発言者（19名）
ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行いますが、議事に先立ちまして、十一月一日付で危機管理監が就任されましたので、一言御挨拶をよろしくお願いいたします。
おはようございます。十一月一日付で危機管理監を拝命いたしました永井秀明と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 それでは、後ほどお手元の管理職一覧を御確認いただきますようお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和五年第四回区議会提出予定案件について、①世田谷区災害対策の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
本件は、令和五年第四回議会定例会提出予定案件でございまして、都市整備常任委員会と併せて御報告するものでございます。 初めに、１の改正趣旨についてでございます。世田谷区災害対策条例は、災害の予防及び減災、応急及び復旧並びに復興に係る対策に関して、区長、区民及び事業者の責務を明らかにし、必要な体制を確立するとともに、施策の基本的な事項を定めてございます。 今回この復興に関わる部分について、被災前よりも一層災害に強いまちづくりを進めること、そして、区が地域の自主的な復興活動を支援し、地域との協働による復興を実現すること、この二点を目的として、世田谷区災害対策条例の一部を改正する条例を令和五年第四回区議会定例会に提出するものでございます。 次に、２の改正内容についてでございます。(1)被災後における特定の区域での建築行為の事前届出対象の拡大です。大規模な焼失とか小規模な延焼が複数箇所で発生した地区など、特定の区域、これを市街地復興の対象区域と呼んでおりますが、当然こういった区域では建物の再建が進んでくることになりますが、再建の際、その建築物等の内容を事前に区に届け出ることとなってございます。この届出の機会を通じて、区は建築主に対して土地区画整理事業などの災害復興事業を円滑に進めるための情報とか、建築物の耐火性、耐震性を高めるための情報提供に努めなければならないとしてございます。 ただ、現状では、この木造又は鉄骨造で地下がなく二階以下の自己の居住用の建築物等については届出対象から除外されておりますが、当区のような住宅都市にあっては、これら住宅が多く再建されてくることが予想されるため、新たにこれらを届出対象として追加して、より一層安全な建築物としていただくための情報等を提供する機会を確保しようとするものでございます。 具体的に御説明しますので、資料データの七ページ、新旧対照表の第二十八条を御覧ください。表の右側が改正前の内容でございます。 復興対象地区において、建築物等の建築をしようとする建築主は、条例で定めるところにより、当該建築物等の内容を区長に届け出なければならないとされておりますが、例外規定もございまして、第一項第一号から第五号までについては届出の対象外となっております。 このうち第四号の除外規定を見直して、表の左側、改正後にございますように、届出の対象外となる建築物は、敷地内における車庫や物置、附属建築物など簡易な建築物として、それ以外のものについては全て届出の対象といたします。 資料データの一ページにお戻りください。(2)「地域協働復興」に対する区の支援についてでございます。震災後、被害が発生した地域において迅速かつ円滑に市街地の復興を進めていくためには、区民が相互に協力しながら、事業者、関係する団体との協働により主体的に自ら居住する地域の復興を進める「地域協働復興」が重要となります。そこで、この地域の活動を区長が促進し、支援に努める旨の新たな条文を設けるものでございます。 なお、「地域協働復興」については、東京都の震災対策条例においても、都知事はその活動を促進しなければならないと明記されております。 資料データの八ページ、新旧対照表の左側、第三十条を御覧ください。区における地域協働復興の活動支援について条文を記載のとおり新設いたします。 資料データの二ページにお戻りください。(3)都の上位計画等の用語変更に伴う規定の整備について記載のとおり変更いたします。これは用語の修正になります。 改正する内容としては以上でございます。 続いて３の施行予定日については令和六年一月一日を予定してございます。なお、(3)の用語の改正のところについては公布の日をもって施行としております。 最後に４の新旧対照表を資料三ページから九ページにおつけしておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(2)世田谷区環境に関する区民意識・実態調査の実施結果について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区環境に関する区民意識・実態調査の実施結果について御説明します。 資料１の調査期間としては、令和五年八月一日から八月二十三日の間に実施したものでございます。 ２の調査対象及び抽出方法は、十八歳以上の区民四千名を無作為抽出したものでございます。 ３の有効回収数は千五百五十八、回収率は三九・〇％でございました。 ４の調査方法は御覧のとおりでございます。 では、調査結果について、二ページ目以降の調査報告書概要版により抜粋して御説明します。なお、報告書の概要版及び本編はホームページにて公開を行っております。 右上の番号で、三ページを御覧ください。まず回答者の属性は、記載のとおりでございます。 四ページも続いて属性となってございます。 五ページ以降が回答となってございます。それでは五ページを御説明します。まず、「環境」分野の関心についての設問として、気候変動への取組、省資源化や再利用・再生利用への取組など五つの項目で関心度合いをお聞きしたものでございます。御覧のとおり、全ての項目で七割以上が関心を持っているとの回答となりました。 項目別では、たばこマナーやごみのポイ捨て、有害鳥獣対策、公害への取組といったものが八割以上と、身近な問題で関心が高いという傾向が見られました。 続いて六ページを御覧ください。こちらは区民の皆さんが行っている省エネ行動についての設問となります。エアコンなどの設定温度などに気をつける、小まめに水道の蛇口、シャワーを止める、御飯は必要な分だけ炊くなど炊飯器の保温時間を減らす、この三項目で「いつも行っている」が七割を超えております。 一方で、電気・ガス・水道などの消費量をチェック、パソコンなどの電源オプションを利用するといったものでは四割以下となってございます。 続いて八ページを御覧ください。ごみの削減・リサイクル行動についての設問でございます。買物袋やマイバッグを持参、生ごみを出す前の水切り、ごみ・資源の分別を徹底するといったものは三項目で「いつも行っている」が七割を超えております。 このうち、買物袋やマイバッグを持参については、五年前に行った同様の調査においては三割以下だったものが、今回七割に増えているということで、レジ袋有料化の影響があったものと思われます。 一方で、商品を手前取りするとか、リサイクルショップの利用といったものは、「いつも行っている」が三割以下となっておりまして、手前取りなどは、最近、いろいろとＰＲも行われておりますが、浸透はまだし切れていないといったようなことが分かるかと思っております。 続いて九ページを御覧ください。環境に対するその他の取組についての設問でございます。「生活排水への注意」、「できるだけ環境に負荷がかからない移動手段を選択」の二項目で「いつも行っている」が六割を超えており、一方で「行政や地域の団体が行う環境に関する取組みへの参加」、「雨水や風呂の残り水などを利用した打ち水、窓辺へ緑のカーテンを設置、よしずの活用など、空調設備に頼り過ぎない工夫」、自宅での緑化といったものが三割以下の回答でした。 環境に関する行動については、身近で意識が根づいているといったものとか、コストがかからず手軽に取り組めるものは比較的行動が伴っているといった傾向が見られると思っております。 続いて一〇ページを御覧ください。こちらは下の表になりますが、環境に配慮した行動を妨げている理由をお聞きしたものでございます。理由としては、「生活上の不便・不自由・面倒などが生じるから」が最も多く、次いで「時間に余裕がないから」といったものが回答として挙げられております。 続いて一一ページは、再生可能エネルギーの利用についてお聞きしたものでございます。まず上が、再生可能エネルギーを利用しているかお聞きしたものです。五年前の前回調査と比較して、「利用している」が六・五％と変わっておりませんが、「これから利用したい」といったお答えが五一％、一一ポイント余り増加しております。 下の設問は、利用している再生可能エネルギーの種類をお聞きしたもので、「太陽光パネルの設置」が六七％と最も多く、次いで「再生可能エネルギー由来の電気の購入」が二五％となっております。近年、電力各社による再生可能エネルギー由来の電力プランも増えてきておりますが、まだまだ切り替えて利用する方は少ないといった状況でございます。 続いて一二ページを御覧ください。上の設問が「再生可能エネルギーを利用するつもりがない理由」となっておりまして、「経済的な負担が大きくなるため」が約五割と最も多く、次いで「実用性や技術への信頼性が低いため」が三割程度となっております。コストが最大のネックであるとともに、再生可能エネルギーに対する不信感などが普及の妨げになっていることが分かります。蓄電池と組み合わせることで、曇りの日とか夜間でも利用できるといったことで、停電時の自立電源になる防災面でのメリットといったことを含めて理解促進が必要と考えております。 それでは一ページ飛ばして一四ページを御覧ください。エネルギー使用に関する設問です。「電力の購入先を選択する際に重要視すること」として、料金を挙げている回答が六割以上、再生可能エネルギー利用の価格面の条件として、七割以上が同価格または安い場合に利用したいと回答しており、先ほどの回答と同様に価格面を重視されているという様子がうかがえます。 それでは、少し飛ばして一七ページを御覧ください。「世田谷区の環境に期待することについて」の設問です。三十一項目で「充実させていく必要があると感じるもの」を五つ回答いただいております。 回答の上位三項目は、「太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーの利用」、「日常生活における省エネルギーにつながる行動の促進・支援」、「ヒートアイランド現象の抑制」となり、五ページの「環境」への関心では比較的低かった気候変動に関するものとなっております。 関心の高かった地域の生活環境に関する項目である「歩きたばこ、路上喫煙の防止」、「空き地や空き家などへの対応」、「カラスなどの鳥獣による被害への対応」といったものは二割を超える回答で、こちらも上位となっております。 関心の度合いが中位であった「みどりや生きものの保全・創出」に関しては、「公共施設の緑化や公園などの整備」、「樹林地などの貴重な自然環境の保全」といったものは回答が二割を超えて上位にありますが、「自然の持つ様々な機能を有効に活用するグリーンインフラの保全・推進」、「水辺環境の保全・創出」といったものは下位にあって、二極化といった傾向が見られております。 調査結果の報告については以上となります。この調査結果については、現在策定中の次期環境基本計画の検討における参考資料として、先日開催した環境審議会にも報告をしております。今後は調査結果をさらに詳細に分析して、次期環境基本計画に反映してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
一二ページに「再生可能エネルギーを利用するつもりがない理由」というのがありますね。それで「経済的な負担が大きくなるため」が最も大きな理由になっているということは先ほど説明がありましたが、この間、区はエコ住宅に関する助成をやってきて、度々お金を増していったということがあったかと思うんですね。 その意味では、その期待が大きいということは、このエコ住宅支援というか、助成については今後も考えられるのではないかと思いますが、要するに、その化という意味では、毎年何というか、後から後から加えていくみたいなことをやっていますが、それはもう少ししっかり最初からお金を費やしておくということの考えはあるのかどうか。 あともう一つ、その関連ですが、どういうところがそうしたことをやっているか。例えば住宅については、多分新築が多いのかもしれませんが、後から考えようと思っている方もいるかと思いますが、その辺の一定の数値が分かれば教えていただきたいと思います。
まず一点目です。価格、コスト面に関する御心配はあるということが今回の調査結果でも上がってきております。現状、今、委員お話がありましたが、世田谷区でも補助しておりまして、東京都も大幅な補助金を今現在出しているところです。 東京都では、おおむね八年ぐらいでコストの回収はできるとホームページなどで出しているところです。また、近年はＰＰＡ事業といいまして、初期費用ゼロで、電気料金で設置のコストを回収していくようなモデルも出てきておりますので、こういう経済的な負担がある程度緩和されているということを、きちっと区民の方にお知らせしていくことも重要であると考えております。 あとは、二〇二五年から東京都のほうで太陽光設置が義務化されますので、こういうことも踏まえて、さらなる支援の充実は必要と考えております。 それから二点目で、こちらは明確なデータは今持っていないのですが、既存住宅においては、なかなか太陽光の設置について課題が多いとは承知しているところです。 築年数が古い建物ですと要件があって、業者のほうも、なかなか乗せられないとは聞いておりますので、新築については今後義務化されていく中で、一定程度乗ってくるとは思いますが、既存住宅について、どのような工夫で太陽光のほうを普及ができるのかは、情報収集などもしながら、区としても様々な情報発信とか支援を考えていきたいと考えております。
エコ住宅の助成については、いつもで二千万円ぐらいでしたっけ。
エコ住宅補助金の令和五年度の予算額は七千九百八十五万円になります。
多分、前回よりは増えたという考えですかね、方向に来ていると。それでも足らなかったという話ですが、その辺はいかがですか。
おっしゃるとおり、令和四年度には当初予算五千八百八十万円で、今年度、二千百万円ほど増額しておりますが、こちらは十月の第三週、十六日あたりで全ての予算を使い切ったという状況にございます。先ほど上原も申し上げたように、今後もさらに既存住宅、それから、今年度から新築住宅も対象とするというようなメニューもそろえておりますが、新築、既存ともに、より省エネ性能を持った住宅に変えていくといった区の姿勢は変わらずございますので、予算の確保に向けていきたいと考えております。
本当に周知啓発が非常に重要だと思います。先日、川崎市で視察をしてきたのですが、例えば環境の専門家みたいな、育成にすごく力を入れてやっておられるなという印象だったのですね。 世田谷区でも、大学生を対象とした育成の取組があったりしたのですが、この辺は継続していかれるおつもりがあるのか、どのようにしていくのか、ちょっと伺います。
お話の環境サポーター制度ですが、昨年度から実施しております。今年度も募集しておりまして、既に大学生三十名程度ですが、活動しております。また、区内の小学校に出前授業という形で出かけるようにしておりまして、それも今年度、七校ぐらいはもう決定しておりまして、順次授業に出かけているような状況でございます。これについても、来年度も継続、今後も一定程度は継続してやっていって、若年層の、特に若い世代の環境の意識を、こういう小さな活動かもしれないのですが、高めるようなことができればと考えております。
ぜひそれはやっていただきたいですし、川崎市では、ちょっと後で調べていただきたいのですが、すごくかわいい教材を子どもたちに配っているのですね。そして、自分の身近なところから調べられるように、これはグリーンインフラのこととか、ごみのこととかというものを、一枚のペーパーごとに、そして、自分の興味のあるところから学んで、それを自分で行動するみたいな、行動につなげるような取組で、これは、多分子どもたちには、小中学生ではないですね、小学生にお配りしているのではないかと思うのですね。だから、そういう積極的な取組などもぜひやっていただきたいと、これは要望です。 あわせて、もう一つですが、京都に視察に行ったときには、環境問題については、今、世田谷区では環境の計画を立てた後で、あと、それぞれの所管で取り組むと。グリーンインフラは都市整備ですし、それでちょっと今みたいに、グリーンインフラのところが、意識がちょっと低いみたいなことがありましたよね。ということを考えますと、京都では、一貫してその環境部門が全部やっているのですね。 だから、世田谷区とはやり方がちょっと違うとは思うのですが、やはり凸凹というものは、その所管によっての意識が違うということがあると思います。 この間、高齢者の施設などで、この再生エネルギーをやったり、断熱化を進めたらどうかというような、そういう計画を所管でちょっと話したところ、いや、もう全然、そんなことやる気はないみたいな感じが、やはりあるんですよ。それよりももっと大事なことが、やはり優先事項で出てくるでしょう、そのそれぞれの所管の課題があるので。それは仕方ないことだと思うのですが、だからこそ、コントロールをする、それをやる必要があるかなと、私はちょっと思いまして、その点について所管はどのように考えているのかをちょっと伺いたいです。
私ども環境政策部長と言っていますが、区役所全体の環境政策を統括する部署だという位置づけです。現在、環境基本計画の策定を、これもそのベースにしてつくろうと思っているのですが、今回の環境基本計画の狙いは個別計画の寄せ集めではなくて、全庁に横串を刺すようなことをやっていくと。 ただ、そういううたい方は行政計画でよく言うのですが、それがちょっとお題目に終わらないように、例えば、ここと、ここと、ここをつなげて、こういう施策をやっていくというところの方向性まで具体化した上で、横串を刺した計画にしていくということで取り組んでいます。 今おっしゃったような高齢部門だとか、健康部門だとか、いわゆる今まで言っているような、ごみだとか、みどりだとか、環境だという政策分野だけではないところにも、ちょっと手足を伸ばして政策を動かしていこうと思っていまして、そういう計画づくりを今後していく予定です。
ぜひ期待します。本当に全庁挙げてということが実現できるようにと思います。
こういった区民意識調査とかアンケートは区民の声を吸い上げられるので、すごく大事だと思っております。この調査方法は、郵送配布、原則インターネット回収と書いてあるのですが、これはどういうことですか、インターネット回収というのを教えてください。
今回の調査方法ですが、まず無作為抽出を行った四千名の方に郵送でお送りしております。その中にインターネット回答にアクセスするＱＲコード送りまして、こちらで回答をお願いしたいと。 ただ、インターネット回答が難しい場合は、御連絡いただければ返信用封筒を送るというような手法で今回は調査をしたところでございます。
インターネットで返信が来たものと郵送で戻ってきたものの割合は分かりますか。
すみません、ちょっと詳細な数字は今持っていないのですが、結構郵送での回答を望まれた方も多くて、数百件ぐらい、百件以上はそういった御希望をいただいて、返信用封筒での回答という形をさせていただいております。
また、この回収率ですが、この三九％は通常から見て多いのですか、少ないですか。
こちらの回収率ですが、実は前回の回収率が五五％でした。今回、まず前提として、近年、社会調査の回収率そのものが全体として低下傾向にあるということはあるのですが、やはりインターネット回答を基本としたことが影響しているのではないかと我々も考えているところです。ちょっと今回の調査結果の回収率の状況を踏まえて、今後の調査等に生かしていきたいとは考えてございます。
まず、前回いつやられたのか伺いたいのと、その前回五五％に対して三〇％は大分減ったのかなと思います。その理由がインターネットになったからというのは、ちょっと何か私の中であまり一致はしないのですが、先ほど皆さんの中でも周知啓発は若い方たちにも大事ですとか、若年層にもこういった環境問題をどんどん啓発していきたいということだったのですが、一八ページに世田谷区からの案内や情報についてどのように入手していますかというか、あるのですが、三十代以下は、もうほとんど「入手したり、知ることはない」というところちょっと多くなっていて、今後どのようにその若年層の方たちに周知啓発されていくかちょっとお伺いしたいです。
まず前回調査ですが、現在は環境基本計画を策定するタイミングで、平成三十年度、五年前に実施しているところでございます。
御指摘のとおり、若年層に届いていないということは非常に問題だと思っています。 そして、周知の方法でどういうものがあるかというと、なかなか若い人が触れるものというのは、かなり情報源がばらばらなので難しいのですが、やはり若い方に直接聞くと、入手源としてＳＮＳだとか、そういうものが一番多いというような話があります。 ただ、とはいえ、区のツイッターとかＳＮＳを見ているかというと、そんなものはフォローしていませんという方も多いので、別のフックがあった上で見てもらうということが必要ではないかという議論をしていまして、民間の事業者の方、例えば再生可能エネルギーの小売事業者などは、インフルエンサー経由で再生可能エネルギーをぜひ使おうということをＰＲしているので、区も一緒にそういうことをやりませんかというような話もいただいています。 では、誰を活用するのかは、なかなか難しいところはあるのですが、そういった、ちょっとこれまでと全く違う別のチャンネルを使わないと通じないだろうということで、区内にもそういうＰＲ会社もあるので、そういうところだとか、さっき言った小売電気事業者などと一緒に、ちょっとチームをつくってＰＲ方法を考えようということに今取り組んでいるところです。
そうですね、アンケートの回収のほうは、今後もっと回収できるように要望いたします。あと周知啓発は、そういう若い方たちに届くように、ＳＮＳだけ以外も、今考えられているということをお伺いしたので、そういうチームとかをつくることはすごく大事だと思うので、もっと推し進めていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いします。
ちょっと若林委員とかぶってしまうのですが、私もその有効回収率にはちょっと目が行ってしまって、三九％は、去年五五％とおっしゃったのですが、そもそも世田谷区民意識調査、二〇二二年、全体的に四八・一％は、そんなに高くはないというのは実は実態ではあると思うのですが、ちょっと比べてみると、例えば中野区の二〇二〇年は五七・四％、六〇％に近いし、同じ中野区で二〇二二年は五〇・八％で、杉並区はちょっと下がるのですが、それも五〇％に大体近いのですが、やはりその方法が変わったから回収率が下がったというのは、結構、私はそこが課題だと思っていまして、ぜひそれを上げていただきたいことと、あと、特にこの環境に関しては、環境はとても大切ではないですか。一人でも多くの区民の意見はとても貴重なので、その環境に対してどのような――まあ、先ほどいろいろ手法をおっしゃったのですが、これからはその環境に特化して、どのように上げていく御予定でしょうか。
そうですね、ちょっと総体との比較で、まず、区民意識調査とか、他区の事例で今お話しいただいたところですが、一つここで、この回答していただけるということそのものが、特定分野についての今回の調査ですので、ある程度関心があるということの意思にはなるのかなと思っておりまして、回収率がある程度低いということは、環境に関する関心が、そもそもその部分で低いということは見てとれるのかなとは考えているところです。 まさしく今、委員おっしゃったとおり、一方で、全ての人に関わる部分が環境ですので、もっと身近にそれを捉えていただいて、回答をいただけるような工夫とか、ちょっと設問が、例えば多過ぎたかなとか、ちょっと細か過ぎたかなとか、いろいろと我々も今回の回収率を見て思ったところはございますので、今後、区民の意識を確認していくという行為は大変大事かなと思っております。 一方で、インターネットなどで、そういうこともやりやすくなってきておりますので、そういうものを活用しながら、ある程度機会も多く捉えながら、より回答しやすい内容をちょっと考えていって、機会をつくっていきたいと今のところは考えております。
もし見落としていたら本当に申し訳ないのですが、全然見つからなくて。回答者の属性、例えば居住地域とか年齢とか、在住年数とか性別とか、いろいろあるではないですか。この中で人種とか国籍とかはどこかにあるんですかね、見落としていたら申し訳ないですが……。
申し訳ありません、そこはちょっと属性として、国籍はお聞きしていないです。
それはなぜですか。
そうですね、環境に関するアンケートというところの中で、この設計をしたときには、この部分のクロス集計の必要性に我々のほうで思い至らなかったというところとは考えております。 あと、これは結構継続している調査になっておりまして、この中でも、その部分は把握していなかったというところがございますので、ちょっと今回もその点はお聞きしていなかったというところでございます。
今回はとおっしゃいますと、次回はお聞きする御予定ですか。
御指摘をいただきましたので、それを踏まえて検討をしたいと思っております。
ちょっと強めの要望なのですが、やはり世田谷区では、様々な方々が住んでいらっしゃるので、どういう国、どういう方々が、どういう回答をしているかはとても大切だと思うのです。それを踏まえて、また、より住みやすい世田谷をつくっていけるので、ぜひその国とか、国籍とかも入れていただきたいと、ごめんなさい、強めで要望いたします。
世代間の、先ほどから周知啓発では、もっと若い人にとか、世代による差みたいなところにフォーカスした質問もあったかと思うのですが、私のほうでも全体版を拝見して、環境に配慮した行動を妨げている理由、先ほどの御説明では、世代別ではなくて全体で御説明いただいたかと思うのですが、クロス集計されていたものを拝見すると、特に若い人たち、いろいろな項目を見ると、やはり世代が上がるごとに取組とか認識が高い傾向に全体として見られていて、若い人の行動変容が大事だと思うと思うのですが、何か理由を見ると、時間に余裕がないからとか、特に三十代は、経済的に余裕がないからという人が三五％ぐらいいるわけです。 なので、どれだけ何かインフルエンサーを使ってＰＲしようとも、なかなかそこで、やりたくてもできないというような現状があるのかなということを、このクロス集計から、特にこの若い世代の、特に三十代とか二十代、この辺の働き盛りの世代には見受けられるというところで、これは見逃してはいけないところかなと思いまして、そのあたりを所管ではどのようにお考えでしょうか。
行動変容を起こすための後押し策として三つあると思うのですが、一つ、とにかくまず情報を届けるということが先にありまして、先ほどお答えしたのはそれに当たります。 その上で、では、行動変容を起こす人たちにとっては何が必要なのかという、ニーズに合っているインセンティブだとかそういうものを設計できるかということは一つ。 そしてあと、最後のところは意外と見逃しがちなのですが、それに至るための手続とかいうものが簡便で分かりやすいかという、その三つをクリアしないと、実際は行動変容につながらないと思っています。 そして御指摘のとおり、若い方は特に時間もなければ、経済的にも余裕がないというところがあるので、例えば国では断熱改修の補助を、特に子育て世代に限って手厚く出しているというようなインセンティブ設計をしているケースもあります。 ですので、今後、こういう社会調査に加えて、直接インタビューなども通して、現状どこに後押しがあれば、余裕がない中でも行動に移せるのかというところをしっかり把握した上で、インセンティブ設計そのものも、もう一度ちょっとやり直したいと考えていまして、その上で若い人へのバックアップができればと思っております。
ありがとうございます。大事な点だと思います。本当にそのインセンティブをどのように設定していく、見直していくかという中で、本当にその苦しい中でどうやって進めていくかは、苦しいのは、多分、今、若い世代だけではなくて、もっと高齢世代とかも含めて、みんな苦しいと思うのですが、そんな中でどうやって人間を動かすかはすごく難しいと思っていて、さっき、環境配慮行動の質問項目も見ると、何か前回調査、五年前からどれも、行動としては全体としては微増していて、一見環境意識が上がったのかなと思いがちですが、よく見てみると、ただ単に貧困対策というか、本当に日常の光熱費とかが上がっていて苦しいから、どうしてもやらざるを得なかったのかなとも思えるわけで、そういう意味で、本当に経済所管とも、そのあたりとかは、先ほど気候変動、環境対策の主流化ではないですが、全庁挙げてやってくという中で、経済所管ともこのあたりは本当によく連携して制度設計していただきたいなと思っております。これはちょっと要望にしておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に参ります。(3)「ＥＣＯステップせたがや」令和四年度の取組み結果について、理事者の説明を願います。
こちらは庁内の環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」について、令和四年度の取組み結果ということで御報告いたします。 資料一ページを御覧ください。まず２から表がございますが、主な方針としては(5)まで挙げております。まず(1)のエネルギー削減の取組みですが、区施設全体のエネルギー使用量の削減として、平成二十一年度比で一七・五％以上の削減を目指すという方針を立てております。 結果は、残念ながら、減るどころか増えてしまって二・八％増ということで目標には及びませんでした。区長部局と学校とで内訳を見ますと、区長部局等はマイナス九・六％で、学校等は二五・三％の増ということで、全体として二・八％の増となっております。 次の丸ポチですが、床面積当たりで見ますと、エネルギー消費原単位は、平成二十一年度比マイナス九・一％ということで、ちょっと施設が増えた、床面積が増えたということもあって、先ほどの二・八％増なんですが、床面積当たりで見ると九・一％は減っているというような状況です。 これについては、四ページ目にこれまでのエネルギー使用量の詳細な推移などもございまして、四ページの(1)を御覧いただければと思います。これは年間の実績が区長部局と学校と合わせたものになっておりまして、特にこの小・中学校、幼稚園を見ますと、学校等ですが、令和二年で一度減っているのですが、令和三年度、令和四年度でそれぞれ二四・四％、二五・三％と増えております。 こちらは、全学校にエアコンを設置したということがございまして、また、コロナの感染症対策として換気を行いながら空調を使用したということもありまして、この令和三年、令和四年とエネルギー使用量が大幅に増えた状態になっていると考えております。 令和二年度の減については、コロナの感染時、休校期間などもあって、実際、学校が運用していなかったということもありましたので、減っているのかなというような状況です。 一ページ目に戻って、続いて(2)コピー用紙の削減についてでございます。こちらは、令和十年度までに平成二十九年度比で五％以上削減するという方針ですが、取組結果は大幅減ということで三一・一％削減になり、目標を達成しております。ちなみに前年対比では二九・〇％削減ということです。こちらは議会にも影響があったかと思うのですが、会議資料等のペーパーレス化、それから行政手続のオンライン拡充等のＤＸ推進方針に基づく取組だとか、学校でのタブレット端末利用、それからすぐーるという連絡体制があってペーパーレス化が進んだものと考えております。 二ページ目をおめくりください。(3)の環境関連法令の一層の遵守徹底については、こちらの取組方針のとおりと結果のとおりでございます。内部環境監査において確認をしまして、おおむね適切に実施されたと。それから、環境関連法令に関する観察事項についてはゼロ件というところで、適切に実施されたということは確認されております。 次の(4)ですが、エネルギー使用量やコピー用紙購入枚数以外の環境負荷に係るその他の管理項目についての実績ということでまとめております。御覧いただければと思います。 (5)もそのとおりとなっております。 続いて三ページ目を御覧ください。こちらは令和五年度の取組方針と具体的取組になります。 (1)にあるとおり方針は三つございます。方針１がエネルギーですが、年ごとに一・一％ずつ目標数を増やしておりまして、今年度の取組方針としては、平成二十一年度比一八・六％の削減を目指しております。 方針２は据置きなんですが、平成二十九年度比五％以上削減を目指しているところです。今後は、この数値についても、もう少し上方修正していく必要があるかなと考えております。 方針３は御覧のとおりです。 (2)の具体的取組についても、それぞれの取組をどのように具体化していくかといったところで、御覧のとおりとなっております。 ４の区民への公表も御覧のとおりです。 先ほど御覧いただいたページ四については、区施設全体のエネルギー使用量とコピー用紙枚数の詳細と推移を掲載しておりますので、御参照ください。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
学校にエアコンを設置したので電力面で目標になかなか至らないというようなことを挙げておられて、これは非常に、エアコンが必要だということを考えますと、今後、そのエアコンがしっかりと効くような断熱化が本当に必要だなというところになるかなと思っているのですね。やはり必要なものは健康上、命を守るためにも必要だと思うし、これは必要なので、断熱化について相当一生懸命やっていただきたいと。それをしないと、やはり進まないだろうと思っていますが、今、公共施設等総合管理計画を進めていますので、ここでしっかりと反映していただきたいなと思っているのですが、所管としては、やはり当然これを上げていく御予定ですよね。
おっしゃるとおり、当課としては省エネ指針というものを平成二十三年に持っていまして、前にも御説明しましたが、今、改訂作業中です。そちらについては、今、委員おっしゃられたような公共施設の断熱という省エネ性能化についてしっかりと書き込んでいきたいと。 さらに、総合管理計画との整合も図っていきたいというように今進めているところでございます。こういった数値で本当にはっきりと出てくるものですので、そういったちょっと区としての総合的なもの等も含めて断熱化、あるいは省エネ化を進めていきたいとは考えております。
御報告のペーパーの２の(4)でその他の管理項目についての実績とございます。この中でグリーン購入を取り上げられているのですが、代表的な六品目ですか、導入されている率が出ているのですが、一方で対象品目の幅を、すごく狭いところだけやっていて、狭い範囲の財・サービスの購入の品目だけパーセンテージを上げているのでは駄目なので、その対象品目を広げてくださいということを申し上げてきたのですが、その辺の推移も、やはり経年で見ていっていただいているのかなということが気になるのですが、どうでしょうか。
おっしゃるとおり、今グリーン購入率で測っているものがこの項目で挙げられておりますが、それ以外については、ちょっと全庁把握をしていないところもございます。 項目が全体で六十五項目ぐらいある中の六項目とかを設定しているのですが、これについては、今、省エネ指針とともに実行計画の改訂を進めていまして、その中でも、計画目標としてどういうものがふさわしいかという検討はしているところです。
ぜひ見える化できる対象を広げていただきたいと思うのですね。幅を広げていただくとともに、その実勢値がどのようになっているのかもぜひ知りたいところですので、ぜひその幅と把握の内容の深さを掘り下げてもらえるとうれしいなと思います。要望です。
令和五年度の取組方針と今後の目標のところで、エネルギーは平成二十一年比一八・六％ということで、現状二・何％増えていて、そこから一八・六％マイナスまで行くと、二割以上減らさなければみたいな、ちょっと非現実的な目標設定になってしまっているなということと、紙に関しては既に三割ぐらい削減しているから、もう目標を十分達成している中で、目標もちょっと修正しなければいけないとおっしゃいましたが、少なくとも現時点で何か動かせない理由か何かあったのでしたっけ。
今御質問いただいた令和五年度の取組の目標ですが、「ＥＣＯステップせたがや」のマニュアルの中に実行計画を持っておりまして、その計画の中で数値目標を掲げているものが、エネルギー消費量についてはそういう数値になっております。これが今、第五期の実行計画で、平成三十年度から令和五年度、今年度を終期としております。 そして、次期の令和六年度の実行計画を今策定中ですが、その中では、また改めて五年間なりの数値目標を全体として持っていきつつ、これまでの結果を踏まえて設定していきたいと考えております。 また、コピー用紙については方針という形でしておりまして、委員おっしゃられるとおりと、これまで説明してきたとおり、ちょっと上方修正は必要だと考えておりまして、これについても、今、実行計画の中にはないのですが、そういうことも取り入れて、きちんと数値目標を持っていきたいと考えております。
今、何でローリングできないのかという話だと思ったのですが、ローリングをするという発想がちょっと欠けていたので、第六期計画からは、毎年度の成果を見ながら、目標についても、目標と取組内容を含めて、もう少しローリングをしていくような計画にしていきたいと思います。 すみません、以上です。
やはり環境も変われば、状況も変われば、技術も変わって、どんどん状況は変わるので、五年だとなかなか柔軟に対応できないと、より現実的な数値目標にしたほうが、実行可能性も高まると思うので、そこはより柔軟な対応をしていただけたらと思います。要望です。
このデータ、取組の成果はこれで構わないのですが、大事なのは、これは一体幾ら削減額、効果があったのかというコスト比較っていうものは非常に重要だと思うのです。さっき中西部長がおっしゃっていた委員の質疑の中で、なかなか横断的に、各所管を通じて、そこまで情報が得られるのかどうかという組織構造の問題もあるのかも分かりませんが、この環境配慮、特に増になった要因も当然そうでしょうし、環境配慮ってなかなか難しくて、コストが全部減るかというと、配慮すればするほど、当然イニシャルコストは上がったりしますよね。ただ、そういうところも含めて、イニシャルは上がっているけれども、ランニングだとこうなりますとか、そういうもう少し将来を見据えた形で、ちゃんとお金も計上していただくことが大事かと思うのですね。 例えば私たちが平成二十五年から言っていた紙おむつのリサイクルは、もう既に始まっていて、鹿児島県の志布志市では、再生した紙おむつがもう販売されているのですが、やはり普通で買うより高くなるんです。でも、環境に配慮していかなければいけない、将来を見据えたら、今ここに取り組まなくてはいけないという判断も当然必要だと思うので、このパーセントだけではなくて、イニシャルとかランニングの見合いも含めた内容として、ぜひ御提示いただくということができるかどうかだけお答えいただければと思います。
おっしゃられるような経費の部分での削減分がどれだけになるかという視点は、とても重要かなと考えております。 例えばですが、ペーパーレス化による削減の枚数によって、金額でどれぐらいあったかというところはちょっと出ていますので、参考にと思いまして、令和三年度から令和四年度の比較で言いますと、約三千二百万枚削減されておりまして、その削減の効果としては一千八百万円あったと考えております。 こういうことをきちんと結果報告の中にも織り込みといった点については、ちょっと今後検討をいたしまして、御報告できればするような形でということで検討したいと思います。
ぜひ多層的に表現していただいて、別に環境配慮したから全てが削減されると思っていませんので、そうしたことをしっかり見えるようにしていただくということは必要かと思いますので、要望させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に参ります。(4)官民連携による電気自動車の公共用充電器の設置について、理事者の説明を願います。
では、官民連携による電気自動車の公共用充電器の設置について報告いたします。 初めに、１主旨でございます。区では、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画において、ＺＥＶと言われる、まあ、電気自動車等の利用促進とインフラ整備を重点施策の一つに掲げ、公共施設における電気自動車の公共用充電器の設置についても進めております。 これまで、区の直接の設置ということで進めてきたのですが、このたび、民間事業者から国等の助成金を活用した設置提案を受けまして、設置や維持管理運営など、経費だとか、あるいは事務に関しても区の負担がなくメリットが大きいと判断しまして、提案事業者と連携協定を結び、官民連携による設置手法へ転換することといたしましたので、御報告いたします。 ２の協定締結等です。(1)相手方はＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓ株式会社です。 (2)協定名は記載のとおり、(3)協定締結日は、すみません、ちょっと過ぎておりまして申し訳ないですが、令和五年十月十日で十年間となります。 (4)その他として、協定は約十年間となりますが、別途、工事内容や運用方法等を規定した五年間の契約を締結して、六年目以降は機器の状況を踏まえて一年ずつ更新いたします。また、公有財産の使用に当たっては毎年度、行政財産使用許可及び使用料減免申請等によって使用料は免除するとしております。 ３主な業務内容、両者の役割ですが、区の業務としては、充電器を設置する場所として、公有財産の確保、それから区民周知等を行います。事業者の業務は、充電設備の整備、維持管理、充電サービス事業の運営、国等への助成金申請等になります。 ４費用負担ですが、まず、こちら表に記載のとおり、全て事業者負担となっておりまして、区の負担はゼロでございます。 二ページ目を御覧いただきまして、利用料金ですが、民間の充電サービス事業として事業者が設定を行います。充電料金は表に記載のとおりになります。 ５の設置場所ですが、(1)急速充電器については令和六年一月に玉川総合支所及び教育総合センターに各一基設置する予定でございます。 また、(2)普通充電器は、令和六年八月に運用開始ですが、児童相談所及びにみどり会館にそれぞれ二基から四基ぐらい、複数設置する予定でおります。 なお、急速充電器は最大三十分の充電時間で、普通充電器は一時間程度と想定しておりまして、それぞれ施設の特性など応じて、どちらのタイプを置くかは事業者と区双方で協議した上で決めております。 ６のスケジュールについては記載とおりです。 また、（参考１）として、このＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓによる電気自動車の公共用充電器の設置予定と、（参考２）で、これまでに設置したものと、それから、民設でということで予定している公共用充電器を一覧として載せております。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
協定の相手方は民間の営利事業者なのだろうなと想像していますが、まず、こういうサービスそのものが営利活動を目的としたときに、どれくらい実入りのよいことなのかが、私はよく分からなくて、見方によっては、公共用地を提供して、その営利活動の後押しに、もちろんなっているということになると思うのですが、例えば自治体によって対応も違いますが、公共用地を提供して、ケータリングカーが入って、飲食物を販売したときに、一定のパーセンテージを行政にまた入れていただいて税外収入を確保するみたいなこともあるわけですよね。今回のスキームだけ、ざっと見た感じだと、土地の提供はして、宣伝もするけれども、そこで出てくる営利の部分については、まあ、区としてはノータッチで、協力だけしてあげるという話の構造に見えるのですが、このあたりはどう考えるべきなのですか。
まず、おっしゃるように、これが営利事業ではないかという点については、民間の営利事業に当たると考えております。 ただ、どれだけ実入りがあるかは我々も読めないですが、例えば大蔵第二運動場に公設で今、設置しておりますが、一日に一台ぐらいの利用台数ということで、全体で八百万円かけて設置し、区の負担としては四百万円ほどかけておりますが、それで回収できるかというと、なかなか難しいような事業になっております。 そして区としては、やはり区内の電気自動車の台数を増やしていきたい、それに伴ってインフラを整備しなければいけないといったところで、区の目標はそういう目指すところがありますので、それに合致したものとして、民間の力を借りてやっていきたいというようなところから協定を結んだところがございます。 説明は以上です。
よく分かりました。ありがとうございます。
充電料金のところですが、今回のものは普通にワット数当たり取っていくということですが、既設のもので、世田谷公園、羽根木公園はこれからみたいですが、この辺のものは民設ではあるけれども、充電料金が無料ということになっているのですが、ここの既存の事業と今回との違いというかをちょっと教えていただけますか。
御指摘の世田谷公園、羽根木公園で設置しているものについては、駐車場の委託ということで、区のほうでプロポーザルを行っていまして、そのプロポーザルの条件として、この公共用の充電器を置くことを入れているような状況でございます。 そして、今御提案いただいているＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓとの協定は、ちょっとこれとは別になっておりまして、先ほど言ったように区で土地を確保して、そこを使っていただいて、その中で運営していただくという、ちょっと事業の形態が違うといったところがございます。 料金の設定については、今プロポーザルで、希望丘の複合施設も、既設のものですが、これもプロポーザルで、逆に事業者の提案で出てきたようなものにはなっておりまして、それぞれプロポーザルをする中で、提案の中で、無料でできるといったことで提案が出てきているというような状況になります。 Ｔｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓのほうは、そもそもそういった委託事業ではないということがございまして、区からは何のお金の出がございませんで、あくまでも民間の事業の中でやっていただくということで料金設定はしているものと考えております。
既存のその公園、希望丘、二子玉川は既に設置で、ここの充電料金は区が負担しているということですか。
すみません、そのあたりは確認して――部長、分かりますか。
ちょっと裏取りをしたほうがよいかもしれないのですが、簡単に言うと、公園のほうの駐車場は、公園の指定管理の中での駐車サービスの一環で、無料の充電器が入っているという立てつけになります。それに対して私どもで今回入れているのは、例えば総合教育センターを一切利用しなくても、ガソリンスタンド的に充電に来るということができるサービスという、そういう違いがあるので、公園のほうは無料になっていて、こちらは有料のスタンドみたいになっています。 そして、どっちが負担しているのかということですが、あれだけの駐車場の規模の中で、それで収益が上がるので、その中でサービスとしてやっているという形になっているので、ランニングも含めて駐車場運営事業者持ちという、たしかそういう立てつけになっているということだったと思います。
よく分かりました。
先ほどの上川委員の質問との関連なんですが、この契約自体は、六年目以降は一年ずつ更新するという内容になっていて、要するに、ここありきではないみたいなことも受け取れるのですが、傾向として、例えば以前に清掃・リサイクル関係であったように、一業者が入り込んで、そのままずっとやってしまうみたいな、しかも、最初はお金は取りませんみたいな話ですが、そういうところで連携をしていくということはあり得るのでしょうけれども、要するにここありきみたいなことになりかねないという、その不安、懸念はないのかということですね。
区としては、ほかにも同じような提案があれば、その事業者に協定を結んで、さらに広げていきたいとは考えております。また、この五年の契約ということにしておりますが、六年目以降は、その設置の状況を見たり、あるいはその運用の状況を見たりして、また、ほかの事業者でよいところがあれば、そういったところとも協議していきたいと思っております。 そして、この設備ですが、耐用年数が八年ぐらいとは言われておりまして、そのあたりがどう変わっていくかというところのちょっと節目になろうかなと考えております。
今回は、これは事業者側から提案があったのですか。
おっしゃるとおりです。
事業者側から提案があって、それが区の考え方と合致したからやったと。
はい、おっしゃるとおりです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に(5)土砂災害警戒区域等の新たな指定に係る今後の予定について、理事者の説明を願います。
本件は、都市整備常任委員会との併せ報告となってございます。 １主旨でございます。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知と警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進するものでございます。区内には平成二十八年から令和元年にかけて、土砂災害警戒区域が百か所、うち土砂災害特別警戒区域が七十九か所既に指定されております。 区域指定後は、法令上おおむね五年ごとに、地形や構造物の状態等に変化がないか、東京都によって再度基礎調査が行われることとされており、ちょうど一昨日十四日に、都が新たな基礎調査結果を公表いたしました。公表後は、お住まいの方などへの説明を経て、来年三月に今回の調査結果に係る区域が指定される見込みとなりますので、御報告するものでございます。 ２経緯でございます。既に指定されている百か所の区域や、今回の基礎調査結果の公表までの経緯については記載のとおりでございます。 ３基礎調査結果でございます。既存区域の変更が三か所、新たな区域が三か所ございまして、各所在地は記載のとおりでございます。 該当箇所については、資料三、四ページの別紙１で説明させていただきます。東京都より公表された区域図に区域変更箇所の青枠、新規箇所のオレンジ枠及びその凡例を区で加筆した資料となっております。 なお、区域図内の黄色い線で示されておりますのが土砂災害警戒区域、赤い線で示されておりますのが土砂災害特別警戒区域でございます。 それでは、該当箇所について御説明します。区域変更となる青枠三か所は、開発行為によって擁壁等の対策施設が整備されたために、土砂災害警戒区域が縮小されたり特別警戒区域の解除が行われております。 具体に説明いたします。青枠①の区域番号Ｋ０２４は土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の範囲が縮小しております。 青枠②の区域番号Ｋ０３１については、土砂災害特別警戒区域が解除され、土砂災害警戒区域は縮小されております。 次ページの青枠の③でございます。区域番号Ｋ０７１です。土砂災害警戒区域が縮小してございます。 続いて新規箇所についてでございます。新規指定箇所はオレンジ色の枠で囲む①から③となります。 新規指定となる三か所は、東京都によって今回、机上で対象箇所として抽出された箇所と、その周辺の現地調査の結果、指定要件に該当することが確認されたため、新たに指定が予定されているものでございます。 具体に説明いたします。オレンジ色の枠①の区域番号Ｋ１０２では、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されます。 オレンジ色の枠②の区域番号Ｋ１０３では、土砂災害警戒区域のみが指定されます。 最後に、次ページですが、オレンジ色の枠③の区域番号Ｋ１０４では、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されます。 なお、五ページの別紙２に土砂災害警戒区域、特別警戒区域のイメージ図を添付してございます。黄色い部分が警戒区域、その中に指定される赤い部分が特別警戒区域です。避難情報の発令対象となるのが黄色にかかる住宅等、赤色の部分は、住宅等を建築しようとする際に、構造に対して規制等がかかってまいります。 それでは、かがみ文の二ページ、４の東京都主催による関係者への説明会についてでございます。十二月十四日木曜日に、午後二回説明会を行い、会場は瀬田地区会館、区からは災害対策課と防災街づくり課の職員が出席する予定でございます。東京都より対象者である警戒区域に係る居住者及び地権者に対して戸別配布等により周知が行われております。 最後に５今後のスケジュールでございます。十二月十四日の説明会等を経て、令和六年、来年の三月に新たな区域が指定される見込みでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
洪水ハザードマップに土砂災害の警戒区域も掲載されていますので、この新たな新規のところも含めた新しい洪水ハザードマップも改正するということでよろしいでしょうか。
来年の出水期に備えて改定をしていく予定でございます。
これはそれぞれ警戒区域、特別警戒区域は東京都が指定なんですが、既存、指定されているものも含めて、指定された後をどうやって解除に向け、もしくは縮小に向けて、どういう措置をすればよいかということも一緒に示されているのですかね。
そうですね、この法律自体が平成十二年にできた法律なんですが、従来、土砂災害対策というものは、公共事業などによって、ハード対策によって防いでいこうという考えも一部ございました。なかなか民有地ですので、そこも難しいところがあるのですが、ただ、実際に擁壁をつくるとかは莫大なお金がかかってくるので、それを公共で負担することも厳しいですし、民間の方にやっていただくことも厳しいという実情があって、その結果、なかなか土砂災害で亡くなる方が減らなかったという現実がございまして、その結果、平成十二年にこの土砂災害防止法、まさに逃げていただくことをメインとする法律ができたということで、ここを主眼とするところは、しかるべきときに私どもが情報を出して、避難をしていただくことに主眼が置かれております。 ただ、とはいえ、国のほうもそれだけではということで、例えばそこに住宅を建てられる方に対して、ＲＣの、鉄筋コンクリートのようなものでしか家が建てられなくなりますので、そういった方に国が助成を出すというような制度も用意しておりますし、あるいは、そこに住んでおられる方にお金を出して、ほかの区域に引っ越していただくような、国のほうもそういった制度を用意しておりまして、区のほうでも、他部署の施策ですが、そのメニューがすぐに使えるような状況にはなってございます。 そして、今回解除されたのは、実はたまたま公有地が多かったのですね、私どもの公園が多かったのですが、公園だったがために、公共事業として整備できたので、解除がなされたというところ。 あるいは、民間の建築行為によって、斜面に対して擁壁を建てることができたということでございまして、ですから、そういう建て替えの時期でないのに、擁壁だけを整備するというところがなかなか難しいのかなと思っておるところでございまして、とはいえ、繰り返しになりますが、その補助制度のほうはしっかりと用意させていただいております。
それは存じ上げているのですが、やはり大事なことは、ほとんどが民有地なので、新しく住もうとする方については、それはその方が選択するのでしょうけれども、ただ、現状住んでいる方にとっては、いきなり指定されて、では、どうすればいいのという、これはいわゆる土地の価値にも影響しますし、では、かえって、そもそもそのように指定されたところは、人は住んではいけないということぐらいやらないといけないことが、その安全を守っていくということにもつながっていくので、やはりそこは丁寧にしていかないと、もちろん指定してはいけないとは言えないですが、指定された後のフォローをしっかり、民有地についてどのように考えていくか、そこが非常に重要だと思うので、そこは他所管と連携していただいて、より丁寧に考えて、措置を講じていただいて、ケアをしていくということが必要だと思いますし、もしかしたら行政で、そうした警戒区域、特別警戒区域の民有地の解消についても、やはり乗り出していかなくてはいけないということも含めて、ぜひ御検討いただきたいということを要望しておきます。
この別紙１と別紙２の図とかは誰かつくっているのですか。
別紙１と別紙２ですが、これは大本の航空写真のような図面を東京都のほうがつくっておりまして、今回この図面に私どもがこの委員会で分かりやすく説明をいたすために、少しこの青枠を加えたり凡例を加えたりというところを私どもで加えさせていただいているということでございます。
別紙２もそうなんですか。
別紙２については、私どもで独自に、国のホームページにある見取図をつけさせていただいております。
これは土砂災害警戒区域の図とか、手を加えていらっしゃるようでしたら、当然それは、もちろん英語版もあるんですよね。
英語版があるかどうかは、現状少し把握はしておりませんので、そこは確認させていただきたいと思います。
この説明会というのは、十二月十四日、これはあと、その周知の戸別配布とか、それは日本語のみですかね。
こちらについては東京都が、お住まいの方と土地所有者の方を登記簿上でお調べになって、土地所有者とお住まいの方が同じであれば郵送で資料をお送りしているということでございます。そして土地所有者と住んでいる方が違う場合には、現地でポスティングをしていると聞いてございます。
これはすごく大切な部分であって、例えば世田谷区内で、この土砂災害警戒区域で家を買いたいというような、日本語が分からない外国の方がないとは言えないですよね。いるかもしれないし、そして、例えば世田谷区内で引っ越しをするとか。でもこれは、何も区が、例えば担当しているその関係町会とか自治会の情報提供とか、そういったところで、せめて、私は全言語とは言わないですが、せめて英語で情報提供されないと、日本語とか漢字を読めない方々は、知らずに土砂災害警戒区域で家を買ってしまう、借りてしまう、引っ越してしまう可能性はあるんですよね。それをどう思いますか。
実際に土地取引あるいは不動産の購入をされるときには、例えば重要事項説明というような手続もございますので、そういった場で、こうしたリスクの情報がしっかりと伝わるような、別の法でのそういった規制がございます。
もちろんそれは承知しております。不動産会社がそういうことを説明してくださることは分かっています。それは民間ですよね。でも、それが大切なことだから、今わざわざここに、委員会にも出されていらっしゃるわけですから、つまりこれは区の責任もあるんですよね。なので、同じく平等に、誰一人も取り残さずに、区が担当している分に関しては、せめて英語でも、このような情報をぜひつくっていただきたいです。今それを強く要望するとともに、それに関して御意見をお聞きしたいです。
そうしましたら、現状、土砂災害警戒区域について、広くこの危険の周知、まさに法律の趣旨ですが、そこをホームページ上で周知しているページがございますので、そういったページを多言語で広く区民の方にお知らせできるような、そうしたことができないかということを検討してまいりたいと思います。
航空写真ですが、これは東京都が提供したものに加工したというお話が今ありましたが、かなり古い航空写真ですよね。しかも、それは直接その写真自体で、指定されたところが、何か影響があるかどうかは別な話ですが、これは周辺の建物とかもかなり変化しているのではないですか。 例えば野毛一丁目の、今回の指定から少し縮小されたところがありますが、そこから少し離れた野毛公園もありますが、野毛公園は今はもう更地になったはずですよね。これは前の国土交通省の建物が残っている、それから都営住宅も、今はもう一棟しかないのが残っていたりしていますよね。 それから、極端なやつは、二子玉川の再開発地域が二つしか建っていない、公園もないし、いわゆるライズもないと。影響がないといえば影響はないですが、まあ、ちょっと古過ぎるのではないですかということは前にも言ったことありますが、何か変えることは東京都に言っておいたほうがよいのではないですか。
確かに航空写真が古いものになってございますので、東京都には、そのあたりをしっかりとお伝えをしたいと思います。
不動産の契約、取引のときには、事前説明の義務がかかる対象なので、説明を受けた上でのチョイスということなのだと思うのですが、例えば今回のお話だと、対象地域の居住者と地権者には説明をするのだと。一方で気になることは、やはり賃貸で借りてくる人は常に入り続けてくるわけで、いざ大雨が降りましたと避難誘導を図るということは、自治体の長の名前で、そこの方々に、すぐに安全確保のために出ていってください、ここに避難するところがあります、みたいなことの御案内になるのでしょうけれども、突然そのお話をされても、途中から転入してきた方にとっては、何の準備もありませんみたいなことではとても困るので、例えばその転入してきたときに、地域できちんとそれが知らされるような仕組みみたいなことはあるのでしょうかね。
例えば砧のくみん窓口とか玉川のくみん窓口ですと、そういったハザードマップとかいったものは転入の際にお渡しするようにしておりますので、御確認いただければ大丈夫かなと思います。
お渡しする際に、該当地域にいらっしゃるのだったら、ちゃんとそれを転入手続で窓口で受け付けている方が一言言っていただきたいと思うんですよね。「渡したから分かっているだろう」というのは、ちょっと不親切だなと思うので、明らかにその該当地域に転入されたということが、住民登録を受理する以上分かるのでしょうから、だったら、「見ていたら分かったはずです」ではなくて、「お伝えします」という姿勢で臨んでいただきたいのですが、直接の所管ではないとは思うのですが、そこは連携を図っていただけないですか。
地域の区民課長とその辺は話をしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に参ります。次に(6)世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施結果について、理事者の説明を願います。
それでは、「犯罪ゼロの日」の実施結果について報告させていただきます。 本年の世田谷区内「犯罪ゼロの日」については、十月十一日水曜日に「みんなでつくろう犯罪のないまち世田谷」をテーマとして、防犯イベントや区内全域において各種防犯活動を地域の皆様に実施していただきました。 ５の主な取組みを御覧ください。 (1)防犯キャンペーンについては、「犯罪ゼロの日」当日に向け、九月から区内の商店街をはじめとする各団体の協力を得まして、黄色い旗形の防犯啓発ポスターの掲示を行ったほか、各総合支所くみん窓口や、一部のまちづくりセンターや、東急世田谷線など民間の交通機関のデジタルサイネージも活用しながら、区全体の防犯意識向上を図りました。 (2)防犯パトロールについては、「犯罪ゼロの日」に合わせ、百四団体、二千六百四十八人以上の皆様に、それぞれの地域において自主防犯パトロールを実施していただきました。その際に、昨年のアンケートで好評をいただいたネックストラップを町会・自治会、ＰＴＡなどに配布しまして、防犯パトロールに活用いただいております。 (3)防犯イベントについては、玉川せせらぎホールにおいて実施し、玉川警察署員による交通安全教室や、警察庁・ＳＯＳ４７メンバーの伍代夏子さんをお招きして特殊詐欺クイズトークなどを行って、約百五十名の方々に御来場いただきました。 二ページ目に旗形ポスターやデジタルサイネージの周知の状況などを載せてございますので、御覧いただければと思います。 また、九月二十七日の本委員会で御報告しておりました世田谷区民地域安全の集い及び世田谷・杉並・渋谷区境三区合同防犯パトロールについても、無事に開催することができました。 各種防犯イベントにありましては、区担当者と区民の皆様が直接触れ合える貴重な機会となります。区においては、イベントを通じていただいた区民の皆様の貴重な御意見を受け、今後の活動に生かしてまいります。また、見守り活動や注意啓発活動においては、温かい思いやりの心をもって手を差し伸べることが大切ですので、こうした視点は十分に留意しながら、誰もが安心して暮らせるよう取組を進めてまいります。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
こちらは確認となるのですが、私、とか委員会でも防犯、防災に関しての周知啓発をやっていただきたいという御要望とか質問をしているのですが、こちら「犯罪ゼロの日」のポスターとか、こちらにはちょっと防犯啓発ポスターしか書いていないですが、デジタルサイネージも利用していただいたと思うんですね。それは前年度と比べて何が変わったか、増えたかとかお伺いいたします。
まず、昨年は、デジタルサイネージは活用はしていたのですが、今年はそれに加えて、場所の拡充を行いました。それは一部のまちづくりセンターですが、これを五か所追加いたし、そちらにデジタルサイネージの設備がございますので、そちらを活用させていただきまして、あとは、当日イベントが開催されたせせらぎホールにおいて、そちらのコミュニティー広場にデジタルサイネージの設備がございますので、そちらも活用させていただきました。 また、周知の期間ですが、昨年は九月の末あたりからだったのですが、今年は若干前倒しで九月の上旬から周知を図っておりますので、期間もちょっと延長させていただきました。
この期間に関してですが、九月上旬からいつ頃まで行ったのでしょうか。
本年の「犯罪ゼロの日」は十月十一日を設定しておりますので、各御協力いただいた団体様には、十月十一日をもって終了していただくようにお願いはしてありますが、前回、委員から御要望があったとおり、せっかく全国地域安全運動が十月二十日までということなのでという御指摘をいただきましたので、調整を図れる部分、例えば区で運用しております青パトについては十月二十日まで、啓発の旗形のポスターを掲げた車を走行させる等の努力はいたしました。
ありがとうございます。そうですね、全国地域安全運動が十月十一日から二十日までなんですよね。十一日に終わってしまうと、せっかく始まったのに、ここで終わってしまったなと、ちょっと私、思ったので、ぜひ来年度は二十日まで、何かしらどこかでそういったポスターなりを活用していただくことを要望といたします。よろしくお願いします。
防犯パトロールの、前回の委員会で、内容はもちろん聞いておりますが、改めてその防犯パトロールの細かい内容、どういったことをされたのか、ちょっと聞かせていただいてもよろしいですか。
それは、各団体の人数とか規模とか活動の取組姿勢とかによって変わってくるとは思うのですが、主に区としては、防犯物品として青色の点滅灯であったり、腕章とか、たすき等の物品の助成をしておりますので、そちらを活用しながら、時間等は町会等に、団体等においてまちまちであるのでしょうけれども、参加される団体で区ごとに区割りをしまして、町内を歩いて防犯の啓発をするという活動をしていただいていると思います。
前回の委員会で、防犯パトロールの内訳には、不審者関連の御、御説明があると思うのですが、何かそういった取組はされたんですかね。
前回の委員会において、不審者をあぶり出す等の一部発言があってしまったのですが、そうではなくて、地域全体で、この地域では犯罪が起きにくいように一致団結するような取組をするということが趣旨であるという確認を、皆様の意見をいただきまして再確認させていただきました。 それを踏まえまして、十月中に防犯講話が幾つかございましたが、その場の説明で、地域の住民の方等に、そういった趣旨を踏まえて、参加しやすいパトロールであったり、他を排除する等ではなくて、例えば社会的包摂の視点をもって、例えば外国人の方の人口が非常に増加しているという状況を踏まえまして、そういった方の参加しやすいような環境づくりに努めていきましょうということで、地域の方には発信をさせていただきました。
では、そこは突っ込まないでおきます。周知方法って、前回はもちろん忘れてはいないのですが、改めて周知方法をお聞きします。
周知方法としては、まずは区のホームページ、あと「区のおしらせ」、あとは旧ツイッター、エックスであったり、あとは各町会・自治会、あとは学校のＰＴＡ、あと警察署、あと区の施設、都の出張所であったり、まちづくりセンターであったり、あと、ながら見守り活動に協力いただいている事業者、銀行であったり、配送業者であったり、そういうところを活用しながら周知を行ってまいりました。また、その中で、区のホームページについては、四か国の言語に対応して対応させていただいております。
そうですね、それは全部おっしゃったのにプラス、多分防災メールも使われていたと思うのですが、それは区民生活委員会、委員会ではなく、ごめんなさい、特別委員会では、ちょっと私はいろいろ質問をして、意見も述べさせていただいたのですが、そういう防犯系の周知を、旧ツイッター、エックスで、エフエム世田谷も入っていると思うのですが、エフエム世田谷とか防災メールとかは、日本語のみで今行われていることは分かっていて、それが非常に遺憾であることを前回もちょっとお伝えしているのですが、それは伝えて、議事録には残っているのですが、これはとても大切なんですよ。 本当に防犯とかは、それも人の命とか人の生活に関わってくるものですから、絶対にこれを、せめて一つの英語で、せめてスタートとして英語ですべきだと思うのですが、こんなに言ってきていることに対しては、何か部署内で動きとかはありましたでしょうか。
全ての周知するツールで、委員おっしゃるような多言語というのは、今すぐ図れないというのが状況ではあるのですが、ただ、従前から委員の御指摘がございますので、そういったできるところは取り組んでいくような、そういった方向性でちょっと検討を進めてまいりたいと考えております。
従前から委員から御指摘いただいております。部内でも、どういう方法があるのだろうかということで、関連の部署とも、この間検討してきておりますが、まだ具体的にこういうことができるということにまでは至っていないような状況です。 例えばエックスなどで言えば、その言語を変えるということも、そのアプリ自体できるというようなこともあったりします。そのような使い方もできるのではないかということですとか、また、災害・防犯情報メールについては、なかなかそのようなことができないというようなこともございます。また、区のホームページであれば、言語を変えて見ていただけるというようなこともありますが、どのような発信の仕方が、外国人の方を含めて一番伝わりやすいかということについては、引き続き検討していきたいと考えております。
今の質疑にもあった防犯パトロールの件、前回、九月二十七日の委員会で、各委員からいろいろな意見が出されて、それを踏まえて十月の講習会で、社会的包摂の観点とか、外国人の方も参加しやすいようにとか、いろいろお伝えいただいたということは伺って、よかったかと思うのですが、こういった講習会は、引き続きその防犯意識に、そういう人権の観点をみたいな内容を伝える機会は今後もあるのでしょうか。
この十月に特化したわけではなく、今後も引き続き、各機会がございましたら、その都度発信していきたいと考えております。
ぜひお願いします。 ちなみに、先ほどの御発言の中で、内容は各団体でそれぞれだみたいな感じの御発言があったかと思いまして、何かその辺、区としては詳細に報告を受けたり、終わって、どういうことをやったとか、その報告書みたいなものは、提出とかは求めていないのですか。
区が町会等の団体に物品助成するためには、月一回の活動をしてくださいということは、お願いはしてあります。そして、その活動内容については、各警察署等が把握をしておりますので、そちらと連携しながら確認はさせていただきたいと思います。 失礼しました。警察等からの協力も踏まえまして、三か月に一度集計して、活動を出しております。
今回の防犯パトロールにつきましては、参加人数とかを集約しておりますし、また、先ほどの最初の説明にも説明させていただいたとおり、アンケートをして、そのアンケートでいろいろ御意見もいただいておりますので、そのようなところをまとめながら整理して、今後の防犯活動、防犯パトロールに生かしていきたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に参ります。次に(7)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。
それでは、オウム真理教問題対策について御報告いたします。 まず、１現地の状況ですが、関係機関からの情報では従前と変わらず、ＧＳハイム烏山にひかりの輪信者五名程度が居住している模様でございます。 ２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。第四十七回オウム真理教対策抗議デモ・学習会を令和五年十一月十一日土曜日午後一時三十分から開催いたしました。 前半は抗議デモを行い、百四十五名の方が参加していただきまして、ひかりの輪の南烏山施設が入るＧＳハイム烏山前にて、住民協議会の代表が抗議文を読み上げ、施設の郵便受けに投函いたしました。あわせて、デモ隊のほうは施設周辺を練り歩いた形になります。 後半は烏山区民会館ホールにて学習会を開催し、立正大学心理学部対人・社会心理学科教授で日本脱カルト協会代表理事でもある西田公昭氏による「オウム信者の心理学的再考」をテーマに御講演いただきました。 続いて３観察処分更新を求める国への要請行動及び観察処分更新請求の動きについてであります。十月十三日金曜日に、オウム真理教対策関係市区町連絡会や、関係議会、各地の住民対策協議会が、法務大臣及び公安調査庁長官、公安審査委員会に対して直接監察処分更新を求める要請を行いました。世田谷区からは、住民協議会代表三名、区議会議長及び当特別委員会正副委員長、区長ほか職員九名が参加し、署名や要請書、を提出いたしました。 なお、公安調査庁は十月三十日、オウム真理教後継団体のアレフ・ひかりの輪・山田らの集団に対する観察処分の更新を公安審査委員会に請求しております。 ４四者会議の開催結果です。公安調査庁の呼びかけにより、十一月一日水曜日に住民協議会、成城警察署及び世田谷区の四者、計十三名で、アレフやひかりの輪等に対する情報交換、共有を行いました。公安調査庁からは、オウム真理教の後継団体である三団体の組織構成、活動状況や、アレフに対する二度の再発防止処分に関すること、九月二十五日に行われたひかりの輪の施設への立入検査の状況に関することなどが報告されました。 続いて、５オウム真理教問題講演会の開催についてです。令和五年十二月十四日木曜日午後三時三十分から北沢区民会館において、公安調査庁職員を講師に招き、「オウム真理教問題を風化させない」をテーマに、区民及び区職員を対象とした講演会を行う予定としております。 二ページ目にチラシを資料としてつけておりますので、後ほど御覧ください。また、十月十六日発行のオウム対策住民協議会ニュースを三ページ、四ページに添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 私からは以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この四十七回目の十一月十一日は私も出席したのですが、実は私、このオウムのデモ行進とかいうのには参加したことはなかったのですね。当然なのですが、それは私の考え方がありまして、ある団体に対して、ある団体とか人間が排除するみたいな、そういうことが果たしてどうなのかみたいなことをずっと疑問に思っていましたが、まあ、あのデモは、そういうデモではなかったのかなというような感想を持っています。したがって、機会があれば、また参加はしたいと思っています。 その上で、学習会のほうですが、私自身は、何といいますか、これは感想的になりますが、非常によい内容だったのではないかと思うのですね。 つまり、オウム信者がどのように、何というか、どういう中で真理教信者になっていくのかみたいなことの背景みたいなことが少し分かったのではないかなということだと思うのですよね。 それはもちろん心理学という面からということは言えるかもしれませんが、非常にそういう細かくて、その背景等にも触れられた内容だったのではないかと。 だから、こういう学習会も、やはり一方で必要だなと。それから、これから用意されている、風化させないということで、多分事実だとか、何を起こしたのかとか、そういうことも含めてだと思うのですが、その風化をさせないといった場合の内容といいますかね、これは、一つはやはり、どういうことが起きたのか、どういう事実があったのかということと、それから、今回やったような、そもそもそういう事件を起こすような団体に何でなっているのかという背景みたいなことですよね。それから、信者がどうして入っていくのかということももちろんそうですが、そういうことが分かりやすく、これからも伝えられるような学習会が必要ではないかなと、私は今回の学習会に参加して、特にそんなふうに思いましたということを申し上げておきたいと思います。
こちらの十一月十一日の抗議デモ及び学習会に私も参加をさせていただきました。そういったデモ自体も、私も初めてではあったのですが、この委員会に所属している身として、やはりちょっと参加をしたいなと思って参加したのですが、この学習会の内容もすごくよくて、「オウム信者の心理学的再考」というタイトルなのですが、そういったオウムと聞いて、その時代を分かっている方からしたら、ひどい事件が起きたと分かっているので、今から入ろうということはないと思うのですが、若い世代がなぜ今入っていくのかというお話を学べました。 その中で、こういうデモで、出ていけという行為をすると、一番出て行かないという話があったんですよ。なぜかというと、マインドコントロールされているから、そういうこと言うと、より出ていかないみたいなことが、この西田先生のお話の中であって、私は「今デモをしてきたのに何で」とちょっと思ってしまって、もちろんこのデモというものは、こういった事件があったという周知をするためのものでもあるとは思うのですが、実際にそういう話がこの学習会の中であって、どうお考えかをお聞きしたいです。
住民協議会の運動も、かなり長い経緯がございまして、当初は、このＧＳ烏山のオウム施設には相当数の信者の方が居住していまして、その方々が白い法衣みたいなものをまとって出入りするということで、住民の方も、オウム真理教の後継団体ということで、非常に緊張して住民協議会の運動をスタートさせたという経緯がございます。 その間、二十数年たちまして、若い人たちはなかなかオウムを知らないということで、住民協議会の運動としては、まずそのオウム問題を風化させない、そういうことを一つの目標としていることと、また、教団の解散に向けて、しっかり教団側のほうも意識して取り組んでほしいという思いで行動をしております。 オウムの施設については、仮に世田谷から出たとしても、ほかのところに移転するということで、今度はそのほかの移転した先の方々が、またそういう心配事を抱えるということになるということで、住民協議会のほうも単純に追い出すということを目的としているというよりは、やはりそこで集団でカルト的な教育をさせているというような、そういう活動について、やめてほしいという思いで活動しておりまして、抗議デモの抗議文のほうにもございますが、出ていけということではなくて、まず解散するということ、そして、一般の社会にきちんと受け入れられる形で、そういった自分たちの活動をしていくべきだろうということが住民協議会側の考えでもございます。 ですので、そういう意味では、抗議デモの行動と学習会の内容は、大きく食い違っているというわけではございません。ただ、やはりオウムの問題、この二十数年解決しないという中には、西田先生の学習会でのお話でもあったように、様々な要因がございまして、簡単に解決しないということはございますが、仮に抜けたいという方があって、御相談があるようでしたら、区のほうでもしかるべきところに引き継いで、きちんと御支援しているという考え方もございますので、そういう意味では、抗議デモと学習会というもののセットで、我々としてもオウム問題の解決に向けての取組として受け止めてございます。
お考えを聞けて、とてもよかったと思います。デモに来てくださっていた方々とか、当事者というか、被害者の会にいた方の思いとかもすごく聞けて、私はすごくよかったと思うのですが、まずその解散というところが今挙げられたので、もっと解散を打ち出していってもよいのかなと思いました。デモの中で、ちょっと「出て行け」が多かったと思うのですが、だから、ああ、解散してもらいたいんだという気持ちがもうちょっと区民の方に伝わらないと、先ほどちょっと別の委員からもありましたが、一団体に出て行けと言うことに対して、違うのではないかと思われる方も中にはいらっしゃるので、その解散に向けたようなアプローチをもうちょっと次から出していけたらいいのかなと思います。これは意見です。 また、若い方たちへの周知ですよね。今、現状どのようなことをされていますか。
住民協議会のほうと危機管理部のほう、区のほうとで協力して、若い人向けの、オウムの経緯を示したものと併せて、カルトへの勧誘に対しての注意というものを併せました啓発用のリーフレットを作成してございまして、昨年の三月、四月も、新しく大学に入ってこられる方向けに、各大学に要望をお聞きしまして、そういったものを提供していたりとか、あとホームページでも、そういったものが見れるようにということでアプローチしているところでございます。
若い方への周知として、オウム真理教だけではなくても、カルトに対するもののそういうリーフレットを、大学で何か配っていらっしゃるということを以前にもお伺いしたと思うのですが、ホームページとか、もっと、まあ、ＳＮＳで知って、何かしら若者の方たちが興味を持って入ってしまうみたいな話もあったので、もう少しＳＮＳのほうも強化していただけるとよいのではないかと思いました。ぜひ御検討をお願いします。要望です。
もう本当に、この学習会というものは大変勉強になって、例えば元信者の方がお話しされるという学習会も以前ありました。ですから、その解散というものを目的とするということは、その入信されていた方が元に戻っていくと、地域に帰っていくということになるわけですが、そこに向けた取組を進めていくと、区として、例えば相談窓口はどのようになっていたのか、あったのか、ちょっと私、把握しておりませんで、申し訳ありませんが、ちょっと伺いたいのですが、どうなっていますでしょうか。
一応、もし、烏山に施設があるということで、一義的には私ども地域振興課のほうが住民協議会と連携して当たってございますので、そちらのほうでお話を受けるという形になります。 出家信者については、生活の基盤をもうそのひかりの輪のほうに置いてしまっておりますので、当然出てくれば、住むところもなければ、財産も持ち合わせていないということですので、それについては生活支援課等と協議しながら、どういう形で避難できるのかというところについては相談していきたいと。 また、そのカルトに関しては、民間団体ですが、脱カルト協会とか、そういったところも、オウムに限らず、団体からの脱会支援ということを行っておりますので、そういうところ、警察とも協議しながら、そういった団体に引き継いでいくということも検討してございます。 また、高齢の信者も多いということで、そういう場合には、福祉的なケアで何が必要なのかというところも併せて、区の中で連携を取ってまいりたいと考えております。
それが分かりやすく信者の方にも伝わるような、紙のほうもそうですが、取り組んでいただきたいことと、あと、先生のお話の中で、大学、若い方が入信しないように取り組んでおられますが、大学生だけではなくて、もっと若い段階からやってやるべきだというような発言がありました。これは重要だと思いますので、今後、中学校、高校と、どの辺からがよいのかということは専門家と相談されるほうがよいと思いますが、若い段階からの取組を求めておきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に(8)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、これで報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第四回定例会会期中である十二月五日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、全体を通して何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 午前十一時五十七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 委員長