発言者（23名）
ただいまから文教常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の委員会に河野副委員長より遅参の届出が出ておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項の聴取等を行います。 その前に、新体制による初めての委員会ですので、議事に先立ちまして、出席理事者を代表して渡部教育長より一言御挨拶をお願いいたします。
おはようございます。教育長の渡部でございます。 教育委員会の中でも組織改編を行いまして、今新しい体制の取組が進んでいるところでございます。学校はコロナ対応が少しずつ緩和されて、様々な関わりが出てきたところかなというふうに思っております。これから委員の皆様と様々に議論を交わしながら、また御意見をいただきながら、子どもたちのために教育委員会の事務局が一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 なお、委員の皆様には、お手元に管理職一覧をおつけしておりますので、御参照いただければと思います。 また、当委員会には連絡員が一名、担当書記が二名出席しておりますので御承知おきください。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和五年度主要事務事業について、理事者の説明を願います。
それでは、各部より所管事業につきまして順次説明してまいりますが、それぞれ要点を絞って少し駆け足になりますけれども、御説明をさせていただきます。 まず私からは、教育政策・生涯学習部所管事業につきまして御説明させていただきます。 早速ですが、資料右上のページ番号三ページを御覧ください。第二次世田谷区教育ビジョン（調整計画）の推進でございますが、計画に掲げる個別計画を推進するとともに、第二次世田谷区教育ビジョンが令和五年度に最終年度を迎えることから、（仮称）世田谷区教育振興基本計画を策定してまいります。 続きまして、四ページをお開きください。世田谷区教育振興基本計画策定委員会の実施でございます。計画策定に当たって策定委員会を設けまして、地域の方や学校関係者、教育委員会、関連各課が連携して検討を進めてまいります。なお、策定委員会での意見交換や検討の内容などは、区議会はもちろんでございますが、区長と教育委員会で構成し、区長が招集いたします世田谷区総合教育会議へ報告してまいります。 続きまして、五ページをお開きください。安全安心の学校づくりでございます。こちらの項目は五ページから一一ページまで十八項目の取組を記載してございますが、まず、五ページの(2)学校安全対策マニュアルの改訂では、不審者への対応や自然災害時の安全確保など、危険等発生時において学校教職員が取るべき内容や手順を定めました学校安全対策マニュアルの全面改訂に向け取り組んでまいります。 続きまして、七ページを御覧ください。(8)世田谷区通学路安全対策連絡会の開催では、学校、ＰＴＡ、道路管理所管、警察など関係機関で構成されます通学路安全対策連絡会を引き続き開催し、各関係機関と連携して通学路の安全対策に取り組んでまいります。 続きまして、一五ページまでお進みください。教員が子どもとかかわる時間の拡充でございます。こちらは第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画のリーディング事業にも位置づけております。国や都の動向を踏まえながら、各種施策の推進、拡充に向け検討をしてまいります。 続きまして、一八ページを御覧ください。教育における保護者の負担軽減施策です。令和五年度につきましては、学校給食費無償化を実施いたします。なお、令和六年度以降の継続につきましては、社会経済状況などを踏まえ、改めて検討をいたします。また、高騰する給食用食材費の増額分につきましても、臨時的に区が公費負担してまいります。加えまして、給食室改修工事に伴う給食停止期間中に家庭からの弁当持参等にかかる負担に対し、保護者に協力金を交付するなど保護者への支援を行ってまいります。 続きまして、二一ページをお開きください。学校給食の充実、給食のアレルギー対応でございます。児童生徒に対して栄養バランスの取れた多様な食材を提供し、体力の向上と健康の保持、増進などに向けまして学校給食の充実を図るとともに、アレルギー対応にも取り組んでまいります。 続きまして、二三ページをお開きください。教育環境の整備でございます。今年度は、１の改築に関しましては記載の表のとおりでございますけれども、池之上小学校の改築工事ほか、奥沢中学校の基本構想まで取り組んでまいります。２の改修では、二三ページから二四ページにかけ記載の各小中学校でそれぞれ改修工事を実施してまいります。 また、二四ページでございますが、３の耐震補強工事では、記載の小学校一校、中学校二校で工事を実施し、これをもちまして一連の学校耐震補強工事に関しては全て終了となります。 七〇ページまでお進みいただけますでしょうか。七〇ページから七三ページまで生涯学習の推進となります。社会教育委員の意見を踏まえ、地域と学校の連携、協働の新たなモデルづくりに向けた展開を図るなど、区民の生涯学習活動の支援をはじめ、七一ページ以降に順次記載しておりますが、青少年の地域活動の推進、社会教育団体の活動の支援、福祉教育の推進、またＰＴＡ連合体の支援及び家庭教育の支援に取り組んでまいります。 続いて、八〇ページを御覧ください。八〇ページから八四ページまで郷土を知り次世代へ継承する取組みでございます。区内の文化財の保存と活用を図るため、世田谷区文化財保存活用基本方針に基づきました取組を推進いたします。世田谷デジタルミュージアムの運用、更新を行い、世田谷の歴史文化をインターネットで一元的に発信していくほか、文化財の登録や指定、普及啓発を着実に行ってまいります。 八四ページをお開きください。引き続き、郷土を知り次世代へ継承する取組みでございますが、改修工事に伴い休館しておりました郷土資料館を八月に再開館いたします。また、再開館を記念した展示を記載のとおり実施いたします。 続きまして次のページ、八五ページを御覧ください。知と学びと文化の情報拠点としての図書館の充実でございます。新たな図書館像を示す第二次世田谷区立図書館ビジョン第三期行動計画を推進するとともに、新たに第三次教育ビジョンを策定してまいります。また、中央図書館のマネジメント機能強化、梅丘図書館の改築工事、レファレンスサービス、障害者サービスの拡充、世田谷区立図書館運営協議会によります区立図書館全体の評価、検証など、各種事業に取り組んでまいります。 次に、八八ページをお開きください。世田谷区未来つながるプラン二〇二二―二〇二三（実施計画）の推進でございます。教育領域の主な施策を記載させていただいてございます。いずれの施策も着実な推進に努めてまいります。 私からの説明は以上でございます。
続きまして、学校教育部所管の主な事業について御説明いたします。 まず、二五ページを御覧ください。乳幼児期から小・中学校における質の高い教育の推進でございます。「せたがや11＋」の取組を発展的に継承しながら、幼児教育と義務教育を一体的に捉え、無限の可能性を持った子どもたちが未来に向けて、自らの将来像を描きながら、主体となって人生の指針をつくる世田谷区独自の教育理念であるキャリア・未来デザイン教育を一層進めてまいります。 次に、二六ページを御覧ください。(3)「世田谷区教育要領」に基づいた探究的な学びの推進でございますが、児童生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する能力を身につけられるように、せたがや探究的な学びを推進してまいります。 次に、三四ページ、信頼される学校経営の推進を御覧ください。キャリア・未来デザイン教育に取り組み、質の高い学校教育や円滑な学校経営、学び舎運営の実現に向けて、学校評価システムのさらなる充実を図ってまいります。 三八ページを御覧ください。健やかな身体・たくましい心の育成でございます。区立学校、幼稚園や教育委員会が関係諸機関と連携し、児童生徒の体力向上、健康推進を図るとともに、給食を通じた児童生徒の食に対する知識の習得や望ましい食習慣につなげてまいります。 次に、四一ページ、持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）の推進を御覧ください。児童生徒が日々の学習活動や学校生活の中で、地球環境に配慮した行動を自主的に実践できるよう、環境・エネルギー教育等を推進してまいります。 次に、四二ページ、学校図書館の充実を御覧ください。児童生徒の読書活動等を支援するため、学校図書館を充実してまいります。 続きまして、四三ページ、国際理解教育の推進を御覧ください。児童生徒の国際的な視野を広め、国際理解を深める教育を推進してまいります。なお、今年度の海外派遣事業等につきましては、この後の報告案件にて御説明させていただきます。 次に、六一ページまでお進みください。いじめ防止対策等の総合的な推進でございます。いじめ防止基本方針に基づき、いじめの早期発見や未然防止、発生後の適切な対処などに引き続き取り組んでまいります。また、いじめ問題対策専門委員会を必要に応じて設置、開催し、いじめ防止等のために教育委員会が実施する施策や学校がすべきことについて審議するとともに、重大事態への対処をしてまいります。 次に、六三ページの子どもの人権擁護の推進を御覧ください。世田谷区子どもの人権擁護機関、いわゆるせたホッとによる子どもの人権の尊重と確保の取組を推進するとともに、人権課題に対する教職員の理解を深め、人権尊重の精神を基調とし、全ての教育活動を通じて人権教育を推進してまいります。 七四ページにお進みください。地域の教育力をいかした学校支援の推進でございます。地域運営学校、学校支援地域本部が学校を安定的、継続的に支える仕組みとしてさらに機能するよう、環境整備を図ってまいります。 七五ページ、総合型地域スポーツ・文化クラブによるスポーツ・文化活動の促進を御覧ください。身近な地域でスポーツ・文化活動に親しむことができるよう、既存クラブの支援はもとより、新規クラブの設立支援に向けて取り組んでまいります。なお、本年三月に、ちとふなコミュニティクラブが新規で結成され、令和四年度末で九団体となっております。 次に、七六ページ、新ＢＯＰ事業の充実を御覧ください。子どもの居場所の創設等、様々な施策や事業の組合せによる事業展開につきまして、関係所管と連携して検討していくとともに、新ＢＯＰの活動スペースの拡大を進めてまいります。 次に、七七ページの才能や個性をはぐくむ体験型教育の推進を御覧ください。学校飼育動物を通じた体験、体感に関する機会の充実や移動教室等の宿泊行事とともに、子どもたちが自らの才能や個性に気づき、将来の夢や目標を発見し、成長する機会として、区内在住の全ての幼児、児童生徒を対象に、新・才能の芽を育てる体験学習を引き続き実施してまいります。また、中学生に向けた新規講座ハンドでライブをはじめとした新たなテーマの講座への変更やオンライン講座の導入も進めてまいります。 次に、七九ページの大学等教育機関との連携事業を御覧ください。区内外の大学等と連携した区立学校等への支援や大学施設を活用した教育活動の充実を図るとともに、連携事業の円滑な推進と拡大に努めてまいります。 学校教育部所管の主要事務事業の説明は以上でございます。
続きまして、教育総合センター所管の主な事業について御説明を申し上げます。 ページは戻りまして、一二ページ、教育デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進をお開きください。児童生徒に一人一台配備しましたタブレット端末などのＩＣＴ機器を効果的な活用を図るとともに、学習データの利活用による個別最適な学びの推進やＩＣＴ技術を活用した教職員の働き方改革など、教育におけるデジタル化を基軸とした変革、教育ＤＸの実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、一九ページの幼児教育・保育の充実を御覧ください。教育総合センターを拠点とした機能する乳幼児教育支援センターを中心として、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンに基づき、乳幼児期の教育、保育の推進に向けて、世田谷区教育・保育実践コンパスの普及促進など、各種施策を推進するとともに、二〇ページに記載のとおり、幼稚園、認定こども園における預かり保育の実施、区立幼稚園の段階的な集約化に向けた準備、三年保育の導入等の区立幼稚園の機能充実に向けた検討などを進めてまいります。 続きまして、三五ページ、教科「日本語」の充実を御覧ください。児童生徒の言葉に対する関心や理解を深めるとともに、深く考え、自らを表現し、日本文化を大切にする児童生徒を育成してまいります。教科「日本語」検討委員会等での検証、検討を踏まえ、指導アドバイザーの授業支援などを行い、一層の充実を図ってまいります。 次に、三七ページ、教員の資質・能力の向上に向けた支援を御覧ください。年間を通じて各種の研修を実施し、様々な教育課題への適切な対応や国内派遣、研修等を通じて多様な指導法を身につけて、教員一人一人の資質の向上と学校全体の教育力の向上を図ってまいります。 少し飛びますけれども、四九ページ、特別支援教育の推進を御覧ください。世田谷区特別支援教育推進計画に基づき、将来の社会参加に向け、持てる力を発揮していけるよう、学ぶ達成感や生きる力を育みながら、障害のある子どもとそうでない子どもが共に学び育つインクルーシブ教育の推進に取り組んでまいります。また、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画に基づき、特別支援学級の計画的な整備に取り組んでまいります。 五五ページにお進みください。一人一人の適切な就学のために、就学相談の充実に取り組んでまいります。一貫した相談・支援体制の確保として、就学相談の円滑な実施とともに、就学相談後の継続した支援にも引き続き取り組んでまいります。 続きまして、五六ページ、教育相談、不登校への対応を御覧ください。教育総合センターにおける機能を発揮しながら、第二次世田谷区不登校支援アクションプラン（令和四年～五年度）に基づく不登校支援に係る取組を推進し、区における不登校児童生徒の支援を充実してまいります。 五八ページにお進みください。令和五年度は、これまでの個別支援に加え、児童生徒間の交流等を行う新たな支援事業ほっとルームせたがや・オンラインを実施いたします。不登校児童生徒の様々なニーズに応じた多様なオンラインによる支援内容を提供するとともに、利用人数を拡充してまいります。 最後に、六五ページ、教育総合センターを拠点とした質の高い教育の推進を御覧ください。子ども支援、保護者支援、教員支援の機能を備えた学びのステーションとして開設した教育総合センターを拠点に質の高い世田谷の教育を推進してまいります。 続いて、六八ページを御覧ください。学校では体験できないようなプログラミング教育や科学実験など、様々なＳＴＥＡＭ教育講座を実施してまいります。また、区内大学、高校、特別支援学校が連携した取組や企業等と連携した出前授業や先駆的な教育の試行など、教育総合センター及び学校、各種専門機関との連携事業を検討し、実施してまいります。 教育総合センター所管の事務事業は以上でございます。
それでは質疑に入ります。ここでの質疑は極力絞っていただいて、後ほど個別に対応いただくなど委員会運営に御協力いただければと思っておりますのでよろしくお願いします。 それでは、ただいまの説明に対して御質疑ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)次期世田谷区基本計画（骨子）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、次期世田谷区基本計画（骨子）につきまして御説明させていただきます。 なお、本件につきましては、五常任委員会での併せ報告となってございます。 資料を御覧ください。まず、１の主旨でございますが、令和五年三月の世田谷区基本計画審議会からの答申を踏まえまして、令和六年度を初年度とする次期基本計画の骨子を取りまとめたため報告するものでございます。 ２の計画期間、３の計画の位置づけにつきましては記載のとおりでございます。 続きまして、４の計画の骨子でございますが、別紙１の概要版で御説明させていただきたいと思います。 資料右上のページで三ページでございます。別紙１、世田谷区基本計画（骨子）概要版を御覧ください。まず、資料上段、第一章の計画の策定についてでは、計画の位置づけ、期間等を記載してございます。 また、資料左側でございます。オレンジ色で表示しておりますけれども、第二章の計画策定の背景についてでは、社会動向や目指すべき未来の世田谷の姿を記載してございます。 資料右側、青く表示しております第三章でございますけれども、基本方針になります。区政が目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるを掲げてございます。その下段、計画の理念でございますが、計画全体を貫く考え方といたしまして、参加と協働を基盤とする、区民の生命と健康を守るなどの六つの理念を位置づけてございます。さらにその下段でございますけれども、地域行政推進及び同推進計画の考え方を反映するため、地域経営の考え方、こちらを記載してございます。 続きまして、四ページを御覧ください。資料左側、グリーンで主に表示してございますけれども、第四章の政策でございますが、上段には重点的に取り組むべき政策として、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備や新たな学校教育と生涯を通じた学びの充実など、六つの政策を重点政策に掲げてございます。その下段は分野別政策でございます。記載の九つの分野に分けまして、政策の方向性を記載してございます。今後、基本構想に定める九つのビジョンを具体化するための政策を体系的に整理いたしましてお示ししてまいります。 続いて、資料右側、第五章でございます。計画実行の指針ですが、計画に掲げる施策の推進に当たって考慮すべき指針として、(1)から(7)までの七項目を掲げてございます。 その下段です。第六章でございますけれども、持続可能な自治体経営でございますが、計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けまして、持続可能な自治体経営の確立に向けた考え方を記載してございます。 五ページからが別紙２、基本計画骨子となりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 また、資料の二五ページ以降には、基本計画審議会答申となります基本計画大綱を参考としておつけしてございます。 一ページのかがみ文のほうにお戻りください。かがみ文の５大綱を踏まえた庁内での検討でございます。骨子作成に向けて庁内で検討を行いまして、先ほど御説明した地域経営の考え方や持続可能な自治体経営の確立に向けた取組の考え方など、骨子に盛り込んだ主な内容を記載してございます。 続いて、かがみ文の裏面となりますけれども、二ページでございます。御覧ください。６の今後の検討の進め方でございます。区民ワークショップ、シンポジウムの開催をはじめ、多様な区民意見の聴取の取組を進めまして、議会での御議論も踏まえまして、検討を進めてまいります。 最後に、７の今後のスケジュールでございますが、六月から区民意見募集などを実施しまして、九月に素案、令和六年二月に案を御報告させていただきまして、年度内の策定を目指してまいります。 私からの御説明は以上となります。
では、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(3)教育大綱の策定及び令和五年度世田谷区総合教育会議の実施について、理事者の説明を願います。
それでは続きまして、教育大綱の策定及び令和五年度世田谷区総合教育会議の実施について御報告させていただきます。 なお、本件は、企画総務常任委員会との併せ報告でございます。 資料一ページを御覧ください。１の教育大綱の策定でございます。改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成二十七年四月より施行されました。この改正の背景といたしましては、教育行政の責任体制の明確化や教育政策への首長の関与の在り方、また、緊急時の迅速な対応を軸に、国で教育委員会制度の見直しが議論されまして、地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議の設置や教育の目標や施策の根本的な方針となる教育大綱をあらかじめ総合教育会議で協議の上、地方公共団体の長が策定することなどが定められました。 一方で、地方公共団体の長に対しましては、教育委員会の職務権限でございます事務の管理や執行する権限を与えるものと解釈してはならないと定められておりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保されてございます。 また、昨年の総合教育会議において、第二次教育ビジョンが令和五年度末、今年度でございますけれども、終了することを踏まえまして、今年度、令和五年度の総合教育会議におきまして、教育の基本的な枠組みとなる新たな教育大綱の制定に向けた議論を積み上げること、また、教育の方向性を一致させた上で具体的な取組を定めます（仮称）世田谷区教育振興基本計画を策定することが確認されましたことから、下記のとおり総合教育会議を実施しまして、教育大綱を策定するための議論を行ってまいるものでございます。 続きまして、資料の２の世田谷区総合教育会議についてでございます。まず、(1)の主旨でございますが、総合教育会議は区長が招集し、区長と教育委員会が教育大綱や教育における重要施策等について協議、意見交換を行う場でございます。なお、この会議は公開の場で実施することが定められておりまして、今回も広く周知し、会場とオンラインの両方で傍聴を受け付けることとしてございます。また、会議におきましては、関係者または学識経験を有する方から意見を聞くことができることから、必要に応じて会議への参加を依頼してまいります。 (2)の実施概要でございます。第一回でございますが、日時は記載のとおり七月一日土曜日午後一時から四時、会場は教育総合センターでございます。 当日は会場での傍聴に加えまして、同時にオンラインでライブ配信をいたします。会場傍聴とオンライン配信につきましては、会場百二十名、オンラインが一千名と昨年よりも定員を増やしまして、より多くの方に御視聴いただきたいと考えてございます。 内容につきましては、第一部、新たな学びの実践に向けて、第二部、教育大綱（素案）についてをテーマとしてございます。第二部の教育大綱（素案）についてでは、これまでの総合教育会議における議論ですとか、当日の第一部の内容も踏まえまして、教育大綱の素案について議論をいたします。 資料二ページを御覧ください。②の第二回につきましては、十月二十一日土曜日に開催予定でございます。内容は、教育大綱の案を協議する予定でございますが、詳細につきましては、先ほど御説明いたしました第一回の内容も踏まえまして決定をいたします。 最後に、(3)の第一回総合教育会議の広報、受付等でございます。周知につきましては、令和五年六月一日より区のホームページや「区のおしらせ」、また、すぐーるのほか、学校の教職員向けにメールで案内するなど広く参加を呼びかけてまいります。また、当日の会議の様子につきましては、後日、ユーチューブ世田谷区公式チャンネルでございます、せたがや動画においても配信する予定でございます。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと分からないので教えてほしいんですけれども、教育大綱と教育ビジョンの違いというか関係性みたいなものについて教えていただけますか。
まず、先ほど御説明した教育大綱、こちらは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの第一条の三で国の教育振興基本計画の基本的方針を参酌した上で、地方自治体の長が定めなければならないとしているものでございます。明確に表現としては難しいんですが、教育の大きな方向性というんでしょうか、これが法改正によって定められました。教育大綱を定めると。ただ、定めるに当たっては、区長単独で制定するのではなくて、先ほど申し上げました総合教育会議、これは構成は区長と教育委員会、この教育委員会と申すのが、教育長と教育委員でございます。こちらで公開の場で協議をして定めると。これがまず、教育大綱でございます。 一方で、教育振興基本計画、これは私ども教育委員会で昨年から検討してございます。呼び名がちょっとあれですが、現在もそうでしょうか、これまでは教育ビジョンと呼んでいました。それは計画期間を十年スパンとしたということでビジョンと呼んでいましたが、昨年の文教でも既に報告しておりますが、今年度末で第二次教育ビジョン、今、調整計画の二年間の計画期間中でございますけれども、新たな計画を検討するに当たって、十年スパンですと、やはり教育を取り巻く環境のスピードがえらい速過ぎて、教育目標ですとか基本方針が大分古いものになってしまうということで、まず、計画期間を五年にするということで、呼び名を今は仮称ですが、ビジョンではなくて教育振興基本計画としているんです。 長くなりましたが、こちらは教育基本法第十七条に基づいて、国の教育振興基本計画を参酌した上で、その自治体の状況に応じて定めるよう努めなければならないとされている計画の位置づけでございます。ですから、先ほどの教育大綱は定めなければならない、こちらは努力義務に近いようなものですけれども、こうした違いがあると。 ですから、よく議論になるのが、どちらが上だとか、そういうような言い方をよくされますけれども、イメージとすると、やはり教育大綱のほうが全体像というか、区が進むべき教育の方向性を首長、いわゆる世田谷区ですと区長、それと教育委員会とで協議の上、定める。その方向性を、また全然違うことを定めてしまうと区民の方が非常に混乱しますので、やはり方向性を一致させた上で定めていくのが、我々が今策定中の昨年までは教育ビジョンと呼んでいました教育振興基本計画、ちょっと長くなりましたけれども、こういった位置関係でございます。
ありがとうございます。よく分かりました。 あとは、総合教育会議の場合に学識の方も呼べるとありましたけれども、これまでどういった方が参加されてきたかお教え願います。主立ったところというか、全てじゃなくていいですけれども。
私も昨年度、教育委員会に異動してまいりまして、取りあえず、昨年で申し上げますと二回開いてございまして、昨年はテーマをコロナ後を見据えた学びの変化についてということで、東京大学名誉教授であり、公益財団法人せたがや文化財団理事長であります青柳氏にまずは御依頼しています。また、昨年の第二回でございますけれども、基調講演が筑波大学教授の斎藤環氏にお願いし、またビデオ出演ではございましたけれども、テーマを新たな教育大綱制定に向けてとした第二部では、ビデオ出演で東京大学名誉教授の汐見先生、こちらのほうに御参加いただいたという経緯がございます。
この七月はどなたかお呼びするとか、もう決まっているんでしょうか。
現時点では、恐縮でございます未定でございます。
教育ビジョンは十年間の計画ですよね。大綱は、毎年総合教育会議をやって、毎年たしかつくるものですよね。一応、確認です。
大綱でございますけれども、現在の大綱はどのようになっているかということでございます。ちょっとだけ分かりやすく説明しようと思いますので、まず現在の教育ビジョン、おおよそ十年間の最後の一年になっているんですが、平成二十六年に定められています。先ほど申し上げましたように、その一年後に法改正があって、自治体の長は教育大綱を定めなければならないとなったんです。総合教育会議で議論して、まず最初に定めたのが、やはり先にできている世田谷区の教育ビジョン、こちらを最大限尊重するということで、その教育目標ですとか基本理念、いわゆる骨格となる部分をもって教育大綱としてございます。最新では、今、教育ビジョン最後の二年の調整計画期間中でございまして、教育の柱を見直して、九つにしていますけれども、この改正に合わせて、昨年、総合教育会議で教育大綱の議論をして、やはり最大限、教育ビジョンのほうを尊重して、そこの骨格部分をもって教育大綱としていると。 ですから、御質問の毎年協議するというようなことではございません。また、教育大綱が何年の大綱だというような定めも、たしかなかったと思います。ですから、場合によって、今、委員おっしゃったように区長のほうが教育大綱を定めた。でも、ちょっと変更したい。変更する場合も、やはり総合教育会議を開いて協議して、変更することはできますので、毎年変更するということはなかなか考えにくいと思いますけれども、そういった定めといいますか、取扱いになってございます。 説明は以上です。
歴史のことはよく分かったんですけれども、大津のいじめ事件があって、行政がどうやって関与していくかということで始まった仕組みだということは理解しているんですけれども、今の話だと、総合教育会議は毎年開きますと。そこで、区長が大まかな世田谷区の教育の方針は示すということ、これは決まっているじゃないですか。 今の話だと大綱は大綱でまた別であって、例えば平成二十八年につくった大綱がありますと。それは教育ビジョンというものが先にあるから、分かりませんよ。例えば私は今感覚でしゃべっていますけれども、最初につくった大綱はあまりいじらずにずっときた、同じものがきている。だけれども、総合教育会議は毎年やって、そこはそこで首長と教育長、教育委員会で議論して、世田谷の大きな方針を決めていくと。だから、大綱とはまた別に、毎年毎年世田谷区の教育の方針を決めていく何らかのアウトプットというんですか、それは更新されていくというイメージでいいですか。
おっしゃるとおりで、教育大綱としては、まずどこかで定めたものがあると。それとは別に、世田谷の場合ですと、ここ最近はおおよそ年二回、総合教育会議を開いていますけれども、やはりその時々のテーマ、こういったものを学識経験者の方をお招きしたりとか、そういうことで区長と教育長をはじめ教育委員で議論をすると。この中で様々な教育の在り方とか、そういったものが議論されることによって、例えばですけれども、翌年の教育委員会の具体的な施策として表に出てくるというんでしょうか、そういったケースもあろうかと思います。
質問の趣旨は、形骸化するのはよくないなと思うんですよね。法律で決まったことというのは、今言ったように理由があって、立法趣旨があって、大津のいじめ事件があって、こうあるべきだという姿を示されているわけですよね。その中で、これまでの歴史が浅いから、総合教育会議も大綱も歴史が浅いからという部分で、ちょっといびつな部分も発生しているのかもしれませんけれども、教育ビジョンは十年間のビジョンがあって、それがあるからある程度、大綱なり、総合教育会議のアウトプットというのが反映されにくい仕組みみたいな形になってはいないかという懸念があるわけですよ。もう十年間の会議があるから、そこに対して首長がその時々の課題をしっかりと議論をして、方向性を示すということができないような形になってはいないかという懸念があるんですよね。だから形式的にやっていると。 区長が何か記者会見ときに、教育大綱って大きな網と書いて大綱と言いますけどみたいなことを言っちゃって、この人は本当に大綱を分かっているのかなと思ったわけですよ。だから、形骸化しないで、本当に大綱の意味とか、総合教育会議の意味とかちゃんと分かってやっているのかという懸念は持っているので、こういう質問をさせてもらっているんですけれども、ビジョンはビジョンで当然必要。十年間の行政計画だから、五年単位、十年計画でこれをやりますというのは教育の部門に限らず、そういう中期、長期の計画というのはあってしかるべきなんだけれども、やっぱり教育という部分に関しては、首長がこういうふうに関与しなさいと法律で決まっているわけだから、それは形骸化しないで、しっかりやっていただきたいという趣旨で御質問しました。
いつもこの総合教育会議とセットで教育推進会議だったかな、やっていたと思うんですけれども、今回その報告はないんですが、二つの関係性というのはどういうふうに整理されているんでしょうか。
委員おっしゃるとおり、確かに昨年は開催していないんですけれども、それ以前ですかね。同日で開催していたというふうに聞いてございます。ただ、総合教育会議と同日開催することによって、教育委員からも会議の意味がちょっと分かりにくくなっているんじゃないかというところがあって、昨年からは総合教育会議単体でということにしてございます。 なお、教育推進会議は、これまで世田谷区の教育を紹介したりということで行っていました部分です。こちらは、昨年からビジョンの策定委員会を設けているんですけれども、メンバーがほぼ同じだったということもございまして、まずはその策定委員会のほうということで一体化しまして進めてございます。
世田谷区の教育推進会議はもう存在しないという考え方でいいんでしょうか。
存在しないといいますか、今後また新たな展開といいますか、そういったことも今後ありますけれども、今現在としては、特に今年度、教育推進会議として開催する予定は今のところございません。
私も三年ぶりの文教所管で、そのときにそういう報告があったものですから聞いてみたんですけれども、私個人的には明確に中身が分かれた形で、それぞれの目的を明確にしてやっていくということについて当時質疑した記憶がありますので、そういった方向で進めていただければと再度要望いたします。
平成二十六年七月十七日に文科省の局長通知で教育振興基本計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないというのが様々な資料から、ほかの自治体が掲載しているもので見てとれるのですが、実際ほかの自治体は、こうして大綱策定をしていなかったりするものなのか、あるいはこういった通知が出ている中で、大綱と教育振興基本計画を別々につくる必要があるのか、その二点について伺いたいです。
他の自治体の策定状況をそこまで詳しく把握しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもで言うところの教育ビジョン、教育振興基本計画、これについては努力義務といいますか、ただ、どこの自治体も教育の方向性を示すということで、多分呼び名は多少違うでしょうけれども、教育の計画というのは持っているんだろうというふうに思っています。ですから、それをもって大綱としている。大綱は策定するんですけれども、別途新たなものをつくることはせずという自治体が、多分かなりの数であろうというふうに考えてございます。 ただ、ちょっと自治体名は忘れましたが、意外と教育大綱で非常に細かいところまで記載のある自治体も中には見受けられたと記憶してございます。そうなりますと、相当教育の施策に踏み込んでいるような記載なので、その自治体の考え方ですので、そういったこともあるのかなと思いますが、自治体によってはまちまちですけれども、少なくとも教育大綱は法の定めがございますので、各地方公共団体において定められているものと理解してございます。
その上で世田谷の考え方を。
先ほどもちょっと経緯を説明しましたけれども、法律が私どものほうの教育ビジョンの後に改正されて、教育大綱という考え方がきたと。やはり、非常に区民の方にとっても分かりにくいものになる懸念もある中で、総合教育会議の中で、区長と教育委員が協議の上、現行の既に定められているビジョンを最大限尊重してこれまできていると。ですから、法改正になって初めてというんでしょうか、ちょうど私どもの教育振興基本計画の改定と、これが改定するということでの教育大綱をどうしていくかという議論が同時並行に進むというのが、私どもも実は初めての経験でございます。 ただ、先ほど阿久津委員の質疑の際にも御説明しましたが、やはり、教育大綱という教育の大きな方向性を示すものが先にあり、それと方向性を一致した上での教育振興基本計画の策定というのが非常に分かりやすいというんでしょうか、区民の方にとっても混乱を招かないような計画の在り方になるのかなというふうに考えてございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について、理事者の説明をお願いします。
それでは続きまして、新型コロナウイルス感染症にかかります教育委員会事務局の対応といたしまして、五類感染症に変更となりました令和五年五月八日以降の区立小中学校、幼稚園での対応について御説明させていただきます。 資料を御覧ください。まず、１の主な感染症対策でございますが、(1)の感染状況が落ち着いている平時につきましては、家庭との連携によります児童生徒等の健康状態の把握、適切な換気の確保、手洗い等の手指衛生やせきエチケットの指導を継続しまして、これ以外の特別な対策は講じません。なお、マスクの着用は求めないことを基本といたしまして、日常的な消毒作業、給食時の黙食、パーティションは不要としてございます。 また、(2)の感染流行時（学級閉鎖時など）でございますけれども、近距離、対面、大声での発声や会話を控える、触れ合わない程度の身体的距離を確保するなどの対策を講じることを検討いたします。 次に、２の出席停止の取り扱いでございます。(1)として記載してございますが、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒等につきましては、発症後五日を経過し、かつ、症状の軽快後一日を経過するまでの期間を出席停止といたします。 また、(2)でございますが、従来の濃厚接触者に当たる者であっても、児童生徒等自身に新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていない者については、直ちに出席停止の対象とする必要はなく、登校は可能でございます。 次に、(3)でございますが、感染不安で休ませたいと保護者から相談があった場合、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、ほかに手段がない場合など合理的な理由があるほか、校長が相当な理由があると判断できる場合には、欠席としないことができるとしてございます。 続いて、３の臨時休業の基準及び期間についてでございます。こちらは季節性インフルエンザの対応に準ずるとしてございまして、(1)の閉鎖基準、また、(2)の閉鎖期間につきましては資料記載のとおりでございます。 資料二ページを御覧ください。４の臨時休業・出席停止等の措置を講じた場合のＩＣＴの活用等による学習指導についてでございます。出席停止の措置を講じた場合ややむを得ず登校を控えている児童生徒に対しましては、オンライン授業を含むＩＣＴを活用した学習指導に取り組むとともに、学級閉鎖の際にはオンライン授業を実施いたします。なお、児童生徒がＩＣＴを活用した学習を行った場合は、オンライン授業参加としまして通知表や指導要録に記載いたします。 最後に、５その他でございます。保護者に向けましては、今後の学校での感染症対応や登校に当たってのお願いに関しまして、本日資料の三ページから四ページの資料、保護者の皆様へをおつけしてございますが、こちらによりまして五月十一日付でございましたが、すぐーるにて周知を行ってございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(5)世田谷区立瀬田小学校改築工事について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区立瀬田小学校改築工事について御説明申し上げます。 瀬田小学校におきましては、児童数の増加及び施設の老朽化の状況を踏まえまして、令和元年五月に棟別改築の整備方針を策定し、その後、令和二年五月に改築基本構想と令和三年度から四年度にかけまして実施設計を行ってきたところでございます。 改めまして、１の主旨でございますが、本件の工事につきましては、今年四月六日に一般競争入札が行われ、請負業者が決定し、第二回区議会に契約として提出を予定しております。 ２の建物概要及び３の施設概要は記載のとおりでございます。 右上の通し番号三ページ以降には、案内図、配置図、各階平面図、立面図がございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 資料一ページにお戻りいただきまして、４の契約金額及び契約の相手方でございますが、(1)の改築工事については、契約金額が三十六億一千六百八十万円、契約の相手方は白井・東光・髙野建設共同企業体でございます。 (2)の電気設備工事については、契約金額が四億八千九百九十四万円、契約の相手方は米沢・吉野建設共同企業体でございます。 (3)の空気調和設備工事については、契約金額が四億三千五百六十万円、契約の相手方は大橋・田中建設共同企業体でございます。 (4)の給排水衛生設備工事については、契約金額は三億二千四百六十三万二千円、契約の相手方は福吉・猿渡建設共同企業体でございます。 恐れ入りますが、次のページ、二ページをお願いいたします。５の工期でございますが、令和八年二月二十七日まででございます。 最後に、６の今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)第三次世田谷区立図書館ビジョン策定の考え方について、理事者の説明をお願いします。
それでは、第三次世田谷区立図書館ビジョンの策定の考え方について御説明いたします。 資料を御覧ください。１の主旨ですが、第二次世田谷図書館ビジョンは、平成二十二年に策定された第一次図書館ビジョンを受けて、平成二十七年度に策定されました。第二次世田谷図書館ビジョンの計画期間が、平成二十七年から十年間の令和五年度までとなっているため、今年度、第三次図書館ビジョンの策定を進めます。 ２の計画期間を御覧ください。これまで図書館ビジョンは上位計画として、先ほど来御説明があった教育ビジョンがありまして、計画期間も教育ビジョンに合わせて十年間の計画期間としていました。今回、上位計画である（仮称）世田谷区教育振興基本計画の計画期間が五年としているために、これに合わせて図書館ビジョンの計画期間は五年といたします。 ３の検討体制ですが、令和五年五月に第三次世田谷区立図書館ビジョン策定検討委員会を設置しております。検討委員につきましては、策定検討委員会の名簿をつけておりますので、恐れ入りますが裏面を御覧ください。 初めに、御覧いただいている名簿の訂正をさせていただきます。十四番の委員、渡邉謙吉氏ですが、所属が経済産業部長ではなく、正しくは生活文化政策部長でございます。また、十五番の委員、後藤英一氏ですが、所属は生活文化部長ではなく、経済産業部長でございます。申し訳ありませんでした。 それでは、検討委員の構成ですが、有識者を筆頭に、町会総総連合会や商店街連合会の代表者、またＰＴＡ、学校関係者、区の幹部職員など十八名で構成しております。前回の図書館ビジョン策定検討委員会では障害者の団体の方が入っておりませんでしたので、今回、障害者福祉団体代表の方に参加していただいております。 次に、昨年度より発足させていただきました世田谷区立図書館運営協議会との連携ですけれども、世田谷区立図書館運営協議会は、第二次図書館ビジョンに掲げる各基本方針に基づく取組実績について評価、検証を行っております。そこで取りまとめられた意見等につきまして、図書館ビジョンの策定検討委員会にて御説明をいただく機会を設け、第三次図書館ビジョンの検討の参考とさせていただくこととしております。 ４の主な検討事項ですが、策定検討委員会では、図書館ビジョンにおける基本理念、基本方針について検討を行います。さらに、基本方針に基づく施策の方向性や取組項目について検討を行っております。取組項目の具体的な例といたしましては、子どもの読書の推進の方策について、障害の有無にかかわらず全ての区民が利用できる取組について、高い専門性と効率性を両立させる図書館経営・運営体制などについて検討することとしています。 最後に、今後のスケジュールですが、素案の段階で九月の文教常任委員会に御報告をさせていただきます。さらに、素案について区民意見募集を行い、その後の検討において案を作成し、令和六年二月に開催される文教常任委員会で第三次図書館ビジョン案の報告を行い、三月に第三次図書館ビジョン策定という予定をしております。 なお、五月十五日に第一回の策定検討委員会を開催させていただきました。策定検討委員会では、第一回目ということで各委員の紹介の後、学識経験者の松本先生から今日の公共図書館の動向というテーマで講話をしていただきました。その後、それぞれの団体の立場で意見交換を行いました。その一例を御報告しますと、障害者福祉団体の方からは、第二次図書館ビジョンには障害者サービスについて触れなかったが、第三次図書館ビジョンについては記載してほしいという意見をいただきました。また、世田谷文学館の方からは、既に世田谷文学館と世田谷区立図書館の協働は行われているが、今後は一層の協働、連携が進むようにしてほしいなどの意見をいただきました。また、図書館運営協議会からは、第二次図書館ビジョンの評価、検証の報告をしていただく予定です。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
今回、図書館ビジョンの策定に際して、障害当事者、連協の副会長ですか、入っていただくというのはすごくいいと思うんですね。この間、図書館の障害者サービスが、コロナ禍で二年間も対面朗読とかが止められていて、健常者に対してのサービスは早期に回復したのに全く駄目だったこととか、図書館の障害者サービスのしおりそのものが、音訳も点訳もされていないという、入り口からして全くなっていなくて、港区の中央図書館まで対面朗読、全盲の方が白杖をついて、どうしても図書に触れたいがために港区まで行くなんてことがあったりとかして、あまりにもひどかったと思っていたので、委員として入っていただくのはいいと思います。 一方で、今御説明にあった４の主な検討事項のところでは、障害の有無にかかわらず全ての区民が利用できる取組について検討すると、重要な眼目の一つとして置いていただいたことは評価をいたします。一方で、検討委員会の名簿の中には、障害当事者の団体の代表の方に入っていただくのはいいんですけれども、区がそれに対応する所管の方として福祉関係の方が入っていないということについては、これはどうなさるんですか。何か連携するとか、その場に応じて来ていただくとか、どういった体制になるんでしょうか。この障害当事者の団体の方が入るのはいいんですけれども、孤立していただきたくないんですよね。多勢に無勢みたいな形にしていただきたくないので、そこは眼目の一つとして捉えるならば、しっかりとした関係所管の方との連携も強化していただかないとならないと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
委員の構成につきましては、区側の関係者として、確かに障害関係の対応の委員を定めておりませんが、委員おっしゃっていただいたとおり、具体的な場においては、情報連携や実際の作業の連携については担当所管としっかりしていきたいと思いますし、図書館自身も今まで障害者サービスであるとか、デイジーの作成であるとか、我々なりの独自事業をやってきておりますので、そういった中で新たな意見をいただければというふうに思っております。
世田谷区立図書館運営協議会との連携というふうにあって、意見を御説明していただく機会を設けとなっていますけれども、具体的にもう少し、いつどういう内容をやるのか教えてもらっていいですか。
来月六月に開催する図書館ビジョンの策定検討委員会で、図書館運営協議会の副委員長の方から口頭で報告していただく点、もちろん成果としての文書というのも併せて御報告いただきますが、ちょっとその内容について、どこまで細かく委員会の場で御報告するかはちょっと見えないところですけれども、検討していただいた内容については全て策定の検討委員会のほうにお伝えするようにいたします。
これ、第二次のビジョンの評価、検証を行ってもらっているんですよね。いわゆる区がお願いしてやってもらっているという位置づけですよね。なので、三次のビジョンをつくるに当たってはすごく大事な、二次をやってどうだったのかということだから、すごく大事なものだと思うんですけれども、それはしっかり、何か御説明いただく機会を設けと書いてあるけれども、参考とすると書いてあるから、何かちょっと書きぶりが私は弱い気がして、二次のビジョンの評価、検証だから、最も大事なところなのに説明いただく機会を設けて検討の参考にするというのは、関与の仕方がすごく弱い気がするんですけれども、この運営協議会の皆さんでやっていただいた評価、検証の結果というのは素案にしっかり入るという理解でよろしいですか。
御指摘いただいたように、ちょっと書きぶりについては弱いところはございましたが、今、委員から御指摘いただいた第二次図書館ビジョンの評価、検証でございますから、その内容についてはしっかり反映するようにしていきたいと思っております。
ぜひお願いしたいと思うのと、たしか運営協議会のほうは公募の方が入っているので、割と図書館ユーザーの目線が強く入るという側面もあると思うんですよね。やっぱり、それは大事だと思うんですよ。世田谷区が考える図書館ということもあると思うんだけれども、やっぱり図書館をふだん使っている人たちがどう見ているのか、どう考えているのかというのはしっかりビジョンに反映させるべきだと思うので、そこはしっかりお願いします。
要望にしておきますが、今書籍の流通であるとか雑誌の流通というものが、金額ベースあるいは発行ベースで言うと、かなり急速に落ちている状況です。そういった状況の中で、書籍あるいは紙に印刷したものを収集するだけだと、蓄積をされない情報であるとか、データみたいなものの量が急増している状態です。ということも鑑みていただいて、紙の情報を収集をするというところにとどまらず、区民が情報にアクセスをする拠点でありますとか、あるいは今時レファレンスに行かなくても、恐らくあと数年すると、ＡＩチャットボットに質問をすれば、あらゆる返答が返ってくるような時代において、何のために図書館が存在をするのか、この場所で何をするのかということを、紙を集積する場所としてではなく、新たな価値を再考していただきたいと要望しておきます。
私も先ほどの桃野委員からの質問に関連するんですけれども、やっぱり評価、検討のところが重要だと思うんですよね。これは第二次のビジョンに対してどのぐらい達成できたかみたいな数値的な評価、客観的なその評価の指標みたいなものはあるんですか。
図書館運営協議会の検討された内容については、御指摘いただいたようにある。第二次図書館ビジョンで目標値をこれぐらいと書いたところに達成しているかとか、全体の運営の仕方がうまくいっているかというところの評価をしていただいたところでございます。
そこの評価の仕方が、やっぱり客観的に、数値的に評価できないと、言葉だけだと、できましたね、そこそこですねと、ちょっとぼやけてしまうので、そこは例えばインターネットの端末を増やすのであれば、それはそれなりの数値目標があってもいいのかなと思いますし、障害の方への対応にしても、どの図書館でどこまでやりますみたいな、幾つの図書館は全盲の方でも見られるものを用意しますみたいな、数値的な目標まで定めていただいたほうが、より達成状況というのはよく分かるので、そこは第三次策定に当たって含んでいただければなと思います。
この図書館運営協議会というのは、私は任期が定められていたと思うんですけれども、この協議会からビジョン検討のほうに意見を説明をするというふうに書いてあるんですけれども、まず最終的な協議会としての任期がある中で、その説明をするとかというのは、これはまだ全体にオーソライズされていないものを発信するということになるんですか。
去年の運営協議会では、世田谷区立図書館全体の取組について、第二次図書館ビジョンとの評価、検証をしていただきました。そして、今年度につきましては、一つ一つの地域館、中央図書館、そういうおのおのの館についての評価をしていただく予定となっております。したがいまして、去年の一年間かけて評価していただいた内容につきましては、世田谷区立図書館全体の評価というふうに伺っておりますので、世田谷区立図書館全体の評価を基に御報告いただく、もしくは図書館ビジョンに反映させていただくようにするというふうに考えております。
私たち公明党も、今後、電子図書館とかで様々な、本当に図書館が必要なのかどうかとか、今、そのべ委員も言ったまさにそういうことも含めて議論していくと。そして、私たちが、第一次図書館ビジョンの反省もなく第二次図書館ビジョンをつくったということから、それはおかしいのではないかと、そういった反省もしないで、いきなり二次で、また今度三次というのはおかしいではないかと。 そういう過程の中で、やっていただいているものだというふうには理解はするんだけれども、やはり私たちも、今までのことは今までとしても、今後の図書館がどうあるべきかということは大事な議論になるので、私は今運営協議会でやっている議論をしっかり大事にするべきだと思って、安易に十年過ぎたから、またビジョンをつくりますというのは、どうもこれは役所の中ではシームレスに政策をしていかなきゃいけないんだろうと思うけれども、やはり区民がどう考えているかとか、区民サービスをどう充実していくという観点とは、全くちょっとずれているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどういうような認識でいらっしゃるんですか。
先ほど別の委員の御指摘もあったとおり、運営協議会のほうでは公募の区民の方も入っていただいておりまして、どっちかというと図書館の利用者目線の意見が反映できているかなと思っております。そして、今回運営協議会でいただいた評価の内容を図書館ビジョンのほうに反映させていければ、いたい委員おっしゃったような区民の感覚がビジョンにも反映できるんじゃないかというふうに考えております。
ですから、その区民感覚の意見をしっかりと反映した上で、次のビジョンに進んだらどうなんですかという意見なんですけれども、それはどうなんでしょうか。
資料で御説明したとおり、今回は図書館ビジョンの策定に当たりましては、一応、区民意見募集も予定しておりますので、そういった視点からも区民の意見を吸い上げさせていただけるかなと思っております。
私は運営協議会で積み上げてきた議論というのは、そういう意味では、かなり高い話合いをされていると思っているので、そういうパブコメも悪いとは言いませんけれども、やっぱりそういう積み上げてきたものを生かしてほしいということですので、これはちょっと次回また議論したいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)梅丘図書館改築工事について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、梅丘図書館の改築工事について御説明申し上げます。 １の主旨でございますが、本件工事につきましては、第二次図書館ビジョンに基づいて、平成二十八年に基本構想を策定し、平成三十年に基本設計、令和元年に実施設計を行いましたが、令和二年度の新型コロナウイルス感染症に伴う全庁的な緊急見直しにより、三年間工事を延期しておりました。令和四年十一月の当委員会について御報告いたしましたように、令和五年度の着工に向けて、現在の梅丘図書館の解体と改築工事を一括で行う工事として、令和五年の四月に入札を実施いたしましたが、事業者の応札がなく不調となりましたので、今後の対応につきまして御報告させていただきます。 ２の今後の対応でございますが、当初の予定では、入札の結果、請負事業者が決定しましたら第一回区議会に提案予定でしたが、発注要件を再検討し、令和五年七月に再入札を行う予定です。改めて請負事業者を決定する予定でございます。 ３の改築工事経費及び４その他の仮設事務所運営への移行につきましては、記載のとおりでございまして変更はございません。 ５の今後のスケジュールでございますが、再入札を行い、第三回区議会定例会にて契約議案として提案いたしまして、後に契約を締結し、十月に工事説明会を行い、十一月からの工事着工を目指してまいります。以下、記載のとおりでございますが、当初開設予定よりも三か月程度遅れる見込みで、令和八年二月の開設を目指してまいります。 なお、二ページ目以降に仮設事務所の位置図を掲載しておりますので、御参照ください。 御説明は以上になります。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)物損事故の発生について、理事者の説明をお願いします。
それでは、物損事故の発生について御報告いたします。 資料の１の事故の概要でございますが、(1)発生日時、(2)発生場所は記載のとおりでございますが、なお、発生場所につきましては、二ページの案内図を御覧ください。 一ページにお戻りいただきまして、(3)の相手方の家屋の所有者は乙でございます。 (4)事故の内容でございますが、当該小学校の職員であります学校主事が学校敷地内の樹木の太枝を剪定していたところ、切断していた太枝のバランスが崩れまして、その太枝が乙の家屋側のほうに落下し、家屋の外壁に衝突したものでございます。 (5)損傷の程度でございますが、衝突した家屋の外壁に縦三十センチ程度のすり傷と、縦四十センチ、横二十センチ程度の穴が開くという被害が生じてございます。 ２の事後の対応でございますが、相手方とは誠意を持って示談交渉を進めてまいります。 また、今回の事故を踏まえまして、早急に当該学校管理職及び職員に対しまして、周囲の状況に細心の注意を払い、今回のような高所作業など危険を伴う作業の際には十分な安全対策を図るよう指導いたしました。また、他校においても同様の事故が発生しないよう、校長会で高所作業など危険を伴う作業は直営では行わず、専門の業者に依頼することなど、再発防止と安全管理の徹底について注意喚起を行いました。引き続き注意喚起をしてまいります。 このたびは誠に申し訳ございませんでした。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今の説明で直営では行わないようにという説明がありましたけれども、これまではそういう決まりは全くなかったんですか。何か高いところの枝も、これまで主事さんが切ることになっていたんですか。
学校には安全管理としまして、今は高所、例えば二メートル以上の作業をする場合には、法令で決まっているようなものもございますので、そういう周知をしてございました。今回こういう学校主事が行ったということについては、学校からの聴取の中では、その敷地内に樹木もまた存在していて、老朽した樹木もあって、児童の安全面から学校として剪定について考えたところであるが、それ相応のが必要となり、すぐ対応できる状況になかったと。学校職員の中で前職での高所作業などの経験者がいたということで、それに踏み切ったということでございますが、今回を踏まえまして、そういったことがないように改めて周知徹底したところでございます。
そういう基準はあったけれども、校長先生は守らなかったという説明ですか、今のは。
結果としては、そういう形になりますが、今回も予算ではなくて、安全第一ということもございますので、そういった事案があった場合には担当所管のほうに相談するよう、周知徹底をしたところでございます。
それはちゃんと説明しないとね。聞かれたから答えますじゃなくて、ちゃんとルールはあったのに校長先生が守らなかったんだったら、それはちゃんと報告しないと駄目じゃないですか。何でそれを報告しないんですか。
申し訳ございません。そのあたりは説明に欠けていたと思いますので、今後改めるようにいたします。
やっぱり、今回これは物損事故であって、物損事故も大変御迷惑をおかけすることなんだけれども、家屋の所有者に対してね。これは壁に大きな穴が開くぐらいだから、場合によっては大事故につながる。そこに人がいたら大けがしちゃうし、主事さんだってもしかしたら大けがしちゃうかもしれないし、そういう問題なんだから、ちゃんと本質的なところを報告してもらわないと、やっぱりそれは認識が甘いと思いますよ。責任はなかったかのような、何かこれを読むと、主事さんが勝手にやっちゃって失敗しちゃいましたというふうにしか思えないわけですよ。その報告の仕方というのは非常によくないと思いますよ。もう一度繰り返しになりますけれども、ちゃんと本質が分かるように説明してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9)令和五年度教科書展示会の開催について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、令和五年度教科書展示会の開催について御説明いたします。 お手元の資料を御覧ください。まず、１目的といたしましては、来年度から区立小学校で使用する教科書をするに当たり、教科書を閲覧していただく展示会を開催するものでございます。 次に、２展示期間・会場等につきましては、展示期間は六月二日金曜日から六月二十九日木曜日までのおよそ一か月間の間、午前九時から午後五時まででございます。水曜、金曜は午後六時三十分まで時間を延長いたしまして、教員や保護者、区民などの閲覧者への便宜を図るようにしております。 次に、展示会の種別について御説明いたします。教科書展示会は、①の国が定めた法定展示会と②の教科書の採択替えの年度のみ東京都教育委員会として実施する特別展示会がございます。この二つについては、同じ教育総合センター内の会場で②と①の順番で続けて実施いたします。これに加えて、③の世田谷区教育委員会として実施する展示会についても、教科書の採択替えの年度のみ行っております。展示会場は、尾山台図書館、砧図書館、代田、烏山の区民センターの四か所でございます。 なお、休館日は(3)の表に記載のとおりでございます。 ３の展示内容ですが、今年度採択替えのある小学校の教科書については、いずれの会場でも全教科の全ての発行社のものを閲覧できます。中学校と高校の教科書については、教育総合センター内にある教科書センターのみ展示となっております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑はありますか。
実物を見たい方は見に行く分には構わないのですが、これはなぜデータで公開できないんですか。
データについては、教科書会社からの提供がこちらのほうになくて、その方法はできないという状況でございます。
ぜひ今後研究をいただきたいということで要望にしておきますが、データで提供をいただいて、この期間だけ広くデータで御覧をいただけるような仕組み、特に学校の先生などが休みを取ってとか就業時間前後に見に行くということ、わざわざ足を運ばせることは非常に非効率だと思いますので、対象を区切ったとしても、データで御確認をいただけるような状況というのを作出をしていただきたいと要望しておきます。
そのことについて要望してまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(10)争訟事件の発生について、理事者の説明をお願いいたします。
続きまして、争訟事件の発生について御報告いたします。 資料を御覧ください。本案件ですが、三月二十四日に世田谷区を被告とした損害賠償請求事件に関する訴状が届きました。 原告は、現在区立小学校で時間講師をしている、当時は区立小学校教諭でございます。 請求の趣旨につきましては、４に記載のとおりです。 原告の主張ですが、５に記載のとおりとなっております。平成三十一年四月八日に、当時在籍していた世田谷区立小学校において勤務中に階段で転倒し、右橈骨遠位端を骨折されました。その際、治療や勤務に当たっての校長の言動及び対応により治療が遅れたことから、後遺障害が発生し、再任用職員としての勤務を断念したことによる逸失利益と慰謝料等について、学校設置者である世田谷区に対して支払いを求めるものでございます。 ６今後の対応ですが、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議し、対応を進めてまいります。 なお、第一回口頭弁論が四月二十八日金曜日に行われましたことを併せて御報告いたします。 以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
転倒したのが平成三十一年四月八日ですけれども、この間、四年ぐらいたっていますけれども、それは何か話合いみたいなものが行われていたんですか。それとも、今このタイミングで突然訴訟が起こされたという形になるんですか。
その間には、特にこのことについて話合いが行われたということは聞いておりません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(11)令和五年度児童・生徒の国際交流事業について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和五年度児童・生徒の国際交流事業について御報告させていただきます。 １の主旨でございますが、教育委員会では、これまでも国際理解教育の推進に取り組んでおり、その一環として、令和五年度に実施する児童生徒の国際交流事業について、今回、計画時からの変更点を含め御報告させていただきます。 ２の事業の目的は、記載のとおりでございます。 ３令和五年度の児童・生徒の国際交流事業について御説明いたします。なお、これから御説明いたします事業の規模等につきましては、三ページにございます別紙、事業概要にまとめて記載してありますので、後ほど御確認ください。 それでは、一ページの３、(1)国内における主な事業から御説明いたします。昨年度も実施いたしました、①テンプル大学と連携した日本でできる小中学生の国内留学プログラム助成事業、②小学校英語体験出張教室、③オンライン海外交流プログラム、④教育総合センター国際理解教育事業を参加者数や講座数、活動内容等を充実して実施してまいります。 ⑤の学校独自の国際交流活動につきましては、各学校が独自につながりのある機関と連携して取り組んでおるところでございますが、教育委員会におきましても、予算措置や連携先等とのマッチング等の支援を行い、活性化するよう努めてまいります。 ⑥姉妹都市バンバリー市、小中学生訪問団の受入れにつきましては、再開に向けて先方と調整を図っていたところ、先方から今年度は来日しないと連絡を受けたため中止となりました。 なお、以前からつながりのあったオレゴン州ポートランド市のマウントテイバー中学校から本区の中学校へ訪問したいと申出がございましたので、区立中学校四校で受け入れ、生徒同士の交流や授業体験等を実施いたしました。 続きまして、(2)海外派遣事業ですが、今年度から姉妹都市交流を再開いたします。①小学校につきましては、五年生をオーストラリアのバンバリー市及びオーストリアのウィーン市ドゥブリング区に派遣いたします。 また、②中学校につきましては、二年生をオーストラリアのバンバリー市に派遣いたします。なお、中学校のプログラムにつきましては、受入れ調整をしてくださっている現地私立中学校からの申出により変更する必要がありまして、昨年十二月に生徒へ募集案内したときから、派遣期間を十四日から十日、人数を二十名から十二名、宿泊先をホームステイから宿泊施設に変更して実施する予定でございます。 最後に、４令和五年度当初予算額及び経費概算ですが、事業計画の変更に伴い、当初予算からの変更が生じております。表上段の国内における主な事業につきましては、バンバリー市小中学生訪問団の受入れが中止となったため、当初予算として約三千五百万円としていたところ、概算経費として約三千万円となり、およそ五百四十万円分の差額が生じているところでございます。 表中段の海外派遣事業につきましては、航空運賃の高騰及び中学校のホームステイができなくなったことによる宿泊費が増加したため、当初より約二千五百万円としていたところ、概算経費として約三千三百万円かかる予定でございます。これにつきまして八百万円分の不足が生じているという状況でございます。不足する財源につきましては、国内事業の差額及びその他既存予算の執行を精査することで賄う予定でございます。 私からの御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(12)「子どもＳＯＳ相談フォーム」の配信について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、「子どもＳＯＳ相談フォーム」の配信について御報告いたします。 初めに、１の主旨ですが、現在、児童生徒が学習者用タブレット端末から学校の悩みをアンケートフォームを活用して教育委員会へ届け、受け付けた教育委員会が対面相談につなげていく取組として、子どもＳＯＳ相談フォームの開設に向け準備を進めているところですが、操作等の検証のため教育委員会職員のタブレット端末に試験的に相談フォームのアイコンを配信するよう、委託業者に依頼したところ、相談フォームのアイコンが児童生徒を含む約四万六千台に配信されてしまいました。そして、実際に児童生徒から相談が寄せられていたため、その対応について御報告させていただきます。 ２の相談フォームの内容につきましては、三ページからの別紙相談フォームを御参照ください。まず、相談者が、項目番号１と２の質問で相談したいことを入力し、四ページにあります項目番号３の質問で相談したい人を指定し、項目番号４、５、６の質問で相談者自身のことを入力するというつくりになっております。なお、この質問については検証段階のものでございます。 続きまして、実際に今回寄せられた相談の概要について御報告させていただきますので、お手数ですが、一ページにお戻りください。３の相談概要の(1)相談が寄せられていた期間につきましては、五月八日月曜日から五月十九日金曜日の十二日間でございます。 (2)相談フォームから送信された件数は全部で六百七十二件ございまして、そのうち、相談内容が記載されたものが二百三十五件、相談内容が空欄であったり、不明な記述であったりするものが四百三十七件ございました。 (3)相談区分ごとの相談件数等につきましては、表に記載したとおりでございます。 ４寄せられた相談への対応ですが、(1)緊急を要すると判断した相談につきましては、至急、当該校の管理職に連絡をし、相談者の希望する人との面談を実施するとともに、現在も経過観察を行っているところでございます。 (2)その他の相談につきましては、既に各学校へ相談一覧表を送付し、相談者の意向に沿った対応を開始してございます。具体的には、①の学校で対応するものにつきましては、できる限り早く指定された者と面談することとして、②の教育委員会で対応するものにつきましては、教育委員会の職員が訪問するまでの間、各学校においては管理職による見守りを行っているところでございます。 ５の今後の運用についてですが、(1)現状につきましては、現在の相談フォームは添付画像のとおり表示されるように設定し、一時休止としております。今後なるべく早くの再開を目指して、相談者の特定方法や寄せられた相談対応手順等を整理し、検証し、七月中を目途に正式運用として再開する予定でございます。 私からの御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
期せずして始まっちゃったということだと思うんですけれども、でも分かったことはあるというのは、それは生かせばいいと思うんですけれども、学校名、氏名等を記載しなくても送信できたためということで、これは課題だということになるわけですけれども、匿名での相談は受け付けない形で今後は運用するんですか。
この相談フォームは匿名でも送信できるようになってございます。
それだと課題があったというのはどういうことなんだろう。別に構わないんだったら課題も何もないと思うんだけれども。
匿名で寄せられたものにつきましては、どうしても対応をしなければならない等、その事後の対応でその児童生徒を特定する必要が出てくる場合もあるかと、今回検証の段階で分かりました。それにつきましては、アカウント等で照合して、やはり、どうしても必要な場合にはこちらで特定をして、学校と協議しながら対応していくということが必要だということで、今回課題を整理したところでございます。
それは子どもは分かるのかしら。自分が匿名で書いても特定されちゃいますよというのは分かるのかしら。
子どもにはそのような案内は現在することは予定はしておりませんが、今後、教育委員会の中でも協議をして対応してまいりたいと考えております。
何かすごく違和感があるんですけれども、悩み事だとしても、こういう事実があることは知ってもらいたいけれども、それを自分が発言していることは知られたくないということはあると思うんですよね。それについて、どうしても誰が相談したか知りたいから、それはこっち側の都合で特定しますよというのは、この子どもＳＯＳ相談フォームの趣旨に合っているんですか。
今御指摘いただいた部分も、これから協議していかなければいけないところです。一応、最初は分からないというふうにしていたんですが、命に関わること、今すぐでも死にたいとか、そういうような言葉があったときに、私たちはなすすべを持たなくていいのかということがありましたので、もう本当に何万人のものがあるので大変なんですが、そこから探せるようなシステムをつくっておいたほうがいいのか、またはそういう場合には、子どもたちに探せるシステムがありますということを伝えておいたほうがいいのかというところをこれから協議していくところです。そこが大きな課題だというふうに考えています。
そこはかなり丁寧な議論が必要というか、どこまでそれを公開するかも含めてね。分かりませんけれども、学校の先生には知られたくないことってあると思うんですよね。それを完全匿名で受ける方法ということも必要なんだろうなと思うし、あと書きぶりからちょっと分からないところがあるんですけれども、この教育委員会で対応するものというふうに書いてあって、教育委員会の職員が訪問して児童生徒と対応するので、訪問までの間は学校においては相談のことは当該児童生徒には言わず、見守りを行うことと書いてありますけれども、これは子どもが教育委員会で対応してほしいというふうに希望しても、その内容というのは学校側では分かっちゃうという、そういう仕組みなんですか。
基本的に教育委員会で受け付けたものに関しては、内容は担任等には伝える予定はございません。教育委員会のほうで相談を受け付けて、お話を伺って、その上で必要に応じて相談者の意向も確認しながら、学校へ情報提供してまいります。
例えば、教育委員会の職員が学校にやってきて、何々くんと話をしたいんだけれどもとなったら、校長先生は何々くんが子どもＳＯＳ相談フォームで自分を飛ばして、頭ごなしに教育委員会に相談したんだなというのは分かっちゃうと思うんですよね。そういう状況の中で、そういうことにならないというか、子どものプライバシーが守られるというか、場合によっては、校長先生にこういうことをされて自分は嫌だったという相談があって、それは校長先生には知られたくないというようなことがあり得ると思うんだけれども、それは守られるという仕組みだと理解していいんですか。
そこがまた、やってみて分かったところというか、それを教育委員会の中で協議するために、本当は教育委員会の中だけで先にやりたかったんですけれども、こういう形になってしまったんですが、そこは二段階にしようと考えています。学校に来て話を聞いてほしいというところにするのか、学校の先生に知られないようにしてやってほしいとか、私がそこに行きますとか、いろんな方法があると思うので、そこはもう一回、二段階にして子どもが選ぶ、または今は放っといてください、今は見守っておいてくださいというのもつくろうというふうに今考えているところです。
私もちょっと過去の経緯は分からないのでお伺いしたいんですけれども、これはもともといつ頃をめどにサービス開始、提供する予定だったんですか。
こちら、当初は事務局職員の端末で動作検証した上で、学校や保護者の方に周知をして、対応マニュアル等を整備した上で、十月頃の本格運用を予定していたところでございます。
結果的にこういうミスがあって、スタートしてしまった結果、これだけのものが相談があったということで、それが分かったことはかえってよかったと思うんですけれども、とはいえ、十二日間でこれだけの相談があって、内容も相当深刻なものが多い。教育委員会だけで、相談、対応を受け止め切れるのかなという懸念があるのと、場合によっては、児童相談所とか、もしかしたら警察とか、そういったところの連携も必要になってくるかも分からないですけれども、その辺というのはどのように対応されようと考えているんでしょうか。
内容によりましては、児童相談所、子ども家庭支援センター、警察、またせたホッと等で関係諸機関と連携して対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
であれば、事業はもう動き始めちゃったわけで、その辺の下準備みたいなものがどこまで整っているか分からないですけれども、一つ一ついろんな課題というか相談があるので、一個一個しっかり丁寧に対応していただくように要望します。
今どきですし、タブレットも児童生徒に配られるので、こういったフォームを利用してというのはいい取組だなと、基本的には思っています。一点気になっていたのが、従前、区教委では区立の小中学校で電話相談カードを配ってきましたよね。あれはそのまま続くということですか。置き換えてしまうとかではなくて、それは並立するということですか。
今回はあくまでもチャンネルを増やすという趣旨ですので、ほかのものも継続しながら、今回新規に行っていくものでございます。
ぜひ、相談手法を多元化するのはいいことですので、縮小する、置き換えるということではなくて、今おっしゃったように並立して運用していただければと思っています。
要望にしておきますが、漢字が多くて小学校一、二年生が読めるのかなという懸念と、あと別紙のほうは、フォントがメイリオというものを使っていて少しポップというか、子どもたちにも親近感があるもの、資料中にあるものが恐らく多分、游ゴシックというフォントで、これはどちらかというとクラシカルなもので、上川委員がおっしゃっていたようにカードを配るとかだと、どんな相談を受け付けたいかでデザインを変えていると思うんですが、今回のフォームもどこまでの深刻度であるとか、どんな子たちから連絡がほしいということに応じて、そのあたりも検討してください。
今回フォームが六百七十二件で、そのうち不明だったりとか、そういった四百三十七件と二百三十五件で分けていらっしゃるんですけれども、この内容を精査しているのは教育委員会内で精査しているのか、これは非常に見落としがあったら多分まずい件数なのかなと思っていて、今後より精査していくためにも、専門的なそういう目線というのも必要かと思うんですけれども、この点はどうなっていますか。
今回は予期せず始まってしまったので、我々、教育指導課のほうで相談内容を精査して行っていきましたが、また今後につきましては、教育総合センターの教育相談課等とも連携をして、それぞれ専門の観点から、こういった相談を分析して対応につなげていくということも、今現在調整しているところでございます。
子どもたちは、これは結構勇気を出しているものだったりとかするし、先ほどちょっと桃野委員もおっしゃっていましたけれども、秘匿性というか、そういう部分も担保するためにやり方の精査は多分必要かなと思います。フォームで送った場合に、今回ｉＰａｄ上に多分アイコンがぽこっと出てきて、それを押したらフォームが出てきて送られる、その履歴がその端末に残っちゃうのかというのも、多分ほかの子どもが操作してそれを開いたら、こんなのを送っていたというのが見れたら、多分それも結構まずいなと思いますし、そこの部分もしっかりと、今後練られていくとは思うんですけれども、しっかりと精査して進めていただきたいと思います。
確認なんですけれども、相談内容が分かったもののこの件数以外、要するに分からなかったものというか、そういうものというのは、例えば内容が深刻で誰が送ったか分からないとか、そういう内容のものというのもあるのか、それとも、いや頑張っていけば誰が送ったか分かるというふうな仕組みになっているのか。私は逆に言えば、その残りの分からなかったものの中身がどうだったのかなということもちょっと気にはなるんですけれども、いかがでしょうか。
相談内容が特定されなかったものにつきましては、単なる文字の羅列、数字の羅列とか、本当にただ何も入力されないで送信ボタンだけが押されて、履歴として残ってしまう、そういった内容でございまして、やはり試しにあったのでやってみたというようなものかと思われます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(13)令和五年度区立幼稚園・小学校・中学校の園児・児童・生徒数及び学級数等の集計結果について、理事者の説明をお願いいたします。
令和五年度区立幼稚園・小学校・中学校の園児・児童・生徒数及び学級数等の集計結果について、五月一日現在の結果がまとまりましたので御報告申し上げます。 御報告する数値につきましては、文部科学省が毎年実施している学校基本調査に回答しているものと同じ内容になります。 なお、学校基本調査といいますのは、統計法の規定に基づく指定統計で、学校に関する基本事項を調査し、学校教育行政上の基本資料を得ることを目的としておりまして、幼稚園から大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校まで、全国全ての国公私立学校を対象として実施されているものです。毎年五月一日を基準日として、学校数、在学者数、教職員数、学校施設、卒業後の進路状況等を調査しております。 世田谷区の結果における詳細な数値につきましては、資料を御覧いただきまして、今回の主な特徴をかいつまんで御説明させていただきます。 １の園児・児童・生徒数でございます。(1)の小学校につきましては、一番右の合計欄を見ていただきますと、ここ数年、児童数の増加傾向が続いておりましたけれども、今年度は表の右下ですけれども、減少に転じ、昨年度と比較し二百八十三人の減少となっております。合計で千二百七十六学級、三万八千三百二人となっております。 (2)の中学校でございますが、同じく一番右の合計欄を見ていただきますと、生徒数の増加傾向が続いておりますが、増加の幅は昨年度に比べると減っております。今年度は表の右下ですけれども、三百七十五学級、一万一千八百九十九人となっております。 続きまして、二ページの(3)につきましては、幼稚園の学級数、園児数となっております。今年度は表の右下ですが、二十一学級、三百六十七人となっております。 三ページを御覧ください。２の学校別学級数・児童・生徒数でございます。小学校でございますが、表の右側となりますが、番号五十九番の山野小学校が最大で三十四学級、一千百八人となっております。左側の番号二番の三宿小学校が最少で八学級、二百三十五人となっております。 四ページを御覧ください。中学校でございますが、番号百二十六番の千歳中学校が最大で十九学級、七百十一人、番号百十六番の奥沢中学校が最少で六学級、百五十一人となっております。 五ページの３区立小・中学校の卒業生の進路状況につきましては、記載のとおりの状況でございます。 六ページを御覧ください。４令和五年度の学級編制についてでございます。(1)小学校についてです。令和三年度に改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律においては、小学校の学級編制の標準を、五年間かけて計画的に四十人から三十五人に引き下げることとされております。これにより記載の図のとおり、令和三年度は小学校第二学年、令和四年度は小学校第三学年の三十五人学級を実施いたしました。令和五年度につきましては、小学校第四学年の三十五人学級を実施し、来年度以降も順に一学年ずつ移行いたしまして、令和七年度には小学校全学年で三十五人学級となります。 続いて、(2)中学校についてです。東京都教育委員会におきましては、都の独自施策として、都の学級編制基準に基づき、中学校第一学年につきましては三十五人学級の編制ができる教員加配の措置を実施することとしております。令和五年度につきましては、二十九校中十三校が加配の対象校となりました。このうち三校は三十五人学級編制を実施いたしまして、残る十校は四十人学級を実施した上で、加配された教員を活用しまして、チームティーチング、または少人数指導を実施することとしております。 なお、中学校第二学年及び第三学年については四十人学級としております。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(12)民設民営放課後児童健全育成事業の整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。
民設民営放課後児童健全育成事業の整備・運営事業者の決定について御説明いたします。 本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告でございます。 新ＢＯＰ学童クラブでは、共働き世帯の増加等を起因とし、年々登録児童数も増加傾向にあり、場所によっては登録児童数が二百人を超える大規模化等が大きな課題となっております。区は、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、民設民営の放課後児童クラブの整備を進めるため、区が放課後児童クラブにおける児童への支援の質をまとめた運営方針を理解し、区の事業に積極的に協力できることなどを要件とした募集要項により公募を行いました。今回の公募に対しては、四件の提案をいただきましたが、審査委員会での厳正なる審査を経て、これから御説明する三件の提案を採択し、整備・運営事業者として決定することとなりましたので御報告いたします。 なお、本件に関しましては、選挙前ではございましたが、四月二十六日に各委員の皆様へポスティングにより概要版を事前周知させていただいております。 １採択した提案地及び事業者です。今回の公募において審査の結果、採択した提案は、御覧の表の三件で、いずれも令和六年四月に開設を予定しております。表の上、二件につきましては、いずれも整備・運営事業者が株式会社ベネッセスタイルケアで、桜新町二丁目の提案については、予定定員が四十人で、優先受入れ校が松丘小学校、桜町小学校です。また、粕谷二丁目の提案については、予定定員が八十人、優先受入れ校が芦花小学校です。三件目は、提案地が砧二丁目で、提案整備・運営事業者がライクキッズ株式会社、予定定員が八十人、優先受入れ校は山野小学校です。 粕谷二丁目及び砧二丁目の提案は、新たに整備する計画となりますが、桜新町二丁目の提案は、区の補助事業によらない形で学童クラブとして運営している既存の施設で、本選定により、令和六年四月から区の補助事業として運営を行っていくものです。それぞれの提案地の位置につきましては、四ページ以降に参考として周辺図を掲載しております。後ほど御覧ください。 一ページで御説明を続けます。２経過につきましては記載のとおりです。 次に、３評価でございます。質の維持向上ができる事業者であることを基本とし、主に二ページの表に記載の点を重視して選定を行いました。 それでは、二ページを御覧ください。表に記載の五つの評価項目、事業者の理念、事業の安定性・継続性、運営管理体制、質の確保、人材の確保・育成・継続年数について、評価内容を重視し、審査を行いました。 (2)審査方法については、応募のあった提案全てに対して書類審査に加え、事業者が既に運営している放課後児童クラブの現地調査と事業者の計画責任者及び施設長候補者へのヒアリング審査を実施した上で、総合的に評価を行い、整備運営事業者を選定しました。 三ページにお進みください。４審査結果です。(1)書類審査及び現地調査・ヒアリング審査でございますが、それぞれの提案に対する評価、点数等は表に記載のとおりでございます。 なお、表の下、一つ目の米印に記載のとおり、事業者の選定は評価点数三百八十八点の七割を超えることを基本とし、開設運営の条件を付すことで、質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。 (2)総合評価です。審査委員会の総合所見として、それぞれの事業者の評価されたポイントや、開設、運営に当たっての主な附帯条件を記載しております。 ５審査委員会の構成は記載のとおりでございます。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで開始から二時間たっていますので、ちょっと短時間休憩を入れたいと思います。あの時計で十二時十分から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。 午後零時二分休憩 ────────────────── 午後零時九分開議
休憩前に引き続きまして、報告事項の聴取を行いたいと思います。 まず、(15)新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長にかかる利用状況について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長にかかる利用状況について御説明いたします。 本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告です。 １主旨です。令和五年四月から新ＢＯＰ学童クラブにおいて、かねてより一部でモデル事業を行っていた通常の利用終了時間の十八時十五分を超えて、十九時まで利用ができる実施時間の延長について、全校での対策、対応を開始したため、これまでの利用状況について御報告をいたします。 ２実施時間延長の概要についてでございます。通常の新ＢＯＰ学童クラブの利用については、表の左側に記載のとおり、定員は設けず、主な対象は小学校一から三年生、月曜から金曜まで開所しており、実施時間は放課後から十八時十五分まで、退所方法は児童が自分で下校となっております。 このたび、全校実施を開始した実施時間延長の利用については、表の右側に記載のとおり、月ぎめ利用については、あらかじめ登録した時間延長が必要な児童が対象で、毎月十二日以上、定員は四十名、対象は主に一年生で、空き状況によっては二年生以上も利用可能です。スポット利用については、急な残業や不規則な就労時間等で、一日ごとに延長時間の要否が変わる家庭の児童を対象とし、定員は月ぎめの定員四十名から月ぎめの登録人数を引いた人数が上限となります。月ぎめ利用、スポット利用ともに、実施日は月曜から金曜、実施時間は十九時まで、対処方法は保護者のお迎えとしております。 二ページを御覧ください。３利用状況でございます。区立小学校全六十一校の新ＢＯＰにおいて、令和五年四月七日から五月十二日までの土日、祝日を除く二十三日間の利用をまとめたものです。 (1)利用実績です。本文と下の表を併せて御覧ください。まず、本文一段落目でございます。時間延長登録児童数は、令和五年五月一日時点で、表ではＡとして記載している月ぎめ利用が二百二十六人で、一番右の表にある新ＢＯＰ学童クラブの総登録児童数八千九百七十九人の二・五％となります。表のＢとして記載のスポット利用は八百七十五人で、総登録児童数の九・七％となります。 次に、二段落目でございます。時間延長登録児童数のうち、学年別の登録児童数を記載していますが、月ぎめ利用が一年生が百七十六人で、月ぎめ利用登録児童数の七七・九％、二年生が三十七人で一六・四％、三年生が十三人で五・八％、スポット利用は一年生が四百九十九人で全体の五七・〇％、二年生が二百四十二人で二七・七％、三年生が百二十七人で一四・五％、四年生が七人で〇・八％となっております。 次に、三段落目ですが、実際に利用した人数でございます。表では、左から三列目に記載の利用児童の実人数は、月ぎめ利用が百八十三人で、月ぎめ利用登録児童数の八一・〇％、スポット利用が五百三十七人で、スポット利用登録児童数の六一・四％となっております。 次に、四段落目でございます。月ぎめ利用は利用児童実人数一人当たり平均七・四回、スポット利用は利用児童実人数一人当たり平均一・九回となっております。当初の見込みどおり、月ぎめ利用が定期的、継続的な利用、スポット利用が緊急的、突発的な利用となっていることがうかがえると考えております。 次に、三ページを御覧ください。(2)利用時間の状況でございます。延長時間帯の利用状況を十五分ごとに記載しております。月ぎめ利用は遅い時間帯ほど利用が多く、スポット利用は十八時三十分までの十五分以内の利用が五割近くになっています。 ４運営体制です。延長に当たっては、新ＢＯＰ職員のうち二名をシフトとして対応し、この体制での特段の支障は生じておりません。 ５現時点の評価及び今後の対策です。実施時間延長については、継続的に延長が必要な御家庭や、急な残業等で延長が必要となる御家庭のセーフティーネットの役割を果たすことを目的としており、現時点では、目的に沿った利用がなされていると考えております。引き続き効果検証しながら、改善に取り組んでまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
念のため確認ですが、一年生を優先をしているのは、二、三年生になったら十八時十五分までに帰宅をして、留守番をできる可能性が高いからという認識でよろしいですか。
やはり、一年生は保育園で保育をされているところから入学して、よく一年生の壁と言われている自立につながる入り口ということで、一年生を優先としております。二年生、三年生になりますと、お友達とほかのところで遊びたいですとか、お稽古事があるですとか、児童自らが別の場所で遊ぶこと、過ごすことを選択するという自立性も出てまいりますので、そのあたりは選べるような形という考え方でございます。
月ぎめ利用が一日当たり五十九人、スポット利用が四十五人ということで、全六十一校でこの人数ということですか。
延べの人数となっております。全体の数でございます。
そうすると、一校当たり一人とか二人とか、そういうことですか。一校当たりだと平均、一日に延長で使っている子どもの数というのは一人か二人ということになるんですか。
学校によって御利用の割合が相当違いまして、少ないところは一か月の中でも一桁ですとか、場合によっては御利用のない学校もございます。多いところについては、かなりの割合で御利用されているという、少しばらつきのある状況でございます。
二ページ目です。時間延長登録全体の合計が千百一とかになっていて、総児童数の占める割合は一二・三％とあるんですけれども、これは一つの新ＢＯＰの時間延長登録の定員は四十名じゃないですか。そうすると、おのずと上限の数字というのが変わってくると思うので、その中でのパーセンテージというのは出るのかなと思っていて、マックスで入れる人数は、多分この総児童数は入れないはずじゃないですか。
現在お申込みをいただいて、マックスを超えて入れなかったという状況は、現在のところは生じておりません。
総児童数がマックスではないよというのは、登録できるのは一校四十名なんだから、その四十名掛ける六十一校で、その全体の数字を入れると、その割合というのは変わってくるんじゃないですかという質問です。
おっしゃるとおりです。そういった数字も出していくようにしていきたいと思います。申し訳ございません。
るる遅い時間まで預けていると、補食とか、おやつとか、そういうものは提供しているんでしょうか。
補食につきましては、現在はこの十九時までの利用の中では、昨年もいろいろ議論もございましたし、御意見もいただいておりますけれども、現在のところは対応しておりません。
ないということで、今後検討するということでよろしいですか。
この新ＢＯＰにおきましては、補食は行わない方向で現在は進めております。
このスポット利用のほうが利用者が、対象人数が多いんですけれども、こういう方々は仕事が急に入ったりとか、当日変更があったりとか、いろいろと柔軟に対処できるようにはなっているのか、あるいはネット等で予約ができるようになっているのかどうかとか、そういうなるべくスポットの方々の利用を高めるということも一つ大事な視点だと思うんですが、そういった工夫とかについて、ちょっとお考えを伺います。
スポット利用につきましては、原則的には、あらかじめ予約をいただくという仕組みにはなっております。ただ、どうしてもやはり仕事の都合で帰ってくることが難しいという方の場合、緊急的な形で対応することは行っておりまして、今回の数値の中にも緊急的な形で預かっていた数というのは含まれております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(16)令和五年度オンラインを活用した不登校児童・生徒への支援事業委託に係る事業者選定結果の報告について、理事者の説明をお願いいたします。
令和五年度オンラインを活用しました不登校児童・生徒への支援事業委託に係る事業者選定結果について御報告をいたします。 １の主旨でございます。教育相談課では、令和三年度及び四年度に認定特定非営利活動法人カタリバと協力協定を締結しまして、オンラインを活用した不登校児童生徒への支援事業を実施してまいりました。この事業につきましては、令和四年度末をもってカタリバとの協力協定期間が終了することから、この取組の成果と課題を踏まえまして、令和五年度において新たな委託事業として取り組むこととして、本年二月の文教常任委員会に報告したところです。このたび、令和五年度オンラインを活用した不登校児童・生徒への支援事業委託について、プロポーザルによる事業者選定を実施いたしましたので、その結果について御報告をするものです。 ２事業者の選定でございます。(1)件名は御覧のとおり、令和五年度オンラインを活用した不登校児童・生徒への支援事業委託でございます。 (2)選定結果等でございますが、委託事業者名は株式会社トライグループ東京支店でございます。履行期間ですが、令和五年四月から令和八年三月の三年間を履行期間としております。ただし、本業務に係る契約締結は年度ごとに行いまして、二年目以降につきましては前年度の履行状況が良好であることを契約締結の条件としております。 ③委託料は七百八十五万一千八百円となっております。選定の経過につきましては、御覧の表のとおりでございます。 続きまして、二ページ目を御覧ください。⑤選定方法についてです。選定委員会を設置しまして、一次審査、二次審査を実施いたしました。選定委員会委員の構成につきましては、御覧の表に記載のとおりでございます。 (3)審査結果です。一次審査及び二次審査、合計点により選定を行っております。なお、審査基準に基づく一次審査における選抜条件は、合計点四百点満点のうち六〇％以上の評価点であることとしております。 ②第一位事業者の主な選定理由についてです。まず、国及び区の施策の理解度が高く、本業務の趣旨への考え方が適切であること。委託業務を履行するに当たり、必要な職員体制や質を確保する実現性及び運営体制が十分に備わっており、必要に応じて体制を見直すといったより柔軟な対応を取ることができること、倫理綱領が確立され、遵守状況の確認体制のより高い実現性が見込まれること、従来課題であった担当スタッフとの関係構築が限定される個別支援だけでなく、複数スタッフとのつながりや子ども同士のつながりを持てる仕組みづくりを構築できることが見込まれることなどが主な選定理由となっております。 ３事業開設日時等についてですが、運営委託業務により、複数の支援プログラム、学習支援、居場所支援、体験プログラムの提供、個別相談支援、保護者支援を実施いたします。 それでは、三ページ目を御覧ください。開設日時、事業開始日、体験会の開催につきましては、(1)から(3)に記載のとおりです。 (4)事業に参加した児童・生徒の出席扱いについてです。本事業につきましては、学期ごとに教育相談課長から当該児童生徒の在籍学校長宛てに出席日を報告し、該当児童生徒について出席扱いといたします。 今後のスケジュールについてですが、令和五年五月に事業を周知、広報、六月より事業を開始いたします。令和六年二月には、事業評価等について文教常任委員会に報告を予定しております。 また、別紙といたしまして、事業のチラシを添付しましたので、後ほど御覧いただければと存じます。 私のほうからの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
先ほどの民設民営放課後児童健全育成事業については、七割を超えることを基本としているという審査結果だったのですが、今のこちらのオンラインを活用した不登校児童生徒への支援事業については、六割を評価基準にしているように記載があるのですが、これはなぜ一つの事業は七割で、もう一つの事業は六割と足切りの基準が変わるのか、このあたりの評価基準はどのようになっているのかというのを担当の方というよりも、その大まかな評価基準をつくっている方にお伺いをしたいです。
つくっているという立場ではないんですけれども、今回、民設民営の学童クラブについての評価を児童課のほうで選定を行っておりまして、事情については伺っております。例えば保育園ですとか、他の事業でも六割、七割それぞれ合格の基準というのは、現在は世田谷区の中では異なる基準を使っていますということです。 今回、私が御報告をした学童クラブの事業者については、指定管理の事業者選定の基準が全庁的に七割と設定されているところで、今回私どもの事業は指定管理ではないのですけれども、なるべく質の高い事業者を選定するために、その七割というところを参考に採択しております。ですので、庁内での様々な選定会議においては、六割、五割というところもあるようでございます。そこは統一をするようにという取り決めはないと認識しております。
こちらを六〇％としましたのは、七〇％、六〇％ある中で、初めての事業ということと、比較的プレゼンテーションの中で、できるだけ多くの事業者にプレゼンをしていただいて判断をしたいといったところもありまして、六〇％、一次審査については低めの設定をしてございます。
二次審査の合計も含めて、両事業者とも今回七割に達しはしなかったというのがデータ上示されていますので、どういった基準にすべきかみたいなことをもう少し分かりやすく、あらかじめ説明をいただいたら大変助かりました。
このオンラインを活用した学習等支援については非常にいい取組だというふうに思うんですが、三年度、四年度の実施をしてみて、その課題というか、そういうものが実際ちょっと何だったのかとか、課題はなくてもいいことばっかりだったのか、今回プロポーザルになった間がちょっとよく理解ができないものですから、このオンラインを活用した支援というものがどこであったのか、だから今回プロポーザルにしたという、そのストーリーがよく分からないんですけれども、その辺を教えてもらっていいですか。
まず、カタリバと令和三年度に初めて試みということで協力協定を結びました。その段階では、やっぱり対象者が少ない人数、実質的には四名ということで試行的に行ってまいりました。その中で分かったことは、個々の状況によって、もちろん不登校の状況が変わるということですとか、一方で、オンラインを活用した支援に係るノウハウというのを共有することができました。また、カタリバスタッフ一人一人が個別支援に対応できる人数にも限りがあるという課題も生じております。それだけでは評価、検証が不十分だとして、令和四年度も引き続き継続して行っております。 令和四年度につきましては、十一名の方に対して支援を行ってまいりました。その中で、やはり集団活動に抵抗がある子どもに対する敷居の低い事業であって、ある程度効果が認められる。また、支援スタッフとのコミュニケーションを通じて、孤立解消や居場所としての役割が期待できる。あと、不登校支援窓口との連携や役割分担を整理するということで、この十一名のうち、ほっとスクールに一名また一名は学校、また三名がリアルの不登校相談窓口のほうに来られて相談につながったという実績がありまして、これを踏まえまして、今回、事業者選定を行ったところであります。
すばらしい取組だと思うんですけれども、それを受けて、今期待できるところとかの中に、学習だとか、居場所支援だとか、様々なメニューが用意されているのはそういった報告から、そういう意味でこういう事業者にしたんだなという期待はするんですけれども、その対象となる人というのをある程度絞っているのか、それとも、そうじゃなくて本当にいろんな子どもたちとつながるために、いろんなプログラムを今後用意しているのか、その辺の狙いというものをもうちょっと教えてもらっていいですか。
こちらの事業の考え方といたしまして、一般の学習塾とか進学の学び直しをするといった力点とは違いまして、本事業は児童生徒が不登校になった背景、また、現在の家庭の状況、または本人や親のニーズに合わせて社会自立に向けてどうするかという一つの手法として今回の事業を考えております。このため対象者としましては、不登校または不登校傾向にある児童生徒ということで、比較的広く設定しておりまして、委託事業者においても、今回学習支援を行う教育経験者かつ心理職を必置配置としておりまして、支援方策の提案、また状態の変化、気づきなどから、こちらの不登校支援窓口の相談につなげていただいて、最終的には社会的な自立を目指すような仕組みとしてスタートしております。
補足させていただきます。最初にカタリバとやったときには、一対一の対応を大切にしようということで始めました。顔を出すということを、抵抗がある子は最初はいいんですが、目標にしていたので、最後はみんな顔を出して関わるみたいな形になってきました。そこで分かったことがありまして、それは最初からハードルも高い子もいるだろうということも分かっていて、それで顔を出さないで不特定多数の子が百名まで入るようなというところで、自由に行き来するというのもいいんじゃないかということが一つ。それから、保護者の方の悩みも相談スタッフが、それは顔出しなんですけれども、やり取りをするというのもいいんじゃないかとか、そこで得た知見がたくさんありましたので、それを増やして、こういう形で少し広げた形になっています。 最初は、カタリバとやったときは一対一から始めたという形です。少し多岐にわたるプログラムを今回は入れたというような形になっております。
ちょっと前期は文教じゃなかったので分かっていない部分もあるんですけれども、カタリバとやったときは協力協定という形でやったと。今回これは委託じゃないですか。具体的にはどういう違いがあるんですか。
協力協定につきましては、基本的に今回モデルということで、カタリバさんの実績を踏まえて、こちらの不登校支援相談の窓口と連携をして、どのようにオンラインを使って成果を上げられるかというところで、あくまでも協力協定でお金は発生しておりません。今回委託事業ということで、御報告のとおり七百万以上出しまして、区としての事業として新規にスタートしたということでございます。
今回のこの委託事業には、カタリバさんは手を挙げなかったんですか。
報告の中には入れておりませんけれども、カタリバさん、こちらではＡ事業者としておりますが、二事業者が手を挙げまして、そのうちの一つがＡ事業者でございますので、ここでカタリバが手を挙げたというのはちょっと控えさせていただきます。
それを言えない理由というのもよく分かりませんけれども、それは、じゃ、情報開示請求しても今の話は非開示の対象になるんですか。
基本的に公開でプロポーザルはしておりますので、請求されたらお伝えできる内容でございます。
でも委員会では答えられない。
事業者選定によっては、選定事業者全部を載せている場合もございまして、こちら、今回の対応としましては、選定に漏れたということの配慮でＡ事業者としておりまして、今、そういうふうな状況でお答えしていなかったということになります。
まあ、いいや。それはあまり困らせてもあれだから、またちょっと別のところでやりますけれども、質問の趣旨は何が言いたいかというと、今、これは教育部門に限らず官民連携とずっと言っているじゃないですか。例えば民間事業者からすれば、ある程度の線までは無償で協力できるけれども、やっぱり、どこからかはお金が発生しないとやっていけませんというところが、線があるわけですよ。 そういった中で、例えば民間事業者のほうから、こういう事業はどうでしょうと、初年度、もしくは二年間ぐらいは無償でトライアルをうちでやりますと言って、ある程度やるんだけれども、その後の区の検証でその事業がよかったねと、これを委託事業に昇格させましょうとなったときに負けちゃうというふうになると、官民連携の入り口のところでなかなか手が挙がってこないというか、最初トライアルのところだけ、言い方は悪いけれども、やらされて、お金が発生されるところで切られちゃいましたということになると、なかなか官民連携というところが進まない一つの要素になりかねないというか、もちろん行政側の理屈は分かりますよ。公平公正にやらなきゃいけない。分かるんだけれども、そういう課題もまた官民連携という中にはあって、そこをどうしていかなきゃいけないのかというのは考えていかなきゃいけない話だと思うんですよね。分かりませんよ。分かりませんけれども、カタリバさんからしたら、もうちょっと世田谷区の仕事はやれないよねというような話にもなりかねないじゃないですか。分かりませんよ、やるかもしれないけれども。 だから、そういうところはどう整理しているのか、いや、それはしようがないよみたいな話で役所的には終わりなのか、どういう考えなのかちょっと確認しておきたいなと思うんですけれども。
今回カタリバさんが選ばれなかった、あるいは応募したか分かりませんけれども、最終的にはこの場で引継ぎを行いまして、新しいトライ事業者とカタリバさんがこれまでやってきたことをしっかり引継ぎまして、そのときに相談していました数名のオンラインでつながっていた児童生徒についても引き継いで、早期に四月からまた引き継いで支援を行っておりますので、今回に関してはそういうことはなかったのかなと認識しております。
ユーザーのほうはいいと思うんですけれども、事業者のほう、今申し上げたような形で、一定のところで、無償で一年なり二年なりやった後に負けちゃうというのかな。そこについては、それはそういうもんだという、それ以上の課題感はないということでよろしいですか、今、世田谷区としては。世田谷区教委として。
今、御指摘いただいた課題については、私も非常に課題意識は持っているところです。一番最初に始まったのは、カタリバさんのほうから、こういうことをやりたいのでというふうに持ちかけられました。そして、予算は要りませんと、国の補助を得ているということで、やりませんかということで言われてこういう形になりました。 やってみて、それのニーズと、それから三年たった今の私たちのニーズと、カタリバさんのおっしゃっていることが少し合わなくなっているところもありまして、カタリバさんは一対一の対応だけをやっていきたいという形をおっしゃっていたので、ここでニーズが少し合わなくなってきているところがあったんだと思います。 ただし、ここで私もカタリバさんとお別れするということはどうなのかなというところが非常にありまして、だから、そこは少し官民連携のところからも考えていかなければいけないなと、私自身は課題意識を持っているので、今後どういう形で進めていくのかは少しまとめていきたいなというふうに考えています。
この事業に限らず、やっぱり官民連携、官民連携と世田谷区は言っている、世田谷区に限らず、はやりみたいになっている中の割と一つの大きな課題の部分だと思うので、それはそういうもんだみたいな形でスルーする、やり過ごすんじゃなくて、そこは何かしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(17)令和五年度学力調査の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは私から、令和五年度学力調査の実施について報告させていただきます。 資料一ページを御覧ください。２の学力調査の名称のところを御覧ください。一点目は、世田谷区が実施いたします、学習習得確認調査でございます。二点目は、東京都が実施いたします児童・生徒の学力向上を図るための調査でございます。三点目は、文部科学省が実施いたします、全国学力・学習状況調査となっております。 次の二ページを御覧いただきたいと思います。左から区、都、国の順に調査について表でまとめてございます。実施日時、対象の児童生徒、教科、内容等は記載のとおりでございます。御確認ください。 調査内容の特徴につきまして、表の下から二段目の①特徴、活用の欄を御覧いただければと思います。まず左側、区実施の学習習得確認調査では、教育委員会事務局の指導主事、本区の教員が問題作成に関わり、区独自の問題を出題してございます。今年度より本調査結果を基に、学習アプリの活用と学力の定着に関する調査研究を大学や企業と連携して行う予定でございます。 続きまして、隣の都実施の児童・生徒の学力向上を図るための調査では、児童生徒がタブレット端末を用いてウェブシステムを通じて回答いたします。授業等の理解度や学習の動機、学習の進め方などの質問紙調査となってございます。 続きまして、右側の文部科学省実施の全国学力・学習状況調査では、中学校の英語、話すことに関する調査がタブレット端末を活用した文部科学省ＣＢＴシステムを用いて、オンラインによる音声録音方式で実施いたしました。それぞれの調査結果については、そのデータを連携して分析できるようにただいま調整中でございます。改めて報告をさせていただきます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(18)区立深沢保育園建物及び区立三島幼稚園跡地を活用した民間誘導による放課後児童健全育成事業の整備方針について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、区立深沢保育園建物及び区立三島幼稚園跡地を活用した民間誘導による放課後児童健全育成事業の整備方針について御報告をさせていただきます。 なお、本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告となっております。 一ページ目を御覧ください。まず、１の趣旨でございます。本年二月に福祉保健常任委員会のほうで、子ども・若者部のほうから新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、閉園後の深沢保育園の建物を暫定利用した民間事業者による放課後児童クラブを誘導することに関しまして御報告をしておりました。その報告の時点では、暫定利用期間経過後は近隣の公共施設を活用して事業を継続するとしていたところでございます。その後、このたび複数の新ＢＯＰ学童クラブ大規模校の児童の受入れが可能な立地といたしまして、深沢保育園に近い三島幼稚園、これが昨年七月の区立幼稚園の集約化計画を踏まえまして、中町幼稚園と集約化することを方針として決めておりましたので、三島幼稚園跡地を活用し、運営事業者にクラブ棟を整備させ、深沢保育園建物暫定利用期間経過後も放課後児童クラブを継続運営する方針の報告をさせていただくものでございます。 ２深沢保育園周辺の小学校の新ＢＯＰ学童クラブの状況についてでございます。表にございますとおり、深沢保育園周辺八百メートルの範囲には五つの小学校の新ＢＯＰ学童クラブがございます。特に登録児童数につきましては、どの新ＢＯＰ学童クラブも増加傾向にございまして、その中でも東深沢小学校、桜町小学校は二百人を超える、一つ、超大規模校という設定の定義をしているんですが、そういった学校に当たっております。 二ページ目にお進みください。地図に示してございますとおり、深沢保育園と三島幼稚園は直線距離で約五十メートルという近い距離にございます。 続きまして、三ページ目にお進みください。３の閉園後の深沢保育園の建物及び三島幼稚園跡地を活用した整備方針、(1)整備方針概要についてでございます。全体の整備スケジュールを御覧ください。まず、一番上の段、令和五年六月閉園と書いてありますが、六月十七日に閉園を予定をしております。深沢保育園を暫定利用いたしまして、プロポーザル方式の公募による選定をする民間事業者が、令和六年四月より放課後児童クラブの運営を開始する予定でございます。 続きまして、真ん中の段になりますけれども、令和八年度末に早ければですが、予定する中町幼稚園の集約化により、三島幼稚園跡地が活用可能となるため、令和九年度から幼稚園建物を解体し、その後、深沢保育園で放課後児童クラブを運営している事業者に土地を貸付け、クラブ棟の整備をさせて移転をするというような計画になっております。 最後、一番下の段ですけれども、令和十年度途中から放課後児童クラブが移転した旧深沢保育園の建物につきましては、現在、当初から予定をしているんですが、新町保育園の長寿命化改修工事期間中の借入者として活用することを想定をしております。 四ページ目にお進みください。(2)整備地等の現況については、資料記載のとおりでございます。 (3)具体的な整備手法でございますが、①旧深沢保育園建物を暫定利用した放課後児童クラブの整備につきましては、二月の福祉保健常任委員会で御報告しているところから特に変更はなく、資料の記載のとおりとなっておりますが、建物はいわゆる行政財産から普通財産に変更後、無償貸付けを行うこととし、放課後児童クラブとして暫定利用するための改修工事費として約三千万円、新町保育園の仮設園舎利用のための改修工事として約一千万円の整備経費を予定しております。 ②三島幼稚園跡地を活用した放課後児童クラブの整備についてでございます。ⅰ)を御覧ください。三島幼稚園の建物の解体及び放課後児童クラブ棟の整備について、五ページの整備イメージ、真ん中ぐらいにちょっと図があるんですけれども、そちらを御覧ください。三島幼稚園開園当初から建っている建物である西棟、図で言うところの上側になりますけれども、西棟は放課後児童クラブが移転する予定の令和十年度時点で築年数が六十年となっておりまして、いわゆる公共施設等の総合管理計画で解体、建て替えの目安とする築六十五年が目前であること、また、第一種低層住居専用地域の三島幼稚園敷地で児童福祉施設である放課後児童クラブを実施する場合、建築可能な面積に制限がございまして、建物を減築する必要がございます。令和九年三月末の幼稚園集約化後に増築棟も含む既存建物は解体した上で、令和九年度以降に当該敷地の北側部分、上半分ぐらいですけれども、約八百平方メートルを運営事業者に貸し付けまして、その運営事業者が補助事業を活用してクラブ棟を新築する計画とする予定でございます。ただし、敷地の分割の仕方によって建物が別々に建っておりますことから、スケジュールや工事費用の効率化を目的として、西棟の解体も含めて整備運営事業者に担っていただくことも検討しております。 六ページ目にお進みください。ⅱ)移転時期につきましては、米印に記載のとおり、不測の地中障害などによる解体への影響や採用する工事手法等により移転時期が遅れるような可能性もございますので、そういった流動要素も勘案しまして、現時点では令和十年度中とさせていただいております。 次に、ⅲ)登録児童定員数は、深沢保育園建物での放課後児童クラブと同数の八十人を基本と考えておりますが、民間事業者が実施する放課後児童クラブに対する申込み状況等を踏まえ、運営事業者と協議しながら、改めて定員増を検討してまいります。 ⅳ)土地の貸し付けですが、本計画において新築するクラブ棟は、木造または軽量鉄骨造りでの建築を想定し、土地の貸付期間は二十三年間、貸付料は無償とする予定でございます。 ⅴ)施設整備費でございます。現時点では、令和五年度以降の施設整備関連の補助制度がまだはっきり示されていないため、歳出予算として現時点の補助増減額である九千三百万円を記載をしております。また、歳入予算につきましては、現行の国及び都の補助制度を想定しており、この補助制度が令和九年、十年まで続くようでありましたら、区及び運営事業者の負担はなく整備できる予定でございます。既存建物の解体工事費用につきましては、平米単価十五万円で計算し、一億四百五十五万円を想定をしております。 (4)施設整備にあたっての留意点でございますが、本計画は区有地を無償で貸し付け、第二種社会福祉事業として位置づけられる放課後児童クラブを実施するものでございまして、令和四年度に世田谷区として策定した運営方針を基本としつつ、民間事業者の創意工夫による質の高い放課後児童クラブの実践を目指してまいります。そのため、民間事業者が運営する届出をしていない放課後児童クラブが行っているような基本利用料とは別に、サービス料等を徴収して行う自主収益事業の導入は不可とする予定でございます。ただし、運営方針に抵触せず、放課後児童クラブの基本活動の拡充に寄与するもので、保護者負担が実費相当分である範囲で行われるものであれば、提案を採用させていただくことも検討していると聞いております。 また、三島幼稚園への移転後の施設整備では、具体的な整備に入る段階で、放課後児童クラブと親和性が高く、地域需要を満たすような別の機能の併設も整備・運営事業者と検討することとしております。 七ページ目を御覧ください。４深沢保育園建物での運営開始までのスケジュールについては、記載のとおりでございます。今後、三島幼稚園周辺の地域の皆様、また幼稚園の保護者の方々への説明を行った後、令和六年四月一日から深沢保育園の園舎での運営開始に向け、九月には整備運営事業者を決定し、順次、改修工事等に着手してまいる予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
区立幼稚園の集約化について、他からは見直しを求める声がこれまでも上がってきましたし、区立幼稚園を改修して民間にお任せするという、かつての方針は要配慮の子どもたちがいる、それに対しての受け皿が十分に確保できるということではないという認識の下で見直されて、八園が残ってきたと。今回、集約化されることによって、各地域に一か所ということになる話ですよね。今回、三宿幼稚園がまた閉園ということですか、計画に入っているということで、ちょっと御懸念の声が私の手元にも届きまして、ちょっと確認をしたいんですが、今、三島幼稚園で要配慮の子どもたちはどれくらいいらっしゃるんですか。
今年の四月時点でいきますと、ちょっとお待ちください。正確な数値を今申し上げます。ちょっと今手元に配慮を要するお子さんの数値を正確には持っていないんですが、昨年度の数値ですと、三島幼稚園に九人の配慮を要するお子さんがいらっしゃいました。ちょっと正確な数値は今持ち合わせていないんですが、今年度も同程度の数字の要配慮のお子さんがいらっしゃると。
中町幼稚園のほうに統合されるということで、そこが近くて通っていた方にとってはまた不便になるということと、ちょっと私のもとに届いたお声では、今度の中町に統合されたときに、近くにバス停がないので、雨の日とか特に移動に困難を伴うようなお子さんがいる場合には、実際その地域の中で通うということが余計に困難になるというようなお声もあったりとかして、ちょっとそういった御懸念が聞こえている以上、そこに対してどうお考えなのかなということは問いたいと思っているんですね。
区立幼稚園の集約化等計画、昨年度七月に策定をいたしまして、その後、保護者の皆さんに御説明をする機会を設けさせていただきました。そういった通園の御懸念については御意見いただいております。区立幼稚園につきましては、実はいろんなそれぞれの整備の問題とか、近隣との関係で、今、自転車通園もなるべく控えていただいている部分がありますけれども、今後集約化した後、三歳保育も導入しますので、そのときには施設の整備もきっちり行って、まずは自転車通園を通常にできるようにしていきたいと思います。 雨のときの通園に関しては、ちょっと我々もこれからいろいろ検討しなければいけないなと思っているんですけれども、中町と三島につきましては、近くはないんですけれども、全体としては同じ地域ということで、今の園児数の減少傾向も含めて、区立幼稚園の在り方の検討の中で五園にさせていただく中で、いろんなこれから検討を進めさせていただければと思っております。
私も地図上でどれぐらい離れているのかなみたいな感じで見てはいたんですけれども、玉川地域もすごく広いので、一つの地域に一つは受け皿があるといっても、実際のところ、負担増になるという方がいらっしゃるということは否めないというところでは、ちょっと厳しいものがあるなと思っていて、放課後児童クラブだけ単体で三島の跡地が活用されるということだけに固執せず、きちんと受け皿は受け皿として並立するみたいなことというのは考える余地はないんでしょうか。
今回、三島幼稚園自体は非常に広い敷地を持っておりまして、二ページ目のところにも書かせていただいた千五百平米ぐらい敷地がございます。放課後児童健全育成事業の学童クラブにつきましては、実は建築基準法上、第一種低層住宅地域で建設する場合は六百平米以下にしなければいけないという制限がございまして、それもあって敷地を八百平米だけ使わせていただいて、残り七百平米は、また今後施設の活用方法を、これは昨年度、区長も子どもグランドビジョンという形で、なるべく既存のいろんな施設を子どものために転用させていくといいますか、活用していって、一体化していくというような方針も出しましたので、子ども関係の部署で残りの七百平米の土地の活用については、十分検討していきたいというふうに思っております。
まだポテンシャルとして、土地の使途が、これから検討する余地があるというようなお答えだと受け止めました。いずれにしても、一人の子どもも置き去りにしないということはすばらしい理念であるし、これまでの区立幼稚園が受け皿として機能してきて、期待もされてきたし、感謝の声も聞いたことがあったりもするので、できるだけ御不便になったというような声がないように、今後ともしっかり考えていただきたいなということを要望します。
地域住民、保護者等へ丁寧に説明を行っていくこととすると、これは三島について書いてありますけれども、これはどういう意味なのかなというのが、よくある話なんですよ。丁寧に説明しますというのはね。それは、この地域住民、保護者の皆さんからの要望を受けて何か計画する余地があるのか、それとも、こっちから丁寧に説明を繰り返していくしかありませんみたいな意味なのか、これはどういうニュアンスになるんですか。
まず、今回の計画につきまして十分説明をするということは当然ございます。かつ、先ほどもお話をいたしましたけれども、当該敷地について、まず今の八百平米のところを民間学童で使うときにも、例えば学童クラブなので昼間の時間、ちょっと空いている時間なんかもあります。そこの活用の方法でありますとか、あるいは先ほども申し上げました残り七百平米の活用方法などについても、もちろん御意見等をいただければ参考にさせていただき、また、いろんな子ども施策を所管している部署とも十分検討しながら進めていきたいといった趣旨でございます。
そういうことであれば、しっかり意見を聞いて取り入れる余地があるんであれば、しっかりやっていただきたいのと、先ほど敷地の制約があって、別の用途にできるエリアもあると。区長が子ども向けのものをやりなさいなのか、やりましょうなのか分かりませんけれども、そういうことを言っているということでしたけれども、そういうお話をすると、地元の皆さんの多分、三島幼稚園を残してくれという声が区長にも届いていて、区長はそれなりのメッセージとしてそういうことをおっしゃっているんだと思うんだけれども、私も伺ったのは、幼稚園の機能を持った施設を造ってほしいという御希望が出ているということなんだけれども、区長のメッセージの中にはそれは入っているのか、それとも、それとはまた別の話と考えていいんですか。
昨年度、子どもグランドビジョンをつくったときは、それを基に幼稚園の集約化計画と、また保育園の再整備計画、また児童館の整備方針、そういったものをセットで策定をして決定をしたところでございますけれども、その時点につきましては、今回の幼稚園機能を残してほしいというような意見、そこまで多分届いていないというか、そこを意識したグランドビジョンではなかったというふうに感じております。 グランドビジョンの中では、そういった今乳幼児教育・保育も含めた子ども向けの施設を、やっぱり本当に必要なニーズがあるものについて再整備をして、再構築をして、有効に活用していくというような、そういった内容でございましたので、今いろんな御意見いただいたものを踏まえて、再度、区長にもお話を伺いながら全体の計画をつくっていく形になるかと思っております。
一点、先に確認をしておきたいんですが、区立幼稚園は春休みですとか、夏休みですとか、長期休みは学校と同じようなスケジュールで動いていますか。
今お話しいただいた趣旨が、同じように長期休みがある、特に預かり保育とかがないという意味であれば、そのとおりでございます。
区立幼稚園が動いていない時間と放課後児童健全育成事業を動かしたい時間というのが、何かぴったりパズルのようにはまるような気がしていて、いや、これは全ての区立幼稚園がそうだと思うんですが、五つ残るという話もありますけれども、残った後も、ないし今残っている八園も、その後の時間を使って放課後児童健全育成事業をやるみたいな考え方はできないんですか。
今回、民間学童クラブを誘致するという話、児童課のほうで中心に進めているんですけれども、その中では、必ずしも例えば今幼稚園、通常だったら二時まで、預かり保育もあると四時半とか、多聞幼稚園は幼稚園型認定こども園なので、実はさらに預かり保育が六時十五分か六時二十分まで継続されると。なので、なかなかそこをぴったり同じような時間帯で組み合わせるというのは難しいのかなというふうに思っています。なので、その話とはちょっと別に、いろんな子どものための施設をどうしていくかというような検討が必要かなというふうに感じております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(19)その他ですけれども、何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２の資料配付でございますが、レジュメに記載のとおり、お手元の資料のとおりですので、後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)正副委員長会申し合わせ事項ですけれども、お手元に五月二十六日に開催された正副委員長会での申し合わせ事項をお配りしております。 当委員会におきましても、この申し合わせ事項に基づいて委員会を運営していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(2)行政視察について協議いたします。 行政視察の日程につきましては、あらかじめ皆さんの御都合をお伺いいたしまして、七月十二日水曜日から十四日金曜日の二泊三日で調整をさせていただきました。改めてここで決定をさせていただきたいと思います。 行政視察の日程を、七月十二日水曜日から十四日金曜日とすることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。それでは、そのように決定をいたします。 次に、視察項目、そして視察先などについてですけれども、正副委員長に御一任いただきたいと思いますけれども、そのようでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。では、そのように進めさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)次回委員会の開催ですけれども、次回委員会は第二回定例会の会期中であります六月十九日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、六月十九日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定をいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか、何かございますか。
お疲れのところ、すみません。私はやっぱり奥沢図書館のことをどうしても聞いておきたいと思いまして、現在、暫定的な二年間という期間の仮運営、しかも、カウンターだけの仮運営ということで、地元の皆さん、今まで図書館を利用していた方々にとっては大変困っている状況にあります。私も地元でいろんな方から御意見をいただいているんですが、どうしても建物の耐震不足ということですから、これまでの場所から出なきゃならないということは、これは致し方ないなと。たとえ二年間であっても、仮運営のカウンターのみの運営、若干の閲覧コーナー、数人ができるようなスペースは設けてあるんですが、その仮運営の中で何らかの工夫をもう少しできないものかという意見もいただいております。現在の区のお考えを伺いたいと思います。
現在奥沢図書館につきましては、委員御指摘のとおり仮事務所で、予約、貸出し、返却受付をしております。若干の閲覧スペースがある中で、例えば子どもの本だけでも閲覧できるようにしてほしいであるとか、より一層雑誌の閲覧をさせてほしいという意見はいただいております。現在は限られたスペースの中で何をやるのが一番有効なのか、ちょっと現地の奥沢図書館のほうで今検討しておるところでございます。
まだ二か月足らずの期間ではありますけれども、やはり今までの場所から数百メートル離れた場所に致し方なく、旧まちづくりセンターなどの建物を利用しての運営ですけれども、やはり、大変高齢者の多い奥沢地区、九品仏地区でもありますし、なおかつ地元の中学生なども試験勉強などで今まで図書館を活用できていたものが、なかなかできなくなってしまっているという状況。特に借りたい本も、スマホとかそういう予約ができる方はいいんですけれども、高齢者の方々など、その現地に行って本を選んで借りていた方々にとって、やっぱり同じようにカウンターにまで行って、どの本にしようかということを、本当はやっぱりその場で選びたいのができない状況になっていると。なおかつ、借りた本もまた返しに行くのに、そこまで行かなければならないという状況。これから、特に今日みたいな雨の日であるとか、あるいは夏の猛暑のときなど、今までは近くにあったもの、買物ついでにできた図書館の利用が数百メートル歩いていかなければならない方が大変多くいるということで、この辺をぜひ今後、少しの工夫でも結構ですので、何とか工夫を重ねていって、この二年間の暫定期間というものを何とか地元の方のためにも努力していただきたいという要望をしておきます。 以上で結構です。
特にないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 午後一時十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 文教常任委員会 委員長