づいて算出したものと言わざるを得ません。 　配信資料３をご覧ください。配信資料の４でも大田区は出していますけど、こういう数字を詳しく書いています。配信資料の３では、昨年、大田区が鉄道沿線まちづくり構想を策定し、お知らせしたときの宣伝物です。昨年の第１回定例会の最終日に、区長が閉会の挨拶をされました。 　そこで、新空港線と蒲田駅周辺のまちづくりの経済波及効果について宮本教授に試算をしていただいたとして、大変大きな効果があることを確認することができました。これらの結果は、精査の上、現在策定中の大田区鉄道沿線まちづくり構想に盛り込み、これらの情報を区民の皆様へもしっかり広報してまいりますと述べられております。それで、この宣伝物を作成したわけですが。 　見てみますと、新空港線第一期整備による大田区にもたらす経済波及効果は、整備後１０年間で約５，７００億円になりますということを赤丸で囲いましたけど、わざわざその数字を抜き出して宣伝をされています。 　詳しくは、資料４のほうで、これは交通政策調査特別委員会に出された資料ですけど、ここで計算をされて、１年後、初年度、そして１０年後どうなるかということで出されていますが、３１５億７，０００万円、１０年後が５，７６１億１，０００万円だということで、これを抜き出しまして、１０年後には経済波及効果が約５，７００億円あるのだと。区長もこのことを、わざわざこの区協議会の区長挨拶の中でも述べられたところです。 　もう一度お聞きします。区長もこうやって経済波及効果の大きな数字、結果のところではこういう言い方をされて宣伝をされているわけですが、この経済波及効果そのもののデータに、こういういいかげんなものが入っている、またどうなるか、これから分からない。私はいいかげんだと思うのですが、根拠が不明瞭なものが入っているということは問題だと考えます。 　また、これは問題ではないともし言うならば、そういうこともあり得るのだという注釈をつけた上でやらなければいけないと思いますが。この審査請求に対する弁明書の中で、今回のこのデータは具体的な計画、設計に基づくものではないと、区として意思決定したものではないということを、これからも経済波及効果を言うときに、言うものなのかどうか。 　区がショート動画だけでＰＲしていますが、様々なＰＲ動画を見ましても、本動画は大田区独自の案であり、関係者合意が取れたものでありませんと注釈もつけていますけど、そういった注釈も、私は必要になるような経済波及効果の結果を出していると思いますが、この点についていかがでしょうか。

先ほども答弁させていただいたとおり、今回は、経済波及効果算出にあたりましては、具体的な計画や設計に至ってなかったことから、他事例などを参考に、必要となる施設規模などを想定し、これらを基に概算事業費を算出することで、建設費による直接効果を算出するものでございます。 　報告書等にも、そういった内容につきましては、記載しているところでございます。

報告書を区民の方、また、この新空港線の経済波及効果に興味があったり、新空港線はどうなのだろうなと考えているような方も含めて、みんなが見るわけではないのです。このデータの数字の結果だけが一人歩きしないようにということは、宮本教授もこの間、言ってきた話なのです。マスコミはここばかり注目するから。 　また、区長がこの数字だけを大きく言っているということも、私は、大きな誤解を招く一つの要因になると考えております。 　ですから、先ほどのショート動画などにも、関係者合意が取れたものではないのだとわざわざ書き込むのでしたら、この経済波及効果についても、実はこの数字はこういうものを根拠にしているので、そうなるかどうか分からないという一つ注釈も入れたほうが、区民にとっては分かりやすいデータになると考えておりますので、ぜひこの点について、これからしっかり検討していただいて出すように、強く求めておきます。 　次に、まちづくりについてですが、現在、大田区の課題の一つが、蒲田のまちづくりの問題があります。駅ビルの建て替えや機能更新、蒲田駅の東西自由通路など、長年進まない原因はどこにあると考えますか。

ＪＲ東急蒲田駅部の各施設は密接に関係していることから、単独での整備が難しいため、各施設を総合的かつ一体的に捉えて整備することが必要不可欠となっております。 　そのため、各整備主体が共通のビジョンを持って検討を進めることができるよう、これまで基盤施設の整備方針を示し、この方針を基に、基盤施設の整備と周辺まちづくりとの一体的、段階的な整備に向けた検討を、関係事業者と時間をかけながら進めているところでございます。 　今後は、新空港線の事業化を見据えて、地元関係者も入った、蒲田都市づくり推進会議の場で計画案をお示ししながら、蒲田駅周辺の中・長期的な基盤整備の計画として、蒲田駅周辺再編プロジェクトを改定してまいります。 　蒲田のまちづくりの再編を確実に進めていくとともに、魅力あふれる蒲田となっていくよう、まちづくりを着実に進めてまいります。

蒲田のまちづくり、この間、駅ビルの建て替えも含めまして、東西自由通路の問題も含めまして、多くの会派の皆さんが取り上げて、進めてほしいのだということを言ってまいりました。 　この間、鉄道沿線まちづくり構想なども大田区は出しまして、この駅ビルの建て替えや機能更新、東西自由通路の整備などは、新空港線と一緒に一体で、車の両輪で進める方針だというものも出してまいりました。そもそも新空港線整備と、この蒲田の駅周辺のまちづくり、特に駅ビルの建て替えや東西自由通路などは、これは多くの区民が求める、そういう施策だと考えます。これは新空港線整備と分けて進めることは可能なのかどうか、お聞きします。

鉄道とまちづくりは車の両輪であり、都市を持続的に発展するためにも、鉄道整備とともにまちづくりを進めることが大変重要です。 　また、鉄道整備の効果は、線路がつながることで生まれる新しいヒト、モノの流れを駅周辺のまちに取り入れることによって、十分な効果が発揮されます。 　そのため、新空港線をまちづくりの起爆剤と捉え、鉄道整備と駅舎・駅ビルの機能更新や、駅前広場などの基盤施設の整備を連動させることで、様々な交通機関へのスムーズな乗り継ぎができるよう、魅力的で利便性の高い空間の実現に向けて、蒲田駅周辺の基盤施設の再整備に向けた協議を進めております。 　引き続き、誰もが住み続けたい、訪れたいと思えるような、持続的に発展し続ける蒲田のまちづくりを進めてまいります。

やはり、この蒲田のまちづくりは、新空港線と一体となるということは、これは区の方針ではあるとは思うのですが、できないわけではないと思いますので、ぜひ進めていただきたいということを述べて、質問を終わります。

次に、つばさの質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　１、大森貝塚などに関する取り組みについて、令和７年予算特別委員会において、大田区を愛する高瀬三徳委員から、２年後の大森貝塚１５０周年について、三沢清太郎委員から、来年の大森駅１５０周年についての質問が出されました。 　高瀬三徳委員の大森貝塚１５０周年に向けての質問に対して、区は、発見から１５０年という機会に、大森の魅力の一つとして、観光やまちづくりと一体となって取り組むことが重要。郷土博物館において、シティプロモーションの一環として、１５０周年に向けて、貝塚に関する展示内容の充実や、大森の貝塚と関係するまち歩きツアーなど、大森の魅力発信を検討していく。品川区とも連携した展示を行うなど、大森貝塚に関する地域一体となって、にぎわいを生み出すまちづくりの好機であるなどの多くの大田区民を喜ばせる回答が出されました。 　これらを前提に質問に入ります。大森駅西側地区には、大森貝塚だけでなく、馬込文士村もあります。区は、大森貝塚と馬込文士村について、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

大森貝塚は、考古学的な価値に加え、区との歴史的な背景からも、区にとって貴重な文化資源です。 　郷土博物館では、大森貝塚を発見したモース博士と貝塚に関する常設展など、区民の皆様に広く大森貝塚の歴史を知っていただくよう取り組んでおります。 　また、馬込文士村は、現在の馬込、山王、中央の周辺に、大正末期から昭和の初期頃に多くの著名な作家や芸術家が住んだことから、後に馬込文士村と呼ばれるようになりました。 　馬込文士村は、区を代表する文化遺産の一つであり、後世に歴史を継承すると同時に、区内外に、そのすばらしさを伝えていくことが重要であります。 　これまでも、郷土博物館での常設展示や、山王会館内の文士村資料室での文士・芸術家たちの資料展示のほか、龍子記念館や熊谷恒子記念館など、実際に文士が居住した住居を記念館として整備し、文士たちの活動を伝えてきております。 　郷土博物館主催の馬込文士村ボランティアガイド養成講座を修了した方々で構成する馬込文士村ガイドの会では、文士村のガイドツアーを実施しております。区の貴重な文化資源である大森貝塚及び馬込文士村の魅力を、引き続き、区内外に発信してまいります。

馬込文士村や大森貝塚の調査研究と発信の拠点として、郷土博物館が中心となっていますが、認知度がいま一歩足りないと考えます。今後、郷土博物館は、認知度向上を含め、どのような取り組みを行っていくのか伺います。

大田区立郷土博物館は、区民の文化及び学術の発展に寄与することを目的として、昭和５４年１１月３日、文化の日に開館し、これまで１６０万人を超える方々にご来場いただいております。 　郷土博物館では、この会館の趣旨に基づき、大田区の郷土研究資料を公開する常設展や、より郷土の文化を理解するため、区外から資料を借用する特別展を開催しております。こうした展示のほか、各種体験学習会や区内の史跡などの見学会、博物館講座を開催し、郷土文化、歴史学習の場として活用すると同時に、小中学校の地域学習、総合学習のために様々なカリキュラムを展開しております。 　区は、基本計画において、文化芸術を暮らしの中で実感できる、心ときめく豊かな社会の実現を掲げており、より多くの区民の皆様が郷土博物館へご来館いただき、区の多彩な歴史、文化に触れていただけるよう取り組んでおります。 　具体的には、勾玉展や弓矢展などの考古学、川瀬巴水や馬込文士村などの文化芸術の歴史、海苔問屋や園芸史などの民俗学という幅広い分野での企画展や特別展を開催し、区内外から多くの方々にご来館いただき、高い評価をいただいております。 　引き続き、様々な展示や講座を通して、区の魅力を発信してまいります。

郷土博物館の役割は大きいと考えます。我が母校である山王小学校は、今年１００周年を迎えますが、約５０年前、私の２年生のときに、大森停車場（大森駅）の開業１００周年、３年生のときに、大森貝塚１００周年の行事がありました。当時のことははっきりと覚えています。また、人生にも大きく影響を与えています。 　１年後の大森駅１５０周年、２年後の大森貝塚１５０周年は、今を生きるこどもたちに大きな影響を与えます。教育側からも考えていただきたいです。これは要望です。 　２、今年度の東邦大学との食育における研究事業について。初めに、区の考える食育とは何かを伺います。

区立小中学校における食育については、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることで、生涯にわたり健やかに生きるための基礎を培うことを目的としています。 　そのため学校では、バランスの取れた栄養や、規則正しい食生活などを指導するとともに、国や地域、世界の食文化に関する理解を深める学習を行っています。 　また、食の生産や加工、流通や消費の仕組み、環境への影響等について学ぶことで、自然の恵みや生産者への感謝の気持ちが育まれるよう、指導と体験学習を充実しています。 　こうした食育の推進を、給食の時間や家庭科、技術家庭科をはじめ、おおたの未来づくりなど、教育活動全体で行っているところです。中でも学校給食については、食育に関する指導と関連づけた、おいしくて健康になる献立づくりを行うなど、生きた教材として活用し、効果的に食育を推進していくことができると考えています。

よりよく生きるために、食育は重要であると考えます。東邦大学との食育に関わる研究事業の今年度の成果はどのようなものですか。

教育委員会は、今年度、東邦大学と連携し、おいしくて健康になる給食献立の共同研究を進めてまいりました。減塩と食物繊維の摂取量を増やすことをテーマに、大学と学校の栄養教諭、栄養士が話し合い、研究を重ねてきました。 　例えば、無塩パンの導入による塩分摂取量を減らす取り組みや、きのこや海藻を食べやすく調理することで食物繊維を増やすことを意識した献立の作成等、栄養バランスがよく、見た目の彩りにおいても、こどもたちの食欲増進につながるよう工夫をしました。 　このほか、東邦大学と連携して実施した、おおた未来づくりの授業では、児童が減塩や食物繊維の摂取、代替肉の検討や、食のＳＤＧｓなどをテーマに、こどもたち自身が、おいしくて健康になる献立づくりの学習を行いました。 　このように、学校給食を豊かな学びの機会と捉え、こどもたちの健康につながるおいしい給食、そして給食財政の削減につながる取り組みを進めています。

東邦大学との連携で実施した、おおたの未来づくりの授業での、こどもたちによるおいしくて健康になる献立づくりの学習は興味深いです。 　東邦大学との食育に関わる研究事業についての今後の取り組みは、どのようにお考えですか。

令和６年度の東邦大学との共同研究・開発の成果としての減塩や食物繊維増に効果のある献立づくりは、今後、大田区内の全小中学校に広げてまいります。特に思春期を迎えた中学生は、心身の大きな変化期にあり、肥満やダイエットなど心因的なものから来る健康上の課題も生じやすい時期であると言われています。 　また、発育、発達に個人差もあるため、この時期にふさわしい食生活を送る大切さを伝える必要があります。 　このことから、令和７年度は、スポーツに必要な体づくりや生活習慣病予防等、中学生が個々に自分の体について考えるための食育指導や、給食だよりを活用した家庭との連携等について、東邦大学と共同で研究し、実施してまいります。このような取り組みにより、こどもたちの健やかな成長に向け、給食を通じた豊かな食育を推進してまいります。

食べることは生きること、今後の東邦大学との共同での研究に期待します。 　３、がけ崩れ災害の防止について。がけ崩れ災害のリスクが大田区内各所に見られ、心配です。がけ地所有者は、年齢的にも経済的にも多様です。がけ地は緊急対応が必要な場合もありますが、がけ崩れ防止対策の多くは資金が必要です。このような状況を踏まえ、多様ながけ地所有者に対する区の対応を伺います。

区内には、擁壁ですとか、大谷石等による人工のがけ、また、そのほか自然斜面等、多くのがけが存在しているところです。 　これらのがけ対策としまして、予防保全の観点から、区はこれまで、がけアドバイザー制度ですとか、改善工事を促進するための助成制度を創設しまして、対応を図ってきたところでございます。 　あわせまして、個別訪問ですとか、ダイレクトメール等を活用しまして、がけ所有者責務の明確化、さらには支援制度の普及啓発を行ってまいりました。 　また、本年度、令和６年度につきましては、道路に面したがけにつきまして、現地調査及びがけの整理分類、改善に向けました対策工事の検討、概算工事費算出を行うなど、がけ等対策委託検討を実施したところでございます。 　区としましては、これまでの取り組みを継続して行うとともに、並行しまして、委託結果の活用を図り、がけ所有者の個別の状況、がけの状態を総合的に勘案しまして、具体的な工法提案、こうしたことを通じて、自主改修も含めたがけの改善につなげてまいります。

様々ながけ所有者の事情に応じた、それぞれの説明、提案などの相談業務を丁寧に続けていくことが、区内各所のがけ地対策の促進につながると考えます。 　４、産業廃棄物について。令和６年能登半島地震における災害廃棄物の処理協力や、今後の見通しについて伺います。

石川県内の災害廃棄物については、都内のほか、横浜市と川崎市の清掃工場で、協定に基づき、令和８年３月末まで受入処理を行う予定となってございます。 　今後の見通しでございますが、想定処理量は最大４万トンを見込んでございます。このうち都内では、昨年９月から１１月まで、その先陣を切って大田清掃工場第一工場で受け入れたところでございます。本区といたしましても、微力ながら被災地の復旧・復興の加速化に貢献できたものと考えてございます。 　区といたしましては、引き続き、特別区長会及び清掃一組としっかりと連携をし、通常業務に支障のない範囲で、被災地復興のための協力を惜しまず取り組んでまいりたいと考えてございます。

珠洲市や輪島市、能登町の災害廃棄物をたくさん見てきました。石川県内の災害廃棄物を大田清掃工場で受け入れ、被災地の復旧・復興に貢献していることを、多くの区民、国民に知ってほしいと考えます。 　では、大田区における災害廃棄物の一次仮置場の選定方法や、候補地の考え方について伺います。

大田区災害廃棄物処理計画の中で、区が収集した片づけごみや道路障がい物等の収集、分別、保管のための一次仮置場の設置に関して記載がございまして、その選定方法につきましては、環境省の災害廃棄物対策指針の中で示されているところでございます。 　一例としまして、適正な分別を行うために、面積が３，０００平方メートル以上であること。そのほかにも、広い道路に面していること、起伏がない平地であることなどがございます。 　候補地につきましては、これらの条件を満たす公有地が対象となり、その被害状況によりまして、応急仮設住宅、避難所などの開設状況なども見ながら、適宜決定していくこととなります。

大規模災害後、家屋内の災害廃棄物を早く運び出すことは、生活の早い復旧につながります。そのために災害廃棄物の一次仮置場の存在が重要です。一次仮置場を区内に複数用意し、広い土地の確保は効率よい分別、回収処理につながります。 　５、ヤングケアラーの支援事業について。ここ数年、各会派から、様々なヤングケアラーについての質問が出ました。各家庭の中で、こどもの立ち位置、役割は多様で複雑であります。こどもの本音、正確な状況、何が問題であるかを見極めることが難しく、ヤングケアラーといっても、必ずしも支援を必要とするケースばかりではないと考えます。どのようなこどもが支援を必要とするヤングケアラーなのか、伺います。

子ども・若者育成支援推進法では、ヤングケアラーの定義を、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められるこども、若者としてございます。しかし、支援を必要とするヤングケアラーの判断は、ケース・バイ・ケースであり、こどもが担う範ちゅうを超え、本来大人が担うような責任を負って、家族のお世話をしていると考えられる場合は、支援が必要なヤングケアラーと捉えております。 　このほか、お世話の内容や量、責任などによって、支援が必要なヤングケアラーかどうかを見極める必要があると考えております。 　一方で、区の実態調査からは、お世話することを肯定的に捉えているこどもと、負担を感じるこどもがいることが分かっています。ヤングケアラーと思われるこどもの支援にあたっては、例えばお世話をすることを肯定的に捉えるこどもなど、複雑な心情等を十分配慮し、こどもの気持ちに寄り添いながら、真のニーズを丁寧に見極めることが重要であると考えております。

こどものお世話についての肯定感を尊重すること、こどもの複雑な心情に寄り添い、真のニーズの見極めが重要と考えます。ヤングケアラー問題は何度も取り上げられてきた問題でありますが、課題解決のため、今後どのように進めていくのか、改めて伺います。

ヤングケアラーに関わる問題は、家庭内のデリケートな問題であることから、表面化しにくいと言われております。周囲の大人が早期に気づくことが求められております。そのため、学校をはじめ、福祉機関など関係機関への啓発が重要です。 　区では、新たにヤングケアラーコーディネーターを配置し、まずは、できるだけ多くの関係機関と関わり、支援が必要なこどもの把握に努めてまいります。 　また、家族が抱える多様な課題が関係し合い、複合化しやすいという特徴がございます。そのため、本人のみならず、家族一人ひとりのニーズを捉えた上で、家族全体を包括的に支援する視点を持って支援につなげてまいります。

家族が抱える多様な課題の把握、家族全体の包括的支援が根本的解決につながると考えます。令和７年４月から始まるヤングケアラーコーディネーターの設置、関係機関との連携、具体的な支援につなげるネットワークづくり、期待しております。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹です。 　会派を代表し、しめくくり総括質疑を行います。新たな基本計画に基づいた行政運営が、いよいよ４月からスタートいたします。区民の皆様も大きく期待されていることから、いち早く施策を届け、その手応えを実感していただくことが大切であると考えます。 　これまで区は、新基本計画の策定に向け、全庁を挙げて取り組んでこられましたが、計画策定までが熱量のピークとなり、計画策定後は、主に部局単位がそれぞれの事業を進めるため、ややもすると目的感が薄れ、事業を実施すること自体が目的となってしまったり、また、全体感の中では、優先順位やスピード感にずれが生じてしまうケースがあります。 　鈴木区長は、新年度を迎えるにあたり、未来へ加速、新時代の幕開け、住みたいまちナンバーワンへスピード感を持って取り組むとの強い思いを掲げられました。基本計画の中で挙げられた施策は、どれも重要なものでありますが、中でも共通課題の１に挙げた少子化の課題において、子育て世帯の定住促進につながる子育て環境の充実などを一層推進するとあり、本区の中でも非常に優先度の高い課題と読み取れます。 　この子育て世帯に、住みたいまちナンバーワンと実感していただくためには、全庁体制でターゲット指標を定め、通年で常に効果と進捗を確かめながら、目指すべき方向へ各施策が本当に機能しているのか、その上でもっと加速して進めるべき事業や、見直しする事業を明確にし、都度、軌道修正を図っていく、こうした全庁的な視点からのアプローチを強化すべきではないでしょうか。 　具体的には、区長を中心とする庁議の場であったり、議会における委員会の場などをしっかり活用して、全庁体制で目標達成に向けて進んでいくアプローチが必要であると考えます。 　そこで伺います。住みたいまちナンバーワンに対する思い、そして、そこに向けたターゲット指標を定め、区長のリーダーシップのもと、徹底した進捗管理、経営資源の配分など、コントロールしていく体制を強化すべきと考えます。この点について、鈴木区長の見解をお伺いいたします。

新たな基本計画においては、昨年度策定した基本構想を受け、こどもを重要な柱と位置づけ、子育て世帯の定住促進につながる環境の充実を一層進めることとしております。 　計画には、その目指す姿を区民の皆様と共有できるように、８年後の大田区としてまちの姿を掲げており、施策を総合的に推進することとしています。 　計画策定後は、スピード感を持って進めるとともに、動きの早い社会状況の変化にも的確に対応してまいります。 　また、スピード感と柔軟性を両立させるためには、明確な判断基準の設定とともに、部局横断的な幅広い視点による施策相互の連携なども含めた効果測定が不可欠であります。このため、効果を把握しながら進捗管理を行うとともに、必要であれば、ちゅうちょなく事業を見直し、計画を常に最適化させて、成果創出に向けた経営資源の集中を徹底していきます。 　そして、私が先頭に立ち、全庁を挙げたマネジメント体制を強化し、子育て環境の充実、そして暮らしやすい地域社会の実現を目指し、その結果として、住みたいまちナンバーワンにふさわしい区民満足度を達成いたします。

ただいま、区長より、必要であればちゅうちょなく見直し、計画を常に最適化させていく旨のお言葉をいただきました。私たちの会派としても、この点はしっかり注視をし、その時々にご意見させていただきたいと思います。 　事業評価について伺います。今予算委員会においても、幾つか話題に上がりましたが、エビデンスに基づく政策立案、評価、修正というアプローチ、いわゆるＥＢＰＭの概念を、しっかりと区職員のマインドに浸透させるまで徹底していくことが重要と考えています。 　基本計画は８年間を期間とし、４年ごとに中間見直しを行い、実施計画において毎年更新していく仕組みにするとあり、一定の柔軟性を持たせた点では評価するところであります。これまでの答弁にあったとおり、基本計画に掲げる施策レベルの指標と、実施計画の活動レベルの指標を、活用していく方向性については理解するところでありますが、実施計画での指標は何を何件やるといった、いわゆるアウトプットに統一されている感を受けます。 　それに加え、本来は、区民にどのようなプラスの影響が及んだのか、その目標達成度をはかる指標、ＫＰＩをエビデンスに基づき効果的に設定し、評価していく必要があるのではないかと考えます。 　これらの評価は決して形式的に行うものではなく、施策の有効性を高め、住民の行政に対する信頼を確保するための取り組みとして不可欠なものであり、施策の新陳代謝を的確に行っていくためのものであります。もちろん、こうした評価が適していない事業もございます。 　そこで伺います。今後、効果的な評価の仕組みをどのように工夫し、構築しようとしているのか、区の見解を伺います。

区を取り巻く環境が常に変化を続ける中、基本計画、実施計画を着実に推進するためには、時流の変化を的確に捉えた上で、計画を常にアップデートしていく必要がございます。そのため、今回策定する実施計画は、毎年、更新していくことにしてございます。 　更新にあたりましては、適切な評価を行うための仕組みが不可欠でございまして、これについては、令和７年度に構築してまいりたいと、このように考えてございます。その際、事業が基本計画に掲げる目標にどのような因果関係を持って寄与していくかという設計図、いわゆるロジックモデルです、これを活用していくことが重要と考えてございます。 　事業と目指す姿との論理的な関係が成り立っているか。また、その関係性の説明が数値の根拠をもってなされているかなどの視点から評価、分析を行うことで、施策の新陳代謝が機能する生きた計画にしてまいりたいと思っております。 　加えまして、職員一人ひとりがロジックモデルやＥＢＰＭを意識し、個々の業務の目的や具体的な数値目標をしっかりと認識することで、全庁が一丸となって、その達成に向け前進を続ける組織文化の醸成につなげていきたいと考えてございます。

負担感が大き過ぎると息切れしてしまいますので、まずはスモールスタートでの成功例を積み上げて、ＥＢＰＭの概念をしっかりと組織風土に根づかせていただくよう求めておきます。 　次に、経営改革について伺います。新たなロジックを組み入れた行政評価の仕組みをつくり、施策の新陳代謝を進めていこうとする方針は理解いたしました。昨今、区民ニーズは多様化、複雑化、高度化し、その対策に資する事業はますます増加する傾向にあり、それを受け止める施設総量も、更新するたびに増えていると認識しています。 　今、社会全体でも人材確保が非常に深刻な課題となっており、人材獲得競争が激化しています。それは本区においても同様であり、人材確保の困難さに加え、退職者数が高水準で推移していることなどからも、既に７年後の令和１４年度には、業務量から算出した配分定数が人員数を上回る予測が示されており、これは早急に手を打たなくてはならない課題であることは明白であります。 　業務委託や公民連携、ＤＸなどは粛々と進めていくべきですが、それに加え、区全体で事業の見直しや統廃合を真剣に検討していかなければならないステージが来ていると考えます。 　そこで伺います。今後、危惧されている人材確保に対する危機意識と、人的な経営資源を生み出していくための抜本的な経営改革が必要と考えますが、区の見解を伺います。

近年の退職や採用等の状況、それから多様化、複雑化する行政需要への対応の必要性を踏まえると、今後、職員数が不足することが見込まれてございます。これにより、既存サービスの安定的な提供が危ぶまれるだけではなくて、職場の働きやすさや自然災害等への対応力が低下するなど、委員お話しのとおり危機的な状況が発生してしまいます。 　これに対応するためには、これまでの取り組みに加えまして、抜本的な経営改革をより一層進めなければならないと、私どもも認識してございます。このため、今年度策定している新たな定数基本計画においては、業務量に見合った必要な職員数を確保し、就職先として選ばれる魅力的な職場環境を整備することを目指しまして、定数の適正管理に向けた戦略を示してございまして、これを基に経営改革を進めることとしてございます。 　具体的には、事業見直しによる統廃合などの事業の必要性、それから主体の見直し、それから民間や外郭団体等を活用した委託や公民連携などの実施手法の見直し、それからＤＸの推進や専門職の効果的活用などの業務改革と執行体制の見直しによりまして、業務量の適正化を図るとともに、採用数増加に向けた取り組みや職員能力の向上、あるいは会計年度任用職員の活用などによりまして、職員体制を強化いたします。 　全庁が、この危機的状況を認識した上で、行政評価の仕組みを活用するなど、各部局において経営改革を強力に推し進め、持続可能な自治体経営を実践してまいります。

ここまで経営改革の視点で幾つか伺いましたが、企画経営部が戦略を練ったとしても、各部局が同じ思いに立って、目指すべき方向を見据え、区民目線に立った満足度の向上と、業務改革や執行体制の見直しなどを進め、業務量の適正化まで含め、本当に経営改革を進めていけるのか、大変壁は高いのではないかと思います。 　例えば、ＤＸ推進というテーマについても、その取り組みは全庁では多岐にわたり、部分的にシステム機器の導入がなされただけで満足してしまっているケースなどもあろうかと思います。もちろん段階的に最終形を目指す形になろうかと思いますが、目指すべき方向性が本当に区民満足度の向上につながるのか、そのＤＸによって経営資源である人や財源をも生み出す仕組みまでロードマップをデザインし、最終型に向けて進んでいくことが重要であると思います。 　そこで、戸籍住民登録関連事業を担う区民部に伺います。窓口業務の中でも、最も多くの区民が利用されているこの窓口が便利になった、早くなったという実感が得られれば、本区の行政の印象が大きく変わると感じています。持続可能な自治体経営実践戦略を踏まえ、窓口改革や業務改革へのロードマップについて、現在どのように検討を図っているのか、区の見解を伺います。

戸籍住民窓口の待ち時間につきましては、これまでも縮減に向け、様々な対応を行ってまいりました。直近では、部局間応援体制による本庁窓口対応職員の増や、ＲＰＡによる住所異動情報の自動入力等を実施し、繁忙期となる３月の待ち時間は、令和４年度の平均約７５分に対し、令和５年度は約５５分となり、２０分ほど短縮をいたしております。 　今般策定しております、大田区ＤＸ推進計画では、令和９年度末及び１２年度末に向け、段階的に延べ４，４００に上る行政手続の全てを、原則として電子申請化することとしておりますが、それに至る過程におきましても、各種証明書自動交付機等のさらなる活用などにより、より一層、本庁舎１階窓口の待ち時間短縮について検討してまいります。 　また、ＤＸ化を進めても省略できない業務、例えば公権力を伴う事務処理や各種相談対応、デジタルデバイド対策等には、事務処理の効率化に伴い、職員を集中的に配置をするなど、組織全体の柔軟な運用を図ると同時に、人材の育成、確保につなげてまいります。 　こうした取り組みをスピード感を持って進めるとともに、特別出張所窓口との一層の連携強化や、委託業務のさらなる精査を進めることで、限りある経営資源を最大限に活用し、持続可能な自治体経営の最前線における役割をしっかりと担ってまいります。

ただいまのお話から、課題認識と取り組みの方向性は理解いたしました。窓口サービスの向上が区民の方々に実感していただけるよう、さらなる取り組みの加速に期待をいたします。 　次に、住宅政策について伺います。子育て世帯の流出が課題となる中、本当は住み続けたかったけれども、転出せざるを得なかったという方も多かったと思います。理由は様々あろうかと思いますが、家賃や住宅価格の問題、そもそもファミリータイプの物件が少ないといった声も伺います。 　年齢別転入・転出者数のデータを見ると、転入では、圧倒的に２０歳から２９歳までの年齢層が多く、このため地域においても少し広い敷地で建て替えになる際には、ワンルームタイプの賃貸物件の割合が非常に高い印象を受けます。これは本区のみならず東京全体の問題でもあり、東京都では、子育て世帯などが手軽な価格で住めるアフォーダブル住宅の普及を進めていくとして、都と民間で合わせて２００億円規模で出資するファンドを創設するとの発表を行い、次年度予算案に１００億円を盛り込む方針としております。大胆な予算規模であり、都の本気度が伝わってくるところであります。この事業については、本区としても注視していただきたいと思います。 　そこで伺います。子育て世帯の流出に対して、住宅問題の影響を区はどのように認識しているか。新年度より住宅課から住宅政策課へ新たに編成されるこのタイミングで、本区としても、子育て世帯などが住み続けるための住宅政策の拡充について、様々な手法を検討し、具体的に進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

区は、令和５年３月に改定しました、大田区住宅マスタープランに基づきまして、ハード及びソフトの両面にわたる住宅政策を展開してまいりました。 　昨今、区において、子育てファミリー世帯の転出超過が続く中、ファミリー世帯が安心してこどもを産み、育てることができる住環境を確保し、定住促進を図ることは、子育て支援に資するだけでなく、区内の住宅ストックの有効活用により空き家発生の未然防止、コミュニティの活性化につながるなど、当該世帯の支援に伴う波及効果も広く期待できることから、区政の最重要課題の一つと認識しているところでございます。 　区は、住宅政策のさらなる推進を図る観点から、シルバーピアなど高齢者住宅を含め、住宅政策の所管を住宅政策担当に集約する組織改正に向けた準備を進めているところでございます。 　現在、ファミリー世帯を対象としました住宅政策が、国や東京都などにおいても展開されており、東京都が新たに打ち出しました、手頃な価格で住むことができるアフォーダブル住宅の動向、これにも注視しまして、子育て世帯を含む様々な世代の定住促進に向けて、住宅施策の充実について検討を重ねてまいります。

まさにＥＢＰＭの概念で政策立案をすべきテーマであり、少しでも多くの子育て世帯に恩恵が及ぶ持続可能な住宅政策の拡充に、今から取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 　関連して、区営住宅について触れます。本区の住宅政策の基本方針は、大田区住宅マスタープランに示されています。中でも本区の公営住宅は、現在、区営住宅３２団地、１，３６４戸、区民住宅３団地、９３戸、そのほかシルバーピアが２０団地、４０２戸などがあります。他の公共施設同様、こちらも老朽化が進み、区は、大田区営住宅等長寿命化計画を策定し、維持・再生を図っていくとしています。あくまで長寿命化の計画でありますが、その一方で重要なことは、これまであった課題の整理、昨今の子育て世帯の流出や、今後の高齢社会の進展といった新たな課題認識、将来予測や経営資源の持続可能性なども踏まえた上で、今後の区営住宅にはどのような方が入居すべきなのか、適正な戸数や規模、住宅タイプ、仕様など、今後の在り方について検討し、明確にしていく必要があると考えます。 　そこで伺います。今後の社会構造の変化を鑑み、区営住宅の未来の在り方についてしっかりと検討を図っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区は、公営住宅法に基づきまして、区営住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者などを対象としまして、低廉な家賃にて住宅を提供しているところでございます。 　少子高齢化に伴う人口減少、ライフスタイルや家族形態の多様化など社会情勢が大きく変化する中、公営住宅施策についても転換期を迎えつつあります。 　区営住宅の維持管理につきましては、平成３０年３月に策定しました、区営住宅等長寿命化計画に基づき実施しておりますが、老朽化の進展や入居者の高齢化に伴う対応のほか、社会情勢の変化を踏まえ、現在、区営住宅等長寿命化計画の改定作業を進めております。 　区は、区営住宅につきまして、良質な住宅ストックとして長期活用を図ることを基本としまして、メンテナンスサイクルの構築を図るとともに、区営住宅等の将来的な需要見通しを踏まえ、効率的、効果的な住宅整備について検討してまいります。

次に、自民・無所属の質疑に入ります。 　しおの目委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会を代表して、しめくくり総括質疑を行います。 　大森駅周辺のまちづくりについて伺います。そもそも大田区には、大きな拠点が四つあります。蒲田駅周辺、羽田空港、臨海部、そして大森駅周辺であります。ただし、現実には、大森駅周辺のまちづくりは立ち遅れてしまっているとの感も否めません。大田区のＪＲ駅は二つ、蒲田駅と大森駅であります。大田区の大いなる拠点の一つとなるべき大森駅周辺、そこは近代史に残る歴史・文化的にも名な地区であります。 　大森駅は、明治５年に新橋・横浜間に鉄道が開通し、明治９年に東京で３番目の鉄道駅として開業して、間もなく１５０年の歳月がたとうとしております。 　また、日本考古学発祥の地として有名な大森貝塚は、モース博士が明治１０年に発掘調査してから１５０年を迎えようとしています。 　どちらも何と１５０年、そのようなタイミングを好機と捉え、大森駅周辺地区についても、歴史や文化を生かしつつ、今こそまちの魅力を高めていく、新たなまちづくりを進めていく必要があると思います。 　大森駅東口は、臨海部方面へアクセスするバス交通の中心となっており、ＪＲからバスに乗り換えされる方が多く利用されています。また、ＪＲで品川駅まで６分、東京駅まで１８分という立地のよさから、マンション需要が高く、駅近くの商店街の一角はワンルームマンションに変わってしまう光景もよく見られることから、活性化の点で危惧しております。 　一方で、大森駅西口については、池上通りが朝夕のピーク時には、歩道の混雑や交通渋滞などの課題がありますが、都市計画道路の拡幅整備が７０年以上にわたり、まだ整備が進んでいない状況が続いていました。そのような中、令和６年２月に、西口広場と合わせて都市計画事業の認可を取得し、事業がいよいよ始まることに期待しているところであります。 　そこで伺います。池上通りである補助２８号線及び西口広場の現在の進捗と今後の予定についてお聞かせください。

都市計画道路補助２８号線につきましては、拡幅整備により、安全で快適な歩行空間の創出や交通の円滑化等を目的とする、都が整備主体の事業であり、大森駅西口広場は、新たに広場を整備し、歩行者空間とにぎわい空間の創出などを目的とする、区が整備主体の事業となります。両事業は一体で整備する必要があることから、都、区及び用地取得を委託する東京都都市づくり公社の三者で、相互協力しながら事業を進めているところでございます。 　現在の進捗ですが、令和６年７月に事業概要及び用地補償に関する説明会を開催し、用地取得に向けた調査や、関係権利者との折衝を進めているところでございます。また、西口広場につきましては、構造やデザインの検討を進めているところです。 　両事業につきましては、おおむね１０年後の完成を目指し、引き続き、事業を推進してまいります。

事業を進める上では、関係する権利者の方々のご理解、ご協力は不可欠だと思いますので、丁寧な対応をお願いいたします。 　また、完了までには一定の時間を要することとなりますが、広い歩道やバス乗降場、西口広場が整備されることで、大森駅西口が新しく生まれ変わると思いますので、着実に進めていただきたいと思います。 　一方で、西口広場は、大森の特徴的な地区である、通称、地獄谷と呼ばれる山王小路飲食店街の区域に整備することになりますので、区民の皆様の声を丁寧に聞きながら、その思いや期待に応えられる、駅西口の新たなまちの顔となるようなすばらしい広場にしていただきたいと思います。 　また、西口広場は、補助第２８号線に比べ、具体的な整備内容が示されていません。整備への期待や不安を持つ地元の方も多いと思いますので、検討の深度化を図り、早期に具体的なビジョンを示していただきたいと思います。 　そこで伺います。現在、西口広場の構造やデザインの検討を進めているということですが、これまでの検討の経過と今後の見通しをお聞かせください。

区は、これまで西口広場の整備につきましては、大森駅西口広場の都市基盤施設整備方針の中で、池上通りの高さに人工地盤を設け、重層活用により、補助第２８号線と一体となった歩行者空間やにぎわい空間の創出等を図ることについて、イメージ図等でお示ししているところでございます。 　令和６年２月に事業認可を取得したことを受け、より具体的な整備内容をお示しするため、都市基盤施設整備計画の策定を令和８年度に予定しており、現在、西口広場に設ける人工地盤の設置範囲、構造、デザイン、広場に設ける公衆トイレなどの設置について検討を進めております。 　来年度には、広く区民の皆様からご意見をいただく場を設けていただく予定であり、引き続き、具体的で実効性のある整備計画の検討を進めてまいります。

数年前には東口駅前広場の一部がリニューアルされ、段差が解消され、特徴的な舗装デザインが施されましたが、駅前広場は、空間や機能面等において課題を抱えており、また東口の北側は、品川区との区境になっている関係で、品川区側のまちづくりとの調整も必要になると思います。 　大森駅は、乗換えのない単独駅として都内有数の乗降客数を誇り、蒲田と並ぶ区の中心拠点である大森駅周辺のまちづくりについては、駅の東側にもしっかりと注力していただきたいと考えています。 　そこで伺います。令和７年度予算案では、大森駅周辺を長期的な視点で一体的にまちづくりを進めていくため、現況調査や推計分析を行うとしていますが、具体的にどのような検討を行うのかお聞かせください。

大森駅東口のまちづくりにつきましては、大森駅周辺地区グランドデザインに基づき、東口駅前広場の暫定整備やまちづくりを進めていく上での課題等を検討してまいりました。 　一方で、駅前広場の空間が不足していることに加え、商業が中心である地区には、マンションなどの増加により、まちのにぎわいや活性化が課題となっております。 　駅開業から１５０年を迎えようとしている今、西口だけでなく、東口も合わせた一体的なまちづくりを進めていく必要があると考えております。そのため、来年度から、土地利用や交通状況等に関する現況調査を実施し、社会動向等を踏まえた分析を行い、各取り組みの実現のための方向性や具体的な施策を検討してまいります。 　区の事業拠点である大森駅周辺地区の東西を一体的に捉えたまちづくりに向け、品川区と積極的に連携を図りながら検討を進め、中心拠点の形成に資する取り組みを、ハード、ソフト両面から推進してまいります。

款別で島部について質問をさせていただきましたが、事業者との連携も考えてみてください。例えば、イトーヨーカドー、教育委員会、未来づくり科とのコラボレーションも行われました。また、その隣には、従業員５，０００人規模のディスコという大変有望なものづくり企業もあります。品川区側の事業者とだって模索してみるのもいいかもしれません。 　大森は、ＪＲを境に、東西でそれぞれ個性的な魅力あるまちが広がっています。大森駅が開業して１５０年を迎える今こそ、駅東西が持つ個性や歴史、文化を最大限に生かしながら、将来にわたり持続可能な発展を目指したまちづくりを進めていただきたいと思います。 　次に、大田清掃工場第一工場の廃止について伺います。大田清掃工場第一工場は、先日、我が会派から清掃事業に関する代表質問をした際に、大田清掃工場第一工場を将来的に廃止することが特別区長会で確認された旨をご答弁いただきました。 　資料もご覧ください。そもそも東京２３区の清掃事業は、東京二十三区清掃一部事務組合による、可燃ごみ、不燃・粗大ごみの中間処理を中心とした共同処理であります。 　清掃工場は、今日、機能更新の時期を迎えていることから、計画的な建て替えや延命化とともに、年度間の整備費用の平準化に取り組んでいるところであります。 　また、令和島以南の埋立地は、最終処分場の延命化が課題であり、最終処分量を減らし、資源化量を増やす取り組みが重要となります。大田区には、大田清掃工場、多摩川清掃工場、大田清掃工場第一工場があります。焼却能力、１日最大１，５００トンを誇り、２３区に２か所しかない不燃ごみ処理センターまで抱え、東京２３区、９８０万区民の暮らしに、それこそトップクラスの大いなる貢献をしてまいりました。 　一方、工場を持たない区も６区あります。だからこそ、お互いさまの精神が必要となるわけであります。 　しかしながら、多大な貢献をしているというのは、裏を返せば、過度な負担を強いられているとも言えるわけであります。しかも長年であります。そのことを踏まえ、私は、令和５年決算特別委員会総括質疑で、分担金の算出根拠について質問をさせていただきました。東京二十三区清掃一部事務組合には、分担金というものがあります。清掃一組が焼却処理している一般廃棄物の中間処理は、特別区全体で共同処理していることから、経費を２３区でそれぞれ分担しています。 　大田区は、例えば令和元年度、約２４億円、以降、増加傾向にあり、令和７年度は、約３７億円の見込みであります。これは建て替え中の清掃工場の建設費等が増加しているためではありますが、分担金は区の財政負担に大きな影響を与えている実態があるのであります。 　要するに、私としては、大田区の分担金が高過ぎるのではないかと思っていたのです。これはいつか言ってみたかったのです。算出根拠はあるにはありますが、不燃ごみは含まれていません。そこで、これだけ貢献している。過度な負担を強いられている大田区の分担金は、もっともっと軽減されてしかるべきではないかと、いずれ大田区議会でも清掃一組に向けて提言させていただくつもりでおりましたが、今回の工場廃止であります。本当によかったと思います。これは鈴木晶雅区長の大変にすばらしい、大いなる成果であると思います。 　何といっても、これだけは区長会における政治力がなければできないことですから。私は、令和元年度、東京二十三区清掃一部事務組合議会の議長を務めさせていただきました。本当に大変な重責でありました。議長期間時は、ちょうど大田清掃工場第一工場の再稼働に向けた準備を進めていた時期でしたが、将来のごみ処理予測量等を考慮し、平成２６年度から休止していた同工場を、２３区の可燃ごみの全量焼却体制の維持を見据え、１区、１炉を先行して稼働させることになっており、さらに、ちょうどあのとき、続いて２炉目、３炉目の再稼働にも、全体を見据えて、大田区自らが積極的に取り組むことになったわけであります。 　ただでさえ過度な負担の大田区は、わざわざ自らさらなる負担という政治的判断に、大きくかじを切ったのであります。そのことが結果として、今回の工場廃止への、まさに未来への大きな投資ともなったのではないかと思います。中長期的には、真に賢明な判断であったと、議長として取り組んだ私としても、少しは貢献できたのではないかと思っております。 　さきの代表質問では、大田清掃工場第一工場の廃止は、２３区間のアンバランスの是正に向けた成果であるが、これをもってアンバランスが解消されたわけではないと考えているともご答弁いただきました。まさにそのとおりで、工場廃止は長年の我が区の悲願であり、アンバランスの是正に向けた大きな前進でありますが、なお本区には大田清掃工場と多摩川清掃工場という二つの清掃工場があります。さらに清掃工場のある区においても、処理能力の偏在化が存在しています。清掃工場のアンバランスにおいては、負担の公平という是正に向けた一定の金銭による制度があるとはいえ、そもそも不燃ごみは算定に含まれていません。 　そこで伺います。今回、東京２３区において、アンバランス是正に向けて大いなる政治力を発揮したことへの所感、そして負担の公平を含め、アンバランスのさらなる是正について、区はどのようにお考えでしょうか。

ただいま、清掃事業について、しおの目委員よりご質問をいただきました。しおの目委員には、令和元年度、東京二十三区清掃一部事務組合議会の議長も務めをいただきまして、大変私どもの清掃事業にバックアップをしていただきました。 　そういった動きもあり、今回このような、第一工場の廃止ということも導いていくことができたのではないのかなと、区長としてもお礼を申し上げる次第でございます。 　さて、特別区におけるごみの中間処理が共同処理であることを踏まえ、長年にわたり過度な負担を強いられてきた本区は、地域間のアンバランスの是正について、区長会の中で強く訴えてまいりました。区長就任以降、本区の負担軽減について、私は区民の負託に応えるべく、歴代区長の思いと意思を受け継ぎ、全力で取り組んでまいりました。 　その結果、今般、区長会において、大田清掃工場第一工場の廃止という判断がなされたことは、本区にとって歴史的なことであり、私の大田区長としての判断と取り組みは正しかったものと受け止めております。 　アンバランスの是正については、平成２０年の区長会において、２３区における負担の公平の方策として、金銭による調整措置を導入することが確認され、現在も行われております。 　しかし、金銭による調整は、区長会において、一部例外的、限定的なものとされていることから、アンバランスの是正は依然として解消されておらず、道半ばであります。 　そうしたことから、今後も、本区が区長会の中でより一層の存在感を示し、対応していくことが大変重要であると考えております。東京二十三区清掃一部事務組合を構成する責任と共同処理というお互いさまの精神に立って、負担の公平を含めたアンバランスの是正については、大田区長だからこそできる発信力と行動力で、今後もしっかりと取り組んでまいります。

まさに、鈴木晶雅区長の起死回生のホームランだったのだろうと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後に、しめくくりという場をおかりして、少し思いをお話しさせていただきます、質問ではございませんが。 　款別でも、地域と調和し、支え合う持続可能な島部について質問をしました。そのときお話ししたとおり、先日、３月１日に五つの水門橋が開通しました。ぜひ資料を見ながら聞いていただきたいと思います。 　大森ふるさとの浜辺公園から海沿いを真っすぐ、令和３年に開通した貴船堀橋を渡り、潮風を感じつつ五つの水門橋を渡り、羽田空港を望み、森ケ崎の大森第一中学校まで約２．２キロ、海辺を行き交うことがついにできるようになりました。 　８年前にはビーチバレー場、その隣の多目的スポーツ広場、フットサル場、レストハウス、防災船着場を整備。昨年は、スポーツ広場を全面人工芝のをコートに、そして、また夜はナイター照明も整備し、着実に水辺環境を整備してまいりました。 　そもそも大田区の海沿いというのは、東京都の管理でありまして、津波・高潮対策、豪雨対策のため、防潮堤を整備するという、まず、防災・減災、安全・安心のまちづくりは大前提であります。水門もそのためにあったのです。あの３．１１、東日本大震災のときも、夜、私は見に行きましたが、水門はしっかりしまって、まちを守ってくれていました。都は、老朽化の懸念がある中、防潮堤の整備を進めていましたが、なかなか進まない。まさに潮目が変わったのは、石原都政による東京オリンピック開催であります。そこからは加速度的に進みました。まさに政治力であります。 　防潮堤ができれば、当然、水門の役割は終えるわけであります。貴船水門、呑川水門の廃止・撤去が行われ、その後は大田区どうぞということで、海沿い公園の管理が都から区へ移管され、そして歩道橋が予算化され、この春、見事に完成したわけであります。これまでも水辺での花火大会等、様々なイベントも行いました。 　これをもって、私が約２０年、風の道のまちづくりと、大田区都市計画マスタープランにも載っていますが、その信念のもと、こだわり抜いて提言し続けた海辺の散策路が、大森地域については完成ということになります。もって、魅力的な海辺、水辺づくりも実現と判断します。私としては一定の成果を果たした、やり切ったということで、これらの政策もしめくくりとさせていただきます。これで終わります。 　もちろん、これだけはという課題があれば、喜んで取り組みます。大切なのは空港臨海部の持続可能な開発を、もっともっと力強く進めることであると思います。本当の海辺の散策路を本当に完成させるためには、羽田空港までつなげなければなりません。そのためには、都政との連携が不可欠であります。ふる浜のビーチバレー場も、都下水道局の土地だったのです。区内１１か所の防災船着場、有事の際には、極めて頼りになる存在です。この防災船着場を活用する水道交通システムの構築も、ぜひとも進めるべきであります。 　品川区等との連携も大事です。ナイトタイムエコノミーにも、空港臨海部にこそポテンシャルがあります。より大きな力強い政策は、今後、鈴木晶雅区長のリーダーシップ及び政治力、そしてみんなの力に託してまいりたいと思います。私たちが新たなビジョンを持って、精力的に取り組んでいかなければならない政策も様々あります。 　今日、特に言わせていただくのは、ものづくり企業を中心とする区内経済の発展や、文化のまち大田区、そしてダンスの大田区があろうかと思います。 　ここで、うれしいニュースがあります。大田区シルバーディスコ開催が決まりました。もちろんＤＪ ＯＳＳＨＹさんのシルバーディスコであります。これは大田区の予算で行う事業ではありませんので、私から発表させていただきますが、ぜひ大田区に様々な形で支援いただきたいと思います。輝く未来を祈念して、終わりにさせていただきます。ありがとうございます。

質問時間が終わりましたので、終了してください。 　以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。 　続いて、委員の皆様にご報告いたします。 　第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算に対し、清水菊美委員ほか４名から、編成替えを求める動議が本職宛てに提出されております。 　審査の進行に配慮し、動議をタブレット型端末の令和７年予算特別委員会のフォルダに配信をいたしました。 　提出者の説明を求めます。

提出者を代表して、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の説明をさせていただきます。 　まず、歳入につきましては、１２款分担金及び負担金、私立認可保育園０歳児から２歳児までの保育料を無償化するため、１項負担金を１０億４，０９２万９，０００円減額する。 　１３款使用料及び手数料、区立認可保育園０歳児から２歳児までの保育料を無償化するため、１項使用料３億７，０７３万円減額する。 　１５款都支出金、高齢者聞こえのコミュニケーション補助拡充のため、２項都補助金を１，０４０万４，０００円増額する。 　１８款繰入金、今回編成替えを行う提出項目の財源とするため、１項基金繰入金を１０９億１，１２９万７，０００円増額する。 　歳出については、１款議会費、セーラム市親善訪問、北京市朝陽区・大連市親善訪問及び区政施策調査を中止、費用弁償（日額旅費）を廃止するため、１項議会費を４，５５８万８，０００円減額する。 　２款総務費、感震ブレーカー支給取付事業拡充及び非課税世帯を対象とした防災備蓄品の支給を実施するため、１項総務管理費を４億３，６００万円増額する。 　３款福祉費、精神障害者２級手当を新設するため、２項障害福祉費を１億６，８５８万８，０００円増額する。特別養護老人ホーム３か所の建設費助成、高齢者医療費外来分の一部負担金の助成、高齢者補聴器購入費助成拡充、在宅介護応援手当支給及び寿祝金贈呈事業復活のため、３項高齢福祉費を５８億９４１万２，０００円増額する。 　小規模事業所内保育園０歳児から２歳児までの保育料無償化及び保育士応援手当削減分の復活並びに小中学生及び高校生への入学祝金を支給するため、４項児童福祉費を８億３，０９７万６，０００円増額する。 　４款衛生費、こどもインフルエンザワクチン接種費用の助成を拡充し、高齢者インフルエンザワクチン接種費用の助成を実施するため、１項保健衛生費を３億４０２万３，０００円増額する。 　５款産業経済費、仕事確保職員の配置、工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成、中小事業者の後継者支援及びまちなか商店リニューアル助成を実施するため、１項産業経済費を１３億９，５００万円増額する。 　６款土木費、公園トイレの洋式化を実施するため、４項公園費を４，０００万円増額する。 　７款都市整備費、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金、新空港線の整備促進事業を廃止し、世帯向け家賃助成及びエアコン購入設置助成を実施するため、１項都市整備費を９億４，１１０万４，０００円削減する。 　９款教育費、幼稚園教諭応援手当支給のため、１項教育総務費を９６０万円増額する。 　小学校教材費無償化及び校外授業、移動教室費用助成のため、２項小学校費を５億７，７３１万円増額する。 　中学校教材費無償化及び校外授業、移動教室、修学旅行費用助成のため、３項中学校費を９億２，５８２万５，０００円増額する。 　長引く異常な物価高騰で、区民の暮らしは厳しく、区内景気もよくなっていない中で、新年度予算の編成替えが必要と考え、提出いたしました。ご賛同よろしくお願いいたします。

本動議につきましては、質疑の通知がありません。 　これより、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の採決を行います。 　本動議に賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 　なお、各議案についての討論・採決は、後ほど行います。 　この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　これより討論に入ります。 　討論は、第１号議案から第４号議案までの４件を、一括して行います。 　討論の順序は、共産、自民・無所属、フェア民、公明、つばさ、立憲、維新、れ新、無所属、子ども防災、未来、国民の順で行います。 　それでは、共産、討論願います。

日本共産党大田区議団は、第１号議案　２０２５年度大田区一般会計予算、第３号議案　２０２５年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　２０２５年度大田区介護保険特別会計予算に反対をし、第２号議案　２０２５年度大田区国民健康保険事業特別会計予算に賛成をします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は本会議にて、清水菊美委員が行います。

次に、自民・無所属、討論願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算、全てに対し賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみとし、討論は、本会議最終日にて、本会議場で湯本良太郎委員が行います。よろしくお願いします。

次に、フェア民、討論願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、第２号議案　大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和７年度大田区後期高齢医療特別会計予算、第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算の全ての予算に反対をいたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、本会議場で、また私、奈須利江が討論させていただきます。

次に、公明、討論願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算について、全て賛成いたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、討論は、本会議最終日に、公明のホープ、鈴木ゆみ委員が行います。

次に、つばさ、討論願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案の各特別会計の全てに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみとし、討論は、最終日の本会議にて、新婚のおぎの稔委員が元気に行います。よろしくお願いいたします。

次に、立憲、討論願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度一般会計予算、また第２号から第４号までの国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険、この三つの令和７年度予算、いずれにも賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめまして、討論につきましては、来る３月２６日、水曜日、この定例会の最終日、ただいま絶好調の平野春望委員が行います。

次に、維新、討論願います。

日本維新の会大田区議団は、第１号議案　令和７年度一般会計予算及び第２号から第４号の各特別議案に関しまして、全て賛成いたします。 　なお、本日は態度表明にとどめまして、討論は、本会議にて、本多たかまさ幹事長が行います。

次に、れ新、討論願います。

ＯＴＡれいわ新選組は、第１号議案の令和７年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算の全てに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめまして、討論は、本会議最終日にてさせていただきます。

次に、無所属、討論願います。

おおたで生きる無所属は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号から第４号議案の各特別会計予算全てに賛成をいたします。 　本日は態度表明にとどめまして、討論は、来週２６日に本会議場にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

次に、子ども防災、討論願います。

大田区子ども防災会は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号から第４号の議案の各特別会計予算全てに賛成いたします。 　本日は態度表明にとどめ、討論は、本会議最終日に行わせていただきます。よろしくお願いします。

次に、未来、討論願います。

区民とつくる未来といたしましては、ただいま上程されました、第１号案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案の各特別会計予算全てに賛成いたします。 　本日は態度表明にとどめ、討論は、本会議場にて、私、寺下なおみが行わせていただきます。

次に、国民、討論願います。

大田区議会国民民主党は、ただいま上程されました、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号から第４号議案の各特別会計予算全てに賛成いたします。 　本日は態度表明にとどめ、討論は、来週、水曜日、本会議場にて行わせていただきます。

以上で、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　それでは、まず、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、第３号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算を一括して、起立により採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって、本案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第２号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。 　本案を原案とおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　閉会にあたり、区長からご挨拶があります。

この間、集中して令和７年度予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案をいただき、誠にありがとうございました。今回いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、委員各位のご指導を改めてお願い申し上げ、閉会にあたりましてのお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議長からご挨拶があります。

鈴木隆之委員長、そして田島副委員長、そして委員の皆様、大変お疲れさまでございました。 　委員の皆様が、この予算特別委員会の中で活発にご議論なされ、そして有意義な予算審議となりましたことを心から感謝申し上げますとともに、また敬意を表したいと存じます。誠にありがとうございました。 　そして、区長をはじめとしまして、理事者の皆様方におきましては、委員からの質疑に対しまして真摯にご答弁いただきまして、そして委員からのそういった指摘されました論点や、そして問題点や、そして論点など、真摯に受け止めていただきまして、今後執行されます適正な予算執行に反映していただきますよう、心からよろしくお願いしたいと存じます。 　そして、また事務局におかれましては、とにかく、いつも助けていただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 　以上、感謝とお願いを申し上げまして、簡単ですが、私からのご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。

この間、委員の皆様、また理事者の皆様、また運営を管理いただきました議会事務局の方々のおかげをもちまして、令和７年度予算審査を無事終了することができました。正副委員長を代表しまして、御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 　以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分閉会