令和　５年　　９月　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、報告事項の聴取を行います。 　まず、(1)災害対策体制の強化について、理事者の説明を願います。

災害対策体制の強化について報告いたします。 　なお、この体制強化に伴う組織改正案につきましては、九月五日の企画総務常任委員会にて報告しております。 　１主旨です。首都直下地震や集中豪雨など、これまでにない災害発生リスクの高まり、また、新型コロナウイルス感染症などの影響、これらの社会情勢の大きな変化を踏まえまして、災害対策をはじめとする区の危機管理体制をより確かなものとすべく、外部人材の任用を行うものでございます。 　２危機管理監及び副参事（物資供給担）の新設です。新たな人材を任用することで、災害対応を軸とした区の危機管理体制の強化と課題解決に向けた取組を推進することといたします。 　まず、危機管理監（部長級）の新設です。災害対応に当たり専門的な視点から区長を補佐する危機管理監として、火災対応や医療救護に精通し、その指揮経験を有する消防経験者を部長級として任用いたします。採用時期については、特別区人事委員会との協議及び公募期間を加味した上で、最短日程であります令和五年十一月一日付といたします。 　次に、副参事（物資供給担当）の新設です。被災者支援の生命線となります物資輸送・供給体制を確立するため、被災地等で物資輸送等に携わった経験やノウハウを有する退職自衛官を課長級の管理職として任用いたします。採用時期につきましては、防衛省からの候補者の推薦時期を踏まえ、最短日程であります令和六年一月一日付といたします。 　３、発災時及び平常時における主な役割及び任用期間となります。(1)発災時の役割です。危機管理監は、区内の被害状況や関係機関などの情報を基に、必要となる措置、対策について多角的に考察し、災害対策本部における災害対策副本部長として本部長である区長を補佐いたします。副参事は、支援物資の輸送状況の把握、障害発生時の代替輸送手段の確保、調整や、関係機関を交えた上用賀公園等の区の物資拠点の設置運営、使用調整等、いわゆる兵たん支援を担当し総括します。 　続きまして、(2)平常時の役割になります。危機管理監は、災対各部に対する教育や訓練等を指導し、全庁的な防災・危機管理基盤の確立、また、区内大規模イベントにおける警備・安全計画への俯瞰的な指導、助言を行います。加えまして、コロナ禍を踏まえた今後の健康危機管理における各種計画策定への参画を担ってまいります。 　二枚目を御覧ください。副参事は、広域用防災倉庫、羽田クロノゲートから避難所へ物資を搬送する際の関係機関、協定事業者の役割の割当て、搬送ルート等の計画作成等、区の物資供給や支援拠点等の体制整備、立案した搬送計画に基づく関係機関と連携した訓練の計画、実施を担当いたします。また、災害時協力協定事業者との災害時の運用マニュアルの具体化を進めてまいります。 　(3)任用期間です。危機管理監、副参事とも三年間を予定しております。 　４今後のスケジュールは、先ほど御説明したとおりです。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回、危機管理監については消防経験者であるということで、この間も報告などがあったと思うんですけれども、これについては、世田谷区の発災時の状況、想定される被害についてでも、火災が大変大きくなるだろうということも挙げられていますので、この点についての人事は、私たちは賛成というか、これは本当に重要な人事だというふうに思っております。 　物資供給担当の副参事については、これまでも私どもも言ってまいりましたけれども、本当に自衛隊の退職者である必要があるのかというところについては疑問があります。もちろん災害時に物資輸送等に携わった経験、ノウハウがあるということですけれども、発災時の道路の状況であるとか、それから、後ろのほうに代替えの物資供給のルートなどもやるというようなことを言っておりますけれども、これは自衛隊と関連性のある内容にするということなのでしょうか。その辺の詳しい状況、なぜ自衛隊の経験者である必要があるのかというところが、いま一つ納得がいきません。例えば、輸送会社だったら、宅配のところだってプロと言えますし、自衛隊である必要性というのがいま一つ理解できないので、詳しく教えてください。

まず、今お尋ねの代替ルートにつきましては、例えば、建物倒壊等で道路が閉塞されているというような状況の場合に、最短のルートを使って物資の供給を行っていくというような代替手段のプランを立てるときに、これまで被災地で兵たん支援をやってきた経験、ノウハウが非常に役立つというふうに考えております。それから、自衛隊ＯＢということで、区が持っている情報だけではなく、自衛隊ＯＢという経験というか人脈を生かして、例えば、もっと俯瞰的な立場から自衛隊をはじめとしたほかの機関からの情報を得て、ルートの設定をやっていく、そういったことも可能かなと思っております。やはり民間の事業者が得る情報よりも自衛隊ＯＢということで得ていける情報、それから計画の立て方というのは全然違ってくるのかな、そういうふうに我々は認識しているところです。

今、最短ルートを把握する、そういった人脈であるとか、そういった活用を考えているということでしたけれども、実際、退職されちゃうわけですから、その人脈というのはちょっとどうなんですかね。疑わしいとかと思いますけれども。 　私どもとしては、物資の補給ルートについての確保というのが重要ですし、例えば、独自の、区としての細かい避難所に向かう物資補給ルートをつかむということは、自衛隊の退職者の方がそれをつかみやすいかということについても、退職されているわけですから、私どもとしてはどうなんだろうというふうに思います。また、ドローンの活用なども世田谷区は行うというふうにしてきましたし、細かい道路について、どこまで自衛隊ルートが活用できるのかというのも、ちょっと疑問だなというふうに思っております。 　私どもとしては、これについては納得いたしかねるということはちょっと申し述べておきたいというふうに思っております。 　以上です。

副参事の件に関して、退職の自衛官の方が当たられる予定だということで、大変心強く思っています。消防や警察なんかで持ち得ていないようなノウハウも十分にお持ちだと思いますし、過去の経験なんかも含めて災害時にとても心強いことだと思います。平時の役割の中で、事業者との災害時の協力協定の具体化を進めるとありますけれども、ここをもう少し詳しく、具体的にどんなふうなことをするのか、教えてください。

現在、災対各部による災害時の協力協定事業者との具体的な役割というのは毎年確認は行っているんですけれども、そういった中で、具体の訓練ですとか、そういったものまで、まだ対応ができていないというか、そういったことが実施できておりませんので、そういった実際の訓練も含めて、この物資担当の副参事のほうに役割を担っていっていただきたい、そういうふうに考えております。

実際に事業者さんのほうからも、協定を結んだんだけれども、では、これはどこまで実効性があるのかとか、いざというときにどこまで主体的に動いていいのか、誰の指示でどうするのかみたいなところで、やっぱりいざというときに不安な声も聞こえてきていますので、そこをぜひ一個一個具体的に詰めてほしいというのと、あとは相当数の協定を結んでいると思うので、それぞれがどう連携するのか、全体としてどう機能するのか、あるいは横の情報共有みたいなところも含めて、まだまだ詰める必要はあるなと思っているので、ぜひそこをしっかりと進めていただきたいとお願いします。

質問ですけれども、消防、それから防衛のほうの退職年齢が分かったら教えてください。

消防のほうは六十歳が定年ということになっておりまして、退職自衛官のほうは階級によって違うんですけれども、今回採用を予定している方につきましては五十七歳ということになります。

前から我が会派は指摘はしてきましたけれども、要するに、退職年齢が早いということで、結局、それ以降の活躍の場みたいなことが非常に限定をされる。消防署でいうと、消防庁内といいますか、外郭団体だとか、いろんな関係のところに就職というか、再就職といいますか、そういうようなことに就いているというお話は伺います。ただ、防衛省のほうについては非常に困難ということも伺っており、その意味では、自治体がその受皿になっているということがこの間指摘されてきたわけですよね。もちろん、どういう役割を果たすのかということが焦点でありますから、今回のことでいいますと、今までの経験を生かした内容でいくということは言われたとおりだとは思います。 　その上で、危機管理監のほうは、それはそれで非常に明確ですけれども、もう一つの副参事のほうについては、防衛省の退職者だということもありますから、そこのコントロール権なんです。つまり、副参事がどこまで権限を持っているのかということについては、一定明確にしていただきたいということで、これは誰がやろうが多分同じことだとは思いますけれども、もともと物資の輸送だとか、そういう役割を果たすということなんですが、どこまで権限を持つのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。

九月五日の組織改正案でもお示しをいたしましたが、物資担当の副参事につきましては危機管理部長の配下に就くということになっておりまして、危機管理部長の下で主に物資担当のほうを中心に職務を担うということで、現在はそういった体制を想定して、組織図のほうもそういった形で組んでおります。

今、災害対策課長のほうから御答弁させていただいたとおり、組織としては危機管理部の副参事ということで、これについては、平常時も、また発災時も同じような立場で考えております。ただ、発災時については非常に専門的な知識、ノウハウを生かして災害対応に当たっていただくということになりますので、現場のほうに出ていっていただいて、その現場の状況に応じて指揮を取るようなことも、場合によっては出てくるかもしれませんが、あくまでもそういうようなことで、危機管理部の副参事ということで、こちらのほうでしっかり役割を果たしてもらいたいというふうに思っております。

自衛隊そのものの機構だとか、はっきり言って、様々な組織といいますか、そういう中で組み立てられている内容と自衛隊が持っている災害対策の内容というのは、指揮命令系統も含めて非常に違ったところもあると思います。その辺はかなりしっかりしておかないと、自治体としてどういう役割を果たすのかということをしっかり踏まえた対応が必要だというふうには、私は思っています。ですから、その点はぜひ押さえていただきたいと思います。 　なぜそんな問題にこだわるかということもあるんですけれども、第二回定例会で上川委員が質問した中に関東大震災百年の話がありましたけれども、あれは確かにその当時のことを取り上げたお話だったと思うんです。それが、今流にいえば災害時に大変な不安だとか、恐怖だとか、そういうものが国民の間に広がって、その中でちょっとしたことが、あそこではデマということですが、そういう流言が国民というか一定の住民の間に広がって、それが殺りくというか、虐殺事件につながっていくみたいなことになったわけですよね。 　ですから、そういうときにおける災害時における対応というのは、その意味でも非常に重要なわけであって、何か特別な機関が勝手に動き出すみたいなことがあってはならないわけで、それらを踏まえたことを特に世田谷区は考えておくべきであると、これ意見で言っておきます。

今、羽田委員のほうからもあったことにほぼ重なっている話なんですけれども、私も同じような思いで挙手いたしました。 　今回の御報告を見て初めに疑問だったのは、あくまでもアドバイザー的な立場で、もちろん一般事務を行っている昔ふうにいったら文官みたいな方が持ち回りで危機管理の担当部署のトップにおられるよりは、実務としての消防経験とか、物資輸送の経験とかがある方がきちんと意見できる機構をつくるということは、有事に大いに役立つ可能性があるということなので、決して否定するものではないんです。 　他方で気になるのは、実際に事が起こったときに区としての自立性が削がれないのかと。いつの間にか操縦する運転手はすっかり変わってしまって、区の意思でいいアドバイスをいただくという立場ではなく、操縦者が全く変わってしまうみたいなことにならないかみたいな懸念は、やっぱり町場の中にもあるので、その点はしっかり区として自立的に動くと。そこで、とても具体的な現場を分かっている方からのアドバイスを十分踏まえて区民を守っていただく、そういったことにつながらなければいけないと思っているんです。その点は思いがあるので、ちょっと確認をしておきたいと思っていました。

今、委員に御意見をいただきましたが、災害対応は世田谷区、自治体としてしっかりやっていかなければいけない、区民の命を守っていかなければいけないということだと思っています。そのためにより的確な対応ができるように、専門的な知識、経験を生かしながら危機管理体制を強化したいというのが今回の趣旨でございますので、今、委員にいただいた意見もしっかり念頭に置きまして、世田谷区として、きちっとした、しっかりした災害対応をしていきたいというふうに考えております。

今回の人事については、我が党もこれまで危機管理監も含めて求めてきたので、大変すばらしいと思いますけれども、大事なのは就いた後どうしていくかということなのです。 　一つは、いろいろお話がありましたけれども、結局、区長を含めた本部長も災害の経験がないので、コントロールなんかできるわけがないんです。だから、ある程度、この危機管理監の方がイニシアチブを取って、一定の権限でしっかり被害を最小限に食い止める、迅速な復旧に努める、それから物資の確保をどうするかということは、副参事も含めてそうしたコントロールタウンになっていただかないと、私も含めて経験がない私たちではあくまでも想像の域を脱しないので、そこはしっかりお願いをしたいというのが一つ。 　質問ですけれども、この物資供給担当の副参事はいいんですが、物資供給担当だけでいいのかということがあるんです。さっき阿久津委員もおっしゃっていたけれども、災害協定担当とか、避難所運営担当とか、帰宅困難者担当とか、私はもう幾つかの部門に全部そういった経験者の方を配置すべきだと思います。 　あまり詳しく言わないですけれども、今度三定でやりますけれども、例えば、区内にあるマンホールトイレは、仕様は全部統一されていません。そうすると使い方は全部変わるということです。本来であれば、そういう避難所も含めた備品とか、それから様々置いている体制とか、そうしたところも全部総点検もしていただきたいと思いますし、災害協定もいつどこで誰がどういうふうに発信をして動くのかということも整理をしていただきたい。協定を結んで十数年そのままというのも結構ありますよね。もう時代もどんどん変わっていますし、相手方の団体だって変わっていると思います。 　それから、今度は、帰宅困難者対策については、民間、例えば、今は東京都でいえば都内のディーラーさんなんかは随分協力していただいていて、受け入れるようになっていると思います。そうしたことも含めて、これは地震時とか、風水害時とか、もしかしたら噴火時とか、様々なことが想定されるので、想定していたとしても不測の事態というのは起こりますけれども、想定できる限りしっかり、そうした担当については、私は物資担当だけじゃもう不十分だと思うので、ぜひそれも含めて検討していただきたいなということは要望だけしておきます。

災害対策の強化ということで、危機管理監と副参事の新設をされるということなんですが、この副参事さんの話を結構今日皆さんお話しされたと思うんですけれども、退職自衛官の方を管理職として使うということは、ほかの自治体ですとか、そういった事例とか、何か参考にされているものがあったら教えていただきたいので、よろしくお願いします。

二十三区内でも様々外部人材の登用ということで、危機管理監をはじめ、例えば、課長級で副参事ですとか、そういった中で、自衛隊のＯＢの方、それから消防、警察のＯＢの方を雇っている区は複数区ございます。区によってニーズが様々で、危機管理監になる方が退職自衛官だったり、警察のＯＢの方であったりというのは、区の事情によってポストの経歴が違うというような形にはなっております。今手元に資料がないのであれなんですが、複数区、そういった形を取っているということになっております。

後日でもいいので、具体的にどこの区ですとか、教えていただけると……。

近隣の区ですと渋谷区、それから大田区、近隣の区はそれぐらいで、あとは練馬区ですとか、今ちょっと思いつくところではそれぐらいの区が採用を行っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)防災情報システム構築状況について、理事者の説明を願います。

それでは、防災情報システムの構築状況について報告いたします。 　１の主旨です。近年全国的に災害が多発する中、区はＤＸの視点から、災害時の情報収集、意思決定、また情報発信の一元的な管理・運用体制の再構築に取り組むために、防災情報システムを新たに導入することとして、この間システム構築を進めてまいりました。このたび総合防災情報システムの構築が完了いたしましたので、その内容について報告いたします。また、映像・音響システムにつきましては、庁舎建設の延伸により調達契約の変更を行う必要があるため、こちらも併せて報告をいたします。 　２防災情報システムの整備方針と構成を御覧ください。(1)です。防災情報システムは、情報の一元管理や共有、分析、意思決定の支援等を行うための総合防災情報システム、クラウドシステムと、災害対策本部、本庁舎内に設けます庁議室、オペレーションルーム、これらにおいて業務を行う際に用いる大型ディスプレー等の映像・音響システムにより構成いたします。イメージは、添付の図面のとおりとなります。 　(2)です。防災情報システムは、情報の一元管理と迅速な情報発信のため、既存の個別システムと連携し、個別システムからの各収集データの取り込みや、情報発信ツールへの一斉配信を行ってまいります。防災情報システムによるシステム展開の連携イメージは下の図のとおりとなります。 　二枚目を御覧ください。３の総合防災情報システムの構築内容となります。(1)主な整備機能について、下の図を御覧ください。左側がこれまでの防災業務における課題となっていた項目の一覧になっております。例えば、一番上の情報収集については、被災現場からの迅速な情報収集、あるいは現場の写真、場所等のひもづけなどが迅速に行えないことがこれまで課題となっておりました。 　右側の主要整備機能を御覧いただきますと、No.４被害情報機能やNo.５モバイル機能において、被害情報をシステムで同時に確認でき、また、現場のスマートフォンから送られた画像や位置情報も併せて共有できる、こういったものになっております。こういった課題を主要整備機能のほうで一元的に管理するというようなシステムを構築したということになります。 　続きまして、(2)区民向け防災ポータルサイトの公開について御説明いたします。防災ポータルサイトでは、災害発生時に総合防災情報システムで入力いたしました避難情報、避難所開設情報等の迅速な掲載、また、通常時は災害への備えに役立つ情報を掲載いたしております。本サイトは令和五年九月十一日より公開いたしまして、区のホームページ、災害・防犯情報メール、エックス、ＬＩＮＥ等により周知するとともに、「区のおしらせ」において周知を行います。なお、本サイトの公開に伴い、世田谷区防災マップアプリについては、令和五年十二月末で運用を廃止いたします。 　三枚目を御覧ください。ポータルサイトの構成機能については、下記に記載のとおりでございます。 　次に、４映像・音響システムの構築について御説明いたします。(1)の概要です。災害対策本部室、庁議室、それからオペレーションルームにおいて、参集者が必要な情報を共有、分析、意思決定を円滑に行うため、大型ディスプレー等の映像・音響システムを整備するものです。災害対策本部長室、オペレーションルームにつきましては、アスタリスクに記載のとおりです。 　(2)オペレーションルームの映像・音響機器類の調達に関する契約変更です。本庁舎一期工事の延伸に伴い、以下のとおり映像・音響システムの調達に関する契約変更を行います。履行期間は、変更前が令和四年十二月八日から令和五年九月二十九日、変更後は令和四年十二月八日から令和六年五月三十一日となります。なお、契約権金額に変更はございません。 　(3)災害対策本部室（庁議室）の映像・音響機器類の調達事業者選定です。こちらにつきましては、本庁舎整備第二期工事、令和八年十月竣工予定に向けて、改めて事業者選定を行ってまいります。 　今後のスケジュールは記載のとおりです。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

たしか災害対策課に見せていただいた、ＳＮＳの情報から発信した、多分ここで御説明いただいた写真、スマートフォンからの画像などというので、それに割と頼っているなというか、頼るような形でＳＮＳの情報から区内の災害状況を把握しますという御説明をいただきました。 　ですけれども、ＳＮＳの情報というのも本当に気をつけなくてはいけないというふうに思うんです。今、それも結構世界でも話題になっていて、問題視もされておりますけれども、こういった一つの間違った情報が捉えられてしまうと、大変な判断ミスにもつながると思うんです。そういったところも含めた対策と、あと、やはりＳＮＳだけを活用するというよりも、本来であれば、水害の場合なんですけれども、内水氾濫がここで起きているから、ここを通って避難することは危険であるとか、そのときの情報がリアルに区民にも伝わると、避難を間違えるようなことも、避難行動で安全なほうを選べるんじゃないかということもあったんです。そこに対して、区は、今後、情報として、このＳＮＳだけではない部分も構築していかなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、その二点、お伺いしたいと思います。

まず、今、委員お話しいただきましたＳＮＳの情報収集サービスとの連携は、もちろん今回のシステムでも行っておるんですけれども、元のＳＮＳの情報収集サービスにつきましても、一旦、一つの情報だけではなくて複数の情報を確認して、ある程度の信憑性があるものが上がってくるということになっております。またさらに区の職員のほうでその情報を確認しつつ、今回のシステムでは、例えば、公用のスマートフォンを職員が持ちまして現場に行って、その情報を即座にシステムを使っている全職員が共有できるというような形になっておりますので、極力、拠点隊ですとか、そういった現場に近い職員を派遣して、そういう被災現場の情報を確実に確認していく、そういった体制を取ろうかなと思っております。 　職員が現場に行けない場合なんかにつきましても、例えば、高所カメラの映像ですとか、そういったものを極力活用しまして、情報の収集はなるべく確実なものをなるべく早く収集して、災害対応に当たっていくというような運用を考えている、そういったところになっています。

今のお話ですと、理解できるところもあるんですが、実際台風十九号の経験をしているので非常に心配なところがございます。というのが、今、ＳＮＳでの発信、現場で見られなかった場合には高所カメラとおっしゃっていましたけれども、河川などにはカメラが設置されていて誰でも見れるようになっておりますけれども、町会の防犯カメラとかは町会で管理なさっております。例えばですけれども、区で、災害対策のほうで情報がすぐにキャッチできるような形になっているものというのがあれば、防犯カメラの状況から、その地域が特に今浸水している、こういう状況だというようなことを、全て網羅することは難しいとは思うんですけれども、今の説明の中だと、そういった機能をかませている防犯カメラというのを、防災上のことだけではなくて、災害時というようなことで捉えられるようなものまで設置しているということでしょうか。

商店街ですとか、ああいったところについています防犯カメラというのは、録画機能はあるんですけれども、そういったものを全て区のほうの災害対策課というか、危機管理部のほうにつないで監視を行っているわけではないので、町場の防犯カメラで情報収集するということは現時点ではできておりません。あくまでも後日確認用ということになっております。 　全般的に確認できる情報といたしましては、先ほど委員おっしゃったような河川に固定してついているカメラ、あるいは水位計です。そういったものも今回のシステムとは連携しておりますので、河川については、そういった形での確認は取れるんですけれども、一般的な区内でもありとあらゆるところでの防犯カメラの活用というのは、現時点ではできていないということになります。なので、災害時において高所カメラですとか、そういったものの活用ということになっているわけです。

今、災害対策課長が御説明したとおり、町の防犯カメラについては、そこに行かないとその映像の情報を抜き出して見ることができないようなカメラに基本的になっておりますので、災害対応で即時に活用するというのは、なかなか難しいだろうなというふうに思っています。ということで、高所カメラという話もありましたが、それに加えて、あとは関係機関、消防ですとか、警察ですとか、そういうところから、今この辺りが浸水していますよだとか、いろいろ情報も入ってくる場合もあります。そういうことがありますので、区のほうでもそこを一元的に管理しながら、必要に応じて区民の方々に発信していきたい、情報を伝えていきたいというふうに考えております。

今御答弁いただきましたけれども、今ある中でとにかくやっていかなきゃいけないこともあると思いますが、さらに一歩進めて、以前も決算委員会か、予算委員会で、ドローンの活用ということで、災害時の水害状況も含めて、個人情報の保護というところの課題も様々あるかもしれませんけれども、大風が吹いていないときなどで活用ができれば、災害の避難のために使う情報ということで、復旧だけじゃない形でも活用していくこともぜひ検討していただきたいと思います。 　以上です。

今、福田委員が最初に言われたことは、誤った情報が流されるみたいな、画像も含めてですけれども、それは細心の注意を払っていくといいますか、最終的には現場判断といいますか、そこも重ねて行っていくということは確認できたと思います。 　その上で、正確な情報ということですよね。それをいかにいち早く流していくのかということが問われるんではないかとは思うんですけれども、それはやっぱりかなり大変なことだと思うんですよね。ですから、要するに、それを実行していくためのＤＸということもそうなんでしょうけれども、それはどんなふうに考えているのかということは、もう少しお伝えいただけますか。

資料の一枚目の２の防災情報システムの整備方針と構成の(1)を見ていただきたいんですけれども、こちらに全体のイメージ図がございますが、例えば、右側から、被災現場で様々が情報入ってきたり、あるいは一番下のほうで、被災現場からスマートフォン、タブレット等を利用して、職員がインターネットを利用してシステムのほうに情報を上げていったものが、即座に災害対策本部室のほうでも確認できます。 　こういった中で、速やかに区民に発信しなければいけないものというのが、このシステムで一括で操作をいたしますと、現在、区が持っている広報媒体、こういったものに一斉に流れるというようなシステムになっておりますので、情報の信憑性も併せて確認した上で、区民の方への発信をこのシステムを使ってやっていく、そういったイメージでございます。なので、これまでは、結構いろんなツールをそれぞれ手入力で作業してというような、それぞれの操作をやらなければいけなかったんですが、このシステムですと一括で一斉に配信ができる、そういった形になっております。

それから、先ほどちょっと触れましたけれども、流言とか、デマが飛ぶみたいな、それは災害時に度々起きているという話もありますよね。東日本もそうだし、それから西日本豪雨のときもそうだし、最近では新型コロナですよね。要するに、そのときに外国人といいますか、それが強盗に入った、盗難事件を繰り返しているみたいな、そういう話だとかを含めてですけれども、やっぱりそういうデマが飛ぶみたいなことが起こり得る、実際に災害時に起きているということだと思います。もちろんそれについては、警察なんかがそれらは正確な情報じゃありませんみたいなことをやっているようなんですけれども、それらに対応ということは考えているかどうかです。どうでしょうか。

災害対策本部が立ち上がりますと、警察からのリエゾンの方も来ていただいて、緊密な連携を取っていく中で、そういった区民の方への災害情報の周知だけではなくて注意喚起、こういったものもこのシステムを使って行っていくことは可能ですので、そういった活用も当然考えていきたいというふうに考えております。

それから最後なんですが、伝達のところで、度々我が会派から指摘している外国人等に対する対応ですよね。この点はどのようにお考えでしょうか。

外国人の方への情報発信につきましては、二ページ目の(2)の区民向け防災ポータルサイトを公開いたしましたが、こちらのほうで三か国語対応のポータルサイトになっておりますので、こういったものを活用していただき、避難情報等の確認をしていただきたいと考えております。

ちなみに、その三か国語は、英語と、韓国と……。

英語、中国語、韓国語になっております。

今の羽田委員の御質問と重複する、似ているところではあるんですけれども、やっぱり災害対策本部の下で速やかに情報が一斉に配信できるというところがいい点というか、今まではばらばらにやっていたのを一元管理できるというのがいい点であるというふうに書かれていて、確かにそうだなと思うんです。一方で、もし仮に間違っていた情報が入っていた場合、それが逆に一斉に全媒体にばあっと行ってしまうというリスクもあるなというふうにすごく感じていまして、配信する前のチェック体制が重要だなというふうに考えております。そこは、実際に、主要整備機能の中の11の情報配信機能の中で、これを使う区の人たちの中の確認、チェック体制というのは今の段階ではどういうふうになっておりますでしょうか。

今回新しくシステムを入れ替えたことによりまして、これまで想定していなかった役割が職員の中で必要だなというふうに思っております。その中の一つが、まさに今、委員おっしゃったような、いかに正確な情報かというのを判断する役割ということで、ここの役割につきましては、今、広報のほうとも併せて協議を行っておりまして、正確な情報をいかに早く発信していくかということで、庁内のチェック体制をこれから早急に確立していきたいということになっております。

ありがとうございます。これから検討して確立していくことなので、ぜひお願いしたいと思います。 　あともう一つ、区民向け防災ポータルサイトについてなんですけれども、これは九月十一日から公開されるということなんですが、区民の側からしても、いろんな情報がここのサイトを見れば分かるというので非常に期待しているんですけれども、転入者の方に引っ越しのときに便利帳みたいなのを頂けるじゃないですか。ああいうのに、防災のことは非常に重要だと思うので、別立てで、これを登録してねとか、チェックしてねとか、ブックマークしてねみたいなのを広報、周知していくようなことは考えられておりますでしょうか。

今年度ももちろん様々な媒体を通じて周知は行うんですけれども、区の便利帳は巻頭のほうが全て防災のページになっておりますので、次年度の区の便利帳のほうにこのポータルサイトの紹介も併せてやっていきたいと考えております。

ありがとうございます。便利帳の冒頭に書くということだったんですけれども、私も二年前に世田谷区に転入してきたんですけれども、正直、あの便利帳は重たくて嫌だなというか、あまり見る気がしなくて、ほこりをかぶったまま本棚に入っているみたいな感じだったんです。それよりかは、実際に転入手続するときに別出しで、チラシでも何でもいいんですけれども、これを見ておいてくださいというふうに、いざ何か地震が起こったときとか、水害のときもこれを見れば大丈夫ですというか、やっぱり一言説明も欲しいですし、あの分厚い中に入れられてしまうと多分埋もれてしまうかなというふうに思うので、積極的にそのあたりを御検討いただきたいなというふうに思います。これは要望です。

今のポータルサイト、これはアプリではなくて、あくまでもウェブサイトということでよろしいんですか。であれば、アプリにしなかった理由が何かあれば教えてください。どっちでもいいんですけれども、要は、最終的には区民が情報にたどり着きやすくて、その後必要な情報にアクセスしやすい、それがウェブサイトであればそれはそれで結構なんですけれども、ただ、個人的にはアプリのほうがいざというときに情報に直結しやすいのかなというふうに感じたので、今後、いろいろ内容についてはアップデートされていくんでしょうから、その中で検討していただければいいと思いますけれども。

今の御質問の件なんですが、今回システムはパッケージのソフトを使っています。その中に防災ポータルということで入っていて、それを活用しようということで組み立ててきました。アプリはパッケージに入っていなくて、別につくり上げないといけないということもあって、非常に経費の面もあろうかなと思っています。 　今、東京都の防災アプリ、これがかなり高度な機能もあって、世田谷区の災害情報についても、防災情報についてもかなり網羅できているような状況ですので、アプリについてはそちらを使っていただきたいなというふうに思ってはいますが、今回のシステムで、ポータルということで、世田谷区だけのものとしてはこういう形でいきたいなということで検討をしてきましたけれども、今の段階では防災ポータルということで情報発信していこうというふうに考えております。

今、情報の発信源みたいなものはやっぱりすごく多様化していて、東京都のアプリでもいいですし、あるいは世田谷区の公式ＬＩＮＥなんかもあるか分からないですし、ここにまた防災のポータルサイトがあって、どこに本来的に必要な情報があるのか、本当はこっちに行っておけばよかったなみたいなのもあるか分からない。それは相互的につながるようにしておけばいいんでしょうけれども、そこら辺を含めて、あくまで区民目線、利用者目線で使いやすいものをつくっていただきたい。 　受け手側のほうも、今、ツイッター、エックスであったり、ＬＩＮＥだったり、メールだったりあると思うんですけれども、今せたＰａｙが三十万ダウンロードぐらいあるんですか。そういうのがあるので、そういう意味でいうと、そこに何かしら緊急時にはお知らせが行くみたいなことも検討していただきたいなということを要望しておきます。

世田谷区の防災ポータルは、外国語に対応するということなんですけれども、本サイトは九月十一日より公開される。その周知自体が何語で行われますでしょうか。

周知は、申し訳ございません、日本語で周知していくことになります。ただし、区のホームページでも周知はいたしますので、ホームページのほうは外国語の変換ができるということになります。外国語でお読みいただくことができるというか……はい。

例えば、ホームページにアクセスされた外国の方は、それは変換でも理解できたとしましょう。例えば、災害のメールとか、あと各種ＳＮＳへの周知は日本語だったら、そもそもそれはとても大切なサイトなんです。そういう大切なサイトが公開されていること自体が情報として行かない可能性は、リスクはあるわけですよね。そういったことについて何か御対応とかいかがでしょうか……。

外国語の発信について、メールですとか、ＳＮＳについてはちょっと検討させていただきます。

これは、とても強く対応していただくように要望いたします。

可能かどうか、ちょっとこの場ではすぐにお答えできないんですけれども、何らか発信できるような方法があるかは検討させていただきます。

こういうふうにスピーディーに情報が伝わるようなシステムが構築されるのは本当にいいことだというふうに思っています。 　一方で、ここまでデジタルに強い世代にはとてもいいお知らせだと思うので、この先、デジタル弱者はいますから、近所の方の中から、例えば、高齢者だけ取り残されることのないように、それはまた別立てで計画があるというふうに思うんですけれども、ずれがないようにしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方をちょっと教えてください。どうなっているんですか。

高齢者の方への情報発信につきましては、これまでもデジタルデバイド対策ですとか、そういったことで、区でもまちセンでスマホ教室を現在もやっておりますし、そういった取組もやっておりますけれども、当然一部の方になってまいりますので、やはりこれまでの情報発信ツール、例えば、電話ですとか、ファクスですとか、そういった自動でお知らせするサービスを今後とも拡充していきまして、そういうスマホですとかの扱いに慣れていらっしゃらない方の対策は、そういったものの拡充で取っていきたいなと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)カセットガス式発電機ほか九点の購入について、理事者の説明を願います。

それでは、カセットガス式発電機ほか九点の購入について御報告いたします。 　まず、１主旨です。発災時に区内で停電が発生した場合、スマートフォン等への電源の供給を求める区民が多数発生することを想定いたしまして、充電スポットの整備を目的とした発電機及び蓄電池等を購入するものでございます。 　２購入物品及び３契約金額及び契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 　４納品場所につきましては、指定避難所九十五か所及び株式会社世田谷サービス公社が施設管理業務を行っている地区会館十六か所、また区民集会所六か所に納品予定です。 　５今後のスケジュールにつきましては、第三回区議会定例会に議案を提出し、議決の後に購入業者と正式に契約を行います。契約後、納品日の調整を行い、十二月以降に配備を行っていく予定でございます。 　説明は以上です。

御質疑がありましたら、どうぞ。

カセットボンベなんですけれども、これは大量に支援するということになっていくと思うんですけれども、この取扱いの関係なんですよね。要するに、使用後の取扱いについては、特に清掃リサイクルのほうで注意喚起していくかとは思うんですが、その辺の徹底についてなんです。 　最近、集積場に使い古しのボンベが出されていて、かなり量が入っていたというんですけれども、それらの処理は、最終的には清掃事務所がしっかり安全に回収をしていくということになっているんですけれども、それらを出す際の注意喚起も含めて行わないと、これだけ本数がというか、多分非常に便利な機械ですよね。これは非常に手軽に発電ができる、そういうシステムだというのを私も知っているんですけれども、それだけに普及をしていくだろうと。その辺についてだけお答えください。

まず、今、委員が御心配なさっているほうは、指定避難所の九十五か所のほうかなと思います。株式会社世田谷サービス公社の施設管理のほうは、従業員を通じて、その辺の徹底もやっていきたいと思います。 　指定避難所のほうでも、なかなか実際にガスボンベを使った訓練というのがやりづらい状況ですので、ボンベ及び発電機の横に大きな注意喚起の表示をやっていくなどの工夫と、あと、今般、整備いたしますマニュアルのほうにも、その辺の記載も追記いたしまして、配備を行っていきたいと考えております。あと、ガスボンベのほうの耐用年数もございますので、その辺も含めて運用のほうは考えていきたいなと思っています。

これは、指定避難所は、災害が起きて避難しているときに停電になったら使うのか、停電になったら指定避難所とか、地区会館にこぞって先着順で取りに行くのか、これはどういうイメージで購入するんでしたっけ。

これはあくまでもスマートフォン等の電源供給を目的としておりますので、停電になった場合は、例えば、避難所へのＥＶ車の充電の供給ですとか、そういった別の形で施設のほうの電源の供給の運用は考えております。こちらの蓄電池ですとか発電機につきましては、あくまでもスマートフォンの充電用ということで運用を考えて……。

それはいいんですけれども、だから、有事だけなのか、有事だけにその場所で使うのか、有事のときにその場所に先着順で取りに行って借りてくるのか、それとも平時からこれを使っていいですよとやるのか、その目的を教えてください。

大変失礼いたしました。平時の使用については、カセットガス式の発電機については特に想定はしておりません。 　蓄電池のほうも併せて購入いたしますけれども、こちらにつきましては、十年間で約一〇％ぐらいの電池の減りがあるということなので、日常使いをして常に充電していたほうがいいというお話もメーカーのほうから伺っております。なので、施設内で使えるところにつきましては、充電も兼ねて蓄電池のほうを使っていただきたいんですけれども、ただ、これは一般の方のスマートフォンですとか、そういった充電の用に供するということは、今の段階では想定はしておりません。

現地で使うということですね。

そうですね、現地で使います。

では、カセット式発電機以外は、現地で一般の区民サービスとして平時から使うということでいいんですね。

現地でふだんから一般の方の充電の用に供するという使用は、今のところは想定はしておりません。

もったいなくないですか。だって、いつ起こるか分からないのに備えるのはもちろんそうなんですけれども、フェーズをフリーにしておかないと、これは大変な金額です。非常時にこれだけは限定しますというのはあってもいいと思いますけれども、別にスマートフォンの充電なんて、地区会館とか、区民集会所とかを含めて、ふだんから使ってもらったほうがいいんじゃないですか。だって、購入するんだもの。

受益の考え方もちょっと出てきますので、電気代を御希望なさる区民の方に負担が必要かどうかですとか、その辺の整理が全然まだできておりません。確かにふだんから使っていただいたほうがいいとは思うんですけれども、御自宅の電気を使わずに区の施設にひたすら充電しに来られるというような状況が生まれることも想定されます。 　あと、避難所はもちろんふだんからそういう運営をやる方はいらっしゃらないんですけれども、地区会館ですとか区民集会所のほうで、例えば、訓練を兼ねて特定の日に区民の方に充電をやるというのはありかもしれませんけれども、日常的に外に蓄電池か何かを出しておいてケーブルをつないでいただいてということになると、また、管理のほうの面も出てきますので、今の段階では想定していないというようなところが現状です。

ちょっともったいないですね。区民のサービスで使って、私は別に無料で充電してくださいと言っているつもりはないので、お金を取ってでも充電できますよというぐらいにしたほうがいいと思うので、税金の使い方をよく考えたほうがいいと思います。だって、六千万円を超えるのが十年に一回しか使わないかもしれないし、それは分からないので、いざというときのために備えるという保険の意味もあるんでしょうけれども、それはそれとしても、税金を投入しているんであれば、できるだけ使うというフェーズを創出していくということは非常に大事だと思いますので、そのような御検討を重ねて強く要望しておきます。

こちらの購入物品の台数とか、本数とかの数を何に基づいて、どの根拠に基づいて決められたのか。例えば、この地域の指定避難所に災害が起きたときに何人が流れていくとか、何人がこれを必要とするかというシミュレーションとかはされましたでしょうか。

まず、スマートフォンの充電に関しては、時間としては一人二時間の充電を想定して、もともと区内発災時の停電の影響が、区内の停電率が一八・九％ということが想定されておりますので、その一八・九％で約十七万人の方が充電の避難者というか、そういった形になるかなと想定しております。その十七万人の方が一日二時間の充電を行えるという想定で、今回このカセット式発電機及び蓄電池のほうの購入の台数を決めたということになっている、十七万人の方を想定して、その方たちが一日二時間充電できるということで台数のほうの想定を出したということです。

ちょっと細かいことで大変失礼なんですけれども、発災時に区内で停電が発生した場合となっていますけれども、停電はよく起きていますよね。何かいろいろな様々な事情があって、災害とも限らず一時的に、たしか需要と供給が合わないということで、つい去年だったか、喜多見の地域だけ全部停電したとか、そういうこともあったんですけれども、避難所を開設するような場面ではなかったんですが、あれも何時間か停電しました。 　こういったときには、まず、地区会館とか、そういったところでも充電ができるようにということで、夜だったと思うんですけれども、職員がすぐに出てきてできるのか、それとも、ここも含めて地域の人と避難所訓練みたいな形で対応していくのかとか、具体的にここらあたりもしっかりと考えていかないと、本当に使わずに終わってしまいそうだなということがあったんですけれども、そこら辺はどのように考えていますか。

現段階では、例えば、避難所を開けて地区の停電に対応していくような体制というのは、避難所運営委員会の方々とのお話もできておりませんし、想定をしていなかったんですけれども、委員おっしゃるとおり、確かに地区で長時間の停電になったときには、こういった蓄電池ですとか、カセット式の発電機がもちろん役に立つと思います。 　そういった形を、地域ですとか、地区の避難所運営委員会の方々との話合いにもよると思うんですけれども、何らか使えるようなことを地域とのお話合いの中で検討していくことは可能かなと思っております。開放しますよということはできると思うんですけれども、そこにすぐに区の職員は行けませんから、では、誰が運用するのとか、そういった話は必ず出てきますので、その辺を含めて地域、地区と我々のほうも話していきたいなと思っております。

避難所だけじゃなくて地区会館の場合は、多分、今サービス公社さんに対応をお願いしていて、昨日もサービス公社さんとの意見交換の中で、災害時の対応に協力をしていきますというふうにもなっていたんです。なので、そのあたりも含めて、地区会館での充電の場所を開放していくといったときに、そういった協力も得られるのかどうかとか、細かいところも詰めていかれたほうが一番区民にとってもいいですし、あと、来られるまでの間のところも全部停電していた場合とか、そこの場所が充電スポットになるということも、光が、明かりがない中でどのようにやるのかとか、細かいことですけれども、きちんと決めていかれたほうが本当に意味のあるものになるんじゃないかと思っておりますので、そのあたりについてはどうでしょうか。

地区会館ですとか、区民集会所に関しましては、もちろん開館時間で公社の職員がいる時間帯であれば、そういった体制を取ることは比較的容易かと思っております。なので、その辺につきましては、サービス公社のほうと早急に検討いたしまして、なるべく停電時に対応できるような形を取っていきたいと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)指定避難所運営の見直し等の進捗状況について、理事者の説明を願います。

それでは、指定避難所運営の見直し等の進捗状況について御報告いたします。 　１主旨です。東京都の被害想定が見直されたことを契機といたしまして、昨年度より、避難所運営マニュアルの見直しを進めてまいりました。さきの当委員会で中間報告をいたしましたが、今般、避難所運営マニュアルの見直しが完了いたしましたので、御報告いたします。 　２経過と見直しの内容について、(1)これまでの経緯、(2)見直しの主な内容については記載のとおりで、前回の報告と変更はございません。なお、マニュアル修正の特徴といたしましては、避難所運営委員の皆様の負担を軽減するために初動ボックスを設置したり、あるいは避難所生活者による運営主体の移行等についても、今回記載を行っております。概要については別紙１にまとめておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。 　続きまして、３避難所運営委員会からの意見です。各避難所運営委員会から提出があった意見は、別紙２のとおりとなります。この意見以外にも様々な御意見を頂戴いたしまして、マニュアルのほうへは反映しております。なお、今回見直しを行ったマニュアルは、地域や学校、施設の実情に合わせ、各避難所運営委員会が独自のマニュアルを作成するときの参考としていただくものとなっております。 　４今後のスケジュールは記載のとおりです。なお、別紙２の後、五枚目以降に今回の修正後のマニュアルを記載しております。相当なページ数がございますので、マニュアルの内容につきましては後日お問い合わせいただければと思っております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(5)上用賀公園拡張事業基本計画（案）について、理事者の説明を願います。

上用賀公園拡張事業基本計画（案）について御報告をいたします。 　本件は、スポーツ推進部、都市整備政策部と三部で実施しているため、区民生活、都市整備、各常任委員会との併せ報告となります。 　かがみ文に沿って説明させていただきます。 　一ページを御覧ください。１主旨、２事業概要は記載のとおり、国家公務員宿舎跡地を公園拡張用地として取得をしておりまして、地下に大規模備蓄倉庫を有する体育館等を公園と併せて整備するものでございます。 　３これまでの経緯でございますが、二ページ目をお開きください。令和五年五月に決定しました素案を基に、六月に区民から意見募集や意見交換会、七月にはオープンパークを実施いたしました。意見交換会では二十九名、オープンパークでは八十二名の参加がございました。その際の御意見等を五ページから一三ページにまとめてございますので、後ほど御確認ください。 　５です。それらの意見を基にしまして、素案から変更した主な内容についてでございます。(1)防災計画についてでございますが、物資輸送拠点としての活用や関東中央病院との連携の考え方を本文に追記をいたしました。ポツの三番目ですけれども、雨水の流出抑制については豪雨対策に対する意見が多くございましたので、流域の対策量等を明記いたしました。 　(2)でございます。体育館整備の考え方です。観覧席数につきまして、素案時六百席以上としておりましたところを七百五十席程度に変更してございます。また、主に体育館などでスポーツをされた方が汗を流す場である浴室について、広さを二百五十平米程度と明記をいたしました。 　(3)でございます。道路の安全対策について、既存の開園区域と今回の拡張区域の間の道路における横断の安全対策について、横断歩道の設置を警察署間と進めていく旨、記載をいたしました。 　(4)なんですけれども、現状、用途制限がございますが、当該体育館に限って建築が可能となるよう、既にございます地区計画、上用賀四丁目の地区計画を変更して、用途制限の緩和を行いながら進めてまいります。 　(5)概算事業費でございます。素案では百十億円余りとしておりましたが、観覧席数を増やしたことに伴いまして、七億円ほど増加をいたしまして、百十七・八億円を見込んでございます。 　６です。概要版は一九ページから、本編は二三ページから添付してございますので、後ほど御確認ください。 　７です。どのような手段で体育館や公園を建設していくのかについてでございますが、事業手法の検討でございます。本事業については、公共施設等総合管理計画に基づき、官民連携手法の導入の可否を検討しております。現在、事業者にサウンディング調査、アンケートやヒアリングを実施しており、その結果を取りまとめ、定性的、定量的評価を基に事業手法を決定していく予定としてございます。 　最後に、スケジュールでございます。記載のとおりとなりますが、十一月に事業手法を決定し、その後、整備を進めまして、令和十年度に公園の一部開設、体育館を含めた全体の完成は令和十二年度以降を予定してございます。また、併せて、その予定表のところに用途制限緩和のための地区計画の変更スケジュールも記載してございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

事業手法の検討のところに、ＰＦＩとを併せてＤＢＯ方式ということも記載されているんですけれども、これは以前からこの方式も検討の対象に入っていたんでしたっけ。

今、官民連携手法については、ＰＦＩですとか、ＤＢＯがございますので、それらの手法で何が私どもにとって、あるいは区民にとって一番有効となるのかというところを、今庁内の検討会を立ち上げて、そこで検討してございます。あわせて、事業者のほうにサウンディング調査、アンケートですとか、実際に来ていただいてヒアリング調査をしております。もちろんＰＦＩの可能性も今ありますし、ＤＢＯという可能性もございますし、従来手法でいくという可能性もないわけではございませんので、そのあたりを優劣をつけて今検討している最中でございます。

このＤＢＯという方式は、すみません、あまり聞き慣れなかったもので、以前からここに記載されていたのかなということが聞きたかったんですけれども、その辺はいかがですか。

ＤＢＯという表記についても記載がありました。

このＤＢＯという方式だと、要は、公共が資金を調達し、民間事業者が設計、建設することなんですけれども、もともとは、ＰＦＩとかＰＰＰみたいなものを検討したのは、民間の資金を活用して行政のコストを少しでも下げていくというところが、一つ狙いというか、目的だったと思うのです。それだと、いわゆる民間の資金と発想みたいなところを活用するという意味では、多分、資金という部分をこれだと公共が結局出すことになるので、ここまで仕様が固まっちゃうと、ＰＦＩとかで手が挙がってくるところがなかなか少ないんじゃないかなというふうに想像しちゃうんです。 　いずれしても、やっぱり税金をできるだけ使わないでこういうものを整備していこうということを国としても打ち出しているわけですし、その制度をここで活用できるんだったら、ぜひ活用していただきたいのです。何となく、この事業手法の検討の中を見ていくと、あまり民間資本を使わないような匂いも見えるので、ぜひそこは民間資金の活用というところも、検討は引き続きしっかりしていただきたいなというふうに思います。意見です。

今の関連なんですけれども、昨日、外食産業というか、給食の産業がひどい状態にあるということが明らかになったと思うんです。おおよそ今までだったらはっきり言って想像つかない、給食は民間委託すべきだ、民営化すべきだということで、ずっと区もやってきていましたけれども、それが撤退するとか、倒産の危機にあるとか、もちろんコロナの影響とか、いろいろあったかとは思いますけれども、ちょっと予想のつかない状況もあると思うんですよね。経済がいいように見えるけれども、実は見えないところで非常に悪化しているみたいな、そういうこともあるわけです。 　だから、ここは本当に極めて慎重にやっていかないと、要するに、蓋を開けてみたら何か危ない会社だったみたいな、企業だったみたいなこともあり得るわけです。もちろん、そんなことは調査の上で決定をしていくわけですけれども、ただ、同時に言っているのは、予想のつかない状況ですよね。あってはならないことですけれども、昨日のテレビ報道なんかを見る限り、本当に働いている人たちも知らなかったみたいな、そういう声が実際に報道されているわけですよね。要するに、見えないところで会社が危機に瀕しているみたいなことが実際に起こっているということもあるわけです。 　あれだけいろいろなところに参入をしていながら、公立の現場を含めて参入して、非常に大規模に展開をしてきたところですよね。それがどこでどうなったのかというのは、今後調査されていくんでしょうけれども、非常に経営危機にあったということだったと思う。しかも、去年の十一月ぐらいからだみたいな話もあったわけで、決して、何かほかで起きたこととしては済まされないんではないかと。世田谷の中も、学校給食もほとんど民営化というか、民間委託しているわけですけれども、それと併せて考えておく必要があるんではないかということですが、いかがですか。

今、委員おっしゃったリスクの関係です。今、事業手法を検討しておりますが、様々な観点から委員おっしゃったようなリスクも十分検討しまして、非常に大きな区民の方々の税金を使って建設する区民利用施設、また災害時の防災拠点ということで、大変重要な施設になりますので、その点も十分しっかり検討しながら進めていきたいというふうに考えております。

先ほど阿久津委員のほうから、ＤＢＯという言葉が前回の委員会の資料のかがみの中に入っていたのかという御質問がございまして、私のほうがＤＢＯという言葉が入っていたというふうに答弁したんですけれども、訂正させていただきます。ＤＢＯという言葉ではなくて、官民連携手法の導入の可能性という表現のみであったので、おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

官民連携手法については都市整備のほうで考え方を共産党として述べているので、ここでは、事業者がやるか区直営でやるかまだ分からないというふうに思うんですけれども、その場合に、事業者が運営、それから災害時のいろんな物資を置いておくとか、そういうことについて、やっぱりちょっと違うじゃないですか。これは区が管理していくものであるので、この辺の切り分けなんかも考えておられたりするんですか。

その点につきましては、まさにサウンディング調査を実施する中で、今事業者さんにアンケートを取り、ヒアリングをしているんですが、その条件も、当然、こちらとして事業者さんにお見せをした上で、その上で事業者さんがそれでもなおここに参画をして携わっていくことにメリットがあると判断すれば、前向きな回答をしますし、また、ある事業者さんは、やはりここまで仕様を固められてしまっては、ちょっと参入はという御意見もあったりするわけです。もちろん、では、なぜ参入が厳しいんでしょうかということも、突っ込んだ回答、なぜ難しいんでしょうかということもお聞きをしながら、そこは慎重にヒアリングを詰めながら、今後、確実に私たちが守らなければいけないところを守って、建設を進めていくということでございます。

分かりました。やはりスポーツ施設の活用にしてもそうですけれども、区民の利益最優先ということで、本当に運営についてもぜひ今後検討していただきたいと思っております。

先ほどのＤＢＯの表記のところですけれども、何となくこの事業手法の検討のところを読んでいて、先ほどのＤＢＯの表記もそうですけれども、民間の資金の活用というところに対して、ちょっと後ろ向きな印象を受けたもので、そういう質問をさせてもらったんです。先ほど羽田委員からもありましたけれども、確かに民間の資金とか、サービスの利用というのは当然リスクもあるとは思うんです。ただ、それ以上にきっとメリットがあると思うので、それはぜひ積極的に検討を進めていただきたいです。本庁舎もそうですけれども、やっぱり発注しておしまいじゃなくて、その後どう管理していくかというのもきっと行政には問われているので、そこも含めてしっかりと民間資本の活用ということを前向きに検討していただきたいとお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)令和五年上半期世田谷区内刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。

令和五年上半期における刑法犯認知件数について警視庁の発表がありましたので、御報告いたします。 　資料の一ページ目を御覧ください。本資料は、本年上半期の世田谷区内における刑法犯認知件数について、昨年同期比と比較した表になります。令和五年の世田谷区内上半期の刑法犯認知件数は千九百十三件で、前年同期比プラス二百十八件、増減率はプラス一二・九％でした。この件数は令和三年と同程度の件数ではありますが、この中で特徴のある罪種について一部抜粋して御説明いたします。 　増加傾向にあるもののうち侵入窃盗が六十三件、昨年比プラス二十三件、増減比でいうとプラスの五七・五％とありますが、これは昨年来、区内の病院を狙った連続犯が発生しておりましたが、これについては幸い五月に検挙されておりますので、その後の発生は減少傾向にあると今は聞いております。 　また、乗り物盗が七百四十件とあります。昨年比プラス百四十一件、増減比でいうとプラスの二三・五％であり、これは、コロナが五類になりまして人の動きが活発化したことによるものと思われます。乗り物盗のうち九九％が自転車盗である、主に駅前で被害が発生しておる状況でございます。 　続きまして、減少傾向にあるもののうち特殊詐欺、こちらが六十四件、昨年比でマイナス三十四件、減少率でいうとマイナス三四・七％とあります。これは、これまで十一年間にわたり二十三区内で世田谷区が最多の発生を示しておりましたが、今回、足立区に次ぎまして二番目となっております。しかしながら、被害金額、こちらが約四億四千万円と、昨年比で申し上げますとプラス約二億八千万円の増になっております。 　こちらは、手口で申しまして、架空料金請求詐欺というのがございますが、被害者が一たび犯人からの支払いに応じると、様々な口実で追加の請求を受けたり、あなたの資産を安全な口座に移す必要がありますなどと言葉巧みに誘導されて、結果、高額な被害になるケースがあるからです。手口別の発生に見ましても、オレオレ詐欺、還付金詐欺は減少しておりますが、先ほど申し上げました架空料金請求詐欺が増加傾向にあります。 　区におきましては、区内各警察署との連携を密にしまして、アポ電入電地区に対し二十四時間安全安心パトロールカーを急行させ、見せる警戒やスポット広報を実施するなど、注意喚起を行ってまいりました。また、特殊詐欺のターゲットになりやすい高齢者に対し、自宅の固定電話に取り付ける自動通話録音機を無料で貸し出したり、還付金詐欺の防止のために、ＡＴＭにおける携帯電話の通話を遮断させる携帯電話抑止装置の整備も進めております。今後も、警察、金融機関等の関係機関との連携を強化しまして、下半期のさらなる被害減少を目指して、特殊詐欺の被害防止対策に全力で取り組んでまいります。 　資料二ページ目のグラフにつきましては、区内の刑法犯認知件数の状況につきまして、累計と月別に示しておりますので、御参考にしてください。 　続きまして、三ページ目を御覧ください。この表は、上半期における特別区内の自治体別の刑法犯認知件数を昨年と比較したものであります。令和五年特別区全体の刑法犯認知件数は、表一番下にありますとおり、三万七百三十五件であり、昨年同期比プラス二千八百五十四件とプラス一〇・二％の増加をしております。自治体単位における世田谷区の刑法犯認知件数は、人口、面積が多いこともあり、発生自体は二十三区内で四番目に多いという件数ではありましたが、人口千人当たりに換算しまして千人割りをいたしますと、被害認知件数は二十三区内で四番目に少ないという件数でございました。 　四ページ目以降には、区内地域別の刑法犯認知件数を添付してございます。御参考にいただければと思います。 　以上が世田谷区内の上半期における刑法犯認知件数となりますが、本委員会終了後には、本資料データを基に各町会・自治会など地域の方々への情報提供を図って、区民の皆様への御協力を得ながら、安全安心のまちづくりの犯罪のない世田谷の実現に向けまして、引き続き、各種防犯活動に取り組んでまいりたいと思っております。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。

刑法犯の年齢構成みたいなのは出ていないんですか。

すみません、手持ちに詳しいものがございませんでしたので、後ほど調べまして御報告したいと思っております。

結構年齢が、今、高齢者の犯罪だとか、それから若年者の犯罪とか、いろいろ特徴的なことが取り上げられていますよね。それによって、また、区の刑法犯に対する対策といいますか、それも、やっぱり少し変えていくというか、要するに、そういう分析もちゃんとした上でやっていかないと、テレビ報道なんかでは、まさかと思って、子どもの犯罪みたいな、まさかそんなところに手を出しているというか、関わっているとは思わなかったみたいな話が最近報道されていました。やっぱり非常に複雑化しているといいますか、その辺も踏まえた教育だとか、あと福祉だとか、その辺との連携みたいなことも考えながらやっていかないと、要するに、これだけの分析だとちょっと分からないんですよね。要するに、年齢だとか、それから、もっといえば背景みたいなことも含めて考えておかないと、凶悪犯罪なんかもそうですけれども、長年得てきた生活体験みたいなことが最後に犯罪につながっちゃったみたいな話が非常に多いわけで、したがって、その辺を含めてしっかり分析していったほうがいいんではなないかなと思うんですけれども、いいですか。いかがですか。

委員おっしゃるとおり、年齢による特徴も様々出ております。まず、高齢者につきましては、特に特殊詐欺の被害が顕著でございまして、当然、そちらにフォーカスいたしました周知啓発活動をあらゆる手を使って、例えば、高齢者クラブの場におきまして、特殊詐欺の手口をお話ししたり、自動通話録音機の貸出しのお話をしましたりしてございます。 　一方、若年層に対する、いわゆる闇バイト強盗ですとか、そういったものに対しまして、学校、警察を通じて、学校関係者への周知ももちろん行っておりますし、駅前でチラシを配る等の周知啓発も行ってございます。そのように今後も対応していきたいと思っております。

高齢者への対応は、別に被害を受けたほうじゃなくて、刑法犯のほうことの対策を言っているんですよね。被害者のほうは今までどおりなんですけれども、それはこれからも続けなくてはならないと思いますけれども。

今、委員おっしゃったような刑法を犯す年齢層がどういうところがあるのかというようなことについては、今回は警視庁から発表された統計でございますので、その中でどの程度そういうようなことが読み取れるのかということもしっかり分析していかなければいけないというふうに思っています。さらに、その分析の中で、庁内各課関連部署と連携しながら、こういうことがあるんだということも共有しまして、適切にしっかりと犯罪抑止というんですか、犯罪に関わりのないような状況をつくっていきたいというふうに考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

先ほど闇バイトに関して駅前でチラシを配ったりして、対策をしているというふうに御回答いただいていたんですけれども、それに関連して、刑法犯の年齢に関しては、この後分析いただくということなんですけれども、そういう若年層の方々で犯罪に手を染めてしまうみたいな人たちに対して、闇バイト絶対駄目みたいなチラシ、表面上だけを見てそういうふうに取り締まっていくというところは、ちょっと私は疑問を持っています。やっぱり若い人たちの中にもそこに至る背景があるわけで、ぜひ子ども・若者部とかと連携しながらそのあたりは対応いただきたいなと思っていて、それは要望です。 　あと、その他の部分が千十三件、令和五年度はあるんですけれども、これは抜粋した六罪種以外の全般ということなんですけれども、この中でも特にこれが多いとかというのは、この統計上からは、その他の中でどういう犯罪が多いかというのは分からないんでしょうか。

お答えいたします。刑法犯全体の約六割が窃盗犯ということなんですが、ここにございます乗り物盗と侵入窃盗以外ですと万引きが非常に多いということで、その他の中にはほとんど万引きが含まれるという形になっております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(7)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

私からは、オウム真理教問題対策について御報告いたします。 　まず、１現地の状況ですが、関係機関からの情報では、従前と変わらずＧＳハイム烏山にひかりの輪信者五名程度が居住している模様でございます。 　続きまして、２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。まず、(1)監視活動については、町会・自治会をはじめ商店街やＰＴＡなどの地域住民による監視活動を、熱中症対策を講じながら毎日継続して実施しております。 　続いて、(2)広報活動でございます。これについては、オウム真理教事件の風化防止やオウム反対の活動に関する機運の向上に向け、住民協議会ニュースを発行しており、今回、第二〇五号、七月十日発行の全区版を発行いたしまして、三ページから四ページに資料として付しておりますので、後ほど御確認ください。今年度、年度内に三回発行する予定でございます。 　続きまして、(3)募金活動についてでございます。今年度に入りまして、町会・自治会や商店街などのイベントやお祭りが再開されてきましたので、住民協議会としても、コロナ禍以前のようにオウム問題の風化防止や活動資金の確保に向け、様々なイベント等の会場へ出向き、募金活動に取り組んでございます。 　３オウム真理教対策関係市区町連絡会総会についてでございます。当初予定していた六月の日程は台風の接近により開催が延期されましたが、令和五年七月二十七日木曜日午前十時四十五分から十二時にウェブ会議形式で開催され、区からは、危機管理部長、地域生活安全課長、担当係長の三名が出席いたしました。内容については、資料に記載のとおりとなっております。 　４観察処分更新を求める国への要請行動についてでございます。まず初めに、口頭のみになりますが、今回、国へ更新を求める観察処分について簡単に御説明させていただきます。平成七年の地下鉄サリン事件等の凶悪事件を起こしたオウム真理教に対して、平成十一年にいわゆる団体規制法、正式には無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律でございますが、これが制定されまして、オウム真理教及びその後継団体であるアレフ、ひかりの輪、山田らの集団に対して観察処分が決定されております。観察処分を受けた団体については、同法が定める報告事項、具体的には役職員、活動の用に供する土地建物、資産や負債、活動状況、その他について、公安審査委員会が必要と認めた事項について、公安調査庁長官へ報告しなければならないとされております。 　団体規制法による観察処分については三年を期間とされていることから、区及び住民協議会では観察処分の期限に合わせて期間更新を求め、これまでも要請行動をしてまいりました。このたび令和六年一月に監察処分の期限を迎えることから、八回目の期間更新を求め、国への要請行動を行う予定でございます。日時は、令和五年十月十三日午後五時十五分から午後六時十五分で、要請先は法務大臣、公安調査庁長官、公安審査委員会委員長を予定しております。参加者は、オウム真理教対策関係市区町連絡会の自治体及び住民協議会等のメンバーで行います。 　続いて、二ページ目にお進みください。５「アレフ」に対する公安調査庁の再発防止処分の請求及び決定についてでございます。団体規制法に基づく観察処分の対象であるアレフは、同法が定める報告事項の一部を報告していないため、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難な状況にあるとして、令和五年三月二十一日から九月二十日の間、再発防止処分を下されております。この間、公安調査庁はアレフに対して是正指導を行いましたが、応じないため、七月十四日に公安審査委員会に新たに再発防止処分を請求し、先日報道でありましたように、九月四日、二回目の再発防止処分が決定いたしました。処分期間は令和五年九月二十一日から六か月間、処分内容は、記載のように全国十三施設の一部または全部の使用禁止や金品その他の財産上の利益の贈与を受けることの禁止でございます。なお、施設使用禁止については、対象施設は現在の再発防止処分と同じでございますが、使用禁止とする場所を拡張するとされております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今団体規制法の説明もあって、あとこの間の住民協議会の具体の取組の話もあったんですが、とりわけ団体規制法とは何かみたいなところは、非常に今また改めて問われているんではないかと思うんです。というのは、以前も申し上げましたように、そもそもオウム真理教事件というのが風化しているといいますか、分からなくなっているといいますか、およそ二十八年前の一九九五年の地下鉄サリン事件、それ以前からあった松本サリン事件とか、あるいは坂本弁護士一家殺人事件とか、そういったことも含めて、この団体が何をやって、さっき背景の話もありましたけれども、どういう背景の下で行われてきたのかということについては、特に今の議会構成でいうと新しい人も増えていますから、そういう意味では、非常に丁寧にやっていくことが必要だと思っています。 　団体規制法自体が、先ほど説明があったように、オウム新法といってもおかしくないぐらい、オウム真理教に対する対策のためにつくられた法律だといってもいいわけですよね。したがって、団体規制について取り締まっていくという場合に、あの法律そのものにも書かれていますけれども、信教の自由だとか、信条の自由だとか、それがむやみに侵されてはならないといいますか、そういう規定も含めて入っているかと思うんですよね。ですから、団体規制法に基づいた、いわゆる観察処分の在り方、観察処分がなぜ出されるのかというのは、やっぱりかなり厳正な審査の下でそういう判断がなされていく。 　それから、今説明のあった、いわゆる延長された処分、それらも含めて、そういう判断が公安調査庁並びに公安審査委員会で行っているということは、かなり重要なところだと思うんです。これはもちろん法律が規定しているから、そういうことがしっかり行われているということだと思うんですが、この点については、改めて区のほうとしてもしっかり押さえておく必要があるんではないかと思うんですが、いかがですか。

羽田委員がおっしゃる趣旨は非常に重たいと感じてございます。我々は、区としては、住民協議会のほうと一体となりまして、この五月にも、このニュースにございますように、抗議デモ、学習会を開催いたしまして、オウム事件がどういったものであったのかということを改めて学習することによって、昔から活動している方もそうですけれども、若い方に向けてもオウム事件がどうだったのかということについては伝えていくことが重要だと考えております。 　また、今年度の当初に、新入学生に対しても、住民協議会と区で共同作成したオウム真理教問題に対するリーフレットの配付を区内大学にもお願いしておりまして、そういう中にもオウム事件の概要についても加えることで、新たに若い人たち、これから社会に出てくるという人たちにも、オウム事件についてということは十分理解していただきたいと、オウムに限らず今様々なカルト問題もございますが、そういったことに対する心構えも含めて啓発を進めているところでございます。 　また、十一月にも抗議デモ、学習会を企画しております。また、区議会議員の皆様にも御案内差し上げることになりますので、ぜひそういう機会を通じて改めてオウム問題について触れる機会としていただきたいと思いますし、住民協議会共々、区としても、そういう活動については引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 　また、団体規制法の内容についてですけれども、羽田委員おっしゃるように、今のところ適用団体というのがオウムとその後継団体、今ではアレフとひかりの輪、山田らの集団という三つのグループになるんですけれども、そのうちひかりの輪が烏山に拠点を構えているということもございます。我々としても、公安調査庁とは、定期的に住民協議会、そして地元警察、それと区と公安調査庁との間で現状の情報の確認ですとか、立入検査の情報等について情報交換をいたしております。 　観察処分については、法令で三年を超えない範囲でと定められておりますので、こういう期間更新の機会を通じて、区で広く署名も求めるような形を行っております。今回は、区議会議員の皆様にも署名をお願いするという形で行っておりますけれども、オウム問題を風化させないで、団体規制法の観察処分が下されている意味というのはどういうものなのかということを、しっかりと周辺にも伝えてまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(8)その他、何かございますでしょうか。

Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験についてでございます。 　去る八月二十三日に予定されておりましたけれども見合せとなっていたところ、国より、九月二十日水曜日十一時から試験を行う旨、連絡がございましたので、御報告させていただきます。 　この件につきましては、この委員会報告後に各区議会議員の皆様にポスティングのほうをさせていただきます。

ただいまの説明に対し御質疑はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、なければ、これで報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、協議事項に入ります。 　まず、(1)オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書の提出についてですが、本件は、八月二十二日に開催された各派代表幹事長会において、当委員会で協議するよう議長より依頼があったものです。 　来年一月末でオウム真理教に対する国の観察処分の期間が満了となることから、その観察処分の期間更新を求める意見書を関係機関に提出することについて、御意見等がございましたらお願いいたします。

意見書は三年に一回出すということで、議会がやってきたことで、それはしっかりやっていく必要があるという考えであります。 　ただ、先ほど質問をしたように、団体規制法の趣旨とか、観察処分の意味とか、それから、併せてオウム真理教がなぜあのような犯罪を犯したのか、その背景、オウム真理教が、そういう中でも未だに一定というか、多少の影響力を持っているということがなぜなのか。これらは、先ほど区の答弁にもありましたけれども、住民とともにしっかりそういった勉強会などもやっていくというような方向もあるかと思いますが、議会としても一定の勉強会をしていく必要がある。これは再三言っているように新しい議員も増えていることで、もうおよそ三十年ぐらい前の話になるわけですよね。ですから、そういったことを含めて対応していくことが一つだろうということ。 　あと、観察処分延長の判断がどういう下で行われるかというのは、先ほどの説明にもありましたように、公安審査委員会が厳正な調査だとか、そして審査を行って、その上で判断をするということだと思うんです。それはもちろん何が重要なのかということは、先ほども申し上げましたけれども、宗教団体に対するということだけではなくて、一つの団体に対する一定の規制を加える、そして三年間という一応限定がありますが、観察するわけですよね。いろんな立入調査も含めて行われるということから、かなり厳密に行われていると思うんです。その意味では、信教の自由だとか、表現の自由だとか、それを侵さないという範囲が一方で保障されながら、一方でしっかりした調査活動が行われているというようなことだと思います。 　そのことを考えると、その団体に対して、誰かが騒いだからとか、あの団体はおかしいからとか、ちょっと不安だからとか、そんなことで観察処分が決まるわけではないということを、改めてこの公安審査委員会の役割から見えてくる中身だと思うんです。それらを含めて、しっかり踏まえた対応が今後議会としても必要なんではないかと私は思っています。 　したがって、そういった判断の下に、今回のしっかり意見書を提出していく必要があるだろうというふうに思っています。 　以上です。（「意味が分からない」と呼ぶ者あり） 　ちょっと待ってください。意味が分からないんだったら、意味が分からないことを聞いてくださいよ。

よろしいですか。

はい。

それでは、関係機関に対し意見書を提出することでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではそのようにさせていただきます。 　本件に関しましては、正副委員長で案文を作成し、事前に皆様にお示ししたいと思います。その後、当委員会に委員を出していない会派にも御意見をいただいた上で、次回委員会で意見書案をまとめるという流れで進めたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではそのようにさせていただきます。 　また、先ほど理事者より報告がありましたが、十月十三日金曜日に区及び住民協議会等が法務大臣等に対し観察処分更新の要請行動を行うとのことですので、その日に合わせて区議会としても意見書を提出できるよう、予定されている第三回定例会の中間本会議での議決に向けて準備を進めたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにさせていただき、私から議長に申し伝えます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回委員会の開催についてですが、ただいま提出することとした意見書の案文を決定するため、臨時で開催したいと思います。 　事前に皆様の予定を確認させていただいておりますが、九月十一日月曜日十一時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回の委員会は九月十一日月曜日十一時から開催することに決定いたします。 　また、定例会中の委員会についても、ここで確認しておきたいと思います。第三回定例会会期中である九月二十七日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、特にないようですので、以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時五十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長