令和　５年　１１月　文教常任委員会

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和五年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 　１の主旨でございます。現在の区立幼稚園における預かり保育は月極め利用となっており、利用者から月額の預かり保育料を徴収しております。保護者の多様な利用ニーズに柔軟に対応するために、預かり保育の利用単位を月から日に変更することに伴い、預かり保育料を月額から日額に変更する必要があるため、世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正するものでございます。 　２の主な改正内容でございます。条例第五条第二項中「月額四千円」を「日額二百円」に改めるものでございます。 　３の改正案でございます。資料右肩に記載の二ページ目から五ページ目に新旧対照表を載せておりますが、そちらの内容どおりとなっております。 　一ページ目にお戻りいただいて、４の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりとなっており、本条例は令和六年四月一日から施行したいと考えております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(2)次期世田谷区基本計画における実施計画（素案）等について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、次期世田谷区基本計画における実施計画（素案）等について御説明させていただきます。 　本件でございますが、令和六年度を初年度とする次期基本計画につきまして、各政策を総合的に評価するため成果指標を追加するとともに、実施計画（素案）を取りまとめましたので、五常任委員会で併せて御報告させていただくものでございます。 　資料を御覧ください。１の主旨は記載のとおりでございます。 　続いて、２の成果指標の追加の考え方でございますが、この間の区議会での御議論等を踏まえまして、次期基本計画に掲げる政策を総合的に評価するため、主観的指標と客観的指標の組み合わせ、バランスを考慮して、成果指標を追加してございます。今後、この成果指標の目標値の設定を行うため、現況値を把握するためのアンケートを実施する予定でございます。 　３の基本計画と実施計画の一体化についてでございますが、記載のとおりでございまして、後ほど御説明をさせていただきます。 　４の追加指標及び実施計画（素案）でございますが、本日おつけしております別紙１が次期基本計画の成果指標一覧になります。別紙２が実施計画（素案）の概要版、別紙３が実施計画（素案）になります。なお、参考として一一八ページ以降に九月に策定した基本計画（素案）を添付してございます。後ほど、別紙１及び別紙２を使用して簡単に御説明をさせていただきます。 　先に５の今後のスケジュールを御説明させていただきます。十一月下旬に次期基本計画の成果指標に係る現況値把握のためのアンケート調査を実施し、検討を進めまして、来年二月に基本計画（案）を五常任委員会にて御報告させていただき、三月末の策定を予定してございます。 　それでは、別紙１でございます。右上のページで二ページのほうを御覧いただければと思います。こちらは次期基本計画の成果指標の一覧でございまして、先ほど御説明した考え方を基に各政策主管部を中心に検討を進めまして、成果指標の追加、修正を行ってございます。基本計画（素案）でお示しした段階では主観的指標が多く、主観的指標は外的要因にも左右されやすいという傾向があることから、客観的指標を中心に追加をしてございます。また、政策全体をはかる指標となっているかという視点などから改めて検討を行い、追加、修正を行ってございます。 　続きまして、右上のページ番号で四ページになります、別紙２の概要版を御覧ください。こちらは実施計画（素案）の政策、施策、事業、行動量、成果指標を整理したものになります。 　五ページを御覧ください。まず、実施計画策定にあたっての考え方でございますが、基本計画に基づく計画行政を着実に実行していくため、基本計画と実施計画の一体化を図っております。 　(1)の計画の位置づけにつきましては記載のとおりでございます。 　(2)事業の選定基準ですが、基本計画における重点政策に関わる事業及び個別計画における重要な事業としてございます。 　(3)の計画推進の視点について、基本計画の基本方針で掲げる六つの理念を盛り込むとともに、計画実行の指針で定める項目を踏まえて推進すること、また、(4)の計画の評価・進行管理について、実施計画の評価を基本計画と連動させ、基本計画の中間年において一体的に評価を行うこと、このあたりが一体化の特徴であると考えてございます。 　続いて、資料の下段に記載しております基本計画における実施計画の章立てでございますが、基本計画の中の第四章政策と第五章計画実行の指針の間に新たに章を設けまして実施計画の章立てとし、来年二月に御報告を予定している基本計画（案）の段階では一体的にお示しをしてまいります。 　続きまして、六ページを御覧いただければと思います。基本計画の分野別政策は九つの分野で全二十二政策、その下に六十二施策という体系になってございます。子ども・若者分野の政策一、子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくりに、施策一―一から一―三まで三つの施策が連なっており、一つ目の施策一―一、子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくりにつきましては、子どもの権利学習の実施をはじめ三つの事業で構成をされてございます。また、その行動量として、子どもの権利学習講座の実施回数、成果指標として、講座受講者のうち子どもの権利について理解できた人数などとしてございます。このように全六十二施策に百七十一事業が連なってございます。今回の実施計画（素案）におきましては、百七十一事業の行動量の項目及び成果指標の項目をお示ししておりますが、基本計画（案）に向けまして、それぞれの行動量、成果指標について四年間の数値目標を固めてまいります。 　簡単ですが、御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)世田谷区教育大綱について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区教育大綱につきまして御報告をさせていただきます。 　資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。区では、総合教育会議におきましてこれまで積み上げてきた議論を踏まえ、新たな教育大綱を策定することとしておりまして、本年七月の第一回総合教育会議での議論の上、教育大綱（素案）をまとめまして、九月五日の文教常任委員会及び企画総務常任委員会において報告をさせていただいたところでございます。この間、小中学生を対象にアンケートやワークショップを行いまして、十月の第二回総合教育会議において、教育大綱（素案）を読んで感じたことや意見を小中学生が発表するなど、子どもたちの意見も踏まえまして、総合教育会議の委員全員で協議の上、教育大綱（案）をまとめまして、このたび新たな教育大綱を策定いたしましたので、御報告するものでございます。 　２の総合教育会議における教育大綱の検討経過でございます。(1)として記載のとおり、平成二十七年の法改正施行以来、毎年様々なテーマで開催をし、学びの質の改革を主軸としながら、一人一人の個性を伸ばし、子どもたちが生き生きと学べる学校教育を目指す議論を重ねてまいりました。 　また、(2)として記載のとおり、昨年度の総合教育会議におきまして第二次教育ビジョンが令和五年度末で終了することを踏まえまして、令和五年度の総合教育会議で新たな教育大綱の策定に向けた議論を積み上げ、教育の方向性を一致させ、教育振興基本計画を策定することが確認されてございます。 　二ページを御覧ください。この流れを受けまして、(3)令和五年度総合教育会議でございます。①として記載しております本年七月一日に実施しました第一回では、第一部で新たな学びの実践に向けての御講演をいただき、第二部では教育大綱の策定に向けて盛り込むべき視点について、キーワードを挙げて区長と教育委員会で議論いたしました。そして、ｲ)に記載のとおり、その議論を踏まえて、区の教育に関し何か迷った場合、戻ってこられる基本的な理念が書いてあるものとして、総合教育会議委員全員により、九月に教育大綱（素案）をまとめました。 　その後、②の十月二十一日に開催しました第二回総合教育会議におきまして、事前に教育大綱（素案）を実際に読んでこれから大切にしたいことにつきまして児童生徒へアンケートを実施し、その結果の報告とともに代表として小中学生七名に発表いただきました。子どもたちからは、「人類と地球の共存」という大きな課題を有するこれからの時代へ、「個性」、「学び」、「仲間」という自分たちで決めたテーマから、「今後、大事なもの」についての発表がございまして、発表の後、区長と教育委員会から小中学生へ質問を行い、教育大綱（素案）の「子どもは未熟な大人として、くくれない」という部分から、子どもが大人より知識や技能は劣っても、子どもを一人の人格者として尊重してくれることがうれしいといった発言などがございました。第二部では、子どもたちの意見も踏まえ、総合教育会議の委員全員で教育大綱（案）に向けさらに議論を深めました。素案を基に議論を進め、形式を変えることなく語句の修正を行うこととし、おおむね素案の内容を教育大綱（案）とすることを確認いたしました。 　三ページを御覧ください。ｲ)の教育大綱（案）でございます。第二回の総合教育会議の議論なども踏まえまして、委員全員により改めて確認するとともに、子どもたちを含め多くの方が読みやすいようにルビをつけるなど一部修正をし、案としてまとめました。 　３の教育大綱の内容でございます。ただいま御説明いたしました経緯を経まして策定いたしました教育大綱の内容につきましては、本日、四ページ以降におつけしてございます。 　４の周知方法でございます。本日の常任委員会の御報告後、教育大綱全文を区のホームページに掲載させていただくほか、「区のおしらせ　せたがや」十二月一日号へ全文を掲載し、広く区民への周知を行ってまいります。 　５の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　御報告、御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(4)令和六年度以降の区立小・中学校における学校給食費完全無償化の実施について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私のほうから、令和六年度以降の区立小・中学校における学校給食費完全無償化の実施について報告いたします。 　資料の１主旨を御覧ください。令和五年度にエネルギー価格・物価高騰に対する緊急的な措置として、区立小中学校の児童生徒を対象に学校給食費の無償化を実施しているところでございます。現在も物価は高止まりが続いており、また、少子化対策として、教育における継続的な経済的支援の重要度が増していることや義務教育の無償化を進めるといった観点から、学校給食費完全無償化を実施いたします。なお、学校給食費の無償化は国が取り組むべき課題と認識しており、区は完全無償化の実施について国が実施するまでの間とし、国に対しては早期実現について特別区長会などを通じた申入れを行ってまいります。 　次に、２実施期間、３対象につきましては記載のとおりでございます。 　４経費です。全体として二十六億六千八百万円余りでございますけれども、表の下の二つ目の米印に記載のとおり、現在実施している食材費の増額分は含まれてございません。食材費の増額については、次の報告事項で説明いたしますけれども、今度の十二月分から現行の給食費単価の一〇％の上乗せを一五％に拡充する予定でございます。これを令和六年四月以降も継続する場合は、年間で約三億九千九百万円かかる見込みとなりまして、合わせて約三十一億円となる見込みでございます。 　続いて、関連する取組について説明いたします。５不登校特例校分教室「ねいろ」への給食配送についてでございますけれども、現在、太子堂調理場から配送することを検討しております。次の二ページに記載がありますが、給食開始は令和七年一月からを想定しておりまして、それまでの間は給食費相当額を登校日数に応じて支給することを検討してまいります。 　二ページを御覧ください。６「ほっとスクール」での対応についてでございます。まず、ほっとスクールに通っている児童生徒を含めまして不登校の児童生徒への対応として、在籍校にいつ登校しても給食を提供できるようにしております。それに加え、ほっとスクールにつきましては、家庭からの弁当の持参の負担を軽減できるよう、希望する家庭が民間事業者の弁当を注文できる仕組みを今年度内に施行いたしまして、令和六年四月から実施する方向で検討しております。 　次に、７アレルギー等による弁当持参者への支援でございます。アレルギーや宗教上の理由により日々弁当を持参している児童生徒への対応としまして、令和六年度から給食費相当額を登校日数に応じて支給することを検討してまいります。対象の児童生徒数は、本年五月に確認したところでは約七十名になってございます。 　次に、８都立特別支援学校等に通う児童・生徒への支援です。特別支援学校に在籍する児童生徒については、基本的に区の就学相談を経て保護者の意向を尊重しながら就学先を決定していること、また、区立小中学校である指定校に副籍を持ち指定校との交流があることを踏まえ、令和六年度から特別支援学校での給食費実費相当額を支給することを検討してまいります。 　最後の９今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ちなみに、この給食費相当額というのは、来年の四月も一五％さらに値上げしたと想定して単価は幾らぐらいになるのか。

次の報告事項の資料にも載せているところでございますけれども、例えば、小学校の低学年でいきますと、現行の規則で定めている一食当たりの単価は、二百四十四円でございます。現在、そこに一〇％で二十五円を上乗せしておりまして、二百六十九円となってございますけれども、一五％にすることによりまして、一食二百八十一円となってございます。そのほかの学年につきましては、後ほど御説明する資料のほうで御確認いただければと思います。

それと弁当代の差額というのがあるのではないかと。人件費とかは含まれていないと思うので、食材料費だけだと思うんですけれども、そうすると、お弁当代と実際相当額というのは、差額が出ることを想定しているという話なんでしょうか。お弁当代はお弁当代として価格を設定すべきではないかというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。

お尋ねの件は、恐らくねいろへの給食の配送に伴うお弁当の対応かと思いますけれども、まず、先ほども御説明したとおり――ごめんなさい、御質問はほっとスクールの件でしょうか。

それは、アレルギーとかで家庭からお弁当を持参する児童生徒と、実費、給食費相当額の分の負担というのでは乖離が生じるのではないかと思うので、お弁当はお弁当の価格設定というものが必要ではないかという質問です。

アレルギー、また宗教上の理由により日々家庭から弁当を持参しているお子さんにつきましては、基本的には給食を喫食していないというところでございます。一方で、給食を喫食しているお子さんにつきましては、給食費プラス食材費増額分を合わせたものを区のほうから支援をさせていただいているというところにはなりますので、それに相当する額のほうを支給をさせていただくというような考え方でおります。

よく意味が分からなかったんですけれども、宗教上とかでどうしてもという方は別ですけれども、では、お弁当だけに絞って聞きますけれども、そうすると、お弁当代というのは全額支給するという考え方でよろしいんですか。

お弁当代というよりは、先ほど申し上げたとおり、給食を喫食している他の児童生徒との均衡を図るため、給食費相当額を登校日数に応じて支給をするという考え方でございます。

学校の調理室が使えなくなったときには、たしか一部弁当代の給付ということをやっていたかと思うんですけれども、それを念頭に入れた質問なんですけれども、改めて伺います。

給食室の改修に伴う弁当の対応につきましては、そもそも施設の改修ということで区側の都合により給食を提供できないというようなことから、一食当たりにかかる人件費を含めた事業費相当分、これが三百六十円ですけれども、無償化を実施しているので、そこに給食費単価の平均的なものとして、今、小学校で二百七十円、合わせて六百三十円を支給しているものとしておりまして、基本的にアレルギーによる弁当持参者への支援と考え方は別というふうにしております。

ねいろなんですけれども、給食を配送していくことを検討するという形になっていますが、不登校特例校なので、そのときにいる子どもの数というのが読み切れない部分もあるのかなと思うんですけれども、そんな中で、子どもたちの給食が足りないというのはもう最悪で、食べられない子がいるということはしないようにしなければいけない。だけれども、もちろんたくさん余り過ぎるのもよくないという中で、食数管理はどういう形でやる計画になっているんでしょうか。

今後やりながらというところが実際としてはあろうかと思います。ただ、現状として、日々登校している人数というのは、おおよそ何人というところは、ねいろのほうから聞いているところもございますので、その人数を目安に、ただ、委員おっしゃるとおり、出せないというのは困りますので、そこにプラスアルファどのぐらい乗せるのかというところはありますけれども、給食の残菜も増やさないということも含めて、適切な食数管理というところは努めていきたいと考えております。

来年度以降も無償化を継続していくということが発表になって、今回については不登校特例校のねいろのほうだとか、また、ほっとスクールの対応だとかということはお示しされたわけなんですけれども、そもそも不登校のお子さんに対しての給食の提供という部分をちょっと教えていただきたいんです。まず、ほっとルームが今十五校実施されていると思うんですけれども、ほっとルームでは給食の提供というのはどのようになっているか、まず教えていただきたいと思います。

通常のお子さんと同じで給食の準備はしてありますので、別室で食べられるようにはしてあります。

一方で、フリースクールに行っていらっしゃる保護者の方からお声をいただいたことがありまして、来年度継続するかどうかはちょっと分からないんですけれども、期間限定で学校給食費の無償化をスタートした段階で、不登校のお子さんにはギフト券みたいなのをお渡しするという自治体があったんです。その中で、フリースクールに通っていらっしゃる御家庭から、今年度から世田谷区が無償化をスタートしたんだけれども、そもそもそこら辺の支援をどのように考えているか、進めていけるのかどうかという部分のお声をいただいたことがありました。ただ、そのときはまだ今後の継続だとか、この先、完全無償化を継続していくことのほうがまずは重要でもありましたので、今回、ここの中でねいろの話だとか、ほっとスクールでの考え方だとかがお示しされてまいりましたので、議論はまだまだしていないところでもあるわけですけれども、実際、ほっとルームだったりだとか、今不登校になっているお子さん、御家庭にとってみたら、無償化であれば本当に助かるという御家庭だと思うので、今後、不登校のお子さんに対しての手だてという部分で、給食を提供、食という部分で、これからかもしれませんけれども、そこら辺の不登校のお子さんに対してのお考えが何かありましたら教えてください。

先ほども御説明したとおり、不登校児童生徒への対応としましては、まず、在籍校のほうにいつ登校しても給食を提供できるように、各学校のほうでは準備をしておくというところがございます。給食につきましては、基本的に学校に登校しているということが前提になりますので、御家庭でお食事、お昼を取られる不登校のお子さんもいらっしゃるかと思いますけれども、そういったところへの支援についてどこまでするのかというところについては、不登校の支援の全体的な検討の中で議論されていくものかなというふうに理解しております。

子どもへの投資の拡充は賛成をしますし、食材費やらエネルギー価格やらがすごく上がっているということはもちろん理解をしているんですが、今回、完全無償化をするに当たって、何かコストダウンを図っていくですとか、圧縮をしていくみたいなことは何もやらないんですか。

今回の二十六億円ないし、またプラスの四億円弱というところの財源につきましては、現在予算編成の作業を進めておりますので、その中で、全体として事業の見直しだとか、また、これは教育の話ではないですけれども、都の補助金が拡充されるというところもひとつ聞いていて、他の事業に振り向けられる財源もあるというふうに聞いていますので、具体的に何をやめてとか、縮小してとかというようなことではないんですけれども、全体の中で財源を生み出していくというふうに考えております。

以前から指摘しているんですけれども、中学校の自校方式の場合と調理場方式の場合で食材費にもちろん差があるわけで、調達の量によって多分こういったものも生じているんだろうななんていうことを鑑みると、一括調達したらもっとコストダウンを図れるんじゃないかみたいな話ですとか、あと、もちろん小学校は六十校以上ありますし、中学校も三十校あるみたいな中で、それぞれの学校がみたいな考え方もあるかもしれませんし、法律上の規制なんかもあるとは思いますが、各学校で献立を作るというのは、一般的に考えると、町なかにあるチェーン店が全部メニューが違うかと言われるとそんなこともないわけで、そういったところは、本当は圧縮できるんじゃないかということは問題提起として、意見として……。

ほっとスクールのところなんですけれども、民間の事業者のお弁当を注文できる仕組みを年度内に試行実施しという、負担軽減というところでそこのサポートは記載があるんですけれども、ここの費用はサポートはされるんでしょうか。

繰り返しになりますけれども、ほっとスクールに通われている不登校のお子さんを含め、在籍校にいつ登校しても給食を提供できるようにというところで、食材費を区のほうで負担をするというところでございます。それに加えて、弁当の用意にかかる手間というところでの負担の軽減ということで考えております。なので、金銭的な面での負担軽減というか、何か補助金を出すとかというようなところは考えておりません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)区立小・中学校給食用食材費高騰への追加対応について、理事者の説明をお願いします。

引き続き、区立小・中学校給食用食材費高騰への追加対応について報告をいたします。 　１主旨を御覧ください。学校給食の食材費につきましては、令和四年六月分から現行の給食費単価の一〇％相当分を上乗せして対応しているところでございます。令和五年度に入り牛乳の単価が五円上昇するなど、食材費の高騰は続いており、これまでどおりの給食水準の維持が再び困難になってきていることから、学校給食を安定的に維持、継続していくため、現行の一〇％相当分の増額を一五％相当分に拡充いたします。 　２食材費高騰の影響でございます。(1)価格が高騰している主な給食食材では、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度の価格との比較を一覧表で示してございます。表の中央の列には、令和四年度の価格を載せておりますが、これは当初の一〇％相当分の増額を決定した際の価格でございます。 　次に、(2)給食費との比較でございますが、一〇％相当分の増額を決定したときと同様に、令和三年度の一年間の献立を令和五年九月時点での食材価格で実施した場合の一食当たりの単価を算出し、現行の給食費単価との比較を表で表してございます。上昇率は一五・六％となってございます。 　続きまして、二ページを御覧ください。(3)学校現場での状況でございますけれども、二段落目に記載のとおり、揚げ物の回数を減らす、パンや麺の回数を減らして米飯の回数を多くする、より安価な食材へ変更するなどといった工夫を行っておりますけれども、エネルギー量や成長期に必要なカルシウムや鉄などの栄養素量を満たすことが困難になってきてございます。学校栄養士に確認したところでは、本来、肉を使いたいところを高野豆腐にしているだとか、単価の安い魚を使うということで、例えば、モウカザメだとかマンダイ、マンボウのお肉ですけれども、そういったものを使ったりしていると。また、葉物の野菜を減らしてモヤシを使用するだとか、果物のカットを小さくするといったような対応を取っていると聞いてございます。 　続いて、３対応内容でございますけれども、令和五年十二月分から一五％相当分に拡充をいたします。なお、現行の一〇％相当分との差額につきましては、学校給食費会計の既存の予算の中で対応いたします。追加の増額分は、約四千八百万円でございます。また、先ほど御質問がありました、参考でそれぞれの学年ごとの一五％増額後の一食当たりの単価を表で示しておりますので、御確認いただければと思います。 　４令和六年四月以降の対応については、学校給食を安定的に維持、継続していくための食材費を確保するよう、予算編成の中で調整してまいります。 　５今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは、給食費が今後も恒久的に無償化となると、食材費の変動というのは、家庭からの出費とは基本的には関係なくなるんですよね。確認なんですけれども。

基本的に保護者の方の負担の分というのはなくなります。

なので、学校給食費の無償化がこれからずっと続いていくという前提ですけれども、給食食材費の単価の見直しは、ちゃんと仕組みとして持っていたほうがいいんじゃないかなと思うんです。状況を見て今年は上げようとか、今年はこれでステイでいいんじゃないかとか感覚的にやっていくと、現状と一致してこない年とかもあると思うのです。政府が用いているものも含めて、物価に対する指標は世の中にたくさんあるじゃないですか。私は、そういうものとうまく連動させていきながら安定的に適切な給食を提供していく仕組みを持ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

来年度以降、給食費の大部分を占める保護者負担分というのがなくなりますので、公費の負担も考えたときに、まさにこの予算編成のタイミングで、来年度の一食当たりの単価をどうするのかというようなところは調整していくものと思っております。 　今想定しているやり方としては、今回御説明しているとおり、実際に必要な栄養素量、エネルギー量を満たす献立を基に、よく学校のほうで利用している業者さんの食材の単価というのを基に、では、一食当たりを計算したときにどうなんだというような数字を出して、その結果として、毎年変わるのか、野菜なんかは天候の影響により一年間で上がったり、下がったりもしますので、ある程度変動するというところも見越して、一定の金額で、来年度については同額としようかとか、そういうような判断を今後していくのかなというふうに思っております。委員に今御提案いただいたところも参考にしながら、一食当たりの単価というのは今後考えてまいりたいと考えております。

野菜なんかは単品で値段が上がっても、ほかのものに置き換えてというのは容易だと思うんですけれども、例えば、米とか、小麦粉とか、油とか、そういう影響の大きいものは、急に上がっちゃったりとかということもあると思うので、確かに一年間で見通せない場合もあると思うんです。柔軟に対応していく部分は何か持つにしても、全体的に価格の決まり方、食材費の決まり方というのは仕組みでやっていかないと、場合によっては給食がどんどん貧弱になっていくということもあり得るので、そこは何か仕組みとして持っていたほうがいいんじゃないかなということを、御意見として最後もう一度申し上げておきます。

ここで牛乳が一本当たり五円上昇するなどというふうにありましたけれども、先ほどそのべ委員からも、もうちょっと経費を削減できる方法とか見直しをすべきじゃないかという話もありました。昨年でしたっけ、牛乳の提供につきまして、コロナのときに学校閉鎖とか、学級閉鎖とかがあって、牛乳につきましては当日搬入、当日処分するということがずっと世田谷区の原則になっていたので、一日何千本という牛乳が捨てられていたということです。お子さんのほうから、ＳＤＧｓの観点から、これはどうなんだというお声もいただいて、質疑をさせていただいて、学校閉鎖、学級閉鎖のとき、一日だけは繰越しをしますよというふうに改善をしていただいた経緯があります。 　そもそも保冷庫の中から手をつけなければ、それを教室に持っていったりとかした場合は、もちろん破棄しなければいけないとは思うんですけれども、そもそもの仕組みとして、ローリングストックの仕組みをしっかり整えていただければ、コロナだけじゃなくて、今、インフルエンザの大流行等で学級閉鎖、学校閉鎖もありますし、それだけでなくて、いろんなルールをきちんと決めて、牛乳ロスに関してもぜひ前に進めていただける可能性がまだまだ残っていると思っているんですが、そこはいかがでしょうか。

牛乳の繰越し使用につきましては、委員から御質問、御指摘をいただいたところも踏まえまして、今年度から、学級閉鎖が発生した場合、そのクラス全体の分を翌日に繰り越して使用できるようにしています。一方で、食中毒だとか、そういったときの対応に当たり、管理しやすいようにするところも必要ですし、そもそもなるべく鮮度のいいものを食材として提供するというところの考え方もあります。 　一方で、委員御指摘のＳＤＧｓの観点から、食品ロスをなるべくなくすというようなところで、現在、翌日に繰り越ししてやっているところを、今後、各学校の状況を踏まえて、それを二日とか、三日とか延長できるのか、管理上、特に支障がないのかとかというようなところは、今後の課題というふうにさせていただきたいと考えております。

様々、やっぱり子どもの健康で安心安全なものを提供していくということは当然のことだと思うんですけれども、保健所のほうにも確認しましたら、消費期限の期間であれば問題ないというふうに確認も取っておりますので、このルールをまたしっかり決めていただいて、前に進めていただけることを再度要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)川崎市で判明した学校給食での豚肉の産地偽装に伴う区の対応について、理事者の説明をお願いいたします。

川崎市で判明した学校給食での豚肉の産地偽装に伴う区の対応について報告いたします。 　１主旨を御覧ください。十月三十一日に、川崎市の学校給食におきまして、豚肉加工業者が外国産の豚肉を国内産と偽って納入していたことが判明したとの報道発表がございました。このことを受けまして教育委員会では、当該加工業者からの納入実績の有無を確認したところ、川崎市で産地偽装された豚肉が納入されたのと同日に、一部の中学校で川崎市と同じ規格の豚肉が納入されていたことが確認できました。このことを含めまして、区立小中学校における当該加工業者に係る学校給食用物資の納入状況と教育委員会の対応について報告するものでございます。 　２川崎市の豚肉の産地偽装の概要についてでございますけれども、三ページから四ページが川崎市の報道発表資料になってございまして、三ページの１の概要の(2)関係業者のところを御覧いただきたいと思います。業者が二社記載されておりまして、そのうちの下、食材加工業者の株式会社寿食品のほうが今回産地偽装をしたとされている事業者でございます。その上の食材納品業者、黒光商事株式会社を通じて、川崎市であったり世田谷区、また、ほかの自治体の学校のほうに食品が納品をされていたという状況でございます。 　一ページにお戻りください。３本区の学校給食への納入状況についてでございます。本年四月からの納入状況を確認しましたところ、小学校六校、中学校五校、あと太子堂調理場に当該加工業者の豚肉やハムなどが納入されておりました。このうち川崎市と同じ規格の豚肉は、中学校一校と太子堂調理場に納入されておりますけれども、本区の学校に納入された豚肉やハムなどの加工品に外国産が混入していたかどうかは不明でございます。食材納品業者を通じて当該加工業者に外国産の混入の有無を確認しましたが、警察による捜査を理由に明確な回答を得ることができませんでした。ちなみに、区では、川崎市が実施しているような食材が国内産か外国産かを判別するための検査までは実施しておりません。また、児童生徒への健康への影響について、特に学校からの報告は受けてございません。 　続いて、４区教育委員会の対応についてです。(1)給食用物資納入事業者への注意喚起及び調査でございます。世田谷区においても、豚肉を含む肉類や青果は国内産を使用することとしております。事業者には、当面、当該加工業者からの物資調達を行わないこと、区の給食用物資の納入・規格基準の遵守を徹底することのほか、当該加工業者との取引の有無や学校への納入実績の有無を調査する旨を周知しており、現在、調査中となってございます。 　(2)学校への周知では、各学校が食材を発注する際には、当該加工業者の商品ではないことを確認すること、また、食材を検収する際には、製造、販売業者、納入業者名などの確認を徹底することを周知しております。 　続いて、(3)東京都からの通知への対応についてですけれども、東京都からは、当該加工食品の納入実績の確認や保存食の継続保管の依頼がありまして、それぞれ記載のとおり対応しているところでございます。 　最後に、今後の対応についてですが、川崎市の事案に関する警察の捜査結果や東京都及び他自治体の対応の動向なども踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)奥沢図書館ブックポスト（返却ボックス）の再開について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、奥沢図書館ブックポスト（返却ボックス）の再開について御報告いたします。 　１の主旨でございますが、仮事務所において運営中の奥沢図書館は、奥沢センタービルの道路に面した場所に設置してあった旧奥沢図書館のブックポスト、いわゆる返却ボックスを撤去して利用を中止しておりました。仮事務所は奥沢駅から距離があることから、利用者の利便性の向上を図るために、旧奥沢図書館のブックポストを再開いたします。 　２再開の手法といたしましては、当初、従来どおりの図書館員による物品移送を考えておりましたが、このたび図書館間の書籍及び物品搬送業務受託業者と協議して、ルート変更による回収対応が見込めることになったので、一日一回、旧奥沢図書館のブックポストから回収し、仮事務所への搬入を実施いたします。 　３開始日は、今年度十二月一日からでございます。 　４周知方法は、区立図書館ホームページにて周知するとともに、仮事務所にて再開のチラシを配布いたします。なお、裏面につきましては、旧奥沢図書館と現在の仮事務所の位置関係図及び旧奥沢図書館におけるブックポストの設置場所の案内図を記載させていただいております。 　説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

地元の皆さんが本当に念願していたブックポストが再開できるということ、大変感謝したいと思います。区がいろいろと御苦労されて実現になったんだなと思うんですが、あくまでも、これは図書館が今仮移転、カウンター運営のみになっている中での一つの措置ということですので、引き続き、カウンター運営のみの現在の運営を何とか少しでも改善できることは、引き続きお願いしたいと思っております。要望しておきます。

では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では、始めたいと思います。 　(8)小学校の学校主事業務の民間委託の効果・検証結果及び次年度以降の業務の進め方について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、小学校の学校主事業務の民間委託の効果・検証結果及び次年度以降の業務の進め方について御報告いたします。 　資料、１の主旨でございますが、記載のとおりでございます。 　２の現状でございますが、現在、区職員で学校主事の人員の状況でございます。四月現在で正規職員が百十六名でございます。職員の配置につきましては、一校当たり正規職員二名、会計年度任用職員三名を基本としております。今後五年間で定年退職、勧奨退職、一般退職を含めて二十名程度の退職者の発生が見込まれております。学校主事業務につきましては表に記載のとおり六項目ございまして、詳細は表の右肩のほうに記載のとおりでございまして、６の児童の安全・擁護に関する業務が小学校特有の業務となってございます。 　３の小学校の学校主事業務の民間委託でございますが、区の委託の状況については記載のとおりで、他区の状況は下のところでございますが、二十三区中二十区で委託を実施しております。委託を実施していない三区は、記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。(2)の①効果・検証の方法でございますが、これまで効果、検証の状況については、当委員会で御報告していただいているとおりでございますが、記載のとおりで実施しております。 　②の効果・検証結果でございますが、表でまとめておりまして、左肩から効果・検証の視点、検証方法等、それに対する検証結果を記載してございます。まず、業務の質の確保でございますが、校長による履行状況調査の結果は、九月五日の当委員会でも御報告しているとおりでございますが、令和四年度、今年度ともに評価は高いものとなってございます。 　事業者への聴取については記載のとおりでございます。 　次に、児童、保護者等への聴取でございますが、令和四年度は一部の児童や保護者等に意見を聴取した結果は、肯定的な意見でございまして、当委員会でも御報告させていただいたアンケート調査の結果につきましては、児童、保護者、教員ともに高い評価でございました。これにつきましては、六ページ、七ページに改めて概要版を添付させていただいております 　続きまして、災害時等の緊急時の対応でございますが、業務が日常的な業務ではなく緊急やむを得ない場合は、例外的に学校が事業者の作業員に直接指示をしても直ちに偽装請負にはならないということを確認してございます。 　小学校特有の業務への対応でございますが、一つ目につきましては、交通安全誘導、いわゆる立番でございますが、この業務も含めまして事業者に業務を一括して委託をして実施しております。引き続き、児童の安全確保につきましては最優先事項でございますので、質も高めるよう努めております。二つ目ですが、校外活動への付添いですが、可能な範囲で職員と同様に目的地への途上等における交通安全誘導等を行ってございます。 　次に、業務委託の手法という視点でございますが、まず、業務手法の妥当性については三点ございまして、記載のとおりでございます。 　次に、偽装請負の防止でございますが、委託開始前に学校、事業者、教育委員会の三者で仕様書の読み合わせを行うなど、業務の引継ぎを確実に行った上で委託の開始をしているところでございまして、事業者の業務責任者と副校長とで週一回程度は打合せを行っておりまして、業務の確認や指示等を事前に行った上で業務の実施をしておりまして、偽装請負に関する注意喚起を校長会等でも行っております。 　次に、経費でございますが、委託と区職員の人件費との比較でございますが、これまで職員の人件費は給与等でございましたが、それで一校当たり年間五十万円から六十万円委託のほうが低いという御説明をさせていただいておりましたが、この給与等に加えて退職手当や交通費、研修費、福利厚生にかかる経費なども入れて試算したところ、一校当たり年間約二百六十万円程度、区職員で行うよりも委託のほうが低額との試算結果が出ました。 　次に、その他の児童への対応でございますが、児童の反応としては、アンケート結果で約八七％が事業者の作業員に対する感謝の記述がございまして、また、学校で働く一員としての意識があるというふうな視点で、事業者選定におきましても事業者に確認するなど、委託校の校長からも作業員はプロ意識が高いとか、そういったところも意見をもらっておりまして、学校で働く者の一員としての意識が感じられるという意見もございます。 　次に、民間委託のメリット、デメリットを表でまとめてございます。メリットは五点記載しておりますが、こちらの五点のとおりでございます。一方で、デメリットとしましては直接指示ができない、指揮命令権がないほか、ポチ記載のとおりでございます。これらを踏まえまして、教育委員会として業務実績に関する評価は、これまでの御説明のとおり良好でありまして、学校、児童、保護者などの評価も高いことから、教育委員会としてもこの委託が有効な手法と考えてございます。児童を第一に考えた場合におきましても、職員か、委託かを問わず、児童との距離は意識しながらも、学校主事業務の担い手は学校で働く者の一員であります。業務の委託において委託校の校長から作業員の意識が高いという先ほどの話もありましたが、交通安全誘導においても児童への見守りを実施しているなど、あと、本年六月に実施しました、繰り返しになりますが、アンケートでの児童の評価も高いなど、委託による児童への影響は少ないものと考えてございます。業務委託と区職員による業務の比較につきましては、奥沢小で本年四月から開始しておりますが、アンケートを行ったのが六月でございまして、区職員の体制と委託との比較ができるものと考えてございますが、職員のほうがよかったという意見が一部あったものの、現在の民間委託による業務委託に関する肯定的な意見が多かったということから、委託が同等以上であることが分かると思っております。これらをまとめますと、これらの効果、検証で業務委託の優位性を確認でき、委託によるメリット、デメリットを挙げた内容を念頭に置きながら、児童や学校への影響も最低限配慮しながら、よりよい業務を目指して実績を積み重ねて、今後も委託の導入を継続していくことが適当であるというふうに考えてございます。 　４の次年度以降の業務の進め方でございますが、今後も効果、検証を行いながら委託の導入を継続してまいります。また、委託校数やどこを委託するか、委託校につきましては、地域性や規模、学校事情なども考慮しながら、学校主事の人事に影響しないよう年度ごとに決めることといたします。令和六年度の委託予定校としましては、東玉川小学校、塚戸小学校、希望丘小学校の三校を予定してございます。これら三校に加えて既に委託している九校を加えた十二校で、委託事業者の事業者選定を行ってまいります。 　５の今後のスケジュールでございますが、委員会終了後、事業者選定を開始し、来年一月に事業者を決定し、二月、三月、準備、引継ぎ、研修などを行って、四月からの新規委託校の委託を開始するとともに、引き続き、効果、検証を実施してまいります。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

委託事業者と実際各学校で働いていただく作業員との間には、雇用契約があるという理解でいいんですか。何かのときの労災とかが気になるんですけれども。

現場の作業員の方は、委託事業者に雇用されている作業員の方と認識しています。

デメリットの四つ目のポチのところに、事業者選定において十以上の事業者が応募する状態であるが、全国的に人材不足であるため、今後も継続的に事業者の確保が課題であるというのは、事業者選定ではいろいろ手は挙がってくるんだけれども、人材不足があるということは、これを広げていくに当たっては、今後の課題になるのかなというふうに想像するんです。私はすぐ近くの奥沢小学校で何度か作業員の方に実際にお会いしたこともあるんですが、非常によく動いてくれるんだなという印象は持っております。 　そういった中で、これだけの評価があるということは、今後、もっともっと委託を広げていくことになるんでしょうが、やはり問題は人だと思うんです。そういう点で、事業者の選定というのは、十以上の事業者が応募する中でもどれでもいいよというわけにはいかないと思うので、その辺の選定の仕方というのはどんなふうにしているんでしょうか。

我々としては、学校主事業務については、特に質の確保というのは大事だと思っておりまして、入札等でやるべきではないということで、プロポーザル方式を取っております。プロポーザル方式の中で、学校で働くということの意義とか、そのあたりも確認し、業務の内容でどういうふうにやっていくか、どういうふうに人材を育成していくか、そういった面も確認しながら提案をしていただいている。それをもって選定委員会で選定をさせていただいているという状況でございます。 　昨年度、こちらには十以上と書かせていただいたんですが、十三社は選定の中では来ておったんですが、今後、やっぱり全国的に人材不足というのが言われている中で、現に働く委託の作業員の方は高齢者の方が多いということもあるので、人材不足というものは、多分、委託であろうが、直営であろうが、どちらにしても、どこかではいろいろ考えなきゃいけないところはあるのかなというふうには考えております。

学校という場所ですから、やはり子どもたちに直接触れる機会もあるでしょうし、その辺を特に慎重に進めながら広げていってほしいかなと思っております。意見です。

次年度以降の業務の進め方のところで、新規委託校三校のほかに既委託事業者の選定も含めてとあるんですけれども、現状、小学校は何校中何校が委託されているのか、中学校も含めて今の委託状況を教えてください。

今の委託状況を申し上げますと、中学校は全中学校で学校主事を委託してございます。小学校につきましては、本日の資料の中の一ページの下でございますが、３の委託の状況で四年度から駒繋小、芦花小、五年度は奥沢小と、現状は小学校は三校で実施してございます。

では、現状、小学校三校あるうちの一校が改定というか、契約し直す時期が来るということですか。

こちらにつきましては、中学校が九校あるんですけれども、その中で、芦花中学校が三年間の長期継続契約なんですけれども、最終年を迎えていまして、それを見越して、芦花小については二年で契約をしてございます。今の考えとしては、芦花小学校と中学校は一緒に担っていただきたいというふうに考えておりまして、小学校一校というのは芦花小学校でございます。

分かりました。ありがとうございます。来年度、事業者選定をする新規三校と既存のところは、一事業者なんですか。それとも学校ごとに事業者が変わっていくということなんですか。

こちらについては一校ずつ業者を決めるんですが、事業者選定の中で一位から順位をつけていって、四位までを選定させていただいて、そこから一位は何校、二位は何校という形で選んでいただいて、選定をしていくというふうな調整をする予定でございます。

次年度以降の業務の進め方の中で、委託校数や委託校は地域性、規模、学校事情なども考慮しながら、学校主事の人事に影響しないように年度ごとに決めると。これから増やしていくんだけれども、どこを選ぶかはこういう要素を考慮して決めるよという意味ですよね。学校主事の人事に影響しないようにというのは分かるんです。なるべく退職不補充みたいな形をうまく使いながらということだというふうに理解するんですけれども、地域性、規模、学校事情というのは具体的に何を指すんですか。

まず、学校事情というのは、例えば、改築を迎えている学校とか、学校で大きな動きがあるようなところは、学校長とも話をしながら、あまり変えないほうがいいという学校事情もあるのかなというふうに考えてございます。規模は大規模校、小規模校あると思うので、学校長との話になると思うんですけれども、そのあたりもこちらで案をつくった上で話をさせていただくと。あと、地域性については、先ほどの芦花小の話もありましたけれども、委託をする上で大規模校、小規模校とかあると思うんですけれども、委託をする上での効果、検証もしてまいりますので、できれば満遍なく地域をやりたいんですが、先ほど桃野委員もおっしゃっていただいた学校主事の人事にも影響がありますので、それらも全体的に考慮しながら年度ごとに決めていきたいなというふうに考えてございます。

規模は大きいほうが先とか、小さいほうが先とかということなんですか。規模によってと言われても何によって選ぶのかよく分からないんですけれども。

大きいほうからとかということではなくて、大規模校であったり、中規模校、小規模校とあると思うんですけれども、それらも効果、検証しながらやっていきたいと思っておりますので、できればバランスよくやりたい。ただし、主事の人事とかもあると思うので、それらもちょっと加味しながらということになるので、大規模校だけをやっていくというんじゃなくて、それらも全体的な考慮事項の中に入れて選定していきたいと考えています。

地域性は、委託校が、例えば、烏山地域なら烏山地域に偏らないように、五支所単位に均等に散らばるようにという意味での地域性ということなんですね。

おっしゃるとおりです。

あともう一点なんですけれども、災害時等の緊急時の対応は大事だと思うんです。緊急やむを得ない場合は直接指示を出しても問題ないということを法律の専門家に確認していると書いてあるんですけれども、法律の専門家は誰なんですか。

実際には法務担当であったりということで、こちらの法務部門、当時は副参事もおりましたし、あと事業者側の顧問弁護士もおりますので、そちらのほうの確認も取っております。言ってみれば、弁護士のほうの確認を取っております。

事業者側の弁護士が大丈夫ですよと言うのは動機があるから言うと思うんだけれども、区としてちゃんと根拠も押さえているんですか。

こちらについては、事業所のほうの話をしましたけれども、区の法務部門のほうとも話をさせていただいて、過去の事例とか、そういったものも確認して、こういうふうな緊急やむを得ないような事態については問題ないということは確認してございます。

私も合理性はあると思うんです。緊急やむを得ないときに指示を全く出せないということはないとは思うんだけれども、法律の専門家に確認しているというのは曖昧な表現です。やっぱりどういう根拠に基づいてどう判断しているのかというのは、ちゃんと委員会で説明してもらわないと、我々も、その前提で委託でいいのか駄目なのかというのは議論するので、それは明確に示していただきたいんです。法律の専門家は別にいろんな人がいますから、法律の専門家でも法を犯して捕まっちゃう法律の専門家もいるわけです。だから、法律の専門家が言ったから大丈夫という判断は、私は行政としてはよくないと思います。やっぱりちゃんと自分たちで根拠がこうだからということを示してもらわないと、もしくは、文科省がこういう方針を示しているから、それにのっとってやっているとか、そこを示してもらわないと、私はこういうのは危ないと思います。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)令和四年度世田谷区立小・中学校の教育職員に係る時間外在校等時間の状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和四年度世田谷区立小・中学校の教育職員に係る時間外在校等時間の状況について御報告いたします。 　１主旨でございますが、教育委員会では教育職員の出退勤を把握しておりますが、今般、スクール・サポート・スタッフ事業に係る都補助金の交付要件として、在校時間等、教員の働き方に関する取組等を各教育委員会のホームページ等において公表する必要があることから、令和四年度の教育職員に係る時間外在校時間の状況について御報告するものです。 　２令和四年度世田谷区立小・中学校の教育職員に係る時間外在校時間の状況ですが、管理運営規則により、時間外在校等時間の上限の一か月当たり四十五時間以内、年間三百六十時間以内としており、厚生労働省が示している、いわゆる過労死ラインの基準となる八十時間と合わせて、表のとおりの区分で公表いたします。 　３学校における働き方改革に係る取組状況の公表についてですが、時間外在校時間の状況等について、次年度以降も前年度の状況を集計し区ホームページに掲載します。 　４今後の取組みについてですが、今後、（仮称）世田谷区立学校における働き方改革推進プランを策定し、具体的な取組を定めるとともに、次期教育振興基本計画においても学校への支援体制の強化を重点取組と位置づけ、学校の働き方改革を計画的に推進いたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

時間外在校時間の把握の方法なんですけれども、これは、例えば、区役所の庁舎だったら、ＩＣの入ったカードリーダーで電子的にきちんと把握ができていると。最近の状況は分からないですけれども、かつて学校のほうにはなかったと思うので、あくまで自己申告になってしまうみたいなことは、ちょっとあやふやだなと以前は思っていたんです。現状、これはどういう数字だと見ればいいんですか。

その打刻システムについて、現在、学校にも入っておりまして、令和三年十二月からシステムが整ったので、令和四年度から打刻による集計となっております。

ありがとうございます。 　あともう一つ、時間外の在校時間をできるだけ圧縮してワーク・ライフ・バランスみたいなのは、もちろんあるべき方向性だと思うんですけれども、数字として減っていく一方で、それが実は持ち帰りの仕事になっていたりとか、実際には、その仕事が学校内で行われない形なだけで、把握できないみたいなことにならないといいなみたいなことを一方で思うんですけれども、そのあたりはどう考えたらいいんでしょうか。

そのことについては、状況において持ち帰り仕事が増えているということも、学校では管理職は把握しているところでありますので、そうならないように管理職のほうが指導しているところでございます。

指導というのは、実態として適正な仕事量に収まっているかどうかの把握には全くならないですよね。やってくださいねということで管理を放棄しているようにも聞こえるんですけれども、そういうことでいいんでしょうか。

確かに指導というところでは曖昧ではございますが、持ち帰り仕事がないように教員の業務を管理職として管理せねばならないというふうに考えております。

では、持ち帰り仕事があるんだったら、持ち帰り仕事がどれくらいあるのかということの把握もできるのではないですか。それがないと、一方で学校にいる時間だけを把握して、随分減っていますよという言い訳は成り立たないと思うんですけれども。

今の話はもっともなことで、よく言われていることです。ここの数値を減らすことによって家への持ち帰りが増えるというのは、本末転倒だというのは前から言われていることで、非常に問題意識を持っています。できれば家での仕事もこの中に含めるとか、そういう話合いも今されているところなので、今後は、どういう把握の仕方が本当の時間を一番減らすことになるのかということに関しては、これからもっとたくさん協議をしていく必要があると考えています。

具体的な把握というのもなかなか困難なことを申し上げているかなとは思うんですけれども、実際どのような働き方が実態としてなされるのかということそのものが本来重要なことであるはずなので、そのあたりはきちんと検討していただいて、見える形にしていただくといいなと思うんです。べき論とか、指導はしていますとか、お願いはしていますということだけだと、この数字だけの御報告をいただいていても、にわかに、そうですかと安心もできませんので、そこはくれぐれもお願いいたします。要望です。

今、相当、子どもにまつわることを学校に丸投げというか、ぶん投げているような状態の中で、働き方改革だ何だみたいな話もしながら、根本的な見直しがされているような印象は少なくとも抱いていない中で、業務時間を減らしてくださいというと、クオリティーを下げるというのが一番になると思うんです。そこまで含めて、あるいは保護者の方にいろんな協力をいただくみたいなことを含めて、教員の残業を減らしていく方向に持っていくのか、あるいはお金をつけて、人をつけてクオリティーを保つ、あるいは向上しつつほかの人を増やしていくとか、そういう方向性で進んでいくのか、どんなところに着地をさせていくんでしょうか。

今、委員がおっしゃられたとおり、全てを総合して考えていかなくてはならないと考えているところでございます。当然、保護者対応についても業務の中に入っておりますので、保護者の協力ももちろん必要ですし、教員がやらなくても大丈夫なようなスクール・サポート・スタッフを拡充させる等、様々な方向から検討したいと考えております。

何か難しい問題だなと思うんです。多分、ここにいらっしゃる何名かの方は、激務で有名な副校長を経験してここに座っていらっしゃると思うので、どこかで、そういうものだよみたいな、副校長は忙しいんだよ、しようがないんだよみたいな気持ちで取り組んでいらっしゃる部分もあるんじゃないかなと想像しちゃうんです。私は先生になったことがないから分からないけれども、みんなが通ってきているから、俺は頑張ってそんなのをやってきたよという自負みたいなのもあるのかもしれないし、そういうこともあるのかなということも想像するんです。もしあるんであれば、そういう価値観はどこかに置いておいて、時代も変わってきているし、ただでさえ先生になろうと思ってくれる人がどんどん減ってきちゃっているみたいなところもあるので、やっぱり改善すべきところは改善すべきだと思うんです。 　それをまず前提で今からお話をするんですけれども、私も地元の小学校とか中学校の先生とイベントとかでお話しする機会がよくあるんですけれども、お話しすると、やっぱり副校長先生がめちゃくちゃ忙しいのは分かっているんです。それと同時に、教員の方も忙しいんですけれども、お話ししていると、子どもと一緒に何かをやることは忙しくても別に全然苦痛じゃないと、むしろ楽しいと。 　例えば、教育長とも会いましたけれども、アドベンチャーｉｎ多摩川でいかだに乗ってくれる先生がいるんですけれども、先生、週末を犠牲にして頑張ってくれてありがとうございますみたいなことを言うと、いや、全然楽しくて、こんなのだったら毎週でもやりますよみたいな感じで、先生方は楽しくてやっていらっしゃる部分もあると思うんです。もちろん、そこに頼っちゃ駄目なんだけれども、そういうことと本当に苦痛な書類を作成する仕事みたいなのは、同じ時間オーバーでも同列では語れないと思うんです。だから、どこをどうやって削減していくかみたいなことは、全体の数字だけで判断するんじゃなくて、もうちょっと細かく見ていかなきゃいけないなと思っています。 　そういう意味では、事務仕事の削減、もっと効率よくできることを昔ながらの方法でやっていて削減ができていないところというのは、ＩＴ化も私が小学校、中学校にいたときと比べものにならないぐらい進んでいますし、もうちょっと掘り出してやれるんじゃないかと思うんです。そういうことも踏まえてなんですけれども、事務仕事の部分、まず先生の負担感が強い部分を下げなきゃいけないと思うんですけれども、それは別途、こういう全体的な数字以外の部分で、そういうところの調査というのはできているということで理解していいんですか。

今まさに、働き方改革のことについて言っていただいていると思います。私も長い間教員をやっていまして副校長の経験もあるので、激務ということの経験もあります。今、様々に働き方改革の研究をしているところがあって、その中で一番大事なのは教員の意識改革だというふうに言われています。教員は真面目なこと、使命感に燃えること、だから、早く帰ることに罪悪感があるとか、そういうことも調査の中から出てきています。だから、先ほど桃野委員のほうからおっしゃった、楽しいことや人としての感覚を増やすとか、人として太らせるために時間を費やすことには、教員は全く負担感を感じていないというところもあります。ただ、これ以外の調査が多かったりとか、保護者対応だったり、給食指導だったり、様々なお子さんのことだとか、そういう教員じゃなくてもできるところはどんどん移行しようというところも、この事業というのもしっかりと出てきています。だから、そこははっきりと分けることだというふうに考えています。 　そして、そういうふうにしていくと、授業改善にもつながるというふうにもなってきているんです。授業も教員が非常に丁寧に全ての準備をそこにつぎ込んでやる、そうすると、どっちかというと画一的な授業になってしまう、子どもの余白のない授業になってしまうということも調査から出てきているので、そういうふうな本当の意識改革がこれから先必要だというふうに思っています。今、モデル校で何校かやっているんですが、また、これも引き続きやっていきながら、本格的に進めていかなければいけないということを考えているところです。

今、我々のほうで取れているのがタイムカードによる出退勤の時間だけですので、このようなデータというのをまず御報告させていただいたところでございます。桃野委員のほうから御指摘のあった、業務の中でどういう内容をやっているかというものについては、私どものほうでは現在把握をできていないというところでございます。文部科学省のほうでは、平成二十八年ですとか、それから令和四年度において、特定の一週間だけをもって十五分単位でどういう業務をしていましたかみたいな調査はしているんですけれども、それは全国から二千人ぐらいの抽出でやっているので、そのものはあるんですけれども、世田谷区ではどうかというのはない状況です。 　なので、今回、勤務時間外を減らすといったときに、まさにどういう業務をやられているかというのを把握した上でやっていかないと、要は、本来やるべきところが減らされてはいけないと思いますし、無駄なところが残ってもいけないと思いますので、まずは、どういう業務が行われているかといったことを把握しながらプランを策定して計画的にやっていくと。一気にできればいいんですけれども、一気にできないと思っておりますので、計画的にやっていくということで、これについては、例えば、教育委員会から学校に出す文書の出し方一つとっても多分不都合なところというのは学校にとってはあると思っています。教育委員会の中でも改善しないといけないと思いますし、学校と保護者の関係というのも当然ありますし、地域との関係もあると思いますので、そこは関係者ときちんとコミュニケーションを取りながらやっていこうというふうに今考えておるところでございます。

この時間全体も大事なんだとは思うんですけれども、やっぱりその中をちょっと小刻みに刻んでみて、どこを優先的にやらなきゃいけないのかというのはぜひやってください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)小学校連合運動会の見直しについて、理事者の説明をお願いいたします。

小学校連合運動会の見直しについて御報告いたします。 　１の主旨でございます。区立小学校六年生全児童を対象とした小学校連合運動会の実施を見直し、令和六年度以降は各校での取組に移行するというものです。 　２連合運動会の概要です。(1)目的は記載のとおりで、小学校六年生児童全員が参加し、他校の児童と競技や演技をし、互いに見学し合うことを通じて、児童相互の交流や体力の向上を図るなどを目的に、昭和四十一年から実施しております。 　(2)実施主体は、世田谷区教育委員会、区立小学校長会、区立小学校教育研究会の三者での実施となっております。 　(3)令和五年度の実績です。①開催日時は十月二十六日、二十七日の午前と午後に全校を四グループに分けて実施いたしました。②会場は区立総合運動場陸上競技場で、③参加児童数は約六千三百人、実施種目は④に記載の四種目、⑤経費としましては、借り上げバス代を中心に約九百五十万円となっております。 　３の連合運動会の課題等です。(1)児童活躍の場としましては、参加種目が原則一人一種目のため、移動、待機、昼食等の時間に対して一人の児童が活動する時間は僅かとなっています。また、児童は自身の競技以外の時間はスタンドやサイドスタンドに学校ごとに着席して見学しますが、特に五十メートルハードル及び走り幅跳びについては、スタンド、観覧席から見えにくく、児童の競技の様子が分かりにくい状況とはなっております。 　(2)教員の負担、他行事への影響としましては、各学校では、連合運動会前の一定期間、朝や休み時間に練習を行っており、教員の他の業務を圧迫している状況がございます。また、練習期間の確保等により各学校で秋に開催する行事の日程調整がしにくい状況がございます。 　(3)児童の移送につきましては、近隣から徒歩の学校を除き各学校から会場まで借り上げバスで児童を移送していますが、会場付近で児童が安全に乗降するため、あらかじめ確保してきた都立砧公園駐車場について、東京都が公園の指定管理者に対し他の利用希望団体と同じ取扱いである使用一か月前からの予約受付を徹底するよう指導しておりまして、令和六年度以降は児童を安全に乗降させることができる台数確保のめどが立たない状況にあります。具体的には、これまでは事前にバス二十二台分の駐車場を確保し、令和五年度は一回に最大三十六台のバスを入れ替えて児童の安全を確保しながら乗降しておりましたが、バス会社からは駐車場を一か月前に予約する場合、十台分を確保することも難しいだろうと言われております。 　二ページにお進みください。(4)これらの課題を踏まえ、小学校長会連合行事審議委員会では審議を行い、令和六年度以降の実施については難しいと判断し、校長会の総意として学校での学習をより充実させるためにも、発展的な廃止が望ましいと結論づけております。 　４今後の対応です。連合運動会に代えて学校での学習をより充実させるとともに、児童の体力の向上及び運動意欲の高揚に向け、校内記録会の開催や学び舎で各校の取組について情報共有する等、各校での創意工夫による取組の推進を支援してまいります。 　５スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(11)新ＢＯＰ学童クラブにおける長期休暇期間中のデリバリー弁当の実施状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、新ＢＯＰ学童クラブにおける長期休暇期間中のデリバリー弁当の実施状況について御報告をいたします。 　なお、本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告です。 　１主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブでは、小学校の長期休暇期間中の昼食は児童が弁当を持参することを原則としておりますが、令和三年度の冬休みから、一部の新ＢＯＰ学童クラブにおいて、保護者が主体となり、民間のデリバリー弁当事業者を活用した昼食提供の取組を開始しております。この取組は他の新ＢＯＰ学童クラブにも広がり、令和五年度の冬休みには十五校で実施を予定しております。この間、保護者の負担軽減や新規導入の円滑化などの観点から区が事業者を公募で選定するなど、区のサポートを拡充しながら進めてきており、この実施状況について報告するものです。 　２実施概要、(1)主な実施の流れでございます。図を御覧いただき、令和五年度冬休みからの弁当の提供までの流れを御説明いたします。初めに、左上の利用を希望する保護者は、右上のデリバリー弁当事業者と利用の契約を行います。弁当の発注は、下の米印一に記載のとおり、保護者がウェブから行い、クレジットで決済を行います。価格は一食六百円程度の予定です。事業者は注文された弁当を新ＢＯＰ学童クラブに配達し、新ＢＯＰ学童クラブでは受け取った弁当を児童に配付する流れとなります。なお、これまでは弁当事業者との連絡、調整は保護者の代表に行っていただいておりましたが、今年度の冬休みから、区が選定した事業者については、図の右側にあるように区が各新ＢＯＰ学童クラブの分をまとめて連絡、調整を行う流れとなります。また、利用に関する区からの御案内等につきましては、新ＢＯＰ学童クラブから保護者宛てに周知をいたします。なお、米印四に記載のとおり、デリバリー弁当の利用可能日は長期休暇期間中の月曜日から金曜日までとなります。 　次のページにお進みください。(2)これまでの取組みでございます。①実施か所数につきましては、保護者から要望のあった新ＢＯＰで順次導入を進めており、令和三年度冬休みから開始して、令和五年度の冬休みには十五か所となる予定です。表の下に記載のとおり、区が選定した事業者の利用が十一か所、その他の事業者の利用が四か所となっております。なお、実施数は今後変更となる場合もございます。 　②区による事業者選定の実施です。保護者の負担軽減や新規導入の円滑化等の観点から、これまで新ＢＯＰごとに保護者が行っていた事業者との連絡、調整を区がまとめて行うこと等を目的に、令和五年九月に公募型プロポーザルにより事業者を選定いたしました。事業者は、株式会社リトライ、名称として、シャショクラブという通称で企業や学童クラブ等を対象とした配食事業を実施しております。社食を実施している事業者ということです。令和五年度冬休みの実施に向け、区と事業者で調整を行い、デリバリー弁当の提供体制の確保を進めてまいります。ただし、保護者が希望する場合は、任意の事業者の利用も可能といたします。 　３今後の取組みです。区の選定事業者が配送体制の確保に時間を要すること、また、各新ＢＯＰの登録児童数、施設構造等に相違があることから、当面は準備が整った新ＢＯＰから順次導入することを基本としつつ、状況を見ながら積極的な拡大も視野に取組を進めてまいります。 　４今後のスケジュールです。十一月下旬から、区の選定事業者を利用する新ＢＯＰ学童クラブの保護者へ周知を行い、冬休みに十五か所での実施を開始いたします。さらに、次の春休みに向けて、保護者からの要望等を踏まえ新規導入箇所の検討を進めてまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。

保護者からの要望を踏まえと最後おっしゃっていましたが、残りの四十六校の保護者には、こうした事業があるよということは、別の十五校ではこうなりますということは伝わっているものなんですか。

保護者同士での情報の共有の中では、これまで保護者が主体となって行われている事業が御報告したような形で展開していることについては、御承知をいただいております。事業者の配送した弁当を新ＢＯＰの職員がお渡しするという関係で、現場の構造ですとか、いろいろ条件が整った上でないと始められないところがあることから、当面、保護者からの要望がございましたところから、まずはスタートいたしますけれども、今後、御要望も踏まえながら、情報の共有もしながら広げていくことを進めていきたいと思っております。

今の話を聞いて、多分、一般的な保護者は知らないで、ＳＮＳのグループの中でやり取りをしているなんていう情報も伺ったりとか、私も夏休みに三か所視察をさせていただいたりとかで、状況ももちろん確認をしてきたところではあるんですが、こうした事業を区役所としてもやりますという情報を、全ての学童利用の保護者に伝えることはできないのかということと、一定のグループになって新ＢＯＰなり、区役所に声を上げてくださいという話もあるそうなんですが、そもそも父母会がないところがあったりとか、横の連絡を取ることが極めて困難なので、校門の前で紙を配ったみたいな話とかを聞く状況の中で、区役所に対して、一人でも希望があったらニーズがあるというような認識をいただきたいです。父母会がないようなところについては、それをつくるような支援をするであるとか、あるいは個人情報だから提供しませんみたいなことで門前払いをして、でも、あなたたちがグループとして保護者団体を結成しない限りは要望が上がっているていにはしませんみたいな矛盾した体制があったようには聞いているので、そういった状態の改善はできないですか。

ありがとうございます。まず、お弁当の配食の可能性ですけれども、今回選定した事業者には、一応は一食から配送するようにという条件で選定を行っております。ですので、どちらかというと、お弁当を新ＢＯＰの職員等を通してお渡しをするという条件が必ずしも全てのところですぐに整うとは限らないので、少しお時間をいただくこともありますけれども、想定としては、一食だから駄目とか、そういうことではなく進めていきたいと思っております。 　この事業は、一番最初は保護者の方からの発案で自主的に始まったところから、これまでやられていたときは、どうしても、保護者の団体が皆さんで進めていただくという形で昨年度までは行われてきております。そういったこともあることから、区が今回事業者を選定して、いわゆる調整のサポートの部分を行うということで、必ずしもグループをつくられなくても、導入した新ＢＯＰについては、実際は始まれば保護者の方が御自分でウェブで注文をして届いてくるというような仕組みになっていきますので、御希望される方が少なくても導入をするということは十分に可能でございます。情報について保護者の方にお伝えをしていくといったところにつきましては、児童課とも相談いたしまして対応を考えてまいります。

最後にしますが、保護者からの要望は、区長へのメールですとか、児童課への電話みたいなことで大丈夫なんでしょうか。新ＢＯＰに直接連絡をするでももちろんいいですし、いや、でも、うちは体制が整っていないんだよねとなって、結局導入できないということになるかもしれませんが、要望はどうやって伝えればいいんですか。

原則的には、通われている新ＢＯＰの職員のほうにお伝えをいただきたいというふうには思います。ただ、新ＢＯＰの職員のほうには、そういう御要望があったときに、うちは整っていないからといって押し返すということは決してせず、きちんと御要望があるということで取扱いをして、所管課のほうにきちんと声が上がってくるようにという仕組みについて工夫してまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(12)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の次期募集【提案型】に向けた検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。

民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の次期募集【提案型】に向けた検討状況について御報告をいたします。 　なお、本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告です。 　１主旨です。区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、令和四年度末より、民設民営の放課後児童クラブの整備を進めるため、応募要件や条件等をまとめた募集要項を作成、公表し、整備・運営事業者の公募を行ってきたところです。令和五年度以降の提案型の事業者募集に関しては、引き続き選定委員会での厳正なる審査を行うことを前提としつつ、民間事業者から多くの提案をいただけるよう、募集方法の見直しを進めており、現在の方針や検討状況について御報告をいたします。 　２募集方法・内容の変更点です。(1)応募要件の拡充について、主な変更点を御説明いたします。これまでの応募要件としては、表の左側、変更前の(2)に記載のとおり、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業を一年以上運営していることとしていたところですが、先般行った誘致型の事業者募集の条件に合わせ、右側、変更後、(2)の①放課後児童健全育成事業と同等と認める事業まで拡充をいたします。また、②五歳児までの保育、教育を行う認可保育所と児童福祉施設として法的に位置づけられる認定こども園、具体的には幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園を三年以上運営していることとし、応募要件を広げることといたします。本件に関しましては、厳正に審査を実施することを前提としつつ、事業者選定の審査方法などにつきましては、外部の選定委員から意見を伺いながら整理を進めてまいります。 　次のページを御覧ください。(2)募集要項の公表期間及び物件相談等の変更についてです。目的と方針に記載のとおり、これまでは、募集要項公表後に応募の意思を持つ民間事業者が不動産物件を確保し、区への事前協議を経て提案をいただいておりましたが、物件を長期にわたって押さえ続けることはなかなか難しく、結果として提案に至らない案件もございました。そこで、提案型の次期募集からは、表の変更後に記載のように、常時、物件相談を受け付け、選定委員会を年四回程度定期的に開催する方式とし、民間事業者がスケジュールの見通しを持ちながら提案に向けて準備できるようにし、提案等の増につなげたいと考えております。 　(3)応募対象エリアの設定についてです。引き続き、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数が二百名を超える大規模化した小学校の周辺を優先的に整備していきますが、提案するための基礎的条件である不動産物件に関する相談の機会を逸しないよう、登録児童数百六十人以上の新ＢＯＰ学童クラブの周辺についても提案を受けていくこととしていきます。 　なお、資料にはございませんが、百六十人という基準値につきましては、区が新ＢＯＰ学童クラブの適正化として目指す登録児童数を百二十人と考えていることから、四十人定員の一支援単位の放課後児童クラブを整備することで、大規模化の解消が図られるという観点で設定したものです。また、次期募集要項の公表に合わせて優先度を段階的に設定した整備優先度マップを公開し、整備が必要なエリアの可視化を行ってまいります。 　３その他でございます。選定委員会の体制につきましては、提案型事業者募集に関しては、適格性審査の要素が強いこと、また、審査の機動性を高める必要があることから、これまでどおり選定委員を三人の体制とし、現時点では予定はございませんが、誘致型事業者募集が生じた際は五人体制としてまいります。 　４今後のスケジュールですが、本年十二月に次期募集要項を議会へのポスティングで御周知をした後に、公表をしてまいります。 　三ページ目を御覧ください。参考資料として添付をしておりますが、１令和五年度の整備実績として、令和六年四月開設予定の五か所の民設民営放課後児童クラブを、２として、令和十年度までの整備見込みと整備予定数の表を掲載しております。御確認ください。なお、２の表では、民設民営放課後児童クラブの整備を開始する際に令和六年一月からプレ運営を行うことを可能としておりましたが、結果として希望する事業者がなかったため、令和五年度の実績値はゼロとなっております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この応募要件の拡充については大変いいことだと思いますので、これまで大規模化の解消を喫緊の課題としながら、既存事業者じゃないと駄目みたいなちょっと矛盾した条件だったので、ここを拡充したのは当然だと思いますし、そういうふうにすべきだと思います。 　とはいえ、この別紙を見させていただくと、登録児童数が見込みに対して実数は五百以上多い状況で、来年以降、見込みはもう減少に向かうだろうとしているんですが、実数がどう動いてくるかちょっと分からない中で、今五百ぐらいの開きがあるんですけれども、もしかしたらこれ以上開くかもしれないし、今のペースでは民設民営をやっても大規模化が解消するのは大分先になるかなというふうに思っています。その上で、拡充なので、これは意欲と熱意があってちゃんと安全性を確保する事業者をしっかり選定していただくことで、さらにスピードアップする必要があるなというふうに思っているのが一つ。 　あと、今回、認可保育園を三年以上やっていることみたいなことが条件として加えられましたけれども、保育園が認証も含めて空きが出てきている中で、認証保育所の活用なんかも含めて、新ＢＯＰ学童の受入れをさらに充実させる必要があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

認証の保育所の導入につきましても、可能性として検討していく必要はあるかと考えております。今後、児童課のほうとも御意見を共有いたしまして、検討するよう進めてまいります。

本当にいろんなやり方があるので、既存のスペースをしっかりと有効活用して、学童の受入先をしっかりと充実させていただくことを要望しておきます。

直接、所管じゃないので、子どもの特別委員会のほうで質問はしますけれども、応募要件を変更したことは、僕は今、阿久津委員が言ったことと逆で、結局、学童保育の実績がないところでも運営が可能というふうにしたということは、私は、今まで世田谷区がそういう事業所を選定するときには、実績がないから駄目だという言い方をされてきたと思うんです。ですから、私は、今後、世田谷区的には実績がなくてもできるんだというように変えるんだったら、この変更の仕方についても賛同はします。では、この一点だけ質問しますけれども、実績がなくてもいいんだというふうにしたというのは、どういった根拠があってこのような変更にしたのか、確認したいと思います。

お答えいたします。現在も実績を全く有していない者を評価、審査するということはできないものと認識しております。今回は同じ児童福祉法上の施設と事業で、事業そのものは完全に分断されるべきものではなく、子どもの成長、発達は法律上の制度や仕組みで変わるものではないことを前提に、児童福祉に関わる施設、事業としての考え方や、子どもや保育所、保護者への関わり方から評価、審査が可能と判断したものでございます。 　過去にも、事業者の評価、審査を担っていただく学識経験者に相談をした上で、幼稚園のみの運営実績から認可保育所の整備、運営が可能かどうかの審査を行った経緯があることから、区の評価の実績としては全くのゼロではなく、事業として個別に検討、判断した結果であると認識しております。

幼稚園をやっていたところが保育園を運営しているということは、私も存じてはいますけれども、親和性がかなり強いところだと思うんです。教育と福祉というところの部門を超えて保育園運営をしているということは知っておりますけれども、この場合、小学校と就学前との差というのはやっぱり大きいと思うんです。学習面だとか、様々な発達の部分においても見ていかなきゃいけない要素というのは、職員に求められる資質だと思うんです。実績というのは、安心して預かるということを担保するものだと私は思うんですけれども、法律上、健全育成事業の延長だからということでの答弁でしたけれども、小学校の一年生、二年生、三年生を見たことがない人が学童保育をやるということについて、実際問題として拡大する判断をした理由が分からないということを質問しているんです。再度、お願いします。

今年度、整備を行っている民設民営放課後児童クラブを運営する四事業者のうち三事業者は、既に認可保育所ないし認定こども園も運営しており、他方では、認可保育所や認定こども園の施設内で放課後児童クラブを実施しているということも一般的でございます。 　こうしたことを踏まえまして、選定委員に応募要件拡充についての意見を伺いましたところ、世田谷区で放課後児童健全育成事業の運営をしていただくべき事業者と施設となり得るかの判断に当たって、児童福祉法上の施設と事業の関係にあり、保育施設の中で営まれる子どもへの福祉的な関わり方から、直接的な学齢期の児童に対する関わり方などの生育支援が実践できるかどうかを判断することは可能であるとの見解をいただいております。 　なお、応募要件が拡充され評価、審査が可能となったからといって、必ず整備、運営ができるということではなく、あくまでも世田谷区が求める水準で放課後児童健全育成事業の運営が可能と見込まれる提案が採択されるということになります。

ですから、世田谷区としては、今まで選ばれた提案型も、誘致型もそれぞれ実績があって選ばれているということは、世田谷区は、実績を一つの参酌というか、水準として定めていたというふうに私は理解するんです。それが世田谷区の保育だったら保育のサービスの一つの水準ということで明確にしていらっしゃいますよね。保育の話ですけれども、サービス水準を世田谷区が守ってきたというふうなことを考えると、学童のほうも私は同じことが言えるというふうに思うんです。そうなると、実績がないところが児童福祉法の中だからできるんでしょうという可能性だけで判断するというのは、いかがなものかと思います。もう一度、その辺、今後、区の実績がなくてもやるようにするということの判断は大きいと思うんですけれども、これは区全体の中でしっかりと確認されたことですか。

先ほど加野課長のほうから御答弁申し上げましたが、児童福祉に関わる事業実績が全くない者については当然対象にはならないとは思うんですけれども、今回のものにつきましては、少なくとも同じ児童福祉の中で、いわゆる保育所の運営の実績がある者については、その実績があるのであれば審査ができるという意見を専門家の方からいただいているので、そのための窓口を広げようと思っています。 　児童福祉に関する実績の全くない者について間口を広めようという考えは、私どもとしては持っておりません。あくまでも、今回やる事業の法の中において類似の実績がある者について窓口を広げた上で、なおかつ、認定につきましては、こちらも加野課長のほうから御答弁申し上げたように、それで直ちによしということではなくて、類似の実績をもって学童クラブの運営ができるかどうかを判断しようというものなので、審査のところとはまた別の話ということになってくるのです。 　間口を広めるということについては、区全体のほかの事業のことは、我々のほうとしては、今回は想定していないですけれども、この事業においては窓口を広げることができるというふうに判断したというものでございます。

例えば、障害者の施設運営だとか、区の土地を提案して誘致型というのは、今までもあるわけです。そうすると、国の土地、世田谷区の土地を借りて障害者施設を運営するんであれば、ちゃんと実績があって安定した経営ができると、経営の財務判断までして、世田谷区はかなり厳しくやってきたというふうに判断をするわけです。 　それなのに、間口は広げたけれども、実際それが選ばれるかどうかは分からないというのであれば、ちゃんと実績があるところにお願いするというふうに本則に戻ったらいいんじゃないですか。それを広げるんであれば、世田谷区全体として広げることを一つのスタンダードとして、方針として、政策決定してやればいい話だと私は思うんですけれども、しないというのは、また逆におかしなことだと思うんです。あっちはあっち、こっちはこっちというふうにしか聞こえない。 　私は都合のいいことだけをやろうと思っているとは思わないですけれども、実績がないところも手を挙げられて選ばれるかもしれないということは、世田谷区が今までの施設を誘致するときの大きな物差しから逸脱する判断ではないかということで聞いているわけであって、広げるというんだったら全部に広げていただければ私は問題ないと思うし、今後、区全体の中で広げる方向で認識として確認できているんだったら、私はこんな質問をしないです。大きな変更だから聞いているわけです。 　だから、親和性があるから窓口を広げたというんじゃなくて、実績があるところにお願いしていたということを、例えば、学童だとやっているところが少ないとか、そういうことではないかという推測は私なりにできます。でも、それとこれとは違うので聞いているんですけれども、再度、答弁をお願いします。

繰り返しになり恐縮でございます。先ほども加野課長からの御答弁の中で申し上げましたように、例えば、幼稚園のみの運営実績から認可保育所の整備、運営が可能かどうかの審査を行った経緯があることから、実績として全くゼロではないということで、個別に検討して判断したというものはあるというふうに我々のほうとしては考えております。今回のものについても、児童福祉に関する実績が全くない者を選ぼうとしているわけではなく、児童福祉に関わる運営実績がある者については、同じ児童福祉の事業については参加してもいいんではないかという判断の下で個別に判断しているものでございます。

いたい委員、もう同じ答弁しか出てこないんですけれども。

大丈夫です。そうすると、児童館を運営しているところだって児童福祉法ではないですか。児童館を運営しているところだって、手を挙げられればよっぽどいいんじゃないですか。児童福祉法というんだったら、児童福祉法の法人はいっぱいあるじゃないですか。なぜ、そういうところに窓口を広げないんですか。

そちらの件につきましては、今回、既に四事業者がいわゆる提案型のところで事業が認定されているものでございます。そのうち、先ほどこちらのほうも加野課長から御答弁を申し上げましたように、三事業者について既に保育所を運営しているという実績がありましたので、その事業者がこういったことをやるというものについては、実績があり問題がないだろうという判断をしておりますので、保育所の事業実績について今回拡充しようというものでございます。児童館については実績が確認できていないところから、現在のところではそこまでは広がっていないという認識でございます。

いたい委員、答弁もずっと同じになっているという状況でもあって、これは併せなものですから、ここで少し質問をまとめていただければと思います。

だから、児童福祉法の中でなぜ保育だけが選ばれたのかということがよく理解ができない。民間で児童館を運営しているところは、世の中にかなりたくさんありますよね。私はそっちのほうがより親和性が高いんだと思うんですけれども、なぜ保育だけなんでしょうか。保育のことがというか児童館が選ばれなかったということについてどう考えているのかだけ最後に聞いておしまいにします。

繰り返しになり恐縮でございます。今回、実績のある四者のうち三者において保育所の実績があるということがあったので、保育所を認めるという判断をしたものと承知しております。児童館の実績についてはそこでは触れられていなかったので、考慮されていなかったというふうに私としては判断しております。

すみません、御協力いただいてありがとうございました。 　ここで二時間以上というふうになっています。あと残りが六項目で、トイレ休憩にするのか、食事にするのかというところですが、どうですか。皆さん、トイレ休憩十分でいいですか。では、二十分から再開ということにします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時二十分再開

休憩前に引き続いて報告事項をお聞きしたいと思います。 　それでは、(13)区民利用施設の不正利用の防止について、理事者の説明をお願いします。

それでは、区民利用施設の不正利用の防止について御報告をいたします。 　なお、本件は、区民生活常任委員会、都市整備常任委員会との併せ報告です。 　１主旨でございます。区内の区民利用施設のうち、主にテニスコート、体育館、体育室、小中学校校庭などのスポーツ目的施設において、利用者登録の転貸や使用権の譲渡、構成員以外の不特定多数での施設利用等、不適切な利用があるのではないかといった声に応えまして、区では、世田谷区公共施設利用案内システム、けやきネットのシステム改修や新規登録料や更新料の導入など、不適切な利用を防止する取組を進めてきたところです。このたび、さらなる取組として、スポーツ目的施設の窓口において施設の利用状況を確認するため、各施設の規則にのっとり、令和六年二月十三日より本人確認を実施いたします。 　２本人確認の実施方法です。実施時期は、令和六年二月十三日火曜日利用分より開始いたします。周知は、令和五年十二月一日より、けやきネットの予約サイト、区及び世田谷区スポーツ振興財団のホームページへの掲載、施設でのチラシ配布、掲示を行います。実施は、けやきネットの利用者登録が必要なスポーツ目的施設で、対象は、(3)に記載のとおりでございます。本人確認の方法ですが、対象者は、当日施設を利用する方の中から団体の代表者、連絡者、構成員のうち一名で、利用者登録カードと併せ、運転免許証、健康保険証ほか記載の本人確認資料を提示いただき確認を行います。なお、確認資料の持参がない場合は、次回の協力を御依頼し、当日の施設利用は可といたします。 　次のページを御覧ください。３不適切な利用の報告と対応です。施設の窓口で本人確認書類の提出を毎回拒むなど疑義がある場合は、各窓口から施設の運営管理所管課へ報告をし、団体代表者へ事実や状況の確認を行うなど、必要な是正を求めてまいります。さらに、悪質な利用と判断される場合は、相手方から聴聞の上、今後の利用や利用者登録を取り消すなど、厳正に対処いたします。 　４スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。なお、実施については、令和六年二月十三日を先行実施日、四月一日を本格実施日とし、準備の整った施設から順次対応してまいります。 　御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

このけやきネットの仕組みを子細には分かっていないんですけれども、例えば、体育館をバスケットボールで使いたいとなったときに、バスケットボールチームで使いたいから予約をしようと思ったときに、そこのメンバー全員がけやきネットの利用者登録カードを持っていれば、抽せんで誰が選ばれるかはさておき、みんなが個別に予約にチャレンジできるような仕組みなんですか。

インターネットから予約をされる方が現在は一番多いんですけれども、インターネットの場合は、その団体が利用したいところに応募します。複数の日時にすることができて、応募された後に抽せんを行うという仕組みになっております。ですので、団体の情報を御存じでいればウェブからの申込みは代表者でなくても行うことができます。

例えば、バスケットボール一チームに対してＩＤは一つなんですか。それとも、各メンバーが持っていれば場所を押さえることができちゃうんですか。

ＩＤは、団体に一つ付与されています。予約に必要なＩＤ等の情報をメンバーの方たちが御存じであれば、複数のメンバーの方が入力をすることが可能です。

利用者登録カードと団体の構成員であれば代表者じゃなくても、チームの構成員として登録されている人がいれば、本人確認は成立するということなんですね。

申し訳ありません、もう一度おっしゃって……。

利用者登録カードは、本人確認をするときに必要ですよね。それにひもづけされている人というのは団体の代表者みたいな人だけじゃなくて、そのチームの誰か一人がいれば、それは本人確認として成立するということですね。

団体の構成員の方も名簿を提出していただいていますので、その方たちが来場して御利用になるときに、その中のお一人であっても本人確認をすることで今回の目的は成立します。ただし、名簿に載っていない方、最近入られたメンバーですとか、そういう方がいらっしゃる場合は、載っていない方が利用されたということであれば、構成員の方の更新をしていただく必要が本来はありますので、代表者の方にそのような御連絡をするというようなことが考えられます。

団体というのは、構成員の数というのは多分規定されていないんですよね。例えば、三人で一団体つくっている人もいれば、五人で一団体をつくっている人もいるという形にきっとなるんですよね。

団体の最低要件として、テニスサークルの場合は四名が最低人数とされています。申し訳ありません、団体の最低人数が今確認できませんが、五名よりも多い人数で最低の人数は規定がございまして、例えば、三人の場合ですと登録はできないという形になっております。

ちょっと思ったのは、例えば、体育館なんかで競争率が激しいというか、なかなか取れないところがあって、実質的には一つのチームなんだけれども細かくして、四人で一チームをつくれるんであれば、例えば、そのチームに四十人いたら十枚カードがつくれて、合法的にたくさんチャレンジできるみたいなことも、それは別に違反じゃなくできちゃうという理解でいいんですか。

本来は活動される方で登録をいただくというルールになっていますので、一つのチームとして、例えば、バスケットボールの活動をされる団体であれば、当然、その団体にお名前があって、そこに所属する方として登録をしていただくのが大原則ではあります。区民の方が御利用いただく上で良識を守って御利用いただくためのルールとなっているので、実態として、そのような利用をされている方がもしいらっしゃるとすると、そういったところの状況把握も含めて今回の試みという形と考えております。

割と何が公平なのかは難しいところがあって、場所を取りたい人はいろんなことを考えると思うんです。だから、このやり方で本当に公平性が保たれるのかどうかということについてはもっと検証が必要で、やりながらなのかもしれないですけれども、よりベターなやり方を見つけていっていただければなという思いでちょっと質問しました。

おっしゃるとおりでございまして、まず、当面の入り口としまして本人確認をさせていただくということから進めていきたいというふうに考えております。検討しながら進めてまいります。ありがとうございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(14)不登校特例校の表記変更について、理事者の説明をお願いいたします。

不登校特例校の表記変更について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。文部科学省では、令和五年八月三十一日、不登校特例校の従来使用していた名称、不登校特例校に変えて学びの多様化学校とすることとしております。これを受けまして、教育委員会として新しい表記の取扱いについて整理したので、御報告するものです。 　２の表記の変更についてでございます。国通知に合わせて、不登校特例校の表記を変更し、学びの多様化学校（不登校特例校）といたします。 　３変更の時期でございます。令和五年十二月一日金曜日から、ホームページ等の変更を進めてまいります。 　４表記変更に係る各事業修正の進め方についてでございます。表中の策定中の計画等、また、不登校支援ガイドライン等につきましては、策定に合わせて修正をしてまいります。また、区のホームページ等については十二月一日より変更、また、チラシやパンフレット等につきましては、年度内は現状のまま使用することとさせていただきます。 　５の表期間についてでございます。学びの多様化学校（不登校特例校）の表記の期間につきましては期間を設けず、当面の間使用するものとし、今後、国の対応状況に合わせて学びの多様化学校――括弧をなくすということで対応いたします。 　今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 　御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(15)「不登校対応ガイドライン（素案）」、「不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査」及び「学びの多様化学校（不登校特例校）分教室ねいろの評価・検証」について、理事者の説明をお願いいたします。

「不登校対応ガイドライン（素案）」、「不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査」及び「学びの多様化学校（不登校特例校）分教室ねいろの評価・検証」について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。教育委員会では、第二次不登校支援アクションプランを令和四年三月に策定をしまして、不登校支援ガイドラインの作成、運用を位置づけ、策定を進めてまいりました。本ガイドラインは、児童生徒の個々に応じた支援を各学校が組織的、継続的に行うため、教職員の共通の対応の指針となるものです。また、不登校支援ガイドライン（素案）、ガイドライン策定の基礎資料となる不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査及び学びの多様化学校（不登校特例校）分教室ねいろの評価・検証についても取りまとめたので、報告するものでございます。 　２のガイドライン策定の経過につきましては、記載のとおりでございます。 　３ガイドラインの概要につきまして、記載のとおり、下記の七つの章と巻末資料で構成されております。各章について、右肩番号で三ページ、別紙１の不登校支援ガイドライン（素案）概要版にて御説明をさせていただきます。 　それでは、三ページを御覧ください。左側上段、１不登校支援ガイドライン策定にあたってでは、不登校支援を行うに当たって、不登校の予兆を見極めること、また、早期の段階から支援を行うためには、各学校において児童生徒一人一人の状態等を把握し、それぞれの状態に応じた適切な支援を組織的かつ継続的に行っていく必要があり、子どもたちが安心して通うことのできる学校づくりにつなげられるよう、教職員のための共通の指針として策定したことを記載しております。 　左側中段の２、世田谷区における不登校の現状を御覧ください。ここでは、世田谷区の不登校児童の現状について、不登校の要因や不登校の長期化、また、学校復帰率、学校外における支援体制等について記載をしてございます。 　続きまして、左側下段の３児童・生徒のニーズ調査からわかることを御覧ください。区立小学校、中学校に在籍する児童生徒とその保護者を対象に、不登校児童生徒の抱える課題や傾向を知るため、不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査及び学びの多様化学校分教室ねいろの生徒、保護者、教職員へのアンケート調査を実施いたしました。ここでは、ニーズ調査の結果から、不登校のきっかけや理由について、学校が捉える不登校の要因と子ども自身が抱える不登校のきっかけに差異が生じていることが分かり、多面的な視点で子どもたちの声を丁寧に聞くことが大切であることなどを記載してございます。 　次に、右側上段の４、不登校児童・生徒への支援を御覧ください。ここでは、不登校の早期発見、早期対応、休み始めの児童生徒への対応、不登校が長期化する児童生徒への支援等について、学校がチームとして子どもたちへの支援を行うことについて記載をしてございます。具体的な取組内容としましては、(1)魅力ある学校づくりと学校内での支援、(2)児童・生徒の状態に合わせた支援について記載しております。詳細は、右の欄を御覧ください。 　次に、右側中段の５世田谷区における不登校支援策についてでございますが、ここでは学校が行う不登校児童生徒への対応に対する支援、また、学校以外の居場所づくり、不登校の間における学習保障等の支援、不登校児童生徒だけでなく保護者や学校も含めた総合的な支援、また、ニーズが増加しているほっとスクールの増設等について記載をしてございます。 　次に、同じく右側中段の６学びの多様化学校（不登校特例校）分教室「ねいろ」の評価と検証（概要）でございます。令和四年四月に開設した学びの多様化学校（不登校特例校）分教室ねいろについて、実践事例を評価、検証し、好事例などを各小中学校に還元、共有化を図り、共に学び、共に育つ学校づくりに生かせるよう取り組んでいくことを記載してございます。 　最後に、７ガイドラインまとめでは、ねいろの実践が生徒の学び直しの成果を上げていることを受け、希望する生徒が入室できるよう、今後、学びの多様化学校（不登校特例校）を希望する生徒の動向を注視しながら、地域偏在の観点からも、学びの多様化学校（不登校特例校）の設置について早急に検討していくこと、また、設置の検討に当たっては、ねいろの課題を踏まえより充実した体制で取り組んでいくことを記載してございます。また、子どもたちが共に学び、共に育つ環境を推進していくために、増え続ける不登校を未然に防止できるような魅力ある学校づくりを各学校、教育委員会で連携して取り組むことを記載してございます。 　それでは、一ページ目のかがみ文のほうにお戻りください。３ガイドラインの概要の下の部分を御覧ください。今御説明をいたしました別紙１、不登校支援ガイドライン（素案）概要版のほかに、別紙２、不登校支援ガイドライン（素案）本編が四ページから、別紙３、不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査結果報告書（案）につきましては八三ページから、別紙４、学びの多様化学校（不登校特例校）分教室ねいろの評価・検証につきましては一一七ページから別紙として添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、４ガイドライン（素案）への意見募集についてです。区立小中学校に在籍する児童生徒及び保護者を対象に、タブレット端末及びすぐーるを活用して周知をし、オンラインにて回答できる仕組みにより意見募集を行う予定でございます。 　次に、５今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりとなっております。 　私のほうからの御説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(16)（仮称）世田谷区教育の情報化推進計画の素案について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私から、（仮称）世田谷区教育の情報化推進計画の素案について御説明いたします。 　１主旨といたしましては、世田谷区教育の情報化推進計画、平成二十六年度から平成三十五年度に基づき、教育ＩＣＴ環境の整備促進を進めてまいりましたが、現行計画の後継計画となる（仮称）世田谷区教育の情報化推進計画の素案をまとめましたので、報告するものでございます。 　２計画期間及び内容についてでございます。(1)計画期間は記載のとおりでございます。 　(2)計画内容についてですが、二ページ目にお進めください。別紙１の概要版を御覧いただきながら御説明したいと思っております。資料左上に記載の世田谷区教育振興基本計画の基本方針１の教育ＤＸのさらなる推進を受けまして、次期教育の情報化推進計画を作成しております。 　資料の右上を御覧ください。現時点の構成案につきましては、三章構成となってございます。第一章が教育ＤＸ推進に向けた基本的な考え方とこれまでの総括、第二章が目指すべき方向性、第三章が目指すべき将来像の実現に向けた教育ＤＸ推進施策としております。参考資料として、学校教育の情報化の動向、令和三年九月の分散登校時におけるオンライン学習に関するアンケート調査結果（概要）、用語解説を掲載してございます。 　続いて、素案の主なポイントについて御説明いたします。まず、概要版の中段右側のボックスに記載の３児童・生徒の情報活用能力の育成を御覧ください。児童生徒の情報活用能力の育成やＩＣＴリテラシー教育は、生成ＡＩや新たなＩＣＴサービスに適切に対応し、安全に活用する能力を育む上で非常に重要であることを踏まえ、児童生徒がＩＣＴ利活用に伴う様々なリスクに適切に対処しつつ、新たな技術、サービスを効果的に活用して問題を解決する能力を身につけることを支援する必要があります。そのため、基本的なＩＣＴ活用スキルの育成や情報セキュリティーとプライバシーの保護の重要性などを学ぶ機会の拡充を行ってまいります。 　次に、左下のボックス記載の４働き方改革の推進を御覧ください。教員が授業で利用する学習系ネットワークと成績処理などで利用する校務系ネットワーク環境の統合を行います。統合したネットワーク環境には十分なアクセス制御を実装した上で、教員が学習系及び校務系ネットワークごとに操作する端末を切り替える負担等を軽減し、ネットワーク環境の利便性向上を実施いたします。また、ウェブ会議ツール等を活用したコミュニケーションの向上及び活性化の推進をいたします。マイクロソフトチームス等のグループウエアの活用をさらに拡充し、既に実施している区教育委員会と教員間での情報共有に加え、将来的には区長部局における情報化推進を担当するＤＸ推進担当課と連携し、区教育委員会、教員及び区長部局の三者で情報共有を検討いたします。また、教員用タブレット端末を活用したペーパーレス化の取組を進めることで、配付資料印刷時に発生する印刷コストや作業時間等の削減を図るとともに、会場までの移動時間等も削減し、関係者間での円滑な情報共有やオンラインミーティング時のレコーディング機能を活用したミーティング欠席者への情報提供等を通して、コミュニケーションの向上及び活性化を図り一層推進してまいります。 　次に、下段中央記載の５生成ＡＩの教育利用の促進を御覧ください。現時点での活用が有効な場面の検証及び限定的な利用の開始として、個人情報の保護やセキュリティー、著作権等を十分留意しつつパイロット的なＡＩ活用の取組を進め、成果、課題を十分に検証し、今後のさらなる議論の発展につなげてまいります。 　また、ＡＩ時代に必要な資質、能力の向上及び適切な利用の促進に向けて、教員研修や公務での適切な活用に向けた取組を研究し、教員のＡＩリテラシー向上や働き方改革につなげてまいります。 　下段右側記載の６ＩＣＴ機器の安定運用及び確実なリプレースの実施（老朽化対応）を御覧ください。将来的に、ＧＩＧＡ端末の更新に関しましては、令和七年度から初めて更新を開始いたします。国による端末更新経費補助等の動向や全国の自治体で端末更新時期が重なることにより、端末の確保が困難になる可能性等にも十分留意しなければなりません。教育現場のＩＣＴ機器の利用状況を把握するとともに、運用状況のモニタリングや評価を定期的に実施し、ＩＣＴ導入機器の選定を進めてまいります。 　一ページのかがみ文にお戻りください。３今後のスケジュールについてでございますが、二月、本計画の報告を文教委員会で行いまして、三月に教育委員会で決定の予定でございます。 　私からの報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(17)令和五年度教育総合センターメッセについて、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私から、令和五年度教育総合センターメッセについて御報告をいたします。 　１目的については、教育総合センターを拠点に取り組んでいる様々な事業について、広く区民等の理解を深めるものでございます。 　２日時及び３会場については記載のとおりでございます。 　４内容についてでございますが、体や心を動かす体験活動として、運動遊び体験、アトリエ活動体験等を予定しております。また、ＩＣＴを活用した体験活動にＳＴＥＡＭ教育講座やプログラミング体験、子育て・保育の役立つ講座として乳幼児期の親子向け講座等、その他作品等の展示を予定しております。 　５周知、広報についてでございますが、チラシの配布及びすぐーる配信、「区のおしらせ　せたがや」、ホームページ、ＳＮＳ等の配信を記載の期日を目途に予定しております。昨年度、延べ六百人程度の参加でございました。今年度は、それを上回る参加を目標として努めていきたいと考えております。 　６今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 　私からの報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(18)「ハローキャリアワーク」の実施について、理事者の説明をお願いします。

それでは、私から、「ハローキャリアワーク」の実施について御報告いたします。 　初めに、１主旨についてでございます。子どもたちが自分の力が社会に役立つことを実感し、仕事の楽しさや厳しさを知り、自らの生き方や進路を考えることを目的としたハローキャリアワークについて、令和五年度末までの見通しが立ちましたので、内容を報告するものでございます。 　次に、２ハローキャリアワークの仕組みについてでございます。記載の図のとおり、教育委員会が世田谷区内の事業者等をつなぐハブ機能を果たします。そして、世田谷区の小中学生が地域や社会の仕事、行事等を体験できる仕組みを構築できるようにしております。 　続きまして、３令和五年度の実施状況についてでございます。御覧の五つの事業所で実施いたしまして、今後、三事業所を予定してございます。 　二ページ目にお移りいただければと思います。別紙を御覧ください。ここでは、主な実績について御紹介いたします。受入先についてですが、ハローキャリアワークをともに推進してございます経営改革・官民連携担当課と連携して決めてございます。今回は、学校法人村川学園東京山手調理師専門学校と楽天グループの二事業所を御紹介いたします。受入対象、参加人数、実施日等は記載のとおりでございます。御覧ください。 　まず、表の左上記載の学校法人村川学園東京山手調理師専門学校では、食を通して世田谷区の魅力を発信するために、子どもの視点を生かしたオリジナル中華まんを作ろうという内容でございます。受入事業者からは、子どもたちの発想豊かで斬新な中華まんは、味も好評ですぐ完売し、接客などにも意欲を感じたという感想でございました。子どもたちからは、自分の考えが本当に中華まんになるなんてびっくりだった、私にも商品の提案ができることが分かったなどの感想がございました。 　次に、表の右側に記載の楽天グループについてでございます。誰にとっても住みやすい町をつくるにはどうしたらいいか、子どもたちからの考えを生かした案をつくろうという内容でございます。受入事業者からは、子どもたちがダイバーシティーの考えを理解し、いろいろな方とともに住み続ける意思が深まったと感じましたという感想でございました。子どもたちからは、この町に様々な人が住んでいることが分かり、自分にできることがたくさんあることが分かった、視覚障害の体験を通じて、相手の立場から考えることの大切さについて身をもって感じたという感想がございました。 　一ページにお戻りください。４スケジュールについてでございますが、記載のとおり、十二月十六日、先ほど申しました教育総合センターメッセにおいて報告会を開催する予定でございます。 　私からの報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(19)その他ですけれども、その他報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２の資料配付ですが、レジュメに記載のとおりでございますので、後ほど御覧ください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催について協議をいたします。 　次回委員会は、第四回定例会の会期中であります十二月一日金曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、次回委員会は十二月一日金曜日午前十時から開催することを決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時五十分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　文教常任委員会 　　　委員長