令和　５年　　３月　定例会（02月22日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三番そのべせいや議員。 　　　〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

おはようございます。 　任期中最後の機会ですので、私が消えた後もぜひ目指していただきたい今後の社会のアップデートについて申し上げます。 　まずは保育と待機児童について、先日、二〇二三年の区役所の組織体制変更が示され、保育部の子ども・若者部への再統合、そして保育運営・整備支援課の解体と、保育の質向上担当副参事の新設が示されました。 　保育は、二〇一二年からの十年で、利用者数二倍、施設数二・三倍となりましたが、ここ数年で利用者数は一万九千人台で推移をしていること、四月一日時点の待機児童は発生をせず、区として積極的な新規整備は停止、むしろ区立園の定員減を進めていることから、成長期を超えて成熟期に入ってきたと言えます。 　現に区内でも、待機児童が多数いる中では、入園できるだけで十分だと明るみになってこなかったであろう虐待も、待機児童ゼロの発表のあった二〇二〇年度以降、毎年発覚しており、これに対して副参事を配置し、やっとクオリティーにまで手が回るようになってきた保育政策の転換点と理解をしています。 　その一方、二〇二三年四月の入園選考に落ちた、近隣の認可外保育園もいっぱいだという話も伺いますが、待機児童問題について、改めて現状と区の認識を伺います。 　二〇二二年四月時点での認可保育園の待機者は、積極的な育休延長を除くと、実数は六百一でしたが、その数は年度末の現時点でどうなっているのか、直近の認可保育園入園不承諾状態の数をお答えください。 　そしてそのうち、待機児童の定義と同じく、各種認可外保育施設利用補助を受けているのは何人でしょうか。また、認証保育所の利用、企業主導型保育事業の利用については入園不承諾の認定が必要ありませんが、現時点で不承諾状態の方の中から、認証保育所、企業主導型保育の利用者数を把握しているか、お答えください。 　さらに、世田谷区公式ＬＩＮＥの保育施設空き情報を見る限り、ゼロ歳児クラスは、区役所周辺、下高井戸から八幡山周辺、環状八号線の外側、自由が丘周辺、一歳児、二歳児クラスは、それぞれ下高井戸から八幡山周辺、環状八号線の外側に現時点で入園可能な保育園がありません。 　入園不承諾通知の有効期限が六か月であることを鑑みると、今、不承諾通知の効力が有効な方々は、全て九月以降に再申請をされている積極的な入園希望のある方ですが、こうした入園意思のある方の中で、認可外保育園を現在利用しておらず、かつ先ほど示した近隣に一切入園可能な保育園がない場合について、国の定義、そして毎年五月末に世田谷区が発表している定義に合わせれば待機児童状態にありますが、これらの方々の入園意思を世田谷区はどう捉えているのか、区役所を代表した答弁を求めます。 　例えば、東京都のベビーシッター利用支援事業や、近隣での入園ができない場合の遠方への通園補助、区境にある他区市認証、企業主導型保育、認可外との情報共有、長期的には定員減、閉園とならないための保育定員の担保といった様々な手法で、改めて四月開始に限らず、保育が利用できるサポートを区として講じられないか伺います。 　また、毎年四月以降になると、区役所として保育施設定員・空き情報検索のページに認証、企業主導型保育等の空き状況の公開をしていますが、翌年度になる前の空き状況については、各総合支所の子育て応援相談員は全く状況を把握せず、不承諾となった方がそれぞれ電話やウェブサイト等で確認するしかないと、総合支所の子育て応援相談員から実際に案内されました。 　以前も改善を申し入れましたが、認可園に入れなかった後に、相談する価値のない現在の子育て応援相談員制度は改善しないのか伺います。 　四月の数値確定前についても、入園可能な保育園の空き情報を区役所として集約、ＬＩＮＥでのプッシュ通知等、保育園を探している区民へ情報提供ができないか、今どきウェブフォームやスプレッドシートの共同編集等、コストを全くかけずに情報共有は可能なはずですが、できないのであれば、どこに難しさがあるのか、具体的に回答を求めます。 　保育に続き、専業主婦がいなくとも円滑に回る制度へのアップデートについて伺います。 　まずは、子どもが病気になった際の病児保育について、未就学児向けは、区内の拠点駅周辺を中心に整備をされてきましたが、小学校入学以降は利用ができません。年長から小学生になれば、いきなり問題が解消するわけでもなく、むしろ四月生まれの年長は、年度末には六歳十一か月、三月生まれの小学一年生は、四月時点で六歳一か月です。二十三区でも既に十四区と過半数以上で小学生向けの病児保育について利用補助、ファミリーサポートによる支援を事業化しています。もちろん子どもが病気なら仕事が休めるのが理想ですが、今日の私のように、誰しもどうしても休みたくないタイミングもあり、せめて学童保育を利用する学年、年齢までは子育てと仕事の両立のためのセーフティネットとなる病児保育を区で支援できないでしょうか。 　続いて、弁当持参のアップデートについて。 　認可保育園、区立小中学校では、昼食時に基本的に給食が提供されますが、行事を中心に弁当持参が求められ、標準的には保育園に二回、小学校四回、中学校五回と年に数回の持参が求められているようです。年数回であれば、思い出づくりや特別な日の範疇と言えるかもしれませんし、持参が必要なだけで、手づくりを求められても、クオリティーを求められてもいないため、確かに保護者の側で負担を調節することも可能ですが、以前も取り上げたとおり、学童保育の長期休みについては、少なくとも毎日持参が求められてきました。一部の学校から進んだ学童保育の配食は、現在どこまで機能しているか、また、全校導入に至っていないのであれば、課題はどこにあるか、そのハードルの解消を区で支援できないか伺います。 　加えて、現在、民間学童への分散が議論される中、そちらは事業者選定の時点から、事業者側での弁当の手配を前提とできないのか伺います。 　また、給食室の改修時について、来年度以降、弁当持参から配食を可能にすると、改めて方針が示されましたが、予算は給食無償化に伴い、相当分を区で確保し、契約先は各学校とＰＴＡが選定するとのことでした。児童生徒や保護者の都合ではなく、弁当の予算を給食費相当内で選定をすれば、保護者による費用負担の同意も必要ないことを鑑みると、忙しい保護者、本来、任意ボランティアであるＰＴＡ、事務に忙殺されると言われる教員の工数をかけず、教育委員会事務局で事務が完結できないか伺います。 　専業主婦時代の産物である現在のＰＴＡのアップデートについて取り上げる予定でしたが、こちらは予算委員会で改めて議論をします。 　続いて、役所が区民に連絡する際の連絡手段のバージョンアップについて、法的、技術的ハードルと、今後の実施スケジュールをこの場で明確にしてください。 　従来、役所が把握している区民の連絡先は住所のみであり、特殊詐欺防止のポスターにもなっているように、役所は個別の手続に電話番号を記載しない限り、電話番号すら把握していません。これまでは、把握している情報の都合で、現実的に郵便を使うしかありませんでしたが、郵便料金が値上がりを続け、サービスレベルは徐々に切り詰めていること、人員削減の結果、既に配達員が郵便物を破棄、隠蔽し、届かない事態も多発していることを鑑み、もはや人間を介在させる郵便よりも、データ送信の信頼性のほうが高く、また、既に市民向けのポータルサイトを開設した自治体や、マイナポータルの存在に目を向けると、単なる情報の通知をわざわざ印刷し、届くかすら怪しいアナログな手法で何日もかけて送るより、オンラインでの連絡通知に原則を速やかに切り替えるべきではないでしょうか。 　以前も、特別な価値を生まない郵送料削減の趣旨で確認をしましたが、改めて最新の郵送料をお答えください。そして、今後も郵送が必要になるケースはどんな場合か、課題、法令上の縛りがあればお答えください。 　翻ってオンライン化を考えると、区が独自にポータルサイトを立ち上げるか、既に存在をするマイナポータルを活用するかが挙げられますが、世田谷区はどのように進める予定か伺います。 　二十三区でも既にマイナポータル上での通知を実現している自治体もあるようですが、最短で、いつ、どんな連絡通知から実施できるか伺います。 　また、郵送からオンラインへ誘導するためのインセンティブ付与、オンライン移行できる連絡、通知について、郵送をどうしても希望する場合の費用の個人負担による郵送料の税負担廃止など、コストの減らない二重連絡や管理コストの増える併用でなく、どのようにオンライン優先へ誘導していくか伺います。 　最後に、世田谷区のポップカルチャーによる地域振興というと、いまだにサザエさん、ウルトラマンという昭和のビッグタイトルに頼り切りになっている状況をアップデートできないか、最新の作品とのコラボレーションについて伺います。 　昨年末は、世田谷代田、下北沢周辺を舞台にしたドラマ、サイレントが話題になり、度々ツイッターのトレンド世界一を記録、二〇二二年のトレンドランキングでも、日本の実写コンテンツとしても、ほぼ唯一上位にランクインをし、聖地巡礼で世田谷代田駅の乗降客数が二割増といった効果も及ぼしました。 　くしくも同じ時期に、同じく下北沢でロックバンドを題材にしたアニメ、ぼっち・ざ・ろっく！も話題となり、劇中のバンド、結束バンドによるアルバムは、ビルボードジャパンのアルバムチャートや、スポティファイのバイラルチャートでも一位と、従来の特典によるＣＤ売上げではなくて、楽曲も好評となり、楽器店でギターの売上げも上がるなど、こちらも社会現象となりました。 　こうした世田谷区内を舞台として選んでいただいた最新の作品とコラボレーションをして、もっと町を盛り上げられないでしょうか。聖地巡礼による観光振興、パネルやデザインマンホールの設置、メロディーの利用、ふるさと納税の返礼品としての協力など様々な形が考えられます。 　以前は世田谷区のコンテンツとしてカウントしてきたゴジラも、今や新宿観光特使、誰がどう見ても歌舞伎町の顔です。改めて世田谷区としても二〇二〇年代に刺さっている新たな作品の活用が進められないのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、現時点、二〇二三年二月時点で待機児童は存在するのかについて、大きく三点御答弁いたします。 　まず、直近二月時点での認可保育園入園非内定者の数、非内定通知の数、そのうち認可外保育料補助を受けている人の人数、それから、認証保育所、企業主導型保育の利用者の数を把握しているかについてです。 　令和五年二月、認可保育園入園選考における非内定者数は二千九百五十人でした。そのうち育児休業延長を希望する申込者数は一千五百十八人でしたので、保育園の利用を希望する申込者数は、差引き一千四百三十二人でした。 　その中で、認可外保育施設の保育料補助を受けている人数は三十六人、認証保育所、保育室、保育ママを利用している人数は百五十四人いますが、企業主導型保育事業を含むその他の認可外保育施設の利用者数については、認証保育所等と異なり、在園管理を行っていないため把握しておりません。 　次に、認可保育園への入園意思はあるが、近隣に入園可能な保育園がない方の入園意思を区はどう捉えているのか。それから、様々な手法で四月開始に限らず、保育を利用できるサポートを講じられないかについて御答弁いたします。 　お話のとおり、二月時点において、住所地によっては、保育施設に空きがない状況となっているなど、年度後半における保育施設等の利用が難しい状況にあることは認識しております。 　区では、令和二年より、年度当初の待機児童ゼロを継続していますが、各世帯の状況により、希望する時期に希望する保育施設等を利用できる環境へと意識を向けていくことが必要であると感じています。 　そのためにも、年度途中における保育施設等利用の申込み状況等を基に、御提案の区境にある他区市の認可外保育施設状況の調査や一時保育の充実等、年間を通じた保育の利用への支援に向け、今後、検討してまいります。 　次に、子育て応援相談員への情報共有についての御質問です。 　認証保育所、企業主導型保育等の認可外保育施設の次年度の四月一日空き情報は、例年、二月初旬より区公式ホームページやＬＩＮＥで公開しています。 　各総合支所の子育て応援相談員は、その情報を基に御案内していますが、リアルタイムの空き状況については、直接施設に確認するよう御案内しています。 　御提案のＬＩＮＥプッシュ通知や、表計算ソフトの一種であるスプレッドシートの活用など、一部機能に課題がありますが、今後、関係機関と調整しながら、区民の方々が必要な情報を迅速に取得できるよう努めてまいります。 　最後に、小学生向けの病児保育補助制度についてです。 　病児・病後児保育事業については、保育園等に通っている乳幼児を対象として実施しており、小学生の預かりについては、施設に空きがある場合に、事業者判断で独自に預かりをしている場合がございます。 　現在策定中の子ども・子育て支援事業計画調整計画では、令和六年度まで施設数と定員数を維持することとしておりますが、利用状況や施設の意向を確認しながら、制度の拡大についても課題として受け止めて対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、給食室改修中における保護者支援についてお答えいたします。 　この間、給食停止中の保護者支援について検討を重ねてまいりましたが、教育委員会が実施する弁当方式給食を採用した場合、通常の給食提供と同様に、国が定める衛生管理基準などに沿った対応が求められ、改修工事により必要な施設や衛生設備等が使用できない状況での対応は困難であり、家庭からの弁当持参をお願いしてきているところでございます。 　改修校で民間事業者の弁当注文を実施する場合には、できるだけＰＴＡや学校の負担とならないよう、教育委員会としても丁寧に対応してまいります。 　以上です。

私からは、長期休暇中の放課後児童クラブにおけるお弁当について、新ＢＯＰ学童クラブと誘導する民間事業者との二点について併せて御答弁申し上げます。 　新ＢＯＰ学童クラブでは、昨年度の冬休みから、若林小新ＢＯＰ学童クラブにおいて、保護者が主体となった仕出し弁当の導入をはじめ、令和四年度の冬休みでは、七校で実施しております。 　区としては、保護者から相談があったところから、新ＢＯＰと保護者とで話し合い、役割分担を行いながら仕出し弁当の導入を進めております。 　全校展開に当たっては、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化により、お弁当の保管場所や対応する人員の確保などに課題があり、その解消に向け、民間の放課後児童クラブの誘導に取り組んでおりますが、それまでは可能なところから順次対応してまいります。 　また、誘導する民間の放課後児童クラブには新ＢＯＰ学童クラブと同等の支援の内容と質を求めており、それ以外の部分については、事業者の提案により実施していただくものとしてございます。 　議員の御提案の長期休暇中のお弁当の提供は、事業者がそれぞれのノウハウを生かして提案していただくものとなってございます。 　以上でございます。

私からは、郵便の利用等について御答弁いたします。 　まず、区役所本庁舎における令和三年度の郵便料金は約五億三千万円となってございます。今後も郵送により対応させていただく必要がある事例といたしましては、区が電子的な形での宛先の情報を把握できていない方への対応などがございます。 　なお、法令上の制約は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の整備により、ほぼないものと認識してございます。 　以上でございます。

私からは、区民への通知等のオンライン化について御答弁申し上げます。 　区民の皆様への通知や連絡についてオンライン化を推進していくことは、区民サービスの利便性向上や事務事業の効率化などにもつなげられるものと認識しております。オンラインによる通知等につきましては、マイナポータルや東京共同電子申請・届出サービス、ＬＩＮＥ、メールなどの各種ツールの活用の可能性や、オンラインサービスの活用促進、個人情報の取扱いやデジタルデバイド対策などについて、関係所管と連携して具体的に検討してまいります。 　以上です。

区内を舞台にしたコンテンツ活用について御答弁申し上げます。 　世田谷区を舞台にしたテレビドラマやアニメを契機に、多くの方に認知され、訪れていただけることは、地域経済活性化の観点からも大きな可能性があるものと認識してございます。こうしたコンテンツの活用は、来街者を呼び込み、区内での消費喚起や、区民の地域への愛着醸成にも寄与するなど、広い波及もあると考えられることから、地元住民にも配慮しつつ、ロケーションサービスを開始した鉄道事業者や制作事業者とも協議し、どのようなコンテンツがどのように活用可能かについて検討してまいります。 　以上でございます。

最後、区長に伺いますが、いまだ保育園が利用できない人が取り残されている中で、待機児童問題は収束したと高らかに今後掲げるのでしょうか。それとも、利用できなかった人に寄り添い、現在進行形で取り組むべき問題として、あらゆる手段を尽くすのでしょうか。 　学校には入学を選抜する入学試験がありますが、とにかく入学先を確保するための入学活動なるものは存在しません。しかしながら、保育園は保活、入園活動なる言葉が存在し、その中身は、子どもの性格や親の教育方針に合う保育園の選択ではなく、保育園の入園選考制度をハックして、いかに子どもの入園の優先順位を上げるかというものです。 　これまで認可保育園を二倍に増やしてきた区役所の努力に敬意を表する一方で、今後の年少人口減に伴い、定員減、閉園してしまうと、結局、当事者同士の椅子取りゲームに勝たなければならない状況は継続されます。いつでも入園できる状態を維持するコストは確かにかかりますが、三十年間給料が上がらず、むしろ手取りが減る状況下では、生活を維持するためには仕事を続けることが必須となりながら、他方で保育園は椅子取りゲーム状態となると、働き続けるためには、子どもを産まないほど、子どもがいないことこそが、現代日本、世田谷の正しいライフスタイルとなります。 　区長招集挨拶でも、出産、子育てはあくまでも個人の自由な意思に基づくものときれいごとを並べながら、現実的には子どもが減る方向へ誘導してきたのが、現在の働くことが前提になっていない子育て環境ではないでしょうか。保活という言葉がなくなるまで、世田谷区は保育をユニバーサルサービスとして維持担保して、子どもが産める、子育てができる町にしていただきたいです。子ども・子育て応援都市宣言をした保坂区長は、今後、世田谷の子育て、保育をどうしていきたいのか伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

そのべ議員の再質問にお答えをします。 　待機児ゼロを高らかに掲げてということではなくて、現にまだ入れない、決まらないという声は私の下にも、今年に入って区長へのメール等で、昨年よりも幾分増えてきたという実感がございます。 　世田谷区にとって千人を超える待機児童、そこに向けて園庭のある認可保育園を整備していくという非常に至難の難題でございまして、これに総力を挙げて取り組んできました。 　そこで国基準、あくまでも国基準で待機児童ゼロということになっていますが、今、そのべ議員が指摘されたように、やはりぎりぎりのところになって決まっていないので復職できない、どうしたらいいのか、こういうＳＯＳは届いています。 　これからは、例えば兄弟がいる場合に、分散して違う園に入れたけど、何とか一つにとか、様々な細かいニーズというか、御本人にとっては、御家族にとっても、細かいというよりも決定的なニーズなわけですけれども、そういうことに丁寧に対応できるサービスを徹底していかなければいけないと思っております。 　今、待機児童ゼロということで新設園を止めています。新設園は止めているということは、ゼロ、一、二に関して、従来どんどん整備してきた時期よりは少し狭くなっているということがあるかと思います。 　我々はコロナ禍におけるいわゆる入園控え、保育園に入るのを控えるということが、今年あたり、そしてこの秋も、かなり正常化されてくるということを予想しますので、やはり入園を希望しながら保育園に入園できない方を、その声を受けて、必要な親子に保育を提供するということで、待機児童問題は、お一人お一人にとって深刻な声が届いている以上、現在の問題というふうに捉えております。 　引き続き、その地域地区によってかなりのばらつきがございます。この空いている保育園もあり、また一方で全く入れない地域もあるというところをどう解決できるのか、また、議員御提案の例えばデジタル技術を活用して、リアルタイムの保育可能な園を、その類型を違えても、きちっと保護者が把握して、そして復職への見通しがつけられるような仕組みであるとか、ＤＸの技術も使いながら、一日も早く、そのお一人お一人にとって一〇〇％の悩みですから、解決をしていく。決してその待機児童がここで収束したという認識ではございません。しっかりやっていきます。

ぜひ四月一日に入れなくなったという方が出ないようなサポートを、区役所として全力でお願いいたします。続きは予算委員会でお願いいたします。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十一番いそだ久美子議員。 　　　〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問いたします。 　若年世帯への居住支援についてです。 　令和四年の世田谷区人口推計によれば、二十六年間増加してきた世田谷区の人口は減少に転じました。主な要因としては、神奈川県など近県への転出超過が挙げられますが、在宅勤務が普及したことや交通網の発達、都心の地価の上昇などにより、今後も郊外への住み替えは続くと思われます。区の活性化のためにも、子育て世帯を中心とした若年就労人口が多く居住することが望ましいですが、二十代から三十代は社会的要因により転居が多い世代でもあり、いかに転入を増やし、転出を食い止めるかの施策が必要です。 　世田谷区は、都心のオフィスにも近く、住みたい地域として人気がありますが、ネックとなるのが家賃の高さです。令和二年第四回定例会で、私は、収入の少ない大学院生や若手研究者に空き家を活用するなど、住宅支援してはどうかと質問しました。そのときは、区の住宅支援は高齢者、障害者が優先、空き家活用は登録件数が増えず、難しいとの答弁でした。 　その後、令和四年四月、群馬県は、県営住宅で十八歳以上の学生一人住まいの受入れを発表、若者在住への支援の具体策を示しました。 　空き家活用については、神戸市は、空き家バンクに登録した人に対し、家財の整理や片づけに最大二十万円を補助し、活用を促しています。 　世田谷区においても、若年層の定住支援について具体策を打ち出したいですが、その後の取組はいかがでしょうか。 　また、世田谷区は従来、給与住宅――社宅や官舎のことです――が多い地域で、平成三十年には大田区を制して二十三区内一位となっています。社宅全体は減少傾向ですが、マイナビによる調査では、就活生が望む福利厚生の第一位は家賃補助で六四％、二位は社宅、社員寮で五一・八％で、住居への支援が人気です。 　社宅により若い家族世帯が居住することで地域コミュニティーが活性化しますし、民間企業の社宅や借り上げ社宅を誘致するなど、このニーズを受け止める施策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　例えば、これから増えていくであろう高齢者、障害者施設などの職員社宅を誘致したり、私立の幼稚園、保育園の職員にも住居費補助を出すなどして、区内在住を促進してはいかがでしょうか。現状の実施状況を含めてお伺いします。 　世田谷区は、緑豊かな環境に加え、保育園待機児童ゼロ、学童保育時間延長、給食費無償化開始など、子育てしやすい環境が整ってきています。 　若年単身世帯のうちから、当区への転入を促し、結婚し、子どもを持ってからも住み続けられるような住宅政策の早期着手を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　給食の食べ残し対策についてです。 　本年四月より、当区でも給食費完全無償化が始まり、我が党としても高く評価するものです。一方で、私は令和二年第二回定例会で、小中学校の給食食べ残しについて質問し、中学校は小学校の一・五倍の食べ残し量があること、区立中の昼休みは三十分で、全国に比べても短く、食べる時間がやや短いと感じる生徒が多いという点について改善を求めました。 　さきの制服に関する質問の際、制服メーカーから、中学入学時の体格は小さくなっているという話も聞き、給食費の無償化だけでなく、児童生徒が十分に栄養をとれる環境整備も必要と考えますが、前回の質問から改善策はなされたのか、給食残渣の量とその処分の経費はどうなっているか、まずお聞きします。 　給食費無償化には約二十六億円の経費がかかると聞いており、残渣処分量を少なくし、附帯する経費を削減したいところです。食べ残し削減については、前回の答弁は、主にメニューの工夫による改善ということでしたが、各自治体は、量の調整や給食時間確保、持ち帰りなど、様々な試行を行い、研究成果が発表されています。 　パンの持ち帰りについては、学校給食衛生管理基準によれば、パンなど残食の児童生徒の持ち帰りは、衛生上の見地から禁止することが望ましいとされ、完全な禁止ではなく、平成二十年から二十一年、福岡市では持ち帰りを試したところ、完食できるのに持ち帰る児童生徒が出たりして、持ち帰りさせず完食を推進するほうがよいという結論になっています。 　とはいえ、小学校では、一学期のパンのサイズを小さくすることで減量以上の残渣を減らすことができ、中学校では給食時間を三十五分以上に延長することで残渣を減らすことに成功したということです。 　別のモデル実験では、宇治市の学校では、給食準備時間を十分以内に短縮することを目標に、タイマーで計測、可否を記録し、食事時間を確保して、一人一日当たりの食べ残しを六五％減少させています。 　その他、渋谷区の小学校では、食物残渣をコンポストボックスに入れ、校内で児童自身の作業で一〇〇％堆肥化させることを行いました。残渣が有効活用されるばかりでなく、食べ残しを少なくしようという心理的効果も生まれそうです。 　これらの成功事例から見て、当区でも中学校の食事時間の確保は急務と思われますが、他の方法も併せて、世田谷区で実施できそうな施策はないか、見解を伺います。 　最後に、子育てを機に離職した女性の再就職支援と子どもの一時預かりの拡充についてです。 　総理答弁で話題となりました育休中のリスキリングですが、実際に最もリスキリング、学び直しが必要とされるのは、子育てなどを理由に離職し、就業にブランクのできた女性だと言われます。 　令和元年、世田谷区が行った男女共同参画に関する区民意識・実態調査によれば、女性の望ましい働き方は、子育ての時期だけ一時辞めて、その後また仕事を持つ中断再就職型が、結婚・出産にかかわらずずっと働く就労勤続型を上回り、男女とも最多回答、中でも二十代女性の割合が高く、五七・四％となっています。 　一方で、一旦仕事を辞めて再就職で、前職と同レベルの処遇を望めるのは、ブランク一年が限度と言われます。これは男女ともです。それ以上間が空くと、何かプロパー社員にはない資格や特技がないと、特に子どものいる女性は就職は難しい。退職で育児に専念したら、軽く一年は過ぎてしまうので、ここで学び直しが必要となってきます。 　世田谷区では、これら再就職を希望する女性へのリスキリング、資格取得の支援を行っていますでしょうか、現状の実施状況を伺います。 　前述したように、ブランクは短いほどよく、子育て中でも資格取得の勉強や就活面接の要望があります。そうなると必要なのが、子どもの一時預かりです。区の一時預かり保育は受入数が少なく、公設私設にわたる多種の施設で行っていて、全体空き状況が分かりづらく、なかなか予約できないという声があり、これまでも議会で問題視されてきました。 　まずは、受入れ必要数を見積もるための一時預かりの理由、現状の競争率などニーズ調査を行っていますでしょうか。自主運営も含め、全一時預かり施設の予約状況を一覧化し、オンラインで予約できる、理想を言えば、ワクチン接種予約のようなシステムをつくる予定がありますでしょうか。現在の進捗状況を教えてください。 　現在の一時預かりの費用は、認可保育園で一日三千円、ほっとステイで一時間千二百五十円から千五百円ですが、保育園以外の民間の類似事業者になると、一時間千六百円から二千円、民間のほうは空きがあっても高額で使いづらいという利用者の声もあります。 　一時預かり保育をメインに行う施設は赤字で経営的に厳しいということですが、ニーズがあっても、利用者が支払える料金との乖離があるのでは施設は増えません。ここは行政が介入して、最適な料金設定を検証することが今後の課題となります。 　通学や週一回の就労など、定期的に一時預かりを使う人が増えれば、施設の経営も安定し、理由を求めない一時預かりや、保護者急病など突発事項も受け入れられる余力が生まれると考えます。 　話を再就職支援のリスキリングに戻します。例えば旧池尻中跡地の施設で一時預かり施設を併設し、子どもを預けて講座を受講できるような子育て女性の再就職支援を兼ねたリスキリングの拠点を試行してはいかがでしょうか。これは要望といたします。 　一時預かりは、レスパイトのためが重視されていますが、家でお休みするだけが息抜きではありません。定期的に勉強したり、就労したりすることで、母親ではない自分自身を認めてもらえ、知識や収入を得ることが自己肯定感につながり、リフレッシュして子育てを継続できる場合もあります。 　現場のニーズを把握し、必要とされる行政サービスが拡充されることを願いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点の御答弁を申し上げます。 　初めに、若手研究者への空き家を活用した住宅支援に関しての、その後の取組についてです。 　議員からお話をいただいてございます若手研究者への空き家を活用いたしました住宅支援といたしましては、世田谷区居住支援協議会におきまして、この間、高齢者世帯が居住する住宅の空き室に学生等の若者世代が住み生活する、いわゆる下宿のような取組について検討を行ってまいりました。 　居住支援協議会の議論の中では、異世代ホームシェア等の新たな住まい方は、高齢者の見守りなど生活支援の面においてメリットがある一方、生活時間や生活スタイルの違いによるトラブルの問題などが発生している事例など、御意見として挙げられました。 　こうした世代間における課題の対応として、マッチング事業者による事前の調整やアフターフォローを丁寧に行うことにより、うまくいっている事例も他自治体ではございますことから、議員お話しの神戸市の先進事例等も研究するなど、空き家等地域貢献活用事業のトラストまちづくりと居住支援法人とのヒアリング等により、世田谷区居住支援協議会を中心に検討を行ってまいります。 　次に、企業の社宅誘致等に関しての御答弁です。 　区では、第四次住宅整備方針において、子育て世帯が安心して暮らせるための支援を基本施策として位置づけ、若者世帯など、誰もが身近な地域で民間賃貸住宅の相談ができるよう、居住支援協議会による協力不動産店の一覧表を区ホームページに掲載するなど、施策を展開してございます。 　議員お話しの民間企業の社宅や借り上げ社宅を誘致する施策はございませんが、例えば区のせたがや空き家活用ナビを活用しまして、民間企業が登録することによりまして、空き家と企業をマッチングし、社宅での活用が考えられ、活用ナビでは売買、賃貸など、様々な相談が可能となってございます。 　先般、国は子ども・子育ての施策といたしまして、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援拡充に関する報道がございました。区といたしましては、若年世帯が居住場所として世田谷区を選び、そして住み続けることで、少子高齢化社会の到来においてネクストコミュニティーの醸成も期待されることから、国や都の動向をしっかりと注視しつつ、現行の制度等を最大限活用しながら、子育てしやすい住環境を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉施設職員などへの住居費補助関連について御答弁いたします。 　高齢・障害者施設、保育園などに勤務する職員に対しては、職員住宅の誘致ではなく、国や都の仕組みを活用し、事業者が借りる住宅の家賃を補助する形で支援しています。 　家賃補助額は、介護など一部を除き、四分の三が国・都の負担、八分の一ずつを事業所と区の負担で、一戸当たり上限八万二千円となっています。区内に限定しておりませんが、多くの方は区内の住居を活用していただいています。 　区内福祉事業所の職員が区内に居住していただくことで、職場定着の効果に加え、災害時でも早期に対応できるなどのメリットがあります。今後も、国や都の補助制度を最大限活用してまいります。 　私立幼稚園の教職員の人件費等に対しては、私立幼稚園協会を通じて交付する幼児教育振興補助金などがありますが、住居費の補助については、国や都の仕組みもなく、区が独自に取り組むには財源の確保の課題があり、実施しておりません。 　一方で、私立幼稚園の人材の確保も重要な課題であると認識しており、引き続き私立幼稚園への支援に向けた検討を重ねてまいります。 　私からは以上です。

私からは、給食の食べ残し対策について順次お答えいたします。 　まず、この間の改善策と給食残滓の量と経費についてお答えいたします。 　学校給食の食べ残し量の削減につきましては、各学校で様々工夫して取り組んでおり、一か月の一人当たりの食べ残し量は、コロナ禍前、平成二十九年度が一・〇五キログラム、令和二年度が〇・九七キログラム、令和三年度が一・〇三キログラムとなってございます。 　令和三年度の増加は、新型コロナウイルスによる学級閉鎖が大量に増えたことによる残滓の増加が影響したものであり、この間の食べ残し量の推移から、各学校の取組は一定の成果が出ているものと認識しております。 　具体的な取組内容としては、苦手な野菜をおいしく食べられるレシピとして子どもたちが考案したメニュー、食品ロスに関する本の内容をヒントにしたメニュー、その日の食べ残した量をおにぎりの個数で表して校内に掲示するなど、こうした特色ある各学校での取組は、区のホームページでも紹介してございます。 　また、学校給食で発生する生ごみの処理についてですが、現在、食べ残したものと給食室で発生した調理くずを合わせて家畜用の配合飼料の原料とするため、民間事業者に委託し、飼料化リサイクル処理を実施しております。この生ごみ回収とリサイクル処理に係る経費は、令和五年度当初予算案で約五千五百万円を計上しております。 　次に、他自治体の成功事例を参考とした取組の実施ができないかについてお答えいたします。 　学校給食における食べ残しを減らすため、この間、魅力的なメニューの提供、食べ残し量の見える化など、各学校での創意工夫により様々な取組を実施してきておりますが、ただいま議員から他自治体の取組事例を御紹介いただき、まだまだ取組の余地があるものと受け止めさせていただきました。 　教育委員会では現在、様々な教育課題へ先進的に取り組む指定校の指定を行ってございますが、来年度の研究課題として、新たに食育、給食の食べ残し削減をテーマに取り上げ、指定校によるモデル事業の実施に向けた検討に着手したところです。 　教育委員会といたしましては、各学校での好事例を全校に周知して取組を促進するとともに、食事時間の確保などの他自治体での取組も参考にしたモデル事業の実施を検討するなど、学校と連携を図りながら、子どもたちの食べる意欲を醸成し、食べ残しの削減につながる取組に引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。

復職を希望する女性のリスキリング、資格取得の支援について御答弁申し上げます。 　区では、女性の再就職支援として、らぷらすでの女性のための働き方サポート相談をはじめ、三茶おしごとカフェでは、実践的なセミナーや伴走型のカウンセリングを経て求人紹介を行うなどの支援を行ってございます。 　ＤＸが進む中、お話のリスキリングはますます重要になっていると考えてございます。そのため、本年度より世田谷ＩＴカレッジを開講いたしまして、プログラミングを中心に、ＩＴの会社への就職を目指す方の支援を開始しておりますが、その中には子育てで退職を経験した方がいるなど、ニーズは多いと認識してございます。 　今後は、これに加えまして、旧池尻中学校跡地においても、ＩＣＴスキルやマーケティングの手法など、新たなスキルを学び直す場を展開する予定でございます。 　引き続き、世田谷ＩＴカレッジの状況や、旧池尻中学校での取組の成果等を踏まえ、ニーズを勘案しながら、区民の方々のリスキリングや資格取得に資する取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、一時預かりのニーズ調査、それから、予約状況を一覧化してオンラインで予約できるシステムについて、御質問にお答えいたします。 　一時預かりの利用ニーズや利用状況の把握につきましては、子ども・子育て支援事業計画調整計画策定に係る区民ニーズ調査や、各保育施設からの運営費の請求等から利用事由を把握しております。 　利用されている理由といたしましては、就労が最も多くなっておりますが、予約の取りにくさや空きが少ないという御意見をいただくこともあり、実施園の拡大や利便性の向上は課題であると認識しております。 　一方、利用者の利便性向上等に向け、さらなる利用要件の緩和となる、理由を問わない預かりの実施を検討しており、今後は予約システムの見直しにも着手していく予定です。 　引き続き在宅子育て家庭を含めた子ども・子育て支援の充実と利用者の利便性向上を図ってまいります。 　以上でございます。

おのおの御答弁をありがとうございます。今回、若者への住宅支援と給食食べ残し対策については、過去に一般質問で出した後、どう対応しているのか、してくれていないのかは分からず、その一方で他自治体では検証が進んでいましたので、もう一度出させていただきました。 　定例会が終わったらおしまいではなくて、区側で重点課題と思ったものだけでよいので、それを検討して、その結果を質問者自身にもフィードバックしていただくことを、区政の進展のためにも励行していただきたいと思います。これは四年間を通じての私の要望です。 　もう一つ、再質問です。子どもの一時預かり施設の不足についてですが、絶対数も足りないのかもしれないですが、利用者に便利な駅近くなどに利用しやすい料金設定の施設が少ないという意味にも取れます。利用者の声ですが、既存の保育施設などの転用、やり方を変えることによって、このニーズに対応できないでしょうか。お考えを伺います。

一時預かりの施設の不足についての再質問にお答えいたします。 　既存の保育施設の中でも、夜間、短時間、就労要件のない利用など、多様な保育ニーズに対応し、比較的利便性の高い立地にある認証保育所では、短時間でも利用できるよう、補助対象利用時間を月四十八時間以上、週で換算しますと、週十二時間以上、例えば一日六時間で週二日の利用まで拡大したところです。 　また、これまで一部の認証保育所が自主事業として実施していた、定員の空きを利用した一時預かり事業を、この四月から区の補助事業として開始いたします。認証保育所により利用条件等が異なりますが、少しでも多くの子育て家庭の利用につながるよう、今後、実施施設や予約方法などの周知に努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。特に子育て支援につきましては、予算配分でやりようが、うまくできることがあるのかなと思いますので、続きは予算特別委員会でさせていただきます。 　質問を終わります。

以上でいそだ久美子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番和田ひでとし議員。 　　　〔三十九番和田ひでとし議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問してまいります。 　このたびのトルコの地震では、建物倒壊などで亡くなられた方が四万六千人を超えるという、近年にない世界的な大惨事となりました。地震国と言われる日本においても、今年は関東大震災から百年という節目の年でもあり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとして、その後も全国各地で大きな地震による甚大な被害が発生しております。 　いつ起きてもおかしくないと言われる首都直下地震や、さらに、各地で毎年のように繰り返される台風や豪雨による風水害など、私たち世田谷区民にとっても決して他人ごとではないことを改めて肝に銘じなければいけません。 　いざ、災害時の指定避難所の運営体制については、各地区で様々な取組が行われていますが、地区によってかなりの温度差があると言われています。広い世田谷区ですから、二十八地区それぞれ事情が違うことは当然であります。 　昨年、東京都の震災被害想定の見直しが行われ、また、現在、区においても各指定避難所の運営体制の見直しが行われています。これまでの避難者をともかく受け入れる体制から、自宅にとどまれれば、在宅避難をしながら救援物資の到着やインフラの復旧を待っていただく。区としても、在宅避難が可能な方と、指定避難所での生活を必要とする被災者の受入れに当たっての考え方、案内方法等の案が示されました。これからは、在宅避難の推進をより一層進めていくということですが、そこで、見えてきた指定避難所の課題について順次伺います。 　まず、電源の確保です。スマホやパソコンが日常的に使われている現在、情報収集ができなくなることが大変危惧されます。そこで、区では指定避難所に大容量ポータブル蓄電池を配備したということですが、まだ避難所運営組織には十分に周知されていないと聞きました。区の見解を伺います。 　また、在宅避難を推奨していく上で、それぞれの指定避難所は、在宅避難者支援のために余力を持った運営ができなければなりません。区の見解を伺います。 　さらに、各指定避難所では毎年訓練を重ね、積極的に運営体制を見直しているところと、そうではないところもあると聞いています。今後、指定避難所が緊急避難の局面から避難生活へと移行するために、ボランティアやＮＰＯが運営のサポートに入るということですが、各指定避難所運営組織にこれらの支援団体が受け入れられるような環境づくりも必要であります。 　また同時に、これらの支援団体に任せ切りになってもいけないと思いますが、区の見解を伺います。 　奥沢地区では、避難所運営訓練を各避難所ごとに行っておりますが、防災倉庫の備蓄品入替え時などに、業務委託している事業者にも訓練に来ていただき、マンホールトイレの設置や蓄電池の操作方法の説明をしていただき、大変参考になったということです。このような事業者を訓練などにもっと活用すべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、学校改築の着実な推進について伺います。 　我が会派の代表質問でも申し上げましたが、学校改築については、今後着実に進めていかなければなりません。棟別に改築するという区の方針で考えると、今後、改築する学校数は、令和八年までの第一期に十二校、さらにその先十年で四十一校、そしてその先十年で三十一校という、数字だけ見ても大変な事業であることは間違いありません。 　改築については数年を要するため、長期間にわたる様々な影響を考慮しなければならず、特に児童生徒や周辺住民に与える影響は大変大きなものがあります。中には、新校舎で過ごすことができる児童生徒がいる一方で、猛暑のときなど、老朽化した校舎でエアコンもあまり効かない教室で過ごさなければならない子どもたちや、小学校時代を仮設校舎で卒業し、さらに、中学校も改築中などということは大変大きな格差であり、できる限り避けなければなりません。 　年三校のペースで確実に進めていくためには、区内の何校もの学校が同時に工事中という現象は当然考えられることであり、基本構想や設計など、着工までの準備期間や、着工後の工事期間の短縮、仮設校舎の在り方など、多くの課題を抱えながらの着実な推進につなげていくことが求められます。 　そこで質問していきますが、まず何といってもスピード感が求められますが、そのためには様々な工夫が必要であり、区ではどのように考えているのか伺います。 　また、改築となると、これまでは、仮設校舎での数年間の期間を充てなければならないケースが数多くありましたが、この仮設校舎の在り方についても、もっと工夫ができないのか、そして、工期を少しでも短縮できないのか、区の見解を伺います。 　そして、これだけの大事業を推進していくためには、世の中の動向にも大きな影響を受けやすく、とりわけ材料の高騰や品不足、そして人材確保などは、よほどしっかりと計画を立てていかないと、予定どおりには進まなくなってしまうことが想定できます。区では、このような影響を最小限にするために、どのように考えていくのか伺います。 　さらに、財源確保の問題です。一校で五十億円前後がかかると言われる学校改築、令和三年九月に区がまとめた計画によると、一期だけでも七百五十五億円、二期、三期では二千億円以上の経費が見込まれています。 　そして、財源だけでなく、同時に何校もの工事を抱えていかなければならない年度が相当期間あり、計画や設計、工事の進捗を管理していくためには、それなりの人的確保も必要となってきます。 　このように、確実な財源確保と人的確保など、まさにＤＸを活用した確実な手法が求められるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、まちづくりセンターの体制強化についてです。 　まちづくりセンターは、地区のイベントや防災支援拠点としても、それぞれの地区で重要な位置づけにあります。二十八地区、様々な特徴がある中、立地条件もそれぞれ違い、また、地区行事が日常的に盛んなところ、そうではないと言われるところなど、まさに千差万別であります。 　そのような中、区では、窓口混雑の要因の一つになっているマイナンバーカードの手続のうち、更新などの手続が各地域一か所ずつ、まちづくりセンターでできるようにすると発表がありました。もちろん地区によっては、支所まで行かずに更新できるという利便性は期待できるかと思います。 　一方で、時期にもよりますが、イベントなどで忙しい時期の業務が現体制でスムーズにできるのか心配もあります。 　そこで、このような忙しい時期を乗り切るまちづくりセンターの体制強化について、どのように考えているのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、指定避難所の課題について四点御答弁申し上げます。 　初めに、スマートフォン等の充電用電源の周知についてでございます。 　昨年九月の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会におきまして、指定避難所における避難者のスマートフォンなどの充電用の電源確保の取組について御報告し、この方針に基づき、令和五年度当初予算案に発電機等の購入経費を計上したところです。 　資機材の存在や使用方法が、避難所運営委員会に十分に認識されていないという御指摘でございますが、現在進めている避難所運営マニュアルの見直しを通じて、大容量ポータブル蓄電池をはじめとする備蓄物資の品目や使用方法について改めて確認するよう周知するなど、継続的な意識づけを図ってまいります。 　また、各総合支所まちづくりセンターとも連携し、避難所運営訓練などの活動に対する支援の一環として、これらの物資の確認の促しや使用方法の確認などのサポートに取り組んでまいります。 　次に、指定避難所の余力を持った運営についてでございます。 　各御家庭では、震災への備えに努めていただくとともに、地域の力による避難所運営や在宅避難者支援などの共助が機能し、その役割を果たすことで被災者支援が成り立つものと考えております。 　しかしながら、震災時には、自宅が安全であっても、まずは指定避難所に避難するという考えが広く浸透する一方、避難所運営組織のマンパワーが不足することが懸念される状況にあり、議員お話にありましたとおり、在宅避難者支援のための余力を持った避難所運営をいかに実現するかが、被災者支援を成り立たせる上で喫緊の課題であると認識しております。 　こうした課題認識の下で、現在、避難所運営の見直しや、在宅避難者の支援の強化に取り組んでいるところであり、引き続き令和五年度におきましても、指定避難所が在宅避難者の支援拠点としての機能を十分発揮できるよう、これらの取組を一層加速してまいります。 　続きまして、ボランティア、ＮＰＯ等の支援団体を受け入れる環境づくりについてでございます。 　ボランティア、ＮＰＯ等が避難所運営の支援を行うに当たっては、避難所運営組織と顔の見える関係をつくり、お互いの役割を理解し、協力し合えるように日頃からの関係づくりが重要であると考えております。 　具体的には、現在見直しを進めている避難所運営マニュアルの中で、ボランティア、ＮＰＯ等の紹介や、訓練の際に希望に応じてこれらの団体を派遣することなどを新たに記載するなど工夫を加えているところです。 　また、ボランティア、ＮＰＯ等においても、支援に際しては、避難所の課題や背景等の理解、高いコミュニケーション能力などが求められます。区はこれらのスキルを身につけた上で、避難所運営支援に当たれるよう、各関係団体と協力し、支援メンバーの育成に取り組んでまいります。 　なお、議員御指摘のとおり、区は避難所運営をボランティア、ＮＰＯ等に任せ切りにすることを目的として一連の取組を進めるものではございません。このことにつきましては、避難所運営委員会にも御理解をいただく必要があり、まちづくりセンター、総合支所と連携し、機会を捉え、繰り返し周知してまいります。 　最後に、民間事業者による講習の活用についてでございます。 　議員お話しのとおり、区では民間事業者による資機材の講習などを行っており、避難所運営訓練などで講習を希望される場合は、各総合支所地域振興課を通じてお申し込みいただくこととしております。区といたしましても、訓練などの場で参加者の防災意識の向上を図ることは大変有意義なものと考えているところです。 　まちづくりセンターや総合支所とも連携しながら、当該事業者による講習が可能であることなど、避難所運営委員会や防災区民組織へ一層の周知を行うことで、さらなる活用を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校改築の着実な推進について二点お答えいたします。 　まず、改築のスピードアップに向けた工夫についてでございます。 　今後多くの学校が改築時期を迎えることから、毎年度複数の学校において基本構想や設計、工事を同時進行することが想定されております。そのため、今後、改築を予定している学校につきましては、早期に効果的かつ合理的な整備手法や発注方法等の検証検討を行ってまいりたいと考えており、第七次補正予算案に関連する経費を計上させていただきました。現在、関係所管と連携しながら検討を進めており、着実な学校改築の推進に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、仮設校舎についてお答えいたします。 　学校改築に当たっては、通常、学校敷地内で学校運営を行いながら工事を進めていることから、仮設校舎の整備から既存校舎の解体、新校舎の整備等におおよそ三年以上の工事期間を要しており、仮設校舎の抑制により工期短縮が図れるケースもあるものと考えております。 　また、工事期間中は、仮設校舎の影響等で校庭利用が制限され、良好な教育環境が確保できないといった課題もございます。これまでの学校改築において、仮設校舎を抑制した事例では、学校統廃合等に伴う跡地活用や建設する学校を活用し工事を進めた実績がございます。 　そのほかにも、仮設校舎を整備せずに既存の校庭に新校舎を整備するなど、様々な手法も考えられることから、今後、メリット、デメリットを比較検討し、仮設校舎抑制につながる最も効果的、効率的な改築手法の確立に向け検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、材料高騰や人材確保などの学校改築への影響への対策についてお答え申し上げます。 　今後、年間三校の発注ペースで学校改築を進めていくためには、物価高騰などによる入札不調の防止、工事現場の人材確保、事業を進める区職員の人材確保などは重要な課題であると認識しております。 　区では、これまでもスライド条項に基づき、契約期間中の工事費増額について対応してきておりますが、物価高騰による標準単価が現状に追いついていないと判断した項目につきましては、積算価格の見直しを行うなどの対応を図っております。 　事業者の人材確保に向けては、工事の早期発注に心がけ、十分な準備期間を設けられるように努めております。 　また、区内部での体制確保につきましても、来年度には組織改正による対応なども予定しており、スケジュールに支障が生じないように区として取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校改築に関わります確実な財源確保、それからＤＸの活用について御答弁いたします。 　公共施設等総合管理計画に基づきます区立小中学校改築は、令和九年度から十八年、ピークを迎えますことから、着実に実施していくには、何より財源の確保、実施体制の整備が重要であると認識をしております。 　これらを踏まえまして、まずは今般の令和四年度第七次補正予算案におきまして、令和十八年度までの財源の一部を、基金と起債を見込み、義務教育施設整備基金への約百三十億円の積立てを計上したところでございます。 　今後は、物価高騰などの社会情勢の動向を注視し、着実に実施できるよう財政需要を見据えた計画的な基金への積立てによる財源確保に適切に対応してまいります。 　また、実施体制につきましては、限られた人員の中で同時期に多くの改築計画策定や進捗管理等を進めていく必要があることから、御指摘のＤＸの視点からも、進捗管理状況の共有化や、見える化等による効率的で確実な手法の検討を進めてまいります。引き続き庁内の関係所管との連携を強め、実施体制の確立の下、着実な取組に加えまして、検証も行いながら進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、まちづくりセンターの体制強化について御答弁申し上げます。 　まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談手続に対応する窓口を担うとともに、地区における広報広聴の充実や参加と協働のまちづくりの促進に向け取り組みます。 　まちづくりセンターの体制につきましては、人員配置等の見直し、地区まちづくり支援職員制度の改善、総合支所職員による地区担当制の整備など、地区まちづくり活動を支援する体制強化に取り組みます。 　また、地区地域で活動する方々とつないだり、防災活動などにおける専門的な支援を行うＮＰＯ等との連携強化を図りながら、まちづくりセンターを多面的にサポートし、窓口の対応とともに、地区のまちづくり活動を推進してまいります。 　以上でございます。

まず、学校改築についてなんですが、区内一部では、既に区立学校離れが進んでいると思います。教員不足や不登校が増加している傾向の現状を考えれば、その要因は、単に老朽化した学校ばかりだとは言えませんが、学校は子どもの生活の場であり、いざというときは指定避難所としての役目を果たす貴重な公共施設でもあります。場合によっては他の施策を少し我慢してでも、まずは遅れてしまっている学校改築を着実に推進すべきであると考えます。 　世田谷区が子ども・子育て応援都市と声高らかに宣言するのであれば、しっかりとその姿勢を示していただきたいと思います。ここは事務方トップの副区長に伺いたいと思います。

再質問いただきました。学校の改築に当たりましては、奥沢中学校の改築整備で児童館の併設を予定しているように、様々な機能の複合化とともに、今後、新たな学びへの対応も視野に入れてまいります。 　区立学校は、全ての児童生徒が安全に安心して学校生活を過ごす場であることはもとより、多世代の集うコミュニティーの拠点であり、災害時の避難所機能を担うなど、地域になくてはならない貴重な公共施設と考えています。 　今後多くの学校が改築時期を迎える中で、効果的で合理的な手法を検討し、物価高騰等を見据えた計画的な財源確保を行いながら、必要な改築時期に遅れることのないよう着実に進めてまいりたいと考えています。 　以上です。

副区長からも答弁いただきましたが、この令和五年度当初予算、子ども全力応援予算となっておりますけれども、私が言いたいのは、やはり目先の応援ばかりではなく、もっと未来をしっかりと見据えていただいた、地に足のついた応援をしていくべきではないかと、そこを強調したいと思います。今回はこの区長部局と教育委員会、しっかりと連携していただいて、この学校改築については着実に進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で和田ひでとし議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　七番くりはら博之議員。 　　　〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手）

通告に従い、一般質問を行います。 　まず、ＮＨＫから区民に送られてきた送達文に関する相談窓口について質問をいたします。 　ＮＨＫの受信料の支払いを拒否し続けると、あるいは受信契約を拒否し続けると、ＮＨＫから支払いを督促する書面が何度も送られてきます。とはいえ、書面をＮＨＫが送りつけてきたからといって、受信料を集金人が強引に取り立てることは、あくまでもお願いの類いでの対応となります。 　当然、受信料を支払えば、郵便物の送付は止まりますが、ＮＨＫ受信料を滞納する状況であれば、ほかに優先するべき支払いが残っている場合がほとんどです。例えば、住宅や自動車ローンが挙げられると思いますが、住宅ローンや自動車ローンを滞納すると、信用情報機関にその記録が残るため、それ以降は、金融機関からのローンやクレジットで買物をすることが困難になります。消費者金融からの借入れも同様です。 　その一方で、ＮＨＫ受信料の滞納分については、信用情報機関に記録が残るわけではありません。ＮＨＫとの受信契約では、三期以上にわたって受信料を滞納すると、二か月ごとに二％の延滞利息がかかると定められていますが、それ以外のペナルティーはありません。 　しかし、ＮＨＫ受信料滞納に関して届く郵便物の中には、無視をすると大変な事態に陥る書類も存在いたします。それは、ＮＨＫ受信料滞納によって裁判所から送られてきた特別送達という特殊な郵便での支払い督促で、ＮＨＫが滞納者の住む地域を管轄する裁判所に申立てを行い、裁判所が審査の上で郵送するものです。 　ＮＨＫ受信料滞納によって裁判所から特別送達が送られてきた場合には、二週間以内に裁判所に異議申立てを行わないと、欠席裁判と同様の取扱いとなり、ＮＨＫの主張が全て認められ、仮執行宣言が確定し、ＮＨＫが強制執行の権利を得て、裁判所を通じて給与や預貯金や私物の差押えをすることが可能になります。 　最寄りの裁判所からＮＨＫ受信料滞納により、支払い督促の特別送達が送られてきた場合には、差押えを避けるためにも、二週間以内に異議申立てを行わないとなりません。裁判所は異議申立てを受け付けると民事裁判が行われることになりますが、ＮＨＫとの交渉の余地が残るため、いきなり強制執行が行われるよりは有利になる可能性があります。 　ここで質問いたしますが、ＮＨＫ受信料を支払わない区民に対して裁判所から支払い督促が送達された場合の相談対応がなされているのか、また、裁判所からの支払い督促を無視し続けると強制執行が可能になってしまうという説明がしっかりと行われているのか、不安を持たれたときの区民の相談等の対応はどのようになっているのか、お伺いたします。 　次に、義務教育期間を特別支援学級で学んだ三十代、四十代の青年や、大学を卒業した後が就職氷河期時代だった、いわゆるロストジェネレーション世代に対する区の認識と対策、彼らの社会復帰に向けたケアの在り方について質問いたします。 　平成二十七年度、文部科学省の統計調査によると、平成二十六年三月に卒業予定の全国の中学生のうち、特別支援学級で学んだ生徒の進学率は九八・四％で、その進学先は、多くが特別支援学校高等部となっております。 　そもそも特別支援学級で学ぶ生徒児童は、発達障害や軽度知的障害などの障害があり、その本人の意思によって特別支援学校の高等部に進学することはよいのですが、生徒や親御さん、先生など、周辺の大人たちの、特別支援学級で学んだ生徒は、特別支援学校という流れが普通だという認識によって、内情も分からないまま特別支援学校高等部に進学することも多いと思われます。 　しかし、発達障害の生徒は非常によい成績を収める生徒もいると聞きます。そうした生徒は、自分自身でいろいろとできることが多く、特別支援学校に進学しても、授業内容に満足できなかったり、周囲とギャップを感じたりし、学校に行きたくなくなってしまって、不登校に陥ることもあると思われます。また、特別支援学校を卒業したとしても、高等学校卒業の資格は得られません。つまり、高等部を卒業しながら、公の学歴では中卒となってしまいます。 　特に、現在三十代、四十代の人は、企業の雇用が困難だった就職氷河期時代の方たちですので、こうした場合、就職先は非常に限られてしまいます。また、そうした方たちが普通高校に進学した場合には、それまでと学習環境が大きく変わり、一気に周囲の生徒の人数が多くなり、友達が増えるというメリットもありますが、コミュニケーション能力を苦手とする発達障害の生徒にとっては、かなりのストレスとなって、適応障害となる二次的障害の併発を招くおそれもあります。 　ここまで述べたところで、義務教育期間を特別支援学級で学んだ三十代、四十代の人が、ひきこもりなどの状態になり、社会的孤立の状態に置かれることも少なくないと思います。 　さきに申しましたように、発達障害の人であっても、学習では平均以上に優れていたり、いろいろな能力があったりします。そういった人たちが社会的孤立の状態に置かれていては、区はもとより、社会全体の不利益となります。 　ここのところ個人の生産性のことばかり言われていますが、優れた能力を持つ発達障害の人を孤立させておくことは、社会全体の生産力をそぐことになります。 　ここで質問いたします。区は義務教育期間を特別支援学級で学んだ人たちの情報をどこまで把握しているのでしょうか。 　また、そういった人たちの中で、もしも、ひきこもりなど社会的孤立の状態に置かれているとするならば、彼らが社会復帰を果たせるためにどのようなケアを行い、社会復帰のためのフォローをしていくのか、お聞きしたいと思います。 　あわせて、高校や大学の卒業時にバブル崩壊後の厳しい雇用環境に直面し、結果として正社員として就職できず、非正規などで働き、いまだに低賃金や安定しない就職環境で仕事をせざるを得ず、結婚や家庭を築くことができない状態にいるロストジェネレーション世代の人たちに対する支援の方針をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。（拍手）

二点御答弁いたします。 　一点目、ＮＨＫ受信料の支払い督促について御答弁申し上げます。 　ＮＨＫに関する消費生活センターへの相談は、今年度の四月から一月末までの間に、契約や解約及び調査員などについて合計で十七件受け付けてございます。ＮＨＫによりますと、まず契約については、ＮＨＫを受信できるテレビなどの設備があれば、放送法第六十四条一項により、放送受信契約を結ぶ義務が生じます。 　次に、受信料につきましては、日本放送協会放送受信規約を根拠に、支払いの義務が発生するとのことでございます。 　一方で、受信料を支払わなくてもよい条件として次の四つがございます。ＮＨＫを受信できるテレビなどの受信機器がないこと、受信機器が壊れていること、アンテナやケーブルがないこと、奨学金受給対象等の親元とは別居の学生や公的扶助受給者、災害被災者などの免除対象であることでございます。 　お話の裁判所から支払い督促が送達されたとの御相談をいただいた場合で、ほかに消費者金融などからも重ねて債務を抱えて困っていらっしゃる方々には、状況を伺い、必要に応じて区の弁護士相談や法テラスなどを御案内いたします。 　そのほかの御相談には、ＮＨＫのふれあいセンターの電話番号やＮＨＫの公式サイト、こちらを御案内し、引き続き区民に寄り添った対応をしてまいります。 　続きまして、ロストジェネレーション世代への支援について御答弁申し上げます。 　御指摘の、おおむね平成五年から十六年にかけて学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれる世代の方につきましては、非正規で働く方が全国で三百六十五万人いらっしゃいまして、このうち本人の意向に反し、非正規で働く方は約一割との国の調査結果があり、これは大変高い割合であると認識してございます。 　こうした非正規雇用の方の中には、同居する親世代の高齢化、さらには介護の必要性といった課題のほか、御自身の高齢化も懸念される要素となっており、区民の方が安定した生活を送るための就労支援は喫緊の課題と考えてございます。 　現在、区では三茶おしごとカフェでの就労支援に加えまして、「世田谷で働こう！」と題した事業で、こうした就職氷河期世代の方々の正規雇用での就労と定着について伴走型の支援を実施してございます。 　また、若者サポートステーションにおいても、支援の対象年齢を四十九歳までに広げてございます。 　今後も各機関が連携しながら、正規雇用として就職したい方が一人でも多く希望する職種に就業できるよう支援してまいります。 　以上でございます。

私から、区は義務教育期間を特別支援学級で学んだ人たちの情報をどこまで把握しているのかという御質問にお答えいたします。 　区では、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては、就学相談の際に、その障害の状態や児童生徒の特性、関係している医療機関や福祉機関について記載した就学支援ファイルの提出を求めており、保護者の同意の下、就学、進学先の学校に提供しております。 　学校では、就学支援ファイルを参考に、本人、保護者と相談の上、学校生活における目標や支援の手だて、配慮事項等を記載した個別支援計画を作成しており、小学校から中学校、また、中学校から上級学校等に進学する際には、保護者が進学先に情報を提供することで、児童生徒一人一人の状況に即した支援につなげております。 　障害のある児童生徒が、これまでの支援の手だてや配慮事項等の情報が進学先等においても適切に引き継がれるよう、個別支援計画の提供について、保護者の方に引き続き周知していくとともに、児童生徒が将来、社会的に孤立しないよう、義務教育の期間から適切な支援先につなげられるよう、福祉等関係所管との連携を強化し、切れ目ない支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、ひきこもりの方への相談などを御答弁いたします。 　昨年四月に開設した世田谷ひきこもり相談窓口リンクでは、障害の有無や相談内容にかかわらず、ひきこもりや孤独・孤立に悩む方の相談を受け付けており、御本人だけでなく家族や支援者など、本人の孤立を気にかけている方からも相談ができます。 　支援に当たっては、現在の困り事だけではなく、今後の状況の変化も見通し、相談者が望む社会参加や生活を送るためにどのようなサポートができるかを検討しています。 　複数の機関との協動が効果的な場合は、関係機関が一堂に会する社会福祉法に定める支援会議を開催しており、これまでに障害、保健、医療、高齢等の関係機関のほか、学校の教員や教育相談室の職員などの教育関係機関にも御参加いただき、相談者に合わせたチームをつくり、情報の共有、支援内容の検討、役割分担の確認などを行っております。 　今後も、リンクが区のひきこもり支援の要となり、本人、家族それぞれの課題やニーズに寄り添い、本人が望む自分らしい生活が継続的に送れるよう、支援機関相互の連携を強化し、切れ目のない、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

御答弁ありがとうございます。 　まず、特別支援学級に在籍した児童生徒につきましては、就学支援ファイルや個別支援計画の提供により、切れ目のない支援に取り組まれており、ひきこもりの状態にある場合は、ひきこもり相談窓口リンクにおいて幅広い支援をされているとのことで、安心いたしました。 　また、ロストジェネレーション世代への就労支援や正規雇用での就労と定着に向けた支援にも取り組まれているとのことですので、引き続き、誰一人取り残さないという理念の下、支援を推進してください。 　そして最後にＮＨＫからの送達文に関してですが、債務を抱えて困っている方には、区の弁護士相談や法テラスなどを御案内しているとのことです。消費生活センターへのＮＨＫに関する相談件数は、四月以降十七件と少なくない数字だと思いますので、今後も相談者に寄り添った丁寧な対応を要望しまして、以上で一般質問を終わりにいたします。

以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問します。 　岸田政権は、安保三文書を改定し、大軍拡、大増税を強行しようとしています。軍事費を倍増し、五年間で新たに四十三兆円をつぎ込んで、敵基地攻撃能力のために長距離ミサイルなどを備えようとしています。集団的自衛権を使った先制攻撃も否定していません。大増税や社会保障、教育費の削減につながり、平和も暮らしも破壊する暴挙です。 　戦争の準備ではなく、平和のための外交努力こそ必要です。軍事ブロックの対決ではなく、包括的な平和の枠組みの構築を進めるべきです。 　日本共産党は大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。 　今、やるべきは、暮らしを守ることです。コロナの影響の上に物価高騰、光熱費の値上がり、実質賃金は下がり続け、不安定な雇用が貧困と格差を広げています。自営業、フリーランスは経済の影響をもろに受けている上に、高過ぎる国保料などの負担がのしかかっています。 　高齢者は、年金が下がり、医療の窓口負担は倍増、さらに介護保険の利用者負担増が狙われています。暮らしを守るために、消費税の減税、最低賃金を時給千五百円にして賃金の引上げをすべきです。社会保障や教育を充実させ、安心して子育て、介護ができる社会を構築すべきです。国に対し、大軍拡、大増税の中止、生活保護基準の向上、年金支給額アップ、介護保険改定の中止、国保の軽減拡充などを求めるべきです。 　区として独自に国保料の軽減、非正規から正規職員への切替え、公契約条例を生かした地域の労働条件の向上、入札制度改革でダンピングを防ぎ、地域の経済循環を促進すること、事業者への直接支援、伴走型支援を進めるべきです。 　大軍拡、大増税に対する区長の姿勢、区民の命と暮らしを守る区政を進めることなど、区政運営に臨む区長の基本姿勢を伺います。 　次に、若者が未来に希望を持てる社会を世田谷からというテーマで質問します。 　少子化が問題となっています。出産や子育て支援が国や東京都から打ち出されました。世田谷区は学校給食の無償化、十八歳までの医療費無償化などに踏み出しました。私たちも求めてきたことで、一歩前進です。学校給食無償化は恒久的な制度とすることを求めます。 　しかし、少子化対策としては不十分です。高い学費で苦労し、奨学金で卒業のときには何百万円もの借金を抱える、しかも働き方は非正規の不安定な働き方、これで結婚して子どもをつくれと言うほうが無理な注文だ、こうした声が上がっています。お金の心配なく教育が受けられる条件づくり、安定した雇用、暮らしていける賃金、住宅の確保が必要です。こうした条件づくりを国に求めるとともに、世田谷区としてできることを進めるべきです。 　給付型奨学金の対象を、生活保護世帯など低所得世帯に広げることを求めます。民間住宅の借り上げなどを進め、子育て世帯とともに若者枠の確保を求めます。見解を伺います。 　若者が安心して働け、将来の人生設計ができる安定した雇用を生み出す必要があります。世田谷区の職員は、正規職員約五千人に対し、非正規職員約四千五百人、約半数が、賃金も低く、継続した雇用の保障のない状態に置かれています。 　非正規職員は女性が圧倒的に多いため、職員の男女間の賃金格差も生まれています。非正規職員の賃金を引き上げるとともに、正規職員への切替えを進めるべきです。保育や介護の現場では人材不足が深刻です。人の命、成長、尊厳に関わる専門性の高い、誇りある仕事なのに、賃金が低く社会的評価も低い。 　区の職員の約半数が非正規であるという現状が、官製ワーキングプア、賃金格差につながっているという区の認識はあるのか伺います。また、若者の安定した雇用の確保に向け、保育、介護などの処遇改善を進めることを求めます。見解を伺います。 　新年度予算案は、子ども全力応援予算となっていますが、保育の位置づけが弱い。共働きが増え、ますます保育は子育て支援の重要な柱です。ゼロ歳児の空きが出たことは、年度途中で入園し、仕事に復帰できる歓迎すべきことです。区立保育園の統廃合計画は見直すべきです。 　保育の虐待が問題になっています。世田谷でも起きました。その背景にあるのが職員配置、四、五歳児は三十人に一人です。職員配置基準を変える必要があります。世田谷区は一歳児の職員加配をしていますが、都内のほとんどの自治体も行っています。 　新規整備の停止により、入園可能数が減少しています。四月の待機児の見通しはどうなのか伺います。 　私立認可保育園の運営を守るために定員定額制の導入など、私立園の支援を行うこと、弾力化を計画的に解消し、さらに保育基準を見直し、職員の加配を進め、質の高い保育を実現するべきです。見解を伺います。 　今の日本社会は、ジェンダー差別、ハラスメント、痴漢や性差別など、人権問題で世界から大きく遅れています。こうした問題に若者が大きな関心を寄せています。日本社会が遅れた部分、これまでの古い価値観や風習の見直しが必要です。若者が未来に希望を持てる社会とするために、ハラスメントのない社会、痴漢、性犯罪の根絶、ジェンダー平等を、区を挙げて目指すべきです。 　ハラスメントを禁止するルールづくりや啓発を求めます。包括的性教育の学校での実施、社会への普及を進めることを求めます。見解を伺います。 　次に、高齢者福祉の問題です。 　政府は、世代間の分断をあおるように、全世代型社会保障と称し、年金引下げ、高齢者医療の負担増など、高齢者福祉を後退させています。若い世代の福祉増進のためには高齢者福祉が邪魔だと言わんばかりです。 　保坂区長は、保育と介護は区政の二大需要だとして、世代間の分断ではなく、認可保育園や特養老人ホームの増設を進めてきました。介護と保育のダブルケアを強いられている家庭も多い。子育て支援と高齢者福祉はどちらも進めなければなりません。しかし、新年度予算案は、子育て支援が打ち出される一方で、高齢者福祉については新たな展開が見られません。 　物価高騰の中で、高齢者は年金も下がり、医療の窓口負担は倍増、一人暮らしが増え、孤立が問題です。高齢者の居場所づくりは進んでいません。 　低所得者支援を行っている団体が、公団住宅で行った都営住宅申込み相談会に高齢者が殺到しました。住宅の確保、重い家賃で苦しんでいる方がたくさんいます。八十代でも生活のために働いている方がたくさんいます。高齢者福祉の強化を打ち出すべきです。区長は高齢者の暮らしの実態をどう認識しているのか伺います。 　次に、羽根木区民集会所についてです。 　区民生活委員会に羽根木区民集会所を売却する方向で調整するという報告がありました。この集会所はマンションの一角にあります。それは昭和五十九年竣工のこのマンション建設が進められたときに、周辺住民の数年にわたる運動で、当初八階建ての計画を七階建てに変更、ケヤキ並木を保存、マンションの一角に区民集会施設をつくることを建設会社に約束させました。 　この運動の経過は一冊の本にまとめられ、区立図書館にも蔵書されています。その中に、建設会社と住民が交わした協定書が記載されています。そこには、羽根木地域の社会的環境を保全、発展させるため、本建築物の一階部分に九十四平米の公共施設を設け、その区分所有を世田谷区に寄附するものとすると書かれています。実際にこの部分が世田谷区に寄附され、集会室になったのです。 　区は、この施設を住民運動で獲得した当事者であり、今も施設を利用している人たちに、何の相談もなく廃止の方針を決めるとともに、売却の方針まで決めたのです。住民はこのことを知り、私たちの運動で、ただでもらったものを勝手に売り払うなんて許せない、こうした怒りの声を上げています。 　集会所の存続を求める署名が広がっています。昨日までに六百六十四筆の署名が区長に届けられました。区は住民の意見をよく聞いて、廃止、売却の方針を見直すべきです。区は利用者、住民の思いをどう受け止めているのか、区の見解を伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中里議員にお答えをいたします。 　区民の命と暮らしを守る区政ということについての基本姿勢ということでございます。 　今回、区議会に提案いたしました令和五年度予算案は、子ども全力応援予算として、次世代を担う子どもたちへの支援を強化することに加え、エネルギー価格、物価高騰への緊急的対応や、区内経済の回復に向けた区内事業者への伴走型支援の取組、介護人材の確保・育成・定着支援など、多世代にわたる安全安心を確保するための予算をしっかり盛り込みまして、まさに区民の命と暮らしを守ることが区政運営の基本であるという考えをベースに編成したものでございます。 　また、この考え方からは、区として国民健康保険に関して、令和四年度より、未就学児の均等割について国が軽減措置を講じることになりました。区長会を通した当区からの要望も大きな働きをしたと思います一方で、就学後にむしろ家計負担が増加することから、現状これでも不十分であり、引き続き就学後の拡充を区長会を通して国に求めているところでございます。 　官製ワーキングプアの解消につきましては、この間、区の労働報酬下限額を段階的に引き上げることにより、公務のほか民間も含めた区内における賃金底上げが地域経済の活性化に波及していくことを期待しているところであります。 　入札制度では、価格競争のみではなく、地域貢献や公契約評価を加えた建設工事の総合評価方式入札を今年度開始し、来年度からは委託契約において変動型最低制限価格制度を導入するなど、さらなる改革を推し進めています。 　平和の問題についてです。岸田首相は、安保三文書などの閣議決定で敵基地攻撃論を反撃能力と言い換え、これを持てるとして防衛予算の二倍化を打ち出しています。 　昨今の緊迫する世界情勢の中ではありますが、平和都市宣言をしている区として、私といたしましては、外交力の強化、その改善を優先し、子ども・子育て、社会保障予算を削ることのないように求めていきたいと思います。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、高齢者福祉の強化について御答弁いたします。 　区はこれまでも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者が気軽に立ち寄れる居場所の拡充や、認知症の方の在宅支援のほか、特別養護老人ホームをはじめとした施設建設や区独自の介護人材の確保、定着支援など介護基盤の整備を進めてまいりました。 　一方で、この間のコロナ禍により、地域での交流や活動が停滞する中で、高齢者の孤立やフレイルなどが危惧されるとともに、先行きが見通せない物価高騰や様々な負担増が高齢者の生活に大きな影響を与えているものと考えております。 　区は昨年十二月に、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた高齢者ニーズ調査を実施いたしました。本調査において、高齢者の健康状態、地域活動への参加状況、経済的な暮らし向きの状況等の生活実態をしっかりと把握し、必要な高齢者福祉施策の改善強化に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、給付型奨学金の対象を生活保護世帯などに広げることについて御答弁申し上げます。 　国は、令和二年度より高等教育の修学支援新制度を開始しており、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯の子どもが大学等に進学する場合は、国制度の給付型奨学金を受給し、併せて入学金や授業料の減免を受けることができるようになりました。 　一方で、生活保護世帯の子どもが大学等に進学する場合、現行の制度では生活保護の対象から外れることになるため、国の制度だけでは十分に賄い切れていない現状があることは認識してございます。 　区では、令和五年度に子どもの生活実態調査、これを高校二年生世代全員を対象に実施することとしてございます。生活困窮世帯の子どもや家庭の実態などを把握し、課題の整理を行いまして、生活保護世帯等の子どもを対象にした給付型奨学金について、その財源や規模など、必要な事柄について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、若年世帯等の住宅支援に関する御答弁です。 　区は、高齢者、障害者、ひとり親の子育て世帯、低額所得者層など、住宅確保要配慮者に対する居住支援を推進してございますが、議員お話しの若者につきましては、現在、国や東京都の住宅確保要配慮者の対象とはなってございません。 　そうした中、先般、国は少子化対策の一環として、若者世帯や子育て世帯を優先的に公営住宅に入居できる取組を拡大するとの報道がございましたことは認識してございます。 　第四次住宅整備方針において、みんなで支え、次世代へつなぐ安全で安心な暮らし、住まい、まちづくりを基本理念に、区では、居住支援協議会の不動産団体において、お部屋探しにお困りの若者等の若年世帯など全ての方が御相談いただける協力不動産店の一覧をホームページで公表し、相談体制を設けてございます。 　区といたしましては、こうした取組と併せまして、居住支援協議会におきまして、不動産団体の御協力をいただくとともに、国の動向を注視しながら、若者等の若年世帯や子育て世帯など、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けることができる取組を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、職員構成、処遇等について御答弁いたします。 　会計年度任用職員につきましては、制度導入時に、常勤職員の給料表に準拠する形で単価設定を行ってございますが、常勤職員とは勤務日数、勤務時間が異なることから、月額の給与には差がございます。 　区といたしましては、この間、労働報酬下限額の改定や国の経済対策などを踏まえ、常勤職員を上回る形での報酬の見直しなどに取り組んでまいりました。 　また、現時点では、会計年度任用職員の週の勤務時間数は、特別区による経験者採用試験の受験資格要件としている時間数を満たしてございませんが、受験資格要件の見直しを申し入れ、常勤職員への選択肢も開いてまいりたいと考えているところでございます。 　区では、業務の種別などに応じて常勤職員と会計年度任用職員とを組み合わせて効果的な人員配置となるよう取り組んでおり、引き続きよりよい区民サービスを提供できるよう、各業務の状況を見極め、常勤職員の採用を基本としつつ、執行体制の整備を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉人材確保など、御答弁いたします。 　保育及び介護の人材確保・定着を図るためには、処遇改善のほか、仕事のイメージアップを図る取組やマッチング強化、仕事のやりがいや専門性を高めるための人材育成や働きやすい職場環境づくりなど様々な取組が必要であり、国、東京都とも連携を図りながら、区独自の取組も行ってまいりました。 　処遇面で大きなものとしては、保育、介護ともに家賃補助を行っており、補助の対象が一部の事業所に限られていた介護についても、今年度より居宅系の事業に拡充するなど、多くの介護職員を対象に実施しております。 　超少子・高齢社会の諸課題に対応するには、引き続き、保育、介護などの福祉人材の確保と定着への支援は大きなテーマとなっております。今後も先進的な技術の活用や、全国各地で行われている好事例を参考にしながら、人材の確保や定着に向けた支援策を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、保育について二点、御答弁いたします。 　まず、四月の待機児童の見通しについてです。 　令和五年四月に向けた入園選考においては、全体の申込者数は、ほぼ例年どおりなのに対し、一歳児クラスの申込者が増加していることに加え、既存の保育施設ではゼロ歳児の欠員が増加するなど、年齢や地域によっては利用者の御希望と受皿の状況に乖離が生じ始めています。 　このような状況を踏まえますと、就学前人口は減少しているものの、保育園の利用希望は引き続き高止まりの状況であることから、特定の地域や年齢によっては、待機児童の発生に対し十分な対応をしておくべき状況にあると考えています。 　区といたしましても、一時預かり事業の拡充や、定期利用保育の実施等、保育園の利用を希望される一人でも多くの区民が御利用いただけるよう、区民に寄り添った対応を行ってまいります。 　次に、私立園の支援についてです。 　就学前人口が減少に転じ、区の将来人口推計においても引き続きこうした傾向が続くと見込まれておりますが、認可保育園における年度当初の欠員は、年度後半にはほぼ充足している状況もございます。 　今後は、各園の定員充足状況を踏まえた支援策の検討と併せ、弾力化解消を計画的に進めるとともに、保育施設がグランドビジョンに基づく全ての子育て家庭支援の役割を果たしていけるよう、私立保育園に対する支援を進めてまいります。 　また、配置基準の問題に関しましては、区では、園に対する独自の加算要件により、国基準より手厚い配置に努めているところでございますが、全国的な問題でもあることから、今後早急な改善を求め、国に対し見直しの要望を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、ハラスメントを禁止するルールづくり等についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、若者が未来に希望を持てるようにするためには、一人一人が尊重され、誰もが自分らしく生きることのできる社会をつくっていくことが大切であり、各学校では、全教育活動を通じて、子どもたちに、あらゆる差別やいじめなどが認められるべきではないことを指導しているところです。 　なお、社会には、包括的性教育の学習テーマに含まれている性の多様性やジェンダー平等、性暴力などの問題に直面し、不安や悩みを抱える若者がいることを踏まえ、子どもたちがそれらの課題を解決していけるよう、正しい知識や公正な判断力を養うための学習を推進する必要があると考えております。 　今後、各学校においては、生涯にわたって互いの個性を認め、自他の人権を尊重し合う精神の基盤を養い、若者たちがハラスメント被害にさらされることのない社会を形成していく一員として、必要な資質、能力を育成する指導を充実させてまいります。 　以上でございます。

私からは、若者へのハラスメント禁止の啓発等についてお答えいたします。 　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くこととしております。 　若者は、成長過程にあるがゆえに、力と支配という構造的な影響により、ハラスメントや性暴力などの被害を受けやすい状況にあることからも、地域社会全体に向けた啓発が大変重要と認識しております。 　現在、男女共同参画センターらぷらすにおいては、暴力の構造や、アサーティブの大切さについて広報活動や講座、居場所など、様々な事業の中に取り入れ、理解促進に努めているところです。今後、ハラスメントや暴力の根絶に向けて、アウトリーチ等により、地域の大人たちと考える場を拡充することを通じ、若者が未来に希望を持ち、互いの尊厳を認め合える寛容な地域づくりの取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、羽根木区民集会所に係る御質問に御答弁申し上げます。 　議員お話しのように、マンション建設計画の近隣住民による反対運動の中で、建物の一部に公共施設を整備する話が出てきたことが当施設開設の発端と伺っております。当時、事業者から集会室を造るので、区へ有償譲渡したいとの申出がありましたが、周辺に施設が充足していることなどから、区はお断りいたしました。その後、区に寄附をするということになり整備したものです。 　施設開設以降は、度々低い利用率が課題となっていたため、照明の増設などの対策を講じてまいりましたが、利用率の低下に歯止めがかからず、過去三か年の利用率は三〇％を下回っています。 　区では、令和三年度の公共施設等総合管理計画の改定時に、利用率四〇％以下の施設は統廃合する方針を決定し、羽根木区民集会所を廃止して代田地区会館に機能を統合するものとして、跡地の民間活用に向けた検討を、税外収入も視野に庁内で行ってまいりました。 　一方、マンション管理組合からは、不特定多数の出入りのあるような活用は避けてほしいなどの要望もいただく中で検討してきましたが、事業が限定的となり、事業者参入や事業継続の可能性が不透明であるなど有効な活用案を見出すことができなかったため、売却に向けた調整を進めることとし、先日の区民生活常任委員会にて報告をさせていただきました。 　今後、町会、管理組合理事会、利用団体、周辺住民などの皆様に説明会等で、より丁寧に説明し、いただいた御意見は庁内で共有しながら、真摯に対応してまいります。 　以上でございます。

平和の問題について、区長は軍拡ではなくて外交力の強化を優先するというお立場を表明されたと思います。区長から、やはりこういう平和を求める発信を全国に向けて出していくということは、非常に力があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、保育の問題ですけれども、世田谷区は国基準より手厚い配置に努めているという答弁がありましたけれども、これ、調べてみますと、二十三区というか、都内ほとんど同じです、一歳児の加配だとか、看護師を入れるだとか。特別に世田谷区が手厚いわけでもありませんし、国の状況がひどいというのはありますけれども、これは本当に世田谷区から変えていく、さらに頑張っていくという姿勢が必要だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 　それから最後に……。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十六番河野俊弘議員。 　　　〔十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問します。 　初めに、旧保健センターの跡地活用について伺います。 　三軒茶屋駅を中心に点在する区所有施設の利活用は計画的に進んでいるのでしょうか。これまでも三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて訴えてきたように、具体的には、ふれあい広場の上部利用や、老朽化している御幸ビルの建て替えに伴う機能拡充の可能性などがあり、この二つの区所有施設を見ても、三軒茶屋駅周辺の貴重な空間をより生かせるポテンシャルがあるにもかかわらず生かせていません。 　繁忙期の今、太子堂出張所は大混雑、児童館が未整備地区であることや、さらには超高齢化社会が目前に迫る今、高齢者施設の不足など、大都市世田谷として区民生活に資する拠点を創出していく、その義務が三軒茶屋にはあります。 　東の玄関口とも言える世田谷区の顔、三軒茶屋が、区が示す広域生活・文化拠点としての必要な機能を果たしているとは言えない現状を打破すべく、小さなまちづくりから大きなまちづくりへつなげること、今ある貴重な公共空間を生かし、点在する区所有施設の更新を計画的に進めていくことの必要性を踏まえ、その中で今回は、旧保健センターの跡地活用について聞きます。 　うめとぴあへ移転後、これまで保健センターが担ってきた区の福祉施設としての役割はもちろん、体操教室で訪れる方々や、世田谷区医師会、看護高等専修学校に通われる人の流れがなくなり、地域の人流は減少し、地域コミュニティー、地域経済にとっても大きな損失となってしまいました。 　コロナ禍での役割を終えた現在、仮囲いが施され、地域にとって新たな拠点として期待する声も多く寄せられています。 　三軒茶屋二丁目、世田谷通り近接の好立地かつ敷地面積二千四百平方メートルのポテンシャルを持つ旧保健センターは、さきに述べたように、これから望まれる多世代多様な交流を見据えた場の創出、さらには防災機能の拡充を含め、一新された公共空間が地域のニーズに合った方針を具現化することができます。 　新たな魅力を創造し、もっと便利で、誰もが訪れたくなる魅力あふれる拠点として進めていかなければなりません。今後の跡地活用に向けた区の方針は、解体の可否も含め、これからだと聞きますが、解体をする場合、設計は令和五年度に予定していると聞きます。 　世田谷区医師会との協議は現在どの程度具体的に進んでいるのか、その協議が調わなければ、地域との懇談の場を設けることもできないのか、その上で区民、区、区分所有者の医師会を含めて、三位一体となり、現在の地域に必要とされている公共機能の充実を早期に進めていかなければならないと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、昨年五月、都から世田谷区と町田市が選定され進めていくことになっている町会・自治会向けＳＮＳの活用についてお聞きします。 　まず、現状どのくらいの数の町会・自治会で導入をしているのでしょうか。その上で、本事業の目的とされている、デジタルに不慣れな高齢者等に利用のきっかけを与える取組ができているのか、そして、その先に、町会・自治会に属していない地域住民が町会・自治会活動に興味を持ってもらい、地域コミュニティーの活性化につなぐ取組は目標に基づいて進捗しているのでしょうか。取組状況を確認し、課題など今後の見通しについて区の見解を伺います。 　関連して、次の項になりますが、渋谷区等で進められているデジタル活用支援員の導入について聞きます。 　先ほども述べましたが、町会・自治会向けＳＮＳの導入の一つの目的は、デジタルに不慣れな高齢者等に利用のきっかけを与える取組であります。 　今現在、各まちづくりセンターで取り組んでいるスマホ教室と目的は一緒であるが、そのハードルは雲泥の差であることは、その事業内容の名前を聞くだけで分かります。そもそも順序が違うのです。 　デジタルデバイド対策の本旨と言える、高齢者の方を主に対象とした事業の格差を区は理解しているのでしょうか。 　スマートフォンが驚異のスピードで普及された時代に、私も前職が携帯電話業界で従事していた頃、店舗でスマホ教室を行っていました。もちろん、その頃から高齢者の方が主に教室にいらっしゃり、そして何度も何度もリピートして、お店の常連さんになっていただいたことを思い出します。 　使えるようになりたい、使いこなしたい、不慣れであるからこそ、来られる方は、その意欲があるのです。その意欲を個人のもののためだけにすることなく、以前できなかったことを教える立場になることで、同世代の方が当事者目線で教え合うことが理想ではないでしょうか。 　今回のデジタル活用支援の制度をもってすれば、これは有償でのボランティアとして雇用の場の創出、さらには生涯教育の一環にも資する事業になるのではないかと考えます。区の見解を伺います。 　次に、ｅスポーツについて聞きます。 　ｅスポーツは、新たなスポーツの一つとして明確に位置づけ、各分野で活用を図るべきと訴えてまいりました。 　これまでｅスポーツについて、若い世代のみならず、高齢者のフレイル予防にも非常に有効であることや、年齢、性別、障害の有無などを問わない、全ての人が楽しむことができるスポーツは、健康づくり、健康とは身体の健康のみならず、心の健康も含まれているということ、一般的にスポーツ習慣があることは、スポーツによってリフレッシュし、心身ともに健康になり、さらには友達同士、一緒になって楽しめることが多く、共に非日常の時間を過ごすことで、人間関係であったり、社会関係資本を高めることにもつながると訴えてまいりました。全世代、全区民にとって、ｅスポーツは大きな資産になると考えています。 　そのような中、昨年、せたがや産業フェスタで区独自のｅスポーツ大会が実施されたことは大変うれしく、評価したいと思います。 　フレイル予防として、各まちづくりセンターや出張所等で気軽に楽しめるスポーツとしての指導員の育成とともに、健康教室としての普及、産業面では、今後の展望として、ＪＥＳＵ――一般社団法人日本ｅスポーツ連合との連携や、プロｅスポーツプレイヤーの発掘、大規模イベントの実施に向けての推進をしていくことも、ｅスポーツが広く普及が進む中、期待をされています。 　区のスポーツ推進計画の審議会も、昨年十一月に第一回が行われていると聞きますが、これまでの議会での状況を踏まえて、審議会ではどのような協議が進んでいるのでしょうか、お聞きします。 　最後に新ＢＯＰ学童クラブの今後に求められる課題についてお聞きします。 　新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数は、近年の保護者の働き方の変化とともに、共働きの家庭の増加などを要因として、全体の数は増えています。特に児童数が多いクラブでは二百名を超える大規模化が進み、現場職員の不足が叫ばれています。 　人員の強化とともに検討されている民間学童との連携強化などを基に、今後の在り方を含め、明確な課題を持って進めていくべきと考えます。 　その上で、令和三年九月の定例会の一般質問で提案し、導入された夏休み期間等長期休暇期間におけるお弁当デリバリー、学童弁当についての全校展開を進めていくことが、これが一つの指標ともなるのではないか、区の見解を伺います。 　学童弁当の導入を、二〇二一年冬休みより若林小学校、二〇二二年夏休みより松丘小、玉川小、多聞小等八校に試行導入することができましたけれども、その後の保護者サポートなしでの本格導入に当たっては遅々として進まない状況があります。 　それは、試行導入後、一部の学校については、現場職員と父母会との認識の乖離があり、共働き家庭の負担軽減の一助となるよう進めてきたにもかかわらず、毎回の保護者サポートありきでの学童弁当導入が必要との声が出ており、この状態では共働き家庭の負担軽減の一助になるよう進めてきたことから本末転倒と言えます。 　お弁当導入に当たって、配付する時間帯の職員配置が課題になっていると聞きますけれども、例えば時間に余裕のある地域町会の方々、地域の多様な人材をボランティアとして、その時間帯に来てもらうことなど、地域人材の活用を考えることなどもできるのではないでしょうか。 　クラブの時間延長ができて、なぜ今回のお弁当導入が加速できないのか。今後さらに区内小学校の全校展開に向けてを推進し、区が新ＢＯＰ学童クラブの適正化に向けた成果指標の一つとして明確に位置づけ、進めるべきと考えます。区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、ｅスポーツについて、区としての位置づけ、また、審議会での協議の状況について御答弁申し上げます。 　ｅスポーツの取扱いや位置づけについては、国や各自治体においても、地方創生や産業振興、高齢者施策等様々であり、スポーツとしての取扱いについては一定の整理が必要と考えております。 　この間、御指摘を踏まえ、スポーツ推進部に対して区としてのｅスポーツの位置づけや、区民生活の充実に向けてどのような取り組み方がｅスポーツの活用として有効なのかを検討するよう指示を出したところです。 　昨年十一月二十一日に開催しました第一回スポーツ推進審議会においては、複数の委員より、区がスポーツをどのように捉えるかを整理し、区のｅスポーツへの関わり方について検討していく必要があるとの意見をいただきました。 　今後も審議会での議論や有識者、専門家の意見を聞きながら、ｅスポーツの位置づけや有効性について検討し、世田谷区としてのｅスポーツの在り方について整理をしてまいります。 　以上です。

私からは、旧保健センターの跡地を、公共機能の活用をすることについて御答弁いたします。 　区として大規模未利用地は非常に重要であり、区の行政需要や近隣の公共施設、さらに周辺まちづくりの状況等も踏まえまして検討をしていく必要がございます。 　旧保健センター跡地は、区分所有者である世田谷区医師会との協議を進め、その活用の方向性につきましては、令和五年度以降の既存施設の解体、除却、跡地の売却等について検討することとしております。 　一方で、当該地周辺は公共施設が少なく、高齢者や子どもの施設需要につきましても、周辺公共施設との合築等を含め対応しておりますが、この間のコロナ禍での健康危機管理に関する区の役割が増していることや、三軒茶屋の再開発などの動きがあることも考慮すべきと認識しております。 　区と世田谷区医師会とで跡地の扱いについては引き続き協議中であり、活用の有無についても、周辺公共施設の活用等も含め、今後の検討であります。区としても一定程度跡地の取扱いの方向性が見えた段階で、近隣住民の方や関係者には、しかるべき御説明をさせていただく必要があると考えております。 　以上でございます。

私からは、町会・自治会向けＳＮＳの取組状況についてお答えいたします。 　区では今年度、町田市とともに、東京都の町会・自治会活動への地域交流アプリ等導入支援事業の実証実験に参画し、現在十四の町会・自治会においてＳＮＳの導入活用が図られております。 　区ではこれまで、さらなる導入促進に向け、町会・自治会向けの全体説明会、個別説明会のほか、ＳＮＳを導入した町会・自治会からの活用事例の紹介や、導入していない町会・自治会との意見交換会の場を設けるなど、利用促進を図ってまいりました。 　一方、一部の町会・自治会からは、少数ではありますが、高齢者にとっては紙のほうが分かりやすいといった声もいただいているところです。 　今後、ＳＮＳを導入することで、回覧板に係る作業量の負担軽減だけでなく、新たなコミュニケーションの場の創出による若年世代の活動への参画や会員の増加につながるよう、今年度の実証実験の結果等を踏まえ、課題を整理し、さらなる利用促進に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、デジタル活用支援員の活用について御答弁申し上げます。 　お話しの渋谷区では、高齢者のデジタルデバイド解消を目指しまして、地域の高齢者のデジタル機器操作をサポートするデジタル活用支援員という制度を設けまして、スマートフォン相談事業の相談員やスマートフォン講座の講師として活動しております。 　今年度、区では、高齢者等のデジタル機器に慣れていない方を対象に、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンターにおいてスマートフォン講座を実施しており、今年度の実施状況を踏まえまして、来年度も引き続き実施していく予定です。 　行政手続のデジタル化の推進だけでなく、区民の参加と協働や交流の場づくりを促進する観点からも、デジタルデバイドの是正は引き続き重要な課題であると認識しております。 　お話しの渋谷区の事例も参考にしながらデジタル技術に不慣れな区民の皆様にもデジタルのメリットを実感していただけるよう、関係所管と連携しながら、情報格差の是正に向けたきめ細やかな支援を検討し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現につなげてまいります。 　以上です。

私からは、新ＢＯＰ学童クラブについて二点御答弁申し上げます。 　まず、新ＢＯＰ学童クラブの今後の在り方、夏休み期間等長期休暇期間における学童弁当の全校展開の展望についてお答えいたします。 　新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数については、近年、保護者の働き方の変化、共働き家庭の増加などにより登録児童数増加の傾向にございまして、二百名を超える大規模クラブが増加する一方、百名以下のクラブは減少するなど、大規模化が進んでございます。 　来年度の登録児童数についても、区の就学児人口の減少傾向にもかかわらず、大幅に増加する見込みとなってございます。 　区では、登録児童数の増加による新ＢＯＰ学童クラブの狭隘化、大規模化の課題解消のため、大規模校の近隣への民設民営の放課後児童クラブの誘導に向けて、現在、事業者の募集を開始しているところでございます。 　今後、民間事業者を計画的に誘導するとともに、公共施設の活用も併用しながら、できるだけ早期に新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を進め、子どもにとって生き生きと過ごせる環境を整えてまいります。 　また、昨年度から一部の新ＢＯＰ学童クラブにおいて、夏休み等の長期休暇期間に、保護者が主体となりまして仕出し弁当の導入が行われているところでございますが、新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化の状況を踏まえながら、導入希望のある他の新ＢＯＰ学童クラブへの拡大についても対応を進めてまいります。 　次に、お弁当の導入に当たっての地域人材の活用について御答弁申し上げます。 　長期休暇中は、新ＢＯＰ学童クラブの運営時間は、午前の八時十五分から午後六時十五分、時間延長を実施している場合は午後七時までとなってございまして、職員はシフトを組んで運営しているところでございます。 　特に昼食時には人手が必要となり、そのため現行の人員ではお弁当を配布する人員の確保が困難な新ＢＯＰ学童クラブもございます。もとより、子どもの安全と、よりよい遊びと生活の場を確保することに注力しているところでございますが、お話のございました長期休暇中の仕出し弁当の導入などの保護者支援についても、保護者や地域の方々と連携しながら、地域人材をボランティアとして活用させていただくなどの方策についても検討してまいります。 　以上でございます。

今御答弁いただいた新ＢＯＰの学童弁当ですけれども、やはり保護者の方々は三年で入れ替わってしまいますし、職員の方々もどんどん入れ替わっていくということで、今あるこの現状をしっかりと引き継いでやっていくためにも、保護者主導ということではなくて、区がしっかりと関与をして進めていただきたいと要望しておきます。 　あと、三軒茶屋のまちづくりについても、今回、旧保健センターの跡地活用ということでお話しをさせていただきましたけれども、ぜひとも今一丁目で懇談会が行われていますけれども、三茶話会ということで、二丁目についても、旧保健センターを中心とした懇談会が随時開かれていくような形で、区が主導して、しっかりと目が行き届くような形で進めていただきたいと思っております。 　最後にＳＮＳの活用ですけれども、本当に生活文化部さんのほうで進めていく話と、ＤＸさんのほうで話している話と、本当に話の差がすごくて、しっかりと高齢者目線で話を進めていただきたいとも思いますし、高齢者の方が指導者をつくる、高齢者の指導者をつくる、当事者目線でしっかりと教え合うという、その環境をしっかり連携をしてつくっていただきたいということを申し添えて、一般質問を終わります。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番石川ナオミ議員。 　　　〔十五番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）

では、順次質問をしてまいります。 　まずは、医療的ケア児の通学支援について伺います。 　現在、全国に医療的ケアが必要なお子さんはおよそ二万人、区内には百八十九人いらっしゃいます。二〇二一年九月に医療的ケア児支援法が施行され、医ケア児の保育、教育などに関わる様々な支援を各自治体で取り組むことは責務であるということを、区としても認識しているかと思います。これまで議会等で、医ケア児が通える放課後デイサービスの施設整備や、有事の際に医ケア児が必要なバッテリーの支給についても取り上げ、非常用電源が確保されるなど、着実に医療的ケアが必要なお子さんへの支援の拡充がなされていることは一定の評価をしております。 　医ケア児を社会で温かく見守っていくことは必須であり、こうした中、医ケア児が地域の学校に通うケースも増えてまいりました。その数は、昨年のデータによりますと、世田谷区では二十一人となっており、インクルーシブ教育を推進する世田谷区としても様々な合理的な配慮を検討していかなければなりません。 　そこで、今回は医ケア児が地域の学校に通う、いわゆる通学について質問をしてまいります。 　まず、一点伺いますが、区は、医ケア児が困難を抱えながら通学をしているというこの実態を認識しているでしょうか。 　ここで、区立中学校に通う、人工呼吸器が必要な医ケア児の事例を御紹介させていただきます。そのお子さんは、保護者が押す車椅子で片道およそ三十分かけて通学しています。筋肉が少ないため体温保持が難しく、猛暑日は保冷剤を全身につけて、また、冬の寒い時期は電気毛布などを何重にも重ねて通学をしています。気管切開をしているため、この時期のような寒さが厳しいときには、体温の低下と肺の呼吸機能への負担が大きくなり、体調を崩すもとになっています。通学介助をするお母様も、毎晩二時間から三時間置きに起きなければならず、睡眠不足が続く中で日々の介助をされていらっしゃいます。さらに、終日の学校付添いの大きな負担が加わっており、体力的にもかなり限界に近い状況です。そのお母様からは、夏以降ＳＯＳを出し続けています、何かあってからでは遅過ぎますという、まさに悲鳴にも似た声を伺いました。 　実際、私も一緒に通学をさせていただきまして、車椅子も押させていただきましたが、途中、車に配慮しなくてはならない道があったり、お子さんの状況を常に確認しながらの通学は、想像を超えて大変であるということを痛感し、これは切実な課題であるということを認識いたしました。 　東京都は、医療的ケア児の通学においては、就学奨励費として、通学バス及び今年度からは福祉タクシーの実費補助の支援策を進めています。これまで、重度の医ケア児が区立中学の通常級への進学がなかったため、現段階での支援策は手探りの状況であり、いまだ制度が未整備となっていることは承知しております。が、しかし、地域の区立の通常級に在籍した場合は通学支援が受けられないというのは、何を根拠にしているのでしょうか。納得がいきません。 　区の支援策について現状を伺い、あわせて、今後どのような支援策を講じていくのか、予算計上も含めて御答弁ください。 　また、医ケア児の状況は個別性が高く、ケアも多様です。個別の困難事例を把握し、現行制度を見直すときにあるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、高齢者が安心して暮らせる公営住宅の整備について伺ってまいります。 　我が国の団地の多くが、建設から五十年の月日がたちます。戦後の住宅不足という当時の社会課題の解決を目指してきた団地は、今、新たな社会課題と向き合っていると言えます。世田谷区では、当区が所管する区営・区立住宅は現在六十一団地、千五百九十六戸ということですが、建物の老朽化が目立ってきております。団地は同じ時期に大量供給され、同年代の世帯が入居した歴史的背景がありますが、あわせて、全国的にも団地居住者の高齢化が一気に進行をしております。 　区営住宅の世帯主世帯の平均年齢は、令和四年には七十一・三歳、そのうち、ひとり暮らしの高齢者は三百四十六世帯ということです。その中でも、ひとり暮らしによって誰にもみとられず、残念ながら死亡するというケース、いわゆる孤独死が、昨年は区営住宅でも五件発生をしております。これは区営住宅のみの数字ですが、都営住宅、ＪＫＫの団地一万一千戸を含めますと、相当数の高齢者の方がおひとり暮らしをされています。団地は社会の縮図とも言われ、社会課題が最も早く現れる場所でもあります。 　先日、区営団地に住む高齢者から、このような御相談をいただきました。その方は、上層階に住み、足腰を悪くして階段を使用することができずに、日常生活にも困難を来している。階段の上り下りができずに、外出すらできないということでした。この団地では、設計上エレベーターの設置が難しく、階段に頼るしかありません。このような状況に陥ってしまう高齢者が現実にいらっしゃるわけですが、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフという生活の質を向上させるという観点からも、今後、しっかりと向き合っていかなければなりません。 　区が策定している長寿命化計画では、居住者から施設利用上の情報を得るなど、きめ細かく現状把握を行った上で、保全計画を策定し実行するとあるように、居住者のニーズに合わせた対応が求められます。高齢者の方々が住み慣れた町で安心して暮らせるためにも、具体的な対応策があるのか、区の見解を伺います。あわせて、公営住宅に住む高齢者への見守りや支援についてはどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 　最後は、子どもたちの食育につながるエコ農産物の推進についてです。 　第三回定例会でも、給食におけるエコ農産物、いわゆる有機米などの活用について取り上げて質問をいたしましたが、来年度からは、公立小中学校の給食に年六回有機米を取り入れることが予定をされています。また、物価の高騰による支援策の時限的措置として、来年度は給食費の無償化も予定をしております。この給食費には二十七億の予算が計上されており、そのうちエコ農産物の導入においては、およそ一千百万円の予算が計上されております。給食費は、主に食材費に充てられていますが、今後、エコ農産物の活用においては、どのように財源を確保していくとお考えでしょうか。 　先日、先進的に有機米などを学校給食に導入している、いすみ市の太田洋市長にお話を伺う機会をいただきました。いすみ市ではもともと、市民と行政の協議会形式で有機食材を学校給食に活用するということを検討してきたということで、まさに、地域と一体となって進めてきた施策といっても過言ではありません。世田谷区でも、エコ農産物促進に伴って、生産者との顔が見える関係性をさらに深め、子どもたちの農業の体験教育などを拡充すること、あわせて、給食費の無償化においても、これまでよりも食に対する感謝の心を育てるなど、食について関心が高まるような、一歩踏み込んだ食育を進めていくことが必要であると考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、医療的ケア児の通学支援について三点お答えいたします。 　まず、通学の実態と支援についてです。 　教育委員会における通学支援につきましては、特別支援学級や通級指導学級、特別支援教室に通学する児童生徒及び特別支援学校が対象とする障害の程度で、通常の学級に通う児童生徒の御家庭に対し、就学奨励費として、通学費の実費相当額を支給しております。また、肢体不自由特別支援学級に通学する児童生徒につきましては、スクールバスを運行し、登下校や校外学習等に係る送迎の支援を行っております。一方で、議員お話しのとおり、医療的ケアを必要とする児童生徒の中には、こうした支援の対象とはならず、通学に困難を抱えている方もおり、支援を望む声が上がっていることも認識しております。 　次に、支援の現状と今後の支援策についてお答えいたします。 　教育委員会では、区立幼稚園、小学校、中学校に通う医療的ケア児の支援として、今年度予算で約四千万円を計上しております。主な内容としましては、学校生活において医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する看護師の配置に係る人件費や、訪問看護ステーションへの委託経費、医療的ケア等に必要となる物品の購入経費となっております。令和五年度におきましては、対象となる医療的ケア児が増加する見込みから、予算につきましても増額を予定しておりますが、支援内容につきましては今年度と同様となります。 　最後に、個別の困難事例の支援についてお答えいたします。 　現在、区立幼稚園及び小中学校、新ＢＯＰ学童クラブにおける医療的ケア児の円滑な受入れに向け、教育委員会を中心に、庁内の関係所管課で構成する作業部会を設置し、相談体制や支援体制、看護師の配置等について、課題の整理や取組の方向性等について検討を進めているところでございます。 　お話しにございました通学支援につきましても、現状を把握した上で、この作業部会において課題の整理等を行い、世田谷区医療的ケア連絡協議会の各委員より、専門的な視点からの御意見もいただきながら、教育委員会や学校における支援の在り方について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、高齢者が安心して暮らせるための取組についての御答弁です。 　区では、第四次住宅整備方針において、「みんなで支え次世代へつなぐ安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり世田谷」を基本理念とし、高齢者が安心して暮らせるための支援を基本施策として取り組んでございます。区営住宅では、シルバーピアに生活協力員を配置し、安否確認や見守りを行うとともに、団地内の談話室を活用し、居住者の方々が集まって談話する場として、また、地域との交流の場を設ける場などとしており、また、今後は健康増進の面で健康づくり体操などを実施してまいりたいと考えてございます。 　また、一般世帯向けの住宅につきましては、希望される高齢者世帯に緊急通報システムを設置するほか、一部の団地におきましては移動販売車を誘致し、買い物支援を行ってございます。また、階段の昇降が難しい高齢者の方におきましては、一階住戸やシルバーピアを御案内し、希望に応じまして移転をしていただいているところでございます。 　区といたしましては、今後増加することが想定されます高齢者の安心な暮らしを支えるためにも、関係機関との連携を強化いたしまして、見守り等の支援活動の拡充や民間事業者による生活支援サービスの活用を検討するなど、区営住宅において安心して住み続けられる環境整備の様々な取組に鋭意努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、公営住宅に住む高齢者への見守りや支援について御答弁いたします。 　高齢化の進展に伴い、区営、都営、ＪＫＫ等の公営住宅における高齢者世帯の割合が増え、とりわけひとり暮らし高齢者が相当数増加していることから、その方々への見守りや必要な支援へどうつないでいくかは、高齢者施策の課題の一つであると考えております。 　区はこれまで、ひとり暮らし高齢者等への見守りとして、地区高齢者見守りネットワークなどの事業に取り組んでおり、高齢者の生活状況の変化に対する住民や事業者、関係機関等による気づきを、区やあんしんすこやかセンターにつなげ、安心安全な地域での生活を支援してまいりました。今後、見守り事業のうち、高齢者宅へ直接アウトリーチをする民生委員ふれあい訪問、あんしん見守り事業を通じて、また、高齢者等訪問収集事業なども希望される方に実施するなど、公営住宅にお住まいの高齢者への見守りや支援へのつなぎを行い、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校給食へのエコ農産物の活用について御答弁いたします。 　教育委員会では、学校給食の充実及び食と環境の調和を踏まえた食育の推進を図る上で、有機農産物や化学合成農薬と化学肥料を削減して栽培されるエコ農産物を学校給食に取り入れることは、有意義なことと認識しております。 　令和五年度は、区立小中学校における有機米の年六回の使用に向けて取り組んでまいりますが、令和六年度以降も有機米の使用を継続するとともに、米以外の有機農産物やエコ農産物についても、可能な限り学校給食での使用を広げていきたいと考えております。 　一方で、有機農産物などは通常の食材よりも価格が高く、現行の給食費単価で賄うことは難しい面もございます。食材の価格動向を注視しながら、時期に応じて調達しやすい有機食材を選定するなど、まずは定められた予算の中でどのように使用拡大を図れるかを検討し、使用実績を積み重ねた上で予算の拡充についても検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、食育につながる子どもたちの体験教育についてお答えいたします。 　これまで、学校における食育の推進が重要であるという認識から、区内小中学校において、日常の給食等を中心に食事の重要性や栄養バランス、食文化等についての理解促進に努めてまいりました。また、議員お話しのとおり、食育については体験的に学ぶ機会が大変重要であると認識しております。学校では、近隣の農家に出向き、コマツナや大根を収穫する体験や、リンゴの苗木を譲り受け校内に植え育てるなどの取組をしております。また、発酵学を専門とする大学の先生を講師として招き、原材料である大豆からみそ造りを行うなど、学校ごとの特色を生かした体験活動に取り組んでおります。 　区教育委員会といたしましては、議員お話しのとおり、さらに食の大切さや生産者に対して感謝の気持ちを醸成していくためにも、区内大学の専門性を生かした食に関する体験活動の充実や地域の生産者との交流、農業協同組合等との関係機関との連携強化など、体験的に学ぶ機会のさらなる拡充方策について検討してまいります。 　以上でございます。

地域の生産者と子どもたちの関係性をより深めるべきとの御質問について御答弁申し上げます。 　現在区では、農業体験やふれあい農園、農業祭などの機会に区民と農家との交流を図ってございます。区が関係する事業以外にも、農家の方々が個々に区民の方々と実施している地域交流の取組についても、一部ではございますが把握はしてございます。今後、子どもたちへのさらなる農業体験教育の拡充や農家と地域との交流に関する取組状況について、農家の方々へアンケートなどによる調査を行いまして、農家の方々の意向も確認しながら検討を進めてまいります。 　以上でございます。

医療的ケアが必要なお子さんの通学支援について、質問ではありませんが、要望としてお話をしたいと思います。 　お母様からこのような言葉も伺いました。地域の学校に行く選択をした者は、支援が未整備な中でこのまま耐えていかなければならないのでしょうか、それが選択というのであれば人が生きる意味はどこにあるのでしょうか。大変深い言葉であると思います。 　今後、医ケア児は区でも増えてくるという御答弁もございましたように、実際、この医ケア児がどのようにこれから学んでいけるのかということは、必死に考えていかなければならないと思います。通学支援策も早急に考えていただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。

以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十四番中村公太朗議員。 　　　〔四十四番中村公太朗議員登壇〕（拍手）

コロナも丸三年になりますが、外食はもちろん、旅行やレジャーなど徐々に日常を取り戻している方も多いのではないでしょうか。もちろん、まだ第八波の中にありますから、引き続き気を抜くわけにはいきませんが、行政の様々な取組も、可能なものから順次平時の体制に戻していく段階ではないかと思います。 　コロナで当然のごとく止まってしまった小中学生の国際交流、海外派遣も、状況を見ながらではありますが、来年度の派遣を模索するようでありますし、オーストラリア、オーストリア、カナダの姉妹都市に加えて、ポーランド、フィンランド、台湾・高雄の各都市への派遣についても、遅れを取り戻すべく積極的に動き出すように注視をしたいと思います。 　一方、区内においては、日常的な英語に触れる機会の確保がされているとは言えない状況が続いています。来年度、教育総合センターで、国際理解教育事業として幅広い世代向けの英語体験プログラムが、乳幼児や小中学生、成人を対象に実施予定とのことですが、合計の開催数が年三十三回、実質たったの十一日ですから、常設というには程遠い状況です。 　世田谷版英語村のタッチ・ザ・ワールドは、区による根本的な方針のぶれや事業者のマネジメントなど数多くの理由で失敗をしましたが、それをもって必要な取組をやめてしまうのであれば、責任転嫁をして区民から英語に触れる機会を奪ってしまうことと同じで、かけてきた予算をどぶに捨てるだけでなく、さらに罪を重ねる行為に匹敵します。失敗は失敗として猛省をし、その経験を意味のあるものとして生かし、グローバル社会の一員として区民の背中を押すことができるように、常設の多世代向け英語体験プログラムを早期に常設整備すべきと再度指摘をしますが、区の具体的な方針を伺います。 　世田谷区では、昨年十月に、中学校部活動地域移行に係る検討委員会を設置し、トライアル事業の実施及び検証が必要との議論によって、来年度はスポーツクラブにおける実施が一部活動、スポーツ振興財団における実施が二部活動、文化財団における実施が一部活動と、合計四つの部活動の地域移行が試行されます。 　区の大きな課題として教員の多忙化解消が叫ばれ、また、国のガイドラインが策定される中で、こうした流れについて反対するものではありませんが、スポーツクラブや習い事とは違って、部活動なりの成長過程における大切な要素もあると感じていますので、少々心配もしています。 　一つは、活動の場がスポーツクラブや財団管理施設になることや、それに加えて他校との合同練習などが常態化をすることで、学校や部に対する帰属意識が薄れてしまうのではないかという点です。当面は、原則として学校施設での活動とされてはいますが、トライアル後の本格実施における活動形態は現在未定ですから、学校の看板を背負うことでの責任や愛着や結束力、また、将来同窓会で懐かしく語り合える思い出にも、環境によっては少なくない影響が出るのではと懸念をします。 　また、部活動の顧問をすることが時間的にも労力的にも先生の負担になっているケースが多いのは事実ですが、部活動を通して生徒と授業以外での絆をつくる機会となっている先生もいることから、地域移行についてはそれぞれの個別環境に配慮をし、先生と生徒の意向に細かく沿う形での実施が必須だと考えます。 　そもそも教員の多忙化解消による目的には、生徒と向き合う時間の確保も言われていますから、部活動が効果的に機能しているケースについては大切にしてもらいたいと思います。コミュニティーが希薄になっている時代だからこそ、子どもたちにすばらしい成長と貴重な思い出を経験してもらえる学校生活の実現に向けて全力を挙げていただきたいと思いますが、区の見解と方向性を伺います。 　さて、ＤＸによる様々な取組が進み、区民に届く行政サービスも庁内での働き方も徐々に変化が見え始め、今後の計画や方針も示されています。議会でも一昨年の夏に議員それぞれにタブレットが配付をされ、委員会資料やポスティング資料のデータによる閲覧が大分定着をしてきました。まだ大きな変革の端緒にはすぎませんが、久々にペーパーレスの視点でオンライン化に伴う影響について質問をしたいと思います。 　昨年、区民生活委員会で報告をされたＥＣＯステップせたがやの取組状況によれば、平成二十九年を基点としたペーパーレスについて、コロナで仕方がない部分があるものは理解をしますが、それでも大した削減効果が出ていない状況です。そもそも平成二十九年比で令和十年までにたったの五％削減という目標自体が、ＤＸ推進下において低過ぎますから、まずこの目標を再設定するつもりがあるのか伺います。その上で、令和四年度の最終取組結果はまだでありますが、この間の効果と課題について聞いていきたいと思います。 　まず、窓口業務の改善をはじめとした区民サービスの実施におけるＤＸの影響、申請書等の紙削減効果とその変化に付随して生じた課題があればお答えください。 　次に、新庁舎に移行してからが本番かもしれませんが、庁内の業務や会議におけるＤＸの影響、会議資料や報告資料などの削減効果と、効率的な業務執行におけるこれらの課題などがあればお答えください。また、議会におけるペーパーレス、議会に対するペーパーレスについて、タブレットが導入をされた以降の削減効果はどの程度なのか、また、課題はあるのか伺います。 　もちろんＤＸ推進の効果は紙削減だけでなく、作業時間や業務内容に大幅な変革をもたらす効果も期待をされますので、徹底的な取組を進めるよう申し上げて、最後の質問に移ります。 　区は、災害時に自助の難しい避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成を進めています。避難の際の緊急連絡先や支援者、避難先等が具体的に明記された計画を平時から準備することで、実際の災害時に備えようといった取組ですが、先行する多摩川洪水浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者で約六割の作成率、今後は、災害時に全区で対象となる八千人の計画作成に取り組むということですから、まずはどのように回答の回収率を上げていくかということが最初の課題になります。 　しかし、問題の本質は、あくまで現状はこの計画が要支援者や支援者が任意に作成したものを区として把握、共有をするもので、果たしていざというときの実効性があるのかは極めて未知数だという点です。せっかく計画を作成するのであれば、あらゆる想定の下で確かに機能するよう緻密に練り込んでこそ、本当に命を守る計画になるのだと思います。 　伺いますが、返送されたこの計画自体を要支援者自身がちゃんと把握できているのか、計画に記載された支援者が震災時の役割を理解しているのかどうかの確認も含め、実際の避難訓練というのは難しいとしても、定期的な連絡訓練など実施はできないのでしょうか。この練度こそが、計画に生きるかどうか、重要な鍵になりますから、区の見解を伺います。 　また、大型災害時には、支援者自身が被災して支援どころではない状況も考えられますので、そうした際の二次支援体制までも想定をした計画策定が必要で、個人情報の慎重な取扱いは尊重しつつも、地域共有に向けた説得など、共助の網にかかるような体制づくりも重要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、英語教育の推進について二点お答えいたします。 　まず、来年度の教育総合センターの施策についてでございます。 　国際化がさらに加速する社会においては、子どもたちが英語で話す楽しさや英語を学ぶ必要性を実感しながら、様々な人々とコミュニケーションを通して実践的な英語力を身につけていくことが重要と認識しております。 　今年度、教育総合センターでは、乳幼児から小中学生を対象に、年三回、国際理解教育事業と題して、英語を楽しく学び、英語力を身につけるプログラムを実施してまいりました。指導者には、テンプル大学の講師や乳幼児の英語指導を専門とする講師を招き、参加者の英語に対する興味関心や習熟状況に応じて、歌や映像等の英語教材やアクティビティー等も豊富に用意して展開し、毎回参加者からも高い満足度を得ることができました。 　来年度におきましては、参加対象を乳幼児から成人にまで広げ、オールイングリッシュの環境の下、楽しい、話せた、伝わった、分かったなど、参加者が英語コミュニケーションの成功体験を得ながら、自ら英語を学び続けるきっかけとなる事業を目指し、国際理解教育事業のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、タッチ・ザ・ワールド機能についてお答えいたします。 　区内施設で行われていましたタッチ・ザ・ワールドは、来館した区民がいつでも様々な国の言語や文化に触れる機会が担保されている常設施設でありました。今年度、教育総合センターでは、タッチ・ザ・ワールドに代わる新たな英語体験事業の立ち上げに向けプロジェクトチームを編成し、事業内容及び運営方法、施設活用等について協議してまいりました。 　まずは、区民が英語を学ぶことができる機会を早急に設定していくことが重要と考え、参加者募集型の事業として開始してまいりました。今後も、参加者のニーズや英語力に応じた魅力ある英語プログラムを展開できるよう、内容の精選を図っていくとともに、タッチ・ザ・ワールド機能である常設化に向け、引き続きプロジェクトチーム内で検討を行ってまいります。将来的には、ＩＣＴを活用してグローバルな世界を存分に体験できる環境を整えたり、外国の人と英語でのコミュニケーションを日常的に楽しむことができるスペースを設けたりするなど、誰もがいつでも英語を学ぶことができる環境を教育総合センター内に新設できるよう、大学や企業等とも連携を図りながら取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、部活動の地域移行に関して、学校への愛着などや部活動を通した教員が生徒と向き合う時間の大切さについて、併せてお答えいたします。 　世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会では、当事者として参加した中学生等の委員から、部活動は技術の向上だけではなく、先輩、後輩、先生との交流の場であると思う、自分の学校の部活動が活躍しているのを見るのはうれしく、学校全体で一体感が生まれるとの意見がありました。中学生が部活動で感じる学校に対する帰属意識についても尊重しながら、部活動の地域移行を進めていく必要があると認識しております。 　部活動の地域移行に関しましては、専用の競技施設で、より専門的な指導、活動を行うことが可能となるとともに、在籍校での学校施設など、中学生が慣れ親しんだ環境で展開されることも想定されます。 　また、昨年十二月に国で作成された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、引き続き部活動の指導に携わりたい教員は、兼職、兼業の手続を踏まえ、地域の指導者として指導を行うことができると示されています。教員の働き方にも留意しつつ、こうした地域の指導者としての教員による指導も、教員と生徒の貴重な交流の機会であるという点や学校でのつながりを意識し、部活動の地域移行について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、ＤＸ推進による区民サービスや庁内におけるペーパーレス化の取組状況と効果等についてです。 　区民サービスにおけるペーパーレス化につきましては、オンライン申請等の手続の拡充を進めており、今後も子育て、介護、二十六手続のオンライン化を予定しております。なお、区民サービス分野に限った紙削減量につきましては把握してございません。一方、庁内におきましては、モバイル端末や大型モニターなどを活用して、庁議や部長会などの各種庁内会議、さらには区民等の外部の方も参加する審議会等のオンライン化により、ペーパーレス化を進めております。 　また、文書管理システムによる決裁起案の電子化にも取り組んでおり、電子決裁率を令和三年度は七五％と、令和二年度の五七％から大幅に向上させ、起案文書や添付書類のペーパーレス化にも一層努めているところです。こうした取組による結果、令和三年度の全庁でのコピー用紙購入枚数は、前年度比で約六百六十二万枚減少するなど成果が生まれている状況でございます。 　次に、ペーパーレス化推進に当たっての課題と今後の見通しについてです。 　区民サービスにおけるペーパーレス化推進の課題といたしましては、手続のオンライン化は進めているものの、いまだ紙で申請届出等を受け付けているケースが多く見られ、また、電子申請の場合におきましても、印刷して事務処理を行っているものもございます。そのような状況等を踏まえまして、オンライン手続の拡充はもちろん、窓口での手続の在り方を含め、業務プロセス全体の見直しなどについて、全庁を挙げて検討をしてまいります。 　また、庁内における課題といたしましては、ほとんどの職員はパソコンを有線ＬＡＮに接続しないと仕事ができないため、有線ＬＡＮ環境がない場所では、あらかじめ資料を印刷して持参することなどが必要となります。こうした状況を抜本的に改善するため、令和五年度の新庁舎の第一期棟竣工に合わせまして、職員へのモバイルパソコンの配備、庁内無線ＬＡＮの整備を行い、資料を印刷せずに仕事ができるＩＣＴ環境を整えることで、庁内における一層のペーパーレス化を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、事務用コピー用紙の削減の目標について御答弁申し上げます。 　区役所全体のコピー用紙購入枚数の削減につきましては、ＥＣＯステップせたがやの三つの取組方針の一つであり、令和元年度に目標を、令和十年度までに平成二十九年度比五％以上削減を目指すと設定しており、これまで取組を進めてまいりました。 　令和五年現在、最初の設定からおおむね四年が経過し、コロナ禍を経て、また、本庁舎等整備が進む中、庁内のデジタル化やオンライン化が加速し、状況が変化してきており、目標を見直す必要性を認識しております。コピー用紙購入枚数削減の目標の再設定につきましては、こうした状況を踏まえ、令和五年度に区役所の率先行動を具体的に定める世田谷区役所地球温暖化対策実行計画の改定を予定しておりますので、併せて見直しを検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、議会資料のペーパーレス化の効果について御答弁いたします。 　タブレット端末を活用した議会提供資料のペーパーレス化につきましては、令和三年十一月に常任委員会等での資料提供を開始し、令和四年第一回区議会定例会からは、本会議における議案資料などもペーパーレス化いたしました。議会提供資料のペーパーレス化により、令和元年度との比較で年間で約百万枚の紙を削減する効果を得ており、また、資料の印刷に要していた業務量の削減やコピー代の削減などにもつながっております。また、連動する形で理事者側の資料のペーパーレス化にも取り組み、同様に紙の削減などにつながっております。 　今後は、紙資料のペーパーレス化にとどまらず、タブレット端末の機能を活用した資料提供方法の多様化などについても、その可能性と課題について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、避難行動要支援者の個別避難計画の定期的な連絡訓練、また、二次避難体制までも想定した計画策定について御答弁申し上げます。 　個別避難計画は、災害時に自ら避難することは困難な要支援者ごとに避難支援のために作成する計画であり、避難行動要支援者御本人とその御家族、支援者との間で避難の方法などを共有することは非常に重要となってございます。この点からも、定期的な連絡訓練は、避難行動要支援者の御家族や支援者の意識づけに効果が見込めるものと考えてございます。 　区全体では、支援者を含めると数万人規模の訓練となりますので課題はございますが、個別避難計画は支援者の了解を得て作成しており、こうした作成時や定期的な確認の機会に合わせて、どのように避難を行うかなど、実効性が持てるように工夫して周知することで、双方がいざというときに活用できるよう努めてまいります。 　また、震災時では、御指摘のとおり、支援者自身が被災することも十分に考えられます。避難行動要支援者の御家族や近隣住民をはじめ、町会・自治会や民生児童委員、介護事業者など、日頃から複数の支援者の目で避難行動要支援者を見守る体制を、各所管と連携して構築してまいります。 　そのために、防災塾やあんしんすこやかセンター、ケアマネジャーなどの専門職が実施する研修などにおいて、平時からの関係づくりなど緊密な連携ができるよう、地区単位で様々な取組を進め、より実効性のある計画となるよう努めてまいります。 　以上でございます。

おおむね前向きな答えをいただいたと思いますので、それぞれ本気で取り組んでいただきたいと思います。 　ペーパーレスを初めて取り上げたのが十六年前の質問になりますけれども、当時、自分の質問でこんなことを言っていました。この区役所の一階から紙をずっと積み上げていくと、本会議場の天井までで大体二十三万枚、今、年間区役所全体で一億枚以上の紙が使われているということですから、その四百倍以上の紙が世田谷区で使われているということになるわけです。これは本当に深刻な問題だなと思いますし、これ、コピー用紙だけであって、それ以外に冊子物系の外に委託をしたり製本をしたりしているものは別ですから、とんでもない数の紙が使用、いまだにされているという状況だと思います。 　これから予算委員会に突入しますけど、我々の毎回恒例のように積まれていたでっかい予算書は、このタブレット一枚に収まるようになったわけじゃないですか。まさにＤＸがこれから大きく影響を与えると思いますので、五％、一〇％と言わず、五〇％以上減らせるぐらいの必要最低限のもの以外の紙は使わないという気概で、ぜひペーパーレスに取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番高橋昭彦議員。 　　　〔二十九番高橋昭彦議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問してまいります。 　初めに、認知症とともに生きる希望条例について質問いたします。 　昨年取り上げた内容でもありますが、認知症と診断されて絶望の中にいる本人に対しては、認知症になっても何も諦めることなく生活している本人、認知症経験者と接することが何より希望につながります。認知症と診断されたからといって、全てが終わり、何もできなくなるわけではないと、認知症経験者の話が生きる望みになるとは、条例一周年イベントでの丹野智文さんの講演でした。 　先例のない認知症希望条例の推進には認知症本人の参加が重要であり、条例の根幹である認知症経験者本人が、認知症で諦めている本人への希望をつなげる仕組みをつくるソーシャルアクションを進めるべきと質問したのが九月議会でありました。 　世田谷区認知症とともに生きる希望条例の最大の特徴とも言える認知症本人の参加、条例や計画策定時には当事者が参画していましたが、計画を推進していくに当たっても、継続して参加、参画していかなければ成り立たないと言っても過言ではありません。昨年、第三回定例会からどれだけ進んだのか、また、来年度以降どのように進めていくのかお伺いいたします。 　二点目は、ＳＯＳネットワークについてです。 　これも何度も質問をしている内容ですが、認知症の方が安心して地域で暮らしていくためには、日頃から地域の皆さんが見守っていくことだけではなく、外出したら道が分からなくなって迷って遠くまで行ってしまったときとか、周囲の人が気づかないうちに出かけてしまったときとか、一斉に探せるＳＯＳネットワークの再構築、強化をしなければいけないと言ってまいりました。 　社会福祉協議会が、はいかいＳＯＳネットワークの対象を子どもなどに広げて、一人歩きＳＯＳネットワークとしたようですが、少ない協力登録者にしか情報が伝わらず、しかも時間帯が昼間に限定されているのでは、本当の安心にはならないのではないでしょうか。 　さて、一方で、高齢者安心コールというのがあります。こちらは二十四時間三百六十五日対応している。高齢者に関する相談を受け付けています。認知症の方のＳＯＳには、もちろん警察にはお願いするでしょうが、世田谷区から、消防、警察を含めて、見守り協定の事業者や世田谷区のメールサービスなどにも伝わる仕組みは可能と思います。ここに連絡をすればいいという高齢者安心コールを活用して、ＳＯＳコールを構築すべきです。認知症希望条例は、これまでの認知症観、認知症は危ないとの先入観を変えるための条例であり、認知症になっても安心の地域づくりが目的ですから、本気で安心の体制を整えていかなければいけないのではないでしょうか。どのように考えているのかお聞きいたします。 　その上で、認知症の方や家族の安心のために、行政による認知症損害賠償制度が必要であるという議論もこれまでありましたが、認知症施策評価委員会での議論を受け、区はどのような結論に至ったのか、併せてお聞きいたします。 　次に、伝統工芸士についてです。 　伝統工芸士、聞いたことがあるかもしれません。日本の伝統的なものづくりの技術が見直され、今、海外でも注目されています。伝統工芸士とは、高度の伝統的技術を保持し、その技術を次代に伝える指導者としての役割を担う技術者に贈られる称号であり、国家資格にもなっています。伝統的技術や技法の継承と向上を図るため、国においても、また、全国各地、東京都においても伝統工芸士会を設立し、芸術、文化、技術を次の世代に継承する事業が行われています。 　東京都が指定する伝統工芸品は、四十一工芸品あります。例えば、江戸切子や江戸漆器、江戸和傘、江戸刺繍など、手作業であること、伝統的な技法で作成されるなど、都知事が東京都の伝統工芸品に指定しています。東京都伝統工芸士も都知事が認定します。 　さて、二十三区各区においても認定制度をつくり、工芸品や工芸士の技術を紹介したり、区民や子どもたちへのワークショップや技術の展示などを行っています。見学や体験、講演なども。特に小学生、中学生への体験学習に、それぞれ区が工夫して行っています。 　そこで質問します。世田谷区として伝統工芸士、伝統文化をどのように位置づけて、文化芸術を進める区としてどのような展開で今後推進を考えているかお聞かせください。 　二点目は、ものづくりの観点からも、区民や、特に子どもたちが実際の伝統工芸に触れる体験の場をつくっていく必要があると思います。区の考えをお聞きします。 　次に、災害時の情報伝達について質問します。 　十二年前、東日本大震災で大きな被害を経験した福島の南相馬市に、私のいとこが住む南相馬鹿島区へ伺ったときの話を、直後の区議会で質問をしました。その内容は、各家庭に防災ラジオがあり、大震災の後に、大津波が来るので避難をと流れ、多くの市民が命が救われたと。その後、停電となり、八日間は余震が続いたけれども生き延びることができたと。 　一人一人の命を守るためには、何よりも確かな情報の伝達が重要であり、その上、世田谷区にはＦＭ局があります。災害時にはきめ細かな情報を発信できる強みを持っています。自動起動型防災ラジオの導入、活用を区として進めるべきと提案して十二年がたちました。現在、災害時は在宅避難を進める方向になり、各家庭、区民一人一人への情報伝達がさらに必要になっています。 　そこで質問します。自動起動し、停電や電話、ネット回線が使えないときの重要な役割を果たす防災ラジオの役割を見直すべきであります。見解を伺います。 　二点目は、災害時に広域避難所となる区立世田谷公園内に、都内初となる防災・防犯ラジオ付き自動販売機が設置されました。エフエム世田谷が世田谷区と連携して放送する緊急情報等を活用し、区民の安全に貢献しますとありました。広域避難所、指定避難所、さらに身近な公園など、一時集合所での防災ラジオ付自動販売機の設置は大変有効な情報伝達と考えます。普及を図るべきであります。見解を求めます。 　最後に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 　来年度の予算案に、帯状疱疹ワクチン接種助成が計上されました。昨年の提案に早速対応していただき、喜びの声が上がっています。世田谷区では七月から開始の予定と聞きますが、先行して一月からスタートしている港区では、ホームページに次のような記載があります。お申し込みが殺到しているため、現在、予診票の発送に二週間程度かかっております。予診票が到着してから、医療機関へ予約してくださるようお願いします。港区は、接種を希望する人は、事前に接種するワクチンを決めてから、電話か電子申請で申し込み、区が自宅に送る予診票が届いてから指定医療機関に予約してくださいとあります。また、医療機関ごとに接種費用や取り扱われるワクチンが異なりますとも書いてあります。 　他区のことですが、分かりづらいお知らせと感じています。世田谷区では、ワクチン接種までの手順が分かりやすい方法が必要と考えます。どのように考えているのか、どのように区民にお知らせするつもりなのかお聞かせ願います。 　また、このようにも書いてあります。助成を受けられるのは生涯で一度のみです。また、予防接種後に費用を請求できる償還払いはありません。 　ワクチンの予防効果の期間は、一生続くわけではないと思います。世田谷区も一生に一度と決めるのでしょうか。人生百年時代に見合った制度が必要であります。見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

高橋議員にお答えをいたします。 　認知症とともに生きる希望計画に関して、損害賠償保険補償制度についての判断についての御質問です。認知症損害賠償補償制度の導入については、これまで全国で先行して導入した各自治体の取組を調査いたしまして、認知症の当事者御本人や御家族が参加する認知症施策評価委員会やセーフティーネットの部会におきまして、具体的な検討を進めていただきました。 　この検討を通して、認知症の御本人、御家族から、認知症損害賠償補償制度を行政が創設することにより、従来の認知症に対する偏見を強めることになり、条例が目指す認知症観の転換に逆行する、認知症本人の安全を支える地域づくりを阻むことが危惧されるなどの御意見をいただきました。これを踏まえ、希望条例の理念に掲げる、認知症であってもなくても安心して暮らせる地域共生社会を目指すためには、事故が起こった後の事後的対処ではなく、事故に遭うのを未然に防ぐ安全な地域づくりを進めることに最大限注力し、当面は本制度を導入しない判断をいたしました。 　今後、警察や見守り協定事業者、町会等、地域の見守りネットワークの強化をさらに進め、重層的な体制をつくることで、認知症の御本人がいつでも安心して安全に外出できるよう、環境づくりに取り組んでいきたいと思います。

私からは、認知症とともに生きる希望計画の進捗について二点御答弁いたします。 　最初に、認知症当事者の参加について、三定後の進捗と来年度以降の進め方についてです。 　希望条例計画の推進に当たっては、認知症御本人の声を聞き、継続した発信や社会参画の機会を増やしていくことが重要であると認識しております。第三回定例会後の進捗として、認知症講演会のほか、各地区でのアクション講座や活動の場において、また、認知症の方へのサービスをまとめた認知症あんしんガイドブックの改定検討の場などにも、新たな御本人の参加が少しずつ始まってきております。 　さらに、本人参画には認知症診断後支援が重要であることから、認知症疾患医療センターである松沢病院や地区医師会、ケアマネジャー連絡会など、御本人と関わる方々の条例への理解促進に努めているところです。来年度以降は、診断後支援の仕組みづくりに向け、医療機関やケアマネジャー等の連携を密にし、より身近な地域で御本人が参加しやすい場づくりを引き続き進め、御本人の発信、参画に取り組んでまいります。 　次に、安全安心な地域づくりについて御答弁いたします。 　認知症の方が安心して地域で暮らし続けるために、昨年度、セーフティーネット部会を立ち上げ、この間、区内各警察署からの参加も得て、行方不明事案発生時の情報共有ネットワークの構築について、社会福祉協議会や危機管理部とも連携して議論してまいりました。 　御提案の高齢者安心コールは、二十四時間三百六十五日、高齢者に関する御相談に対応をしております。また、危機管理部所管の世田谷区災害・防犯情報メール配信サービスは、約五万人が登録をしております。今後も見守りを重層的に行うため、安心コールと災害・防犯情報メールとの連携等に着手し、いつでも行方不明相談を受けられる体制の整備を検討しながら、安全安心な地域づくりを推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、伝統文化の区の位置づけについてお答えいたします。 　伝統文化については、区の第三期文化・芸術振興計画（調整計画）に、地域の文化資源や伝統文化の保存・継承を視点の一つとして掲げているところです。世田谷には、演劇や美術、文学、受け継がれてきた文化財、史跡などとともに、人々の暮らしの中で育まれてきた伝統文化が数多くあり、これらを区民の誰もが享受し、また、次代に向けて保存、継承をしていく取組は大変重要であると認識しております。 　こうした点を踏まえ、より多くの区民に伝統文化に触れていただける機会を提供し、区の文化資源としてその価値や魅力を感じていただくことで、保存、継承への理解促進と意識の醸成を図りたいと考えております。今後、産業部門や文化財団とも連携しながら、文化施設などを活用した伝統文化の体験、展示などの事業展開についても検討を進めてまいります。 　以上です。

子どもたちや区民の方々が伝統工芸に触れる場をつくっていくことの必要性について御答弁申し上げます。 　東京都が指定する伝統工芸品は現在、四十一品目ございまして、区においても、江戸刺繍をはじめ琴や三味線など様々な分野において伝統工芸に携わっている方がいらっしゃいます。こうした伝統工芸について、実際に見たり触れたりする機会を子どもたちに提供することは、ＳＴＥＡＭ教育という点からも、また、未来の産業人材の育成という点からも大変重要と考えてございます。 　区では現在、住工共生まちづくりと題しまして、世田谷の住民や子どもたちに、区のものづくり産業について知ってもらう取組を進めているほか、現在開設に向けて準備を進めてございます旧池尻中学校跡地活用事業においても、産業と連携した学びの場を展開することを予定しているところでございます。今後、こうした取組の中で伝統工芸を見たり触れたりできる機会が創出できるよう、研究と検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、災害時の情報伝達について二点御答弁申し上げます。 　初めに、自動起動型防災ラジオについてです。 　他自治体では、自動起動型防災ラジオを有償または無償で配布している例があり、当区におきましても自動起動型防災ラジオの導入、活用の検討をした経緯がございます。しかしながら、ラジオの価格が高価なことや、発信のための設備改修に多額の費用を要するなど課題が多くあることから、安価でかつ早期の運用が可能なＥメールやツイッター、ＬＩＮＥ、電話・ファクス配信サービスなどの整備を先行して進めてまいりました。 　さらに、情報発信ツールの充実を目指すに当たっては、これまで整備した情報発信ツールの弱点をカバーし、加えて、停電時や回線が使用できない場合でも使用できるなどの条件を備えたものを比較・検討したいと考えております。自動起動型防災ラジオにつきましても、これまで導入に当たって課題とされてきた事項について、改めて最新の状況を把握の上、情報発信ツールの充実に向けた比較・検討の候補の一つとして導入可能性を検討してまいります。 　続きまして、防災ラジオ付自動販売機の設置についてです。 　世田谷公園への防災ラジオ付自動販売機の設置は、株式会社サービス公社の事業として行ったものでございます。自治体によって放送する内容は異なりますが、当区においては、エフエム世田谷に緊急の災害情報の放送を依頼した際に、その情報が自動的にこの販売機から放送されることとなります。この取組は、より効果的な場所を選び、飲料メーカーの協力を得て販売機を設置するもので、多くの方々に情報を伝えることができ、各世帯への防災ラジオの配付に対し、費用対効果の面で優れた取組であると考えております。 　議員御提案の指定避難所や一時集合所、広域避難場所などへの設置につきましては、設置場所が飲料の販売に適切な場所であることなどの条件がありますが、サービス公社と施設管理者が設置の協議を行う際、危機管理部からも設置の協力を依頼するなど、連携して進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、帯状疱疹ワクチンについてのお尋ねにお答え申し上げます。 　帯状疱疹は、水ぼうそうのウイルスによって発疹が帯状に広がる疾患で、予防接種により発症及び重症化予防が期待できます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの二種類があり、いつでも五十歳以上の方が任意で接種することができます。 　区は、東京都の補助事業を活用し、地区医師会とも調整の上、区民が帯状疱疹の予防接種を受けやすい環境を整え、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成を令和五年七月一日より実施します。実施方法としましては、希望する区民の方が直接区内の指定医療機関へ予約を取り、医療機関で助成券を記入いただく方法を予定しております。区民に対しては、「区のおしらせ」やホームページ、区広報板や庁内各所のポスター掲示等により積極的に周知を行います。 　帯状疱疹ワクチンは、現時点では不活化ワクチンは少なくとも十年以上は八〇％以上の予防効果があるとされておりますが、生ワクチンは平成二十八年から、不活化ワクチンは平成三十年から薬事承認されている新しいワクチンです。今後も、最新の知見を把握しながら、区民の方への周知啓発に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

再質問を二点だけさせていただきたいと思うんです。 　まず、ＳＯＳネットワークについてですけれども、区長からも安心安全の地域づくりに全力を賭すんだというふうなお話があり、そちらを優先するんだという話があった。山戸部長の答弁では、安心コールや災害・防犯情報メールがある、体制を整備しながら検討しますと。全力を入れるというのと検討をするというのと、なかなかかみ合ってないのではないかなと思うんですね。 　認知症の本人に、やりたいことを諦めないで、認知症になっても安心で安全なまちづくりをする、これが世田谷だから、迷っても大丈夫だよというふうに発信しているわけですね。こういった世田谷区にするというふうに言っているんだから、これはしっかり進めなければいけない。いつやるのか明確にしてもらいたい。 　もう一つ、自動起動付防災ラジオ。やっているところは、避難行動要支援者のお宅を優先するとか、また、高齢者のみ世帯を優先するとか、そういって補助を出してやったりする。こういったことを、やっぱりこれからしっかり進めていかなきゃいけないと思うんだけれども、もう一回しっかり決意をいただきたいと思います。

再質問に御答弁いたします。 　ＳＯＳネットワークを具体的にどう進めていくかについて御答弁いたします。高齢者安心コールとの連携は、今年度中内に着手をいたします。また、個人情報の保護を担保した上で、約三十の高齢者見守り協定締結事業者にも御登録いただいております世田谷区災害・防犯情報メール配信サービス等を活用した行方不明者に関する情報発信は、新年度早期に実施できるよう準備を進めてまいります。 　また、実施に当たりましては、安全安心に御利用いただけるように、区の各種広報だけではなく、町会や自治会の回覧板などでも周知をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

防災ラジオの再質問について御答弁申し上げます。 　区ではこれまで、Ｅメールやツイッター、ＬＩＮＥ、電話・ファクス配信サービスなどの整備を先行して進めてまいりましたが、今後さらなる情報発信のツールの充実を図る上で、自動起動型防災ラジオの役割を改めて見直したいと考えております。これまで、自動起動型防災ラジオの導入に当たって課題とされてきました事項について、改めて精査するとともに、情報発信ツールの充実に向けた比較検討の候補の一つとして、議員お話にありました、他自治体における購入補助の事例や効果などについても鋭意調査研究を行ってまいります。 　以上です。

よろしくお願いします。終わります。

以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　五番ひうち優子議員。 　　　〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、まず、自転車安全学習アプリについて伺います。 　東京都がリリース予定の自転車安全学習アプリに輪トレというアプリがあります。このアプリは、スマートフォンで手軽に自転車のルール、マナーを学べる無料のアプリで、三段階になっております。まず、アプリで自転車の交通ルール、マナーを学び、次に、シミュレーションでルールを使って運転できるか五つのコースで体験をし、最後に、試験に合格すると合格証がもらえ、特典もあるというものです。このアプリは交通安全に生かしていくのに有効と考えますが、周知について区の見解を伺います。 　また、特に中学生に有効で、学校で生徒にこのアプリのＱＲコードを配布し、周知するなどの方法が考えられますが、自転車所管と教育委員会、それぞれの見解をお伺いいたします。 　次に、シェアサイクルについて伺います。 　私は、議員活動のライフワークとして取り組んでいる自転車政策について、今回は外国人旅行者数で第一位を続けるパリ市との比較という観点から、来年度の取組について何点か伺います。パリ市の面積は百五・四平方キロメートルと世田谷区の二倍弱ですが、これから述べる自転車に関する数字は、世田谷区と比較して二倍どころか桁違いに整備されていることが分かります。 　一点目は、シェアサイクルに関してです。現在、パリを観光する交通手段として、観光バスが規制される一方で、シェアサイクルを利用することが一般的となっております。サイクルポートは千七百か所以上設置され、二万三千台以上の自転車が常に用意されています。これは、市内を三百メートル歩けばサイクルポートがある計算になります。観光客があらかじめアプリをダウンロードしておけば、どのポートに何台残っているかがマップとともに表示されます。 　そこで伺います。世田谷区はハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っております。区の持っている公共用地を提供することで、利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポートの数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、この短距離利用が中長距離移動の世田谷区のコミュニティーサイクルにはないメリットの一つであります。今後、シェアサイクルは交通不便地域における新たな交通手段としてだけではなく、災害時の足としても期待できる公共性の高い交通サービスであると考えます。 　過去の定例会では、公有地のサイクルポートは十七か所あるが、今後は交通不便地域や広域避難場所に指定されている砧公園や芦花公園、駒沢オリンピック公園などにもポートを設置し、民間シェアサイクルは新たな交通手段の一つとして定着できるようにしていただきたい旨の質問をしました。民間シェアサイクル、ハローサイクリングの実証実験、公有地を活用したポート拡大のその後の進捗状況についてお伺いをいたします。 　次に、自転車ヘルメットについて伺います。 　道路交通法の改正により、令和五年四月一日から自転車に乗る人全員にヘルメットの着用が努力義務とされます。現行法では自転車利用時のヘルメット着用の努力義務が十三歳未満とされているところ、法律が施行されると、自転車に乗る人全員にヘルメット着用の努力義務が課されます。 　私が過去何度か質問した自転車ヘルメットですが、世田谷区では、令和二年十月一日から、世田谷区自転車条例の改正により、十三歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務となっており、保護者に対する責務となりました。今回の道路交通法改正により、十三歳未満だけではなく、全ての方に自転車ヘルメットが努力義務、十三歳未満は道路交通法では努力義務ですが、世田谷区の条例で、世田谷区の十三歳未満の子どもは自転車ヘルメットをかぶることが義務となっております。 　自転車利用時の交通事故で死亡者の七割が頭部の致命傷で、警察庁によると、おととしまでの五年間に起きた自転車の事故では、ヘルメットを着用していなかったケースが、着用していたケースより致死率が二・三倍以上に上ったということで、法改正で死亡事故の減少を目指す狙いがあります。特に十三歳未満の子どもの保護者の方には、自転車ヘルメットの義務を引き続き周知していただきたいと思います。 　保育園、幼稚園の出前自転車安全教育、また小学校の保護者の方に、学校と連携して周知を行うなどして、広報周知をしていただきたいと考えます。保育園、幼稚園、小学校それぞれについて、自転車安全教育について見解をお伺いいたします。 　また、ヘルメットの着用は子どもだけではなく、特に高齢者の方にとっても必要であると考えます。高齢者の方が車の免許証を返納して車の運転をやめ、自転車を利用するケースが増えており、それが影響しているのか、高齢者の方の自転車事故は増えております。特徴は走行中にバランスを崩して転倒して頭を打つことが致命傷となっており、命を落とすこともあります。社会人、また高齢者の方向けといった世代別の自転車安全教育の必要性については、これまでも何度か取り上げ提案、質問をしてまいりましたが、高齢者の方への安全啓発について、特にヘルメット着用の周知を行っていただきたいと考えております。 　今回の道路交通法改正による自転車ヘルメット着用の努力義務化に備え、乗車用自転車ヘルメット着用の周知について伺います。 　次に、水害時における要支援者への対応について伺います。 　近年、地球温暖化による影響からか、世田谷区でも多摩川や中小河川の氾濫による水害が多発する傾向にあります。以前から議会で取り上げておりますが、世田谷区は被害のあった玉川・野毛地区を流域対策推進地区に指定し、土のうステーションを大幅に増設したり、避難所の空き情報サイトを導入するなど、確実に水害対策を進めていること、評価をいたします。 　そこで、今回は水害時における要支援者への対応について、要支援者の避難計画について伺います。世田谷区では、令和四年度、避難行動要支援者避難支援プランを改定し、多摩川の浸水想定区域内に居住している避難行動要支援者に対して調査票を送付し、この調査結果を基に個別避難計画の策定に取り組んでおります。 　既に個別避難計画の作成に着手している足立区では、この計画を基に要支援者の移送訓練を実施しました。要支援者の自宅から災害協定を提携したタクシー会社の車両を使用し、区内の障害者福祉センターへ移送し、車椅子から段ボールベッドへの移乗までを実際に行い、課題を整理したそうです。訓練参加者からは、もう少し簡単に車椅子から段ボールベッドに移乗できると思っていたと話し、区側も、車椅子と段ボールベッドの段差解消の必要性を認識したとのこと。 　地球温暖化による水害は、その頻度と甚大さを増しているため、世田谷区でも早期に個別避難計画を作成するとともに、計画に基づいた要支援者の避難訓練を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、電子図書館の相互貸借制度について伺います。 　私は議員活動のライフワークの一つである図書館について様々な提案をこれまでしてまいりました。その結果、世田谷区では二子玉川や三軒茶屋、そして下北沢駅前の図書館カウンターの設置をはじめ、全館の自動貸出機の導入や無料Ｗｉ―Ｆｉの設置など、様々な施策が前進し、形になりました。 　今回は、電子図書館について再度お伺いをいたします。私は、平成二十五年から電子図書館の推進を幾度となく取り上げてまいりまして、ようやく令和二年十一月に導入に至りました。利用者の方からは、コロナ禍、図書館に行くことなく本が借りられる、時代の流れ、また高齢なので視力に問題がある中、電子図書館はありがたいとの好評の御意見をいただいております。 　しかし、予算や運営会社との契約などの制約による借りることのできる電子書籍の数は、紙の図書と比べてまだまだ少ないのが現状です。紙の図書は区内の図書館の蔵書だけではなく、相互貸借制度により、国立国会図書館や都立図書館、東京都内の図書館の書籍も借りることができます。さらに、区内大学との利用協定により、協定を結んだ大学の図書館も利用することができます。 　一方で、電子図書館は、世田谷区が契約した書籍しか借りることができません。このままでは自治体ごとに約千七百の小さな電子図書館が全国にできるという住民の利便性の面でも、自治体の経費負担の面でも非常に非効率になってしまいます。電子図書館は、図書館ＤＸの代表作であります。デジタルの世界は、リアルの世界にあるような地理的な境界はないというのが大きな特徴のはずです。 　そこで、電子図書館についても、紙の図書と同様に、他自治体との相互貸借制度を創設することを提案をいたします。実例として、長野県は令和四年八月より、県内七十七市町村が共同で電子図書館を運営しており、長野県内の市町村に在住、在勤、在学し、利用申込みをした人は誰でも利用することができます。この長野県の取組は、内閣官房主催の夏のデジデン甲子園において、長野県代表に選ばれ、全国で五位となりました。世田谷区でも、まずは二十三区を先導して、電子図書館の相互貸借制度を構築すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、自転車に関連しまして三点御答弁をいたします。 　まず、自転車安全学習アプリの周知についてです。 　東京都自転車安全学習アプリ輪トレは、自転車安全利用教育を推進することを目的に東京都が開発しましたスマートフォン、タブレット向けの無料アプリとなっております。東京都は専用のホームページにアクセスするだけで、事故事例やルール、マナーの学習に加え、発進や停止、障害物を避けるなどの自転車走行シミュレーションの体験学習が可能となる学習アプリを、まずは自転車通学の多い高校生から広めていきたいと伺っております。御提案の中学生の周知につきましては、保護者から自立し、車道の左側走行が可能となる年齢、十三歳を迎える年代であることから、区としましても有効と考えております。 　区といたしましては、東京都、警察署、教育委員会などと連携し、「区のおしらせ　せたがや」や、ホームページ、ツイッターなどの広報を通しまして自転車安全学習アプリの利用を促進するとともに、中学校へのリーフレット配付など、多くの方に自転車安全利用教育に御活用いただけるよう、広く周知を図ってまいります。 　次に、民間シェアサイクルのポートの拡大についてです。 　民間シェアサイクル実証実験におけます世田谷区内のポートの設置状況につきましては、現在百三十一か所となっており、そのうち自転車等駐輪場や区立公園、総合支所などの公有地につきましては、実験開始時の令和二年四月の十三か所から八か所増えまして、現在二十一か所に設置をしております。直近ですと、二月二十日になりますが、本庁舎敷地内の世田谷区役所入り口バス停留所付近に九台分のラックを備えたポートが新たに設置され、区役所に御用の方にもシェアサイクルを御利用いただける状況になっております。 　お話しの公共交通不便地域へのポート設置につきましては、事業者と連携し検討を進めておりますが、今のところ設置には至っておりません。また、都立公園のポート設置につきましても、東京都環境局を通じまして都立公園管理者と設置に向けた協議調整を行っているところです。引き続き、多くの区民の方に民間シェアサイクルを御利用いただき、新たな交通手段の一つとして確立できるよう公有地へのポート設置拡大に向け取り組んでまいります。 　最後になりますが、ヘルメットの着用についてです。 　都内や区内の交通事故件数は減少傾向にあるにもかかわらず、自転車事故は横ばい傾向で、自転車事故で亡くなられた方の約七割が頭部に損傷を負っている状況にございます。自転車事故が減らない中、自転車利用者の安全を守るため道路交通法が改正され、この四月から全ての自転車利用者に対し、自転車ヘルメットの着用が努力義務化されます。 　区では、区内の交通事故防止に向けまして、警察署、教育委員会などと連携し、道路交通環境の改善や交通安全意識の普及に努めているところですが、自転車事故による被害を軽減するためには頭部を守ることが重要であり、全ての自転車利用者のヘルメット着用を習慣化する必要がございます。区といたしましては、幅広い世代に対しまして自転車安全利用五則の活用や着用の必要性をお示しするなど、警察と連携しまして、ヘルメット着用の促進につながる広報周知に努めてまいります。 　以上です。

私からは、二点お答えいたします。 　最初に、自転車の安全学習アプリについてです。 　東京都がリリースした自転車安全学習アプリケーションにつきましては、事故を起こした自転車運転者のうち、特に高校生等の違反割合が全体平均よりも高いことから、高校生等への自転車のルールやマナーの理解、浸透を図ることに主眼が置かれたものであると認識しております。なお、中学生においても十分に内容等を理解できるアプリケーションでもありますので、生徒に向けて周知してまいります。 　次に、自転車ヘルメットの着用についてです。 　小学校においても法改正による自転車運転者のヘルメット着用の努力義務化につきましては、昨年十一月中旬と冬季休業日直前の十二月中旬に、区教育委員会から全校に向けて、ヘルメット着用により頭部を守ることの重要性を含めた自転車の安全な利用の仕方について指導するよう周知しております。保護者への周知につきましては、これまでも保護者会等の際に、児童生徒の自転車の安全利用について周知してまいりましたが、ヘルメット着用の努力義務化についても周知を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、自転車ヘルメットについて、保育園での周知について御答弁いたします。 　自転車運転者のヘルメット着用の努力義務化につきましては、二月上旬に東京都を通じて警視庁より、幼児同乗用自転車の利用時の乗車用ヘルメット着用の促進について周知依頼がありました。保育園では、園児の送迎や日常生活で幼児同乗用自転車を利用する保護者が多く来園することもあり、園を通じて当該啓発チラシを保護者へ速やかに配信し、周知しております。 　ヘルメットの着用により頭部を守ることの重要性につきまして、今後も引き続き関係所管と連携して利用者に伝えてまいります。 　以上でございます。

私からは、自転車ヘルメットの周知について、幼稚園の保護者への周知についてお答えいたします。 　幼稚園につきましても、自転車運転者のヘルメット着用の努力義務化につきまして、一月下旬に東京都を通じて警視庁より、幼児同乗用自転車の利用時の乗車用ヘルメット着用の促進に関する周知依頼がありました。幼稚園も保育園と同様に、日常生活等で幼児同乗用自転車を利用する保護者が多いこともあり、園を通じて当該啓発チラシを保護者に速やかに周知しております。 　今後とも引き続き、ヘルメット着用により頭部を守ることの重要性につきまして、関係機関と連携しながら、様々な手段により保護者及び園児に伝えてまいります。 　以上でございます。

私からは、個別避難計画関連、御答弁いたします。 　国で、令和三年度からおおむね五年間での個別避難計画の作成を示したことを踏まえ、区では令和四年度から三年間で作成する計画でしたが、できる限り早く避難計画を作成する必要があることから、令和四年度の多摩川洪水浸水想定区域の方の計画に加え、令和五年度には全ての避難行動要支援者の方に対して個別避難計画を作成するよう前倒しする計画に変更しました。 　御指摘のとおり、個別避難計画を作成することが目的ではなく、実際に助かるためには訓練を含めた準備が重要であることを認識しております。令和四年二月には福祉作業所の協力もいただき、実際に避難行動要支援者の方が避難所を利用することを想定した訓練を総合支所で実施いたしました。 　これまで周知啓発なども行ってきましたが、実際の災害時に安全に避難するには、避難行動要支援者についての理解を深め、訓練を繰り返すことが重要だと考えています。今後もこの視点に基づき、個別避難計画の作成や訓練の支援など、総合支所と共に行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、電子図書館の相互貸借制度についてお答えいたします。 　世田谷区の電子書籍サービスは、非来館型サービスとして令和二年十一月に開始いたしました。令和五年一月末現在で、コンテンツ数は約一万二千点、利用登録者は三万人を超え、貸出数も累計で約四万件となっております。また、令和四年十月からは、電子雑誌の閲覧サービスを開始するなど多くの御利用をいただいております。 　議員御指摘の長野県の電子図書館デジとしょ信州は、県の電子図書館サービスに七十七の県内全市町村が分担金を支出し協働運営を行っているもので、県民であれば同じコンテンツを利用でき、紙の図書での相互貸借と同様な効果を目指したと聞いております。 　世田谷区をはじめ多くの自治体では、単独で電子書籍サービス事業者と契約しており、契約上の理由から、直ちに紙の図書のような相互貸借を行うことが難しい状況ですが、今後も東京都をはじめ、他自治体や電子出版業界等の動向を注視してまいります。 　以上でございます。

それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。続きは、予算委員会で質問いたします。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十八番菅沼つとむ議員。 　　　〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手）

質問します。 　最初に、新ＢＯＰ学童クラブの民間活用について聞きます。 　区の答弁では、民間学童クラブの事業者は、世田谷区が決めます。条件は、四人以上で、東京都の三、四日の研修を受けると児童支援員の資格が取れます。 　第一に、保育園、幼稚園が、児童支援員の資格が取れれば、区の民間学童クラブの運営はできるのか聞きます。 　第二に、区立深沢保育園を活用した民間学童クラブについて聞きます。もともと民間学童クラブは、民間事業者が物件を見つけて運営します。世田谷区は、深沢保育園を四年間だけただで貸します。保育園で、トイレ、壁の設置など、四年間使うだけで区の税金は四千万円かかります。税金の無駄遣いです。民間事業者が物件を見つけて民間学童クラブを運営すれば、補助金が三千六十万円出ます。世田谷区は、四千万円を無駄遣いしなくて済みます。聞きます。 　第三に、民間学童クラブの下校は七時です。児童が一人で家に帰るのか、親が迎えに来るのか、事業者が決定することになっています。児童の安全対策は大丈夫なのか、聞きます。 　次に、旧池尻中学校跡地活用の事業者が決まりました。 　区は、ＤＸ、ＳＤＧｓ、区内の事業者数、区内の事業者の売上げ増四・四億円、経済効果年間九・八億円、ショールームなど、事業者選定に対し、多くの条件を示しました。選定委員会は専門家や区の部長も三人入っています。選定委員会は、区民、議会に報告するとしています。 　第一に、具体的な選定内容をいつ示すのか聞きます。 　第二に、小田急電鉄を含めたグループの試算結果、財産審査の五社のうちで一番悪いＣ審査です。新しい事業をするとき、大事なのは資金です。資金がなければ新しい事業はできません。Ｃ審査の会社を選んだ理由を聞きます。 　第三に、池尻中学校の活用で、内装工事、電気、エレベーター、校庭整備、フェンスなど、区は全部で幾ら負担したのか聞きます。 　次に、昭和信用金庫三軒茶屋支店の区の施設について聞きます。 　前回の質問で、昭和信金の三階から六階を借りるのに、全部で幾ら予算がかかるか示されていません。前回の質問から六か月たったので確認します。 　第一に、昭和信金の家賃は幾らか聞きます。 　第二に、防災倉庫、駐輪場、三階から六階と、ホールを含めて設備費は幾らか聞きます。 　第三に、年間の維持経費は幾らか聞きます。 　次に、上用賀公園の整備について聞きます。 　上用賀スポーツ公園の基本計画案の説明がありました。気になる三点について聞きます。 　第一に、上用賀公園の最初の計画では駐車場が百二十台が、五十台になっています。駐車場が少ないと地域で車の渋滞になります。後から駐車場を増やすのは難しい。駐車場は百二十台以上にするべきです。 　第二に、上用賀公園の多目的広場は人工芝にするべきです。区民の大事な広場です。雨が降っても人工芝だと使えます。世田谷公園、駒沢公園のように人工芝にして利用率を上げるべきです。聞きます。 　第三に、上用賀公園は近隣地域だけではなく、世田谷全体のスポーツ公園です。百年先を考えてしっかりとつくるべきです。聞きます。 　次に、深沢小学校の全面建て替えについて聞きます。 　深沢小学校は畑に囲まれている環境のよい学校です。しかし、深沢小学校の校舎は六十年以上たっている古い校舎です。雨が降ると体育館は水浸しになり、体育館が狭いので、平均台、跳び箱、マットが出しっ放しです。 　また、深沢小学校の校門の前には、まちづくりセンターがあります。五十七年たっている古くて汚い施設です。バリアフリーになっていません。そろそろ深沢小学校とまちづくりセンターを合築して、全面建て替えをするべきです。 　また、深沢小学校は防災時の医療拠点で、医療倉庫は古くて汚く、物が出しづらい倉庫です。また、深沢小学校は学童が増えている小学校です。三十五人学級を含めて全面建て替えをするべきです。 　壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、学童クラブについて三点御答弁申し上げます。 　初めに、民間の学童クラブは区が決定するが、保育園や幼稚園でも放課後児童支援員をそろえれば運営できるかについて御答弁申し上げます。 　区は現在、補助制度を活用した民間の放課後児童クラブの誘導の手続を進めておりますが、今回初めて事業者を選定することから、学齢期児童の生育支援の専門性と安定的な運営を確保するため、放課後児童健全育成事業の運営のノウハウや実績を有する事業者であることを応募の要件としてございます。 　また、放課後児童支援員は、利用する児童おおむね四十人以下ごとの一支援の単位につき二名以上の配置が必要であり、二つの支援の単位であれば四名を配置いただくことで基準は満たしますが、このほかにも、学齢期の適切な生育支援を行うためには、放課後児童支援員の実務経験や事業者としての運営方針、実績等が適切かを判断する必要があると考えてございます。 　現時点では、保育園や幼稚園の運営実績だけでは学齢期児童を支援する運営能力が適切かの確認ができず、支援の質が確保されるか判断することは困難と考えてございますが、区として選定のノウハウを構築する中で、学齢期の支援の質の確保を前提として運営実績に代わる評価項目の設定ですとか評価方法について、専門家の意見も伺ってまいります。 　次に、深沢保育園施設の活用について御答弁申し上げます。 　区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の早期解消に向け、民間事業者の提案に加え、公共施設を活用した整備を進めることとし、改修中の保育園の仮園舎として活用するまでの四年間の暫定活用として、令和六年四月に、深沢保育園の建物を活用することとしてございます。改修経費としては約三千万円を見込んでございますが、工事内容を工夫して、経費が最小限にとどめられるよう削減を図ってまいります。 　なお、民間事業者が提案する方式の際に必要な一千四百十万円の整備費補助ですとか、四年間で四千四百万円の家賃補助については補助しないということにしてございます。 　次に、民間の放課後学童クラブで、帰宅においての児童の安全対策はどうなっているのかについて御答弁申し上げます。 　区は、民間の放課後児童クラブの誘導に当たり、新ＢＯＰ学童クラブの運営時間と同じ午後七時までの運営を必須とし、それ以降の時間帯での運営は事業者に委ねるものとしてございます。学校から民間の放課後児童クラブまでは事業者の引率を必須としておりますが、帰宅については新ＢＯＰ学童クラブにおける対応と同様の対応を求めることとしてございまして、個々の児童の状況を勘案しまして、児童、保護者と、それから事業者において十分に協議した上で、安全が確保できる帰宅方法を実施するよう求めてまいります。 　今回は学校外での運営になることから、区としては子どもが放課後に安全に楽しく過ごせる環境と帰宅までの安全が十分に確保されるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

旧池尻中学校跡地活用について三点御答弁申し上げます。 　まず一点目、具体的な事業内容をいつ示すのかという御質問に対しての御答弁です。 　現在、施設開設に向けて運営事業候補者と、提案書を基に設計や具体的な計画内容等について詳細な協議を始めているところでございます。これらの具体的な内容をお示しする時期については、現時点では未定でございますが、協議が調い次第、なるべく早い時期に区民や議会へお示しできるよう、候補者との協議を加速していきたいと考えてございます。 　なお、こうした過程におきましては、区民の方々、区議会等へ丁寧な報告に留意しながら準備のほうを進めてまいります。 　二点目、選定事業者の財務審査がＣ評価の事業者を選んだ理由について御答弁いたします。 　運営事業候補者の選定に当たっては、区であらかじめ定めた選定基準に基づき、選定過程における要件審査として会計の専門家による財務の安定性や資金計画などの財務審査を行ってございます。評価については、Ａは特に良好、Ｂはおおむね良好、Ｃは標準的な法人で運営に大きな問題はないとしてございます。ちなみに、Ｄは改善が必要な法人ということで位置づけてございます。 　今回、候補者の財務評価はＣということで、財務的には標準的で問題ないと判断されたところであることから、事業内容等の提案の中身について、最も評価の高かった事業者を候補者として決定したところでございます。 　最後に、用途変更に伴う工事や外構整備について御答弁申し上げます。 　新たな産業活性化拠点では、効果的に既存産業の活性化、起業創業支援を実施するため、床面積三千平米を限度に事務所用途への変更を想定しています。この場合に、防火扉の設置などの建築工事のほか、電気工事や機械工事が必要と見込んでございまして、現時点ではこれらに約一億四千万を見込んで予算計上させていただいております。 　また、区民、事業者に開かれた場とするためには、校庭部分の外構工事も必要と考えてございます。内訳といたしましては、既存フェンス、植栽撤去、防球フェンス、スプリンクラーの設置、校庭の土入替えの整備などで八千万を想定しており、工事費総計で二億二千万円を現時点では見込んでございます。 　なお、これらの予算につきましては現時点での概算でございまして、今後、適正な改修工事の実施に向け、運営事業候補者との協議をさらに進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、昭和信用金庫三軒茶屋支店を活用しました区の施設につきまして、順次御答弁いたします。 　初めに、家賃についてでございます。 　昭和信用金庫三軒茶屋支店の賃料につきましては、区として、周辺の賃料相場に新築という要素を加味しまして、年間約一億九百八万円を当初は想定しておりましたが、この間、昭和信用金庫側との事前交渉を行う中で、区の意向は伝えてきているところでございます。現在、貸主である昭和信用金庫側の不動産鑑定を終えて、それを基にした賃料の具体的な検討を行っており、さらには、駐車場、駐輪場につきましても先方で具体的な賃料を検討している状況と確認をしております。 　令和五年四月以降、先方の考え方がまとまった段階で賃料を区に提示いただき、算出根拠等を基に具体的な交渉を開始し、区による不動産鑑定の結果も踏まえ、本年九月頃には合意できるよう進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、駐輪場、防災倉庫、三階から六階の設備費についてでございます。 　新たな施設では、現在のしゃれなあどホールやマイナンバーカード専用窓口に、設置されていない駐輪場として約六十台分の二段式ラックの整備費用が必要となり、防災倉庫と三階、四階のマイナンバー事務室などは特別な仕様を求めていないため、通常の電気、空調等の整備費用が必要と想定しております。また、四階から六階のしゃれなあどホールにつきましては、音響機器のほか、備付けのスクリーン、防音機能を向上させた壁や床の整備費用など、区の要望により特別な仕様として整備するため約一千五百万円程度の追加費用が発生することを確認しております。これらの費用は賃貸借契約の賃料に反映されていくもので、今後、設備の内容を確認しつつ、適切な賃料となるよう交渉を進めてまいります。 　次に、年間の維持管理経費についてでございます。 　年間の維持管理経費につきましては、光熱水費負担の取決めなど、賃貸借契約の内容にも関わることであるため、現時点では算定は行っておりませんが、使用スペースの拡充から増加が予想されます。新たな施設でも適切な維持管理経費になるよう契約交渉を進めていくとともに、しゃれなあどホールなど現施設のように維持管理経費を指定管理事業者の利用料金制による収入で賄っていくなど、区として経費の削減ができるよう工夫をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、上用賀公園のスポーツ施設整備について三点お答えいたします。 　まず、駐車場についてお答えいたします。 　上用賀公園拡張事業につきましては、今年度から基本計画の検討を再開し、区民参加による計画検討を進めてきております。今般お示ししました基本計画骨子では、取組方針で、防災安全、緑、スポーツ、それぞれの要素の調和連携や、公園と住宅が調和した地区の形成への配慮などを掲げ、基本計画の策定を進めているところでございます。 　駐車場の台数につきましては、取組方針と区立スポーツ施設の利用状況などを参考に、車椅子利用者用も合わせて五十台程度と想定いたしました。一方で、体育館での全区的な大会開催時など、駐車場が満車になり入庫待ちの車列ができてしまう懸念もあることから、御指摘の台数も踏まえ、駐車場の地下化や増設可能な駐車スペースについても検討してまいります。 　次に、多目的広場の人工芝についてお答えをいたします。 　区のスポーツ施設は、他自治体と比べ人口当たりの施設数が少なく、稼働率、抽せん倍率も高いことから、特に屋外グラウンドは週末予約が取りにくい状況でございます。そのため、令和元年度策定の本施設の基本構想段階では、サッカーなどの球技など屋外のスポーツに利用ができ、天候やグラウンドの状態に左右されにくく、年間を通して使用可能な人工芝の屋外スポーツ広場をお示ししております。 　一方で、この間、人工芝につきましては、環境への影響の懸念についての御意見もあることから、環境配慮型の製品の開発状況や、マイクロプラスチックの流出防止対策など、メーカーの取組を引き続き注視しているところでございます。 　こうした状況等を踏まえ、区といたしましては、多目的広場が効率的かつ有効的に活用できるよう検討を進めてまいります。 　次に、上用賀公園は世田谷全体の公園であるとの認識についてお答えをいたします。 　上用賀公園は、みどりの基本計画において緑の拠点としていることから、既存の緑、地形を生かすとともに、スポーツを中心に全区的な大会が可能な体育館や多目的な屋外広場を整備し、健康づくりやパラスポーツの推進など区の拠点スポーツ施設の役割を果たしていく場としております。また、本計画地は区のほぼ中央に位置し、緊急輸送道路である世田谷通りに接していることから、大規模備蓄倉庫や物資集積場所、ボランティアなどの活動拠点など、区の防災拠点としての機能についても検討しているところでございます。 　こうしたことから、防災安全、緑、スポーツの三要素の調和連携を念頭に検討を進め、整備後も計画的な維持保全に努めながら、機能の充実と長寿命化を図り、いつまでも区民に親しまれる公園づくりを目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、深沢小学校の改築についてお答えいたします。 　今後の学校改築は、令和三年度に策定した学校施設長寿命化計画における整備計画に基づいて計画的に取り組むこととしております。本整備計画では、令和二十八年度までの期間を第一期から第三期に区分しておりますが、築六十一年を迎える深沢小学校は第一期である令和八年度までの期間に整備検討を行う学校に位置づけております。 　今後、深沢小学校の整備方針策定に当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づき、棟別改築が基本となりますが、整備手法や近傍する深沢まちづくりセンターとの複合化、御指摘をいただいた防災倉庫、必要な面積確保に向けた新ＢＯＰ室の確保など、関係所管と連携し検討を進めてまいります。 　以上でございます。

一点だけ、一点か二点か。昭和信用金庫三軒茶屋支店、家賃が一億九百八万円と表示していただきまして、二番目の防災倉庫や駐輪場や何かの設備費、それからまた維持経費を出していない。 　これは何を言いたいかというと、民間会社、例えば皆さんがマンションを買ったり、何かを借りるときに、家賃だとか、そういう維持経費だとか駅から遠いか近いかというのは全部見てから決めるじゃないですか。世田谷区の場合は、仮契約をして幾らかかるか分からない、それで進める。それは本来おかしいんじゃないですか。それは、新しいビルですから家賃が高いとか、天井を高くするとか、ダンスもできるように床をするとか、高くなるのはいいんですよ。だけれども、区民だとか、議会にきちんと、これだけの面積で、これだけいい場所なんで、これだけかかりますというのは、本来は最初に出すもんじゃないんですか。聞きます。

再質問にお答えいたします。 　昭和信用金庫三軒茶屋支店を借りた区の施設でございますけれども、家賃の相場につきましては、先ほど周辺の賃料相場に新築という要素を加味しまして、年間約一億九百八万円を今現在としては見込んでおりますけれども、さらなる交渉は引き続き今後行っていくということでございます。 　それから、設備に係る費用につきましては、全体では今のところ音響設備等の機能向上をするということで一千五百万円程度の追加費用。こちらにつきましては、今後の賃貸借契約の賃料に反映していくとしております。 　それから、御指摘の年間の維持管理経費でございます。この間もこちらの施設を賃貸借していくに当たりまして、現在のしゃれなあどホール、こちらよりも明らかにスペースが拡充をいたします。それから、利用の機能の拡充をしていくと。新しくなることによって設備の仕様も向上していくということがございます。 　粗々ですけれども、今現在、しゃれなあどホールで申しますと、年間約一千二百万円程度の維持管理経費が発生しておりまして、そちらにつきましては、利用料金制による指定管理事業者のほうで対応していただいているということがございます。そちらをベースに、今後、面積、それから機能拡充部分を想定した部分は粗試算になりますけれども、数字のほうは持合わせて相手方と交渉をしていく中で、議会のほうにもお示しはしていきたいと思っております。 　以上です。

昭和信金のやつを一例に挙げたんですよ。世田谷区がやるときには、みんなの血税でやるわけでしょう。だから、区民だとか議会に、これだけのものをつくります。しかし、これだけのお金がかかりますけれども、区民の方、議会の方、きちんと分かっていただきたい。この施設は、五十年とかそのぐらい使う施設ですから、場所もいいし、このくらいはする。分かっていただきたいって、最初に出す。普通の家を買うんでも、部屋を借りるんでも、そんな後から幾らかかるか分からないやつなんて一般ではやりませんよ。それをきちんとほかの場合も出していただきたい。それをお願いしておきます。 　それから、民間学童クラブ、後から専門家や何かに会って聞きますっていう話なんだけれども、それは始まる前にやる話じゃないんですか。違うんじゃないですか。決めてから、区が決めてから後で専門家とやる。それ、逆だと思います。答弁願います。

民間学童クラブの選定についての再質問についてお答え申し上げます。 　現在、区としては初めてになります民間の放課後児童健全育成事業、放課後学童クラブの事業者の選定の手続を進めているところでございます。この間、民間の事業者の活用に当たりましては、区議会をはじめ、また子ども・子育て会議、様々なところで御議論をいただきまして、質の確保ということについて、様々御意見であるとか、御要望もいただいているところでございます。そういった中で、やっぱり質を確保していくという上では実際に事業の運営を行ったことのある、実績のある事業者を選んでいくというところで現在選定基準のほうを策定させていただいたところでございます。 　一方で、ほかにも子どもに関する事業を営んでいる例えば区内で幼稚園であるとか保育園であるとか、また類似の事業について営んでいるところでも、学童クラブの事業は運営できるのではないかという御指摘も頂戴しているところでございます。そういったところについて、小学校、小学生という年齢層の保育、そういったものができるのかどうか、質が確保できるのかどうか、そういった部分について、選定委員会の手続の中で、専門家の御意見も伺いながら今後検討してまいります。 　以上でございます。

以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十三番羽田圭二議員。 　　　〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手）

最初に、公平公正な子ども支援の必要性について質問いたします。 　今年四月から学校給食費の完全無償化を実施する自治体は、都内二十三区では葛飾区、北区、次いで、台東区、荒川区、品川区、世田谷区。葛飾区と北区は恒久的な支援で行い、台東区と世田谷区は物価高での緊急的支援措置という視点で行うとしております。また、多子世帯を対象に段階的に進める自治体もあります。 　ところで、国会における学校給食費無償化の質問に対する政府答弁では、次のように言っています。学校給食費無償化は、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者世帯への支援を行っていると、国は、かたくなに各学校の設置者の責任で行うよう求めているわけであります。そして、あくまでも救貧的、救援的な低所得者対策としての支援の範囲で考えていることが分かるかと思います。 　ここで言う義務教育諸学校の設置者とは、私立、国立、公立の各学校の設置者を指し、設置する学校の土地、建物などの財産を所有管理し、その学校を直接運営する者を意味します。本来、義務教育の無償化は、憲法第二十六条二項にあるように国の責任で行うべきです。したがって、学校給食費の無償化も国が行うべきものであります。 　そもそも子どもの医療費や教育費の無償化は、家庭の経済力によって子どもが受ける医療や教育に格差が生じてはならないという考えが基本になります。確かに低所得者世帯等には生活保護や就学援助などの支援が施され、誰もが医療や教育を受ける権利が保障されていると言えばそうかもしれません。しかし、子どもの発達、成長に欠かせない教育費、医療費を個々の家庭の負担としていれば、家庭の経済力によって格差が生じかねない。子ども医療や教育の無償化は、子どもの生きる権利、教育を受ける権利を保障する視点から、社会が負担すべきだと考えます。 　所得によって支援を選別することは、支援する側と支援を受ける側との分断を生み、無用な対立をつくり出しています。さらに、所得制限や申請主義による支援は、必要な方に必ずしも支援が行き届かないという欠陥があります。 　通常国会では児童手当の所得制限の撤廃が与党から言われ、東京都はゼロ歳から十八歳までの子どもを対象に、一か月五千円の給付を所得制限なしで行う提案をしました。あれほどばらまきだのと言っていた所得制限撤廃反対を主張してきた方々の真意は分かりませんが、方向性は評価するものです。 　そこで、今般の国や都の対応の変化を好機と捉え、普遍的支援の拡充を検討すべきだと考えます。区の見解を伺います。 　学校給食費の完全無償化を求める背景には、教育費用の家庭の自己負担増があり、特に副教材等が増加傾向にあり、家庭の負担増につながっています。東京都は毎年、保護者が負担する教育費調査報告書を発表しています。この調査を見ても、教育費の家庭の負担額は増加傾向にあります。ここ二年は新型コロナの感染拡大により、遠足や修学旅行等が中止や短縮になったなどの影響もあり、その費用が減となっていますが、小学校の外国語、道徳、総合的な学習の時間及び自立活動等を含む教科活動費は小中学校ともに増加しています。 　令和三会計年度に保護者が負担した学校教育費の支出額を児童生徒一人当たりで見ますと、中学校が七万二千九百三十円、小学校では五万六千四百四十五円となっています。教育費の受益者負担分のうち学校給食費の占める割合は六〇・七％に達しており、自己負担の割合が最も高いのが学校給食費であったことからも、今般、学校給食費の完全無償化をしたことは大きな意味があると考えます。 　さらに、子どもの発達成長に欠かせない費用を、家庭の負担から社会全体で負担する仕組みに変えることは、その財源をも社会全体で支えあう仕組みを考えることにつながると考えております。それだけに、今後は普遍的支援についてさらに検討を深めるべきではないでしょうか。学校給食費無償化の所得制限の撤廃は、教育費の無償化の議論につなげるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子どもの総合的支援について伺います。 　出生率の低下の背景には、雇用の場における若年層の非正規化や賃上げなしなどによる低賃金化があり、晩婚化や非婚率の増加にもつながっています。労働者全体の賃金の引上げと非正規雇用労働者の賃上げ、正規雇用との格差の是正が求められております。また、妊娠や出産後の子育ての不安は経済的な問題と併せて相談の場を求める声につながっています。 　区は、出産や子育ての不安や悩みなどを相談できる世田谷版ネウボラのシステムを確立してきましたが、今後さらに相談機能の強化が期待されております。区の対応を伺います。 　次に、子どもと向き合う時間の確保の課題であります。全国的な教員不足の要因の一つに、既に廃止となった教員免許更新制度があるという指摘があります。多くの教員が免許更新を行わなかったこととされ、産休、育休などの代替要員が見つからない要因にもなっているという指摘であります。 　一昨日の我が会派の代表質問では、教職員の労働実態の把握を指摘しましたが、休日出勤や持ち帰り残業の時間の把握にとどまらず、その状態を生み出している原因を明らかにすることが必要であります。また、担任の未配置は解消されたという答弁がありましたが、副校長や専科教員が担任を兼務していることなどの現状はないのでしょうか。 　教員不足や早期退職、長期病欠者増加の背景には、教員の長時間労働、過密労働があることが度々指摘されてまいりました。子どもと向き合う時間を確保するには、土曜授業をはじめ現在のカリキュラムの見直しも必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、多世代で暮らし続けられる住まいの保障についてであります。 　障害者の地域生活支援との関連で、国連の障害者権利委員会の日本政府に対する改善勧告の一つに、障害者の地域生活支援の課題があります。脱施設、施設から地域へと障害者の地域生活支援の拡充が言われてから久しいのですが、障害者の親亡き後の生活とともに、親が一緒に暮らしている間からの支援の必要性が指摘されています。障害者の地域生活を支える今後の仕組みについてお聞きします。 　もう一つは、若年世帯の住宅支援の課題です。少子化の大きな原因に、若年層の低賃金化があります。労働者総体の賃上げによる生活の底上げが必要です。同時に生活を底支えする住宅支援の拡充についても、選別的支援から普遍的支援への転換が求められていると考えます。 　そこで、以前区は若年ファミリー世帯向けの住宅支援を行っていましたが、今後、公共住宅や空き家等を活用した若年ファミリー世帯向けの支援を考えるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

羽田議員にお答えをします。 　国の児童手当の所得制限撤廃の議論や、東京都の手当、五千円子ども手当と第二子以降の保育園無償化をめぐる所得制限を設けないなどについて、区としてどう考えるのかということでございます。 　所得制限は、その政策の目標や対象を限定することが効果的であるという場合に、その政策によって合理性があるものであると考えています。一方で、支援される側と支援から外れる側、支援されない側の間での不公平感が生じて、支援される側への風当たり、批判が強くなる。そこで分断が生じるという負の側面がございます。子どもであれば、子どもの間に分断が生じるということはあってはならないと思います。また、御指摘のように申請主義と相まって、必要な方に支援が必ずしも十分届かないということも危惧されます。 　私は、少子化対策や子ども・子育て施策に関して、社会全体の理解や、後押し、まさに急激な少子化ということが誰から見ても顕著で、それに対する歯止めの政策が非常に不十分だという事態もありますので、今後、全体から見て、所得制限を設けないで、あまねく公平に支援をしていくことが望ましいというふうに考えております。 　東京都が来年度予算に計上した十八歳までの子ども月五千円の支給や、保育料第二子無償化、これは所得制限を設けないということを強調しています。であれば、高校生の医療費無償化も、所得制限を設けないのが筋だろうと、これは特別区長会を通して東京都に強く申し入れ、協議を始めているところでございます。所得制限部分が、区の独自財源で中学生までとしてきた、これが高校生まで延長されていくということについて、根底からの見直しを今求めているところでございます。 　所得制限の在り方については、子ども分野に限らず、これからの地域社会を支えあう仕組みに関して、財源も含めて、その施策施策ごとに個別に判断する必要があります。この子どもの分野に関しては、子ども・子育てに関わるグランドビジョンを発表させていただきましたが、このグランドビジョンと併せて、この考え方についても今後区の姿勢として補強していきたいというふうに思います。 　いずれにしても、区議会の御意見をいただきながら、今後の自治体におけるそれぞれの分野の政策についての所得制限の在り方について議論を深めてまいりたいと思います。 　　　〔渡部教育長登壇〕

学校給食費の普遍的支援について御答弁申し上げます。 　今般の状況を踏まえ、教育に係る保護者の経済的負担軽減策のさらなる充実を図るため、緊急措置として、令和五年度の区立小中学校給食費を無償化することといたしました。区では、令和五年度予算案を子ども全力応援予算とし、ライフステージごとに生じる子育て家庭の負担軽減に向け、切れ目ない支援を届けられるよう、出産費助成の充実や高校生等医療費助成などに取り組むこととしており、教育委員会といたしましては、学齢期のお子さんのいる家庭への支援という視点から、給食費無償化を実施いたします。 　安心して子育てできる世田谷の実現に向けて、御指摘の教材費等保護者負担の在り方も含め、子育て家庭への経済的支援という総合的な視点から、どのような取組が必要か区長部局とも連携し、引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、子どもの総合的支援について、出産や子育ての不安や悩みなどの相談機能の強化の御質問についてお答えいたします。 　令和四年度に、区が零歳から十一歳までの子どもを抱える保護者を対象として実施した世田谷区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる人がいないが約半数となってございました。また、この調査では、子育てがつらいと感じる人ほど子育てに関する相談先が少ないという結果が出ておりまして、身近なおでかけひろばや地域子育てコーディネーターの活用とその周知が重要であると認識しております。 　区では、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンに基づき、児童館を含めたおでかけひろばを現在の六十八か所から令和八年度までに八十か所に増やし、ベビーカーや子どもが歩いて十五分で行ける距離となるように整備してまいります。より身近な場所で、子育て世帯が日々の子育てに関する相談を気軽にできるよう環境を整えてまいります。 　こうした子育て支援拠点の機能と面的な拡充を進めまして、身近な地域での子育て支援の充実を図り、全ての子どもと子育て家庭がこの町で育ってよかったと思える町の実現に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、教職員の労働実態と子どもと向き合う時間の確保について御答弁申し上げます。 　今年度より、出退勤の打刻システムにより教員の時間外勤務の時間の把握を実施しておりますが、教員の残業時間の上限の目安として示した原則月四十五時間以内の達成には至っておりません。これまで学校からは、留守番電話の導入やスクールサポートスタッフの全校配置、教員研修のオンライン配信などにより勤務状況の改善が進んできたとの評価もありますが、依然として時間外勤務の時間が多く、教員が子どもと向き合う時間が確保できていないことから、より一層の取組や支援が必要であると認識しております。 　区教育委員会では、教員の働き方改革を推進する視点から、各学校の教育課程について指導助言していくとともに、区独自の講師等の拡充など、人的支援の在り方を検討してまいります。さらに、学校における働き方改革を一層推進するため、文部科学省が実施する民間事業者等の専門的な知見による学校への支援や、学校組織運営と意識改革などの効果検証事業に参加することを検討しています。 　以上でございます。

私からは、障害者の地域生活を支える今後の仕組みについて御答弁申し上げます。 　障害児者のいる家庭においては、既存の障害福祉サービスを十分に利用されず、家族が主体となって当事者に対する支援を行っている場合があります。こうしたケースでは、家族の急病などにより支援を行えなくなった際、障害福祉サービスの支給調整がすぐにできない場合や、障害当事者の障害特性によりサービスを利用できない場合がございます。このため、サービスを利用していない方に対しては、日頃から適切なサービスにつながるようにすることが家庭の負担軽減の一助となると考えております。また、そうしたことが緊急時に対する備えとなることも伝え、サービスの利用につなげる必要があるというふうに考えてございます。 　引き続き、障害福祉サービスを利用していない方とその家族の方に対して制度の周知と利用を進めるとともに、障害者の地域生活支援拠点の整備事業の一つでもあります緊急時バックアップセンターを中心に相談、緊急時の受入れ対応、地域の体制づくり、こういったものの機能の充実を図り、家族が元気なうちから障害福祉サービスにつながりを持ち、親亡き後を見据えて安心した生活ができるよう努めてまいります。 　以上です。

私からは、若年ファミリー世帯の住宅支援についての御答弁でございます。 　空き家を活用しました居住支援といたしましては、国の住宅セーフティネット制度を活用した事業がございます。この制度は、建物オーナーが空き家を住宅確保要配慮者に限定しました専用住宅として登録することによりまして家賃を補助することが可能となるものでございますが、様々な制度の課題により専用住宅は増えていない状況でございまして、まずは経済的にも困窮するひとり親世帯を対象といたしまして、家賃補助を実施してございます。 　こうした中、国におきまして、先般、子育て世帯の住宅支援拡充として、公営住宅に優先的に入居できる仕組みや空き家の活用を後押しするとの新聞報道があったことは認識してございまして、東京都に詳細を確認しているところでございます。 　区といたしましては、国の子育て支援拡充制度の動向を注視するとともに、居住支援協議会を中心に、不動産関係団体や居住支援法人に御協力をいただきながら、多世代で暮らし続けられる住まいの確保に向けましてしっかり取り組んでまいります。 　以上でございます。

一つ、教育委員会なんですが、度々この課題は伺っているかと思います。一人一人の子どもと向き合う時間を確保するにはどうしたらいいのか、現状の教員の働き方が極めて厳しい、ひどい状況であることも指摘されてまいりました。 　その際、正規職員をしっかり増やしていく、これは代表質問の中でも我が会派から述べられておりますけれども、そこはさらに強調しておきたいと思います。現場に行けば行くほど、この正規職員、正規教員を増やしてほしいという声は毎回上がっているわけでありますから、それはしっかり教育委員会として受け止めていただきたいと思います。 　それから、区長からは、普遍的な支援の在り方、今後の世田谷区の様々な支援の在り方についても、今後、議論を深めていきたいという旨の答弁がありましたが、その一つに住宅政策があると私は考えています。この議会でも、相当ファミリー世帯向け、少子化対策ということもありますけれども、そうした意見が上がったかと思います。その意味で、住宅政策における普遍的な支援の在り方、この点についてもぜひ検討を加えていただきたいと思いますが、今、言える範囲で結構ですから、答弁をしてください。 　以上です。 　　　〔保坂区長登壇〕

羽田議員の再質問に答えます。 　住宅政策が少子化対策の中で大変重要だと、お子さんがいる家庭にとってももちろん重要です。家が狭いので引っ越すという、他の方の御質問にもありましたが、そういう状況があると思います。 　もう一つは、やはり若い世代が、子育てをこれでできるかもしれない、できそうだ、こういった住宅支援が必要だと思います。そこに、トラストまちづくりのいわゆる子育て応援住宅、これは所得制限を多分設けていなかったと思いますので、この経験でやはり相当ニーズがあったということは我々確認していますので、自治体が取り得る選択肢として、所得制限の在り方について、特に要件を設けない、そういう若い世代、あるいは子育て世帯の住宅支援というのを検討してまいりたいと思います。

詳細は予算特別委員会で、都市整備のほうには伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　六番上川あや議員。 　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）

昨年の第四回定例会に引き続き、区の多様性尊重条例の実効性を高める取組について伺います。 　区の多様性尊重条例は性的指向、性自認への差別を禁止しています。また、その差別の禁止には、同性カップルへの差別も含まれると区は明確に答弁しています。昨年四月一日公開の区の多様性尊重条例の紹介のウェブページでは、第六条事業者の責務について、次のように書いています。 　「区の掲げる男女共同参画及び多文化共生の理念に理解を深め、区の施策に積極的に協力していただくよう定めています。特に事業者の皆さんには、働く全ての人がそのライフスタイルに応じて多様な生き方を選択できるよう、募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう配慮し、事実上、生じている不当な取扱いについても積極的に改善するようお願いします」、引用は以上です。ＬＧＢＴ差別を禁じる区ですから、ここに書かれた事業者の責務は真っ当であり、立派です。 　ところが、昨年質問した時点で、区の外郭団体を除く三十一の指定管理者で、職員の人事、給与、福利厚生制度の一部にでも同性パートナーやその親族を対象にした制度を持つ者は僅か三事業者で、ハラスメント禁止規定に性的指向と性自認を明記した事業者も僅かに五事業者しかありません。つまり大多数の指定管理者は区条例の責務を忠実に果たす事業者ではないのです。 　このため、昨年四定の一般質問では、区立施設の管理運営に当たる指定管理者の職員についても、性の多様性に応じた処遇の平等やハラスメント禁止を徹底するよう求めました。これに対して、区も、条例にのっとった運営を行うことは大変重要との基本認識を示した上で、指定管理者制度運用におけるガイドラインの改定などで条例目的に沿った制度運営を推進すると応じましたが、同じ課題は、区施設の管理運営を担う受託者等にもあるものと考えております。 　例えば区立の男女共同参画センターらぷらすは、ＬＧＢＴＱのための交流スペース事業や電話相談事業、年に一度、らぷらす全館を用いて開かれるセクシャルマイノリティーフォーラムの開催も担うなど、区のＬＧＢＴＱ支援の一大拠点です。ところが、それら事業の委託先、共生会ＳＨＯＷＡは、その本拠を世田谷区内に置きながらも、第六条の責務を果たす事業者ではありません。 　今回、同団体のＬＧＢＴＱ対応について私が区に問合せると、区も初めて同団体に確認し、同性パートナーのいる職員に配慮した人事、給与、福利厚生制度は一切なく、ハラスメント禁止規定にも性的指向、性自認の明記もない、ないないづくしの事業者であると分かりました。それでいて、昨年三年ぶりに行われたらぷらすの委託事業者選定では、それらＬＧＢＴＱ対応の欠如は不問のままに、素知らぬ顔で委託運営先に再度選定をされており、区と共生会ＳＨＯＷＡの無策と無関心に驚き、落胆しております。 　そこで以下伺います。まず、一点目、区のＬＧＢＴＱ支援の拠点らぷらすの委託事業者の選定と契約に当たっては、同性パートナーのいる職員処遇の平等やＬＧＢＴＱへのハラスメントを許さない規定の整備は本来必須要件とするべきものではなかったのですか、いかがですか。 　二点目に、本件の履行期間は三年ですが、契約自体は単年度ごとに結ぶとされております。ならば、今からでも契約時の特記事項とする、また仕様書に定める等、確実かつ速やかに、らぷらす運営事業者の質が改善される策を講じるよう求めますが、いかがでしょうか。 　三点目に、らぷらす以外の委託者等についても、性の多様性に応じた職員処遇の平等とソジハラスメントの禁止は徹底されるべきだと思います。今後の議論の前段に、まず取組状況についての報告を求めます。 　第四に、区の公共施設管理のデータベースによれば、二月二日時点で、区の直営ではない区の施設は五百二十に上ります。このうち、指定管理者を除く三百二十二施設の運営者について、職員の家族に係る人事、給与、福利厚生制度の一部にでも同性パートナーを含む事業者がどれだけあるか、またハラスメント禁止規定に性的指向、性自認を明記した事業者がどれだけあるのかを明らかにし、考察を述べるよう求めます。 　この質問の最後に、今求めた答弁で明らかとなる条例第六条の責務を果たさない区施設の運営者について、区はどのように改善を図る考えか。少なくとも、らぷらすがそうであったように、事業者選定の評価項目にすらその対応は入らず全くの素通りという状況はすぐにでも改めるよう求め、区の対応方針を伺います。 　続けて、障害者日常生活用具給付事業の給付基準額について伺います。 　直腸がん、膀胱がんなどの手術で排せつ機能を損ない、腹部に人工の排せつ口、ストーマを造設したオストメイトと呼ばれる方々は、排せつケアに要するストーマの装具類を一生使い続けなければなりませんが、その日常生活用具給付事業における給付の基準額が約三十年間据え置かれている問題について、まず問います。 　現在、本区の一か月当たりの給付基準額は、都内二十一区と同じで、消化器系が八千八百五十八円、尿路系が一万千六百三十円です。これは同給付事業が市区町村に移管される以前、国の給付事業だった三十年前の基準額、消化器系八千六百円、尿路系一万千三百円とほぼ変わらず据え置かれたままとなっています。また、全国的にも当区と全く同額の自治体が半数を占めるなど、その固定化は明らかです。 　このため、オストメイト当事者でつくる日本オストミー協会が二〇二一年に行った全国調査では、これら基準額では間に合わないとの回答が八四％と大多数を占め、その割合は二〇一七年の前回調査時より一八％以上も増加、また、不足額の平均も三千九百二十円と、前回調査に比べ五百円以上も増加しております。 　これら窮状から、同協会の東京支部では、消化器系、尿路系ともにその基準額を一万三千円に引き上げるよう求める要望書を、一昨年から二年続けて二十三区の全ての区長に出しております。その後の検討状況を所管部に問いました。この間の消費税の変動分のみ考慮し、来年度は消化器系、尿路系でそれぞれ百五十円、二百円程度値上げをしたい考えで予算要求したと説明をされますが、必要額との乖離は大きく納得できるものではありません。 　他方、私が他区の区議会議員並びに当事者団体から得た情報によりますと、新宿区では、区内のオストメイト当事者に対しアンケート調査を実施し、併せて事業者への実態調査と確認も行い、負担額の実態をしっかり把握しております。その結果、オストミー協会の要望どおり、来年度は消化器系、尿路系ともに一か月一万三千円の増額で予算案も組まれていると承知をしております。この動きを受け、お隣、杉並区でも約六百人のオストメイトについて、来年度、実態把握の調査を検討しており、引上げの要否を見極める考えと聞いております。 　ストーマ装具のメーカーは現在六社あり、昨年十月に二社が値上げをし、来月にも一社、再来月にも二社が値上げを予定していると聞いており、区も悠長な模様眺めをするべきではありません。当区も新宿区、杉並区同様、区内オストメイトへのアンケート調査も含めた実態把握に努め、必要な額との間に乖離があればそれを埋める努力を求めますけれどもいかがでしょうか。 　最後に伺うのは、一旦決めた基準額の見直しはほぼ行わないという制度運用の硬直性についてです。オストメイト装具の過去三十年間の給付基準額の据え置きを通して強く疑問に思うのは、なぜこれほどまでに長期間、当事者が払い続ける超過分について実態把握もせず、基準額を据え置くことができるのかという硬直性への疑問です。 　本来、日常生活用具の給付基準額の設定は、実際の必要額に応じて変動することこそが当然で、当事者団体から窮状を訴える声が繰り返し届いても、なお実態把握を行ってこなかったと知った以上、ストーマ装具以外にも実態からかけ離れた基準額があることを懸念いたします。 　この実際に障害当事者が必要とする額をまめに確認するという部分、定期的に点検するよう事務の改善を求めますけれども、いかがでしょうか。 　以上を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区の多様性条例について順次お答えいたします。 　初めに、らぷらす運営事業者の規定整備等についてです。 　男女及び多様な性を含めた全ての人が自分らしく暮らすことができる社会を実現するための拠点施設を運営する事業者には、多様性尊重への深い理解とその実行力が高い水準で求められると考えております。また、区として、運営事業者にＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等に向けた職場環境づくりに積極的に取り組んでいるかを確認することは重要であり、人事、給与、福利厚生制度やハラスメント禁止規定の整備は、ぜひとも進められるべきと考えております。 　らぷらすの運営事業者選定や契約締結に当たっては、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を遵守するよう仕様及び特記に定めておりますが、同性パートナーのいる職員の処遇平等やＬＧＢＴＱへのハラスメント禁止規定の整備を義務づける内容になっておりません。 　今後、どこまでを要件とするかが望ましいかについて、財務部等など関係所管と協議の上、男女共同参画・多文化共生推進審議会の意見も聞いた上で検討を進めてまいります。 　次に、らぷらすの仕様要件についてです。 　選定時に区から企画提案書作成用に示した参考仕様書には、事業所内部のＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等に関する規定の整備を要件として義務づけておりませんでしたので、契約に当たっての要件の整備の検討を待たずに、急ぎ事業者と調整を行ってまいります。 　続きまして、性の多様性に応じた処遇の徹底についてです。 　二月三日開催の外郭団体連絡協議会において、政策経営部等と連携し、人事関連制度等について処遇平等に必要な見直しを行うことができないか調整を行っているところです。また、区と契約を締結する事業者に配付している契約履行に当たっての留意事項について、令和五年度契約分より、条例第七条、差別の解消等に加え、第六条、事業者の責務も特に遵守していただく条項として取り上げるよう修正を図り、今後、庁内及び外郭団体への周知を行う予定です。 　あわせて、現在この内容を契約書の特記事項への記載も視野に入れまして、事業者への具体的な指針策定に向け、国の指針やガイドライン等の収集を行っているほか、これと並行して事業者に対する効果的な働きかけの機会の創出や充実に向けまして、依頼内容の精査に加え、働き先の情報の収集なども行っているところです。 　次に、施設運営事業者へのハラスメント禁止規定の実態把握と事業者への区の改善策につきまして、まとめてお答えいたします。 　現在、ＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等への取組について受託事業者へのアンケート調査を行い、実態の把握に努めております。昨日の時点で、五十事業者中四十一事業者からの回答があり、そのうち二事業者が同性パートナーの処遇平等、七事業者がソジハラスメント禁止の規定を整備しているとの回答があり、一層の働きかけが必要と認識したところです。 　その結果を踏まえ、働く全ての人が募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう対応を求め、事実上生じている不当な取扱いについても積極的に改善に取り組んでいただくための方法を、契約上または例規上の観点から、財務部等とも協議の上、審議会の意見もお聞きしながら検討を行い、条例第六条に規定する事業者の責務を実効性ある規定とするよう、着実に進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者日常生活用具給付事業の給付基準額について二点御答弁申し上げます。 　まず、オストメイトへのアンケート等も含めた実態把握、基準額との乖離がある、それを埋める努力についてです。 　障害者日常生活用具は、障害者総合支援法の地域支援事業の一つで、自治体の要綱等により実施されている事業となります。機能障害による日常生活での不便を軽減するため用具等を給付する事業で、自治体が品目ごとの基準額を決めることができる制度となっております。 　区では、ストーマ装具の給付に当たり、皮膚の保護や皮膚へ装具を密着させるための用具類についても認めており、ストーマ装具は非課税で、用具類は課税物品に当たりますが、消費税率が変わった際にも税率を考慮した基準額の変更は行っておりませんでした。このため、令和五年度予算要求に当たりましては、ストーマ用具類の消費税額の変更分に相当する額を上乗せした基準額となるよう算定をしている状況です。 　ストーマ装具のように消耗品に分類される日常生活用具では、使用状況を考慮した基準額の設定が必要と考えられますので、今後、実態把握に向けて、当事者やストーマ業者へのアンケートの実施等を含め検討し、障害者日常生活用具の給付が、障害者の円滑な日常生活につながるよう取り組んでまいります。 　次に、定期的に必要額を把握し、基準額が適正であるか点検するなどの事務改善について御答弁申し上げます。 　障害者日常生活用具給付事業では、用具の品目ごとに対象や性能、基準額、耐用年数等を定めています。日常生活用具は一般商店等で販売されているものではないため、基準額は事業者による標準価格を参考に自治体が定めています。オストメイトの方は、ストーマ装具の基準額の範囲内で、個々の障害状況等により、御自身に合うストーマ装具が使われていると考えられ、使用状況の把握が難しく、長い間、基準額が据え置かれてまいりました。 　区では、総合支所や関係機関とともに、毎年夏頃に日常生活用具に関する検討会を行い、用具の見直しや新製品の取扱い等について確認をしておりますので、今後はこの検討会におきまして、用具の使用状況も踏まえた基準額についても点検し、適宜必要な見直しが図れるよう検討してまいります。 　以上です。

先ほどの御答弁で、区の施設の運営を担う受託事業者の大部分が同性をパートナーとする職員処遇を平等としておらず、また不当なハラスメントを抑止する規定も持たないという現状が明らかになりましたが、議会から質問が出されるまで実態把握も行わないという区の無策は看過できません。ＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等等に、事業者の協力を得ることそのものは、条例第四条に定められた区の責務であるはずです。まずは、自らが条例を守って、しっかり点検してください。お願いします。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十三番田中みち子議員。 　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従って、順次質問してまいります。 　まず初めに、困難女性支援法のよりよい運用に向けてです。 　これまで困難な問題を抱える女性への支援については、一九五六年制定の売春防止法を根拠法とした要保護女子の保護更生が目的とされ、ＤＶや性暴力貧困など、困難な問題に直面する女性の人権擁護、福祉の増進や自立支援の視点が不十分だと指摘されてきました。六十六年の時を経て、ようやく困難な問題を抱える女性支援法が昨年成立し、来年ですね、令和六年四月一日に施行されます。 　法の目的には、女性の福祉の増進や男女平等の実現などの文言が盛り込まれ、基本理念には、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが明記されました。市区町村での努力義務として、女性支援に関する基本計画の策定や支援調整会議の設置が示されています。二月一日現在、九十一万五千人の人口を抱える基礎自治体である世田谷区としては、旗振り役を明確にさせて、庁内連携を主導し、計画の策定だけでなく、民間団体との協働による新たな支援の枠組みとして、直ちに会議体を設置し、女性支援を強化する必要があります。見解を伺います。 　先月末、トランスジェンダーや元受刑者、障害のある女性、アイヌ女性など、これまで多様な困難とともに生きてこられた女性たちの支援団体や当事者などが集まる院内集会に参加してまいりました。会場からは、困難女性支援法での拡大強化が図られる事業や予算を分け隔てなく実施していくことがどれだけできるのか、有識者会議における議論や基本方針からは見えにくいと指摘され、現場に届いた支援が行われることを熱望されていました。 　私は、議員となって二期八年、これまでも困難な問題を複合的に抱える女性やトランスジェンダー女性、性被害当事者からの相談も受けており、その都度、担当所管課へつなぎ改善を求めてきました。また、コロナ禍以降、シングルマザーの困難で複雑な相談事も多数寄せられており、できるだけ早く包括的に支援し、女性のエンパワーメントにつながる体制整備の必要性を痛感しています。 　こうした多岐にわたる属性や背景を持つ女性たちが支援からこぼれ落ちることがないよう取組を進めることを求めます。見解を伺います。 　また、この法律により、女性が支援の対象として注目される傾向がありますが、困難な問題を抱えるのは女性ばかりではありません。男性に対する支援についても強化、検討を求めます。見解を伺います。 　さらに、婦人相談員の待遇の低さは長年の課題です。婦人相談員の相談業務は、専門的技術に基づいて必要な助言を行うことが求められ、専門性の向上やノウハウの蓄積が欠かせません。しかし、子ども家庭支援課に配置される婦人相談員の一部が会計年度任用職員、らぷらすの女性のための悩みごと・ＤＶ相談の相談員は全員が受託事業者の非常勤職員で単年度雇用であり、安定した雇用体制とは言えません。婦人相談員の処遇改善に着手すべきです。見解を伺います。 　これまでも様々に提案してきた性暴力への区の対応については、犯罪被害者等支援窓口の周知強化や充実と併せ、犯罪被害者支援条例制定とは別建てで、性暴力被害者支援条例の検討と、新たに民間団体と連携した居場所やピアサポート体制の構築など、レジリエンスの向上を図る取組が必要です。見解を伺います。 　また、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないためには、社会全体でも包括的性教育の推進が求められます。これまで何度も定例会で質問に取り上げてきましたが、着実に対策が進んでいることを評価します。現在の検討状況を伺います。 　次に、子どもの最善の利益が保障された社会的養護についてです。 　世田谷区で児童相談所が開設され、虐待予防や一時保護、社会的養護や家族再統合まで、世田谷区が一貫して行うことができるようになって三年が経過しました。令和三年度、世田谷区内の児童相談所における相談件数は、昨年度より百一件増加し二千二百三十三件です。あらゆる子どもに安心できる家庭を与えるべきという観点で、子どもが家庭で健やかに養育されるよう、保護者支援を重点的に行うとともに、地域の支援を最大限活用した児童相談行政になることが求められます。 　特に乳幼児に分離が必要になったケースで、家庭での適切な養育が受けられず、家庭復帰がかなわない場合は、愛着形成の観点からも、できるだけ早期に里親委託を進めることの必要性を訴え、愛知方式など様々に提案し、子どもの権利を尊重し、最善の利益が保障された相談行政を求めてきました。 　まず、この三年間の取組をどう総括し、今後に生かしていくのか、見解を伺います。 　一方で、一時保護から三年以上施設へ措置されたまま、一度も子どもに会わせてもらえず、今後の見通しも示されず、希望を失いそうになっている親からの相談を受けています。こうした状況を続けることは、本人たちの修復の機会を失う可能性が高いと考えます。一度関係が壊れてしまった小中高校生世代の親子関係の修復はとても難しいことは承知していますが、一番問題なのは十八歳までしか行政の支援は受けられないことです。十八歳までに親子関係の修復ができない場合、子どもには庇護がなくなり、困難が待ち受けている場合が少なくないことはこれまでも指摘してきました。このような状態の家族が一定数いる現状を重く受け止め、家族再統合への取組を強化すべきです。見解を伺います。 　このような児童相談行政の課題を解決するために、令和三年十二月の一般質問では、児童相談業務への第三者評価の実施を提案しました。この間、区では今年度、児童相談所の第三者評価を実施したこと、まず評価します。国の指針では、三年ごとが望ましいと示されていますが、三年に一度程度の評価では、今回取り上げたような親子分離が長期にわたる子どもの権利擁護などの問題点が見過ごされることがあると考えます。国の基準より早いサイクルで評価を実施し、継続する必要性があります。特に問題が深い、あるいは重いケースだけでも重点的に評価する手法を検討すべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、農のあるまちづくりについてです。 　世田谷区の農地は約七十九ヘクタールと、東京二十三区内のうち練馬区に次ぐ二番目の規模ではありますが、一段と減少しており、多くの区民から農地を残してほしいとの声が届きます。土に触れ収穫する喜びや、家族とともに農業をする、特に子どもにとっての農業体験は食を考えること、自給自足の生活を知ることなど、学びもある大きな楽しみです。また、災害時には、地域に大きな空間があることは避難場所として、火事や地震によって家の倒壊、あるいは電柱が倒れたときなど火よけ地として、非常に大切な役割を果たす農地はとても貴重です。 　一方で、農地を守り続ける世田谷区内の農業者の方々は、個別に学校児童の受入れをしてくださっていたり、地域の小学校と連携し、収穫体験の機会を積極的に設けてくださっていたりと、すばらしい取組があります。私は子ども食堂の運営を担い今年で六年目になりますが、二年前から地域の方が農家さんを回って、子ども食堂へ新鮮な野菜を定期的に届けてくれるようになりました。形のよいものが並ぶスーパーでは見られないような二本足の大根やニンジンなど、表情豊かな野菜を目にした子どもたちの大喜びする姿はほほ笑ましく、すてきな時間を共有しています。 　都市部における農業、農地ならではの価値を示すこのような事例は、農業、農地の多面的機能の理解促進に寄与すると考えます。区は、こうした取組をどのように把握しているのでしょうか。区民に対して農業の価値をもっとＰＲするとともに、農地と地域住民とのコミュニティーの醸成に向けた機会をつくることも必要です。見解を伺います。 　また、農業の担い手が不足する中で、世田谷区では、一定の農作業経験を積んだ区民等を農業サポーターとして登録する制度がありますが、全員が無償のボランティアです。農をなりわいにしたいと関心を寄せる若者も増えてきています。そのような方を支援者として取り組むなど、地域が支える農業という形も模索できるのではないかと考えます。見解を伺います。 　さらに、都市農地貸借円滑化法の制定により、農地の貸借がしやすくなるなど制度改正が進んでいますが、区内の法活用の実績はどの程度でしょうか。制度が活用しやすいように区としても取組を進める必要があります。見解を伺います。 　令和四年決算特別委員会では、収穫物が地域に還元されることを条件に、身近な公園内で農作物を育てることを可能にすることを求め、野菜作りを禁止している公園での花づくりに関する要綱を見直すとの答弁を得ていますが、その後の進捗と見直し後の周知方法についても伺って、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、困難女性支援法の運用等について順次お答えいたします。 　初めに庁内の検討状況についてです。 　現在、法に基づく基本方針については、厚生労働省が策定準備を進めており、また、基本計画の策定が義務づけられている東京都では福祉保健局が計画策定を担う予定です。区では今後、国や都の動向を踏まえながら、福祉、保健医療、労働、住まい及び教育などについて、関係所管等との連携の上、努力義務となっている基本計画の策定や調整会議の設置、民間団体との連携など支援体制の在り方について検討を重ねてまいります。 　次に、対象となる女性の範囲についてです。 　法は、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性、具体には性被害に遭われた方や、お話しにもありました刑を終えて出所した女性、トランスジェンダーなど、法で規定する困難な状況に陥りやすい女性を広く支援の対象としております。今後、区で計画を策定する場合、法の趣旨を十分に踏まえ、国の基本方針で示される市町村が策定する計画の指針となるべき基本的な事項に沿って検討していく必要があると考えております。 　次に、相談員の正規、非正規の割合や処遇についてです。 　保健福祉センター子ども家庭支援課に配置されている婦人相談員は五所合計で二十二名おり、うち五名が会計年度任用職員となっております。また、らぷらすの女性のための悩みごと・ＤＶ相談の相談員は現在三名おり、全員が受託事業者の非常勤職員となっております。いずれも単年度の雇用契約で、給与等の処遇についても、職務内容に応じ、類似する職との比較考慮なども踏まえ設定しており、いわゆる定期昇給のような制度はございません。非常勤職員の処遇改善については困難な問題を抱える女性への支援に関する法律で規定する補助の内容も確認しながら、関係所管と協議してまいります。 　次に、民間団体との連携についてです。 　令和三年六月に犯罪被害者等相談窓口を開設し、本年一月末までに累計で六十五件、うち性犯罪、ストーカーに関して十一件の御相談が寄せられております。相談の犯罪種別は様々であり、被害の状況、支援のニーズも多岐にわたるため、庁内関係機関との連携が特に重要になると考えております。 　より効果的な支援体制の構築に向け、現在、関係所管と事例検討会を開催し、性暴力事件や交通事故などのケーススタディーを通じて身近な自治体としての役割を議論しているほか、条例制定も視野に、被害直後から様々な民間団体等との関係機関と協働しながら、途切れることのない支援の在り方を検討しているところです。その一環で、被害者等が気軽に立ち寄り、気持ちを表したり、他者との関わりの中でエンパワーメントされるような居場所やピアサポートについても検討してまいりたいと考えております。 　最後に、困難な問題を抱える男性の支援についてです。 　男性も、男は仕事、家庭を養わなければならないなどの意識から、人生の選択肢に大きな制約がかかり、本人が望むような社会参加を果たせなかったり、過重労働を余儀なくされたりするなど困難な状況に置かれるという課題も指摘されております。区では、らぷらすにおいて男性電話相談を実施しており、今年度より、その実施回数を拡充しております。困難を抱える男性が必要な支援を円滑に受けられるよう、実態、ニーズの把握、より利用しやすい相談支援策や体制の整備などについて、引き続き検討を重ねてまいります。 　以上です。

私からは、包括的性教育の推進についてお答え申し上げます。 　包括的性教育とは、ユネスコなどがつくった性教育の国際的な指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスで示されている生殖の仕組みだけではなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、性暴力の防止、健康、幸福など、幅広いテーマを含んでおり、分野横断的に取り組む課題と認識しております。 　区では、令和四年四月に、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発について検討部会を立ち上げ、包括的性教育の考え方を踏まえて、保健・人権・教育分野が合同で検討を進めております。今後、中学生が参加する企画をはじめ、教員に向けた研修や保護者向けの講演会等、大人への啓発も予定しており、包括的性教育の推進に向けて、議会や専門部会での御意見も伺いながら、庁内連携の下、取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、子どもの最善の利益が保障された社会養護について二点御答弁させていただきます。 　まず、開設から三年間の取組の総括と今後への活用についてお答えいたします。 　令和二年度に開設し、この間、国の基準を超える人数の児童福祉司を確保し、職員も少しずつ業務に慣れて円滑に業務に取り組んでおります。運営状況を客観的に評価していただくために、今年度第三者評価を受審いたしました。 　特に乳幼児期は愛着形成にとって重要な時期であるため、乳幼児についてはできるだけ早期の家庭復帰を目指し、親子の交流を積極的に進めております。家庭復帰ができない場合は、里親への委託を進めるように努めており、令和四年度については、令和五年一月末時点で六名の乳幼児を里親に委託し、家庭的な環境で愛情を持って養育していただいております。里親への委託については今後も積極的に取り組んでいくとともに、社会的養護が必要な児童については、施設等へ頻繁に足を運び、子どもの意向を聞き取り、子どもの最善の利益の保障に努めてまいります。 　次に、家族再統合への取組についてお答えします。 　児童養護施設入所児童の中には、入所期間が長期にわたる場合もあります。保護者の失踪や児童相談所とのやり取りを保護者が拒否するなど、親子分離が長期にならざるを得ない理由は様々あります。入所後は、子どもが安心して生活を送ることができるよう、まずは施設での生活に慣れることを優先しながら、担当の児童福祉司と児童心理司が定期的に施設等を訪問し、入所中の子どもの生活状況の安定を確認していきます。その上で、子どもの意向や保護者の意向を聞きながら、子どものペースに合わせて親子の交流を進めていきます。 　保護者からの虐待などにより心が傷ついた子どもの場合は、子どもが安定するまでに時間がかかることもあり、親子分離が長期化することも課題です。そのため所内で様々な視点から全ての入所ケースについて協議し、状況に応じて手紙や電話、面会など様々な手法を用いた親子の交流を検討し、家庭復帰に向けて段階的に進めるよう工夫しております。 　今後は親子再統合プログラムの活用を充実させながら、職員の専門性を高めてまいります。また、児童相談所の業務につきましては、第三者評価の指摘も参考にしながら、子どもと家庭の支援を丁寧に行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、児童相談所第三者評価の実施について御答弁申し上げます。 　区では、児童相談所が子どもの権利擁護機関として適切に機能しているかや、改善すべきところがないかを確認するなど、児童相談所業務の質の確保及び向上に係る取組の一環として、本年度児童相談所第三者評価を受審したところです。 　受審の状況でございますが、令和四年十一月に現地でのヒアリングが実施されており、現在受審結果の報告書提出に向けた最終調整を行っているところでございますので、結果につきましては、報告書が提出され次第、改めて議会へも御報告させていただきます。 　また、受審頻度につきましては、国のガイドラインにおいて、第三者評価は評価の実施、改善の取組、改善した結果についての確認評価、こういったプロセスが必要となりまして、改善の取組とその効果が確認できる状況になるまでには一定の期間を要することから、三年に一回のサイクルでの定期的な実施が望ましいと示されているところでございます。 　区といたしましては、今後も定期的に第三者評価を受審していく必要があるものと考えておりますが、手法や頻度につきましては、区のガイドラインの趣旨や今年度の受審結果などを踏まえつつ検討してまいります。 　以上でございます。

農あるまちづくりについて三点御答弁申し上げます。 　一点目、農業理解促進の取組等についてでございます。 　区では、ＪＡや農業者で構成する団体との会合の際に、地域での活動や交流について情報提供していただくなどにより、一部ではありますが情報を把握している状況でございます。また、次大夫堀自然体験農園での野菜づくり講習会や農業者主体の農業体験農園事業、ふれあい農園といった収穫体験事業などにおきましても、区民と農業者の方が直接話をされる場面がございまして、農業に関するお話や思いを伺い、都市農業のＰＲの機会になってございます。 　農業者と地域住民とのコミュニケーション醸成に当たりましては、まずは農業者の方々へのアンケートなどにより、地域での取組の実情を把握いたしまして、農業者の意向も確認しながら、さらに区民の方々へ都市農業の価値を届けることができるよう検討してまいります。 　二点目、農業サポーター制度について御答弁をいたします。 　世田谷区では、次大夫堀自然体験農園での野菜づくり講習会で一定以上の出席率の受講生などを対象に、農業者支援を目的とした農業サポーター制度を設けてございます。農業サポーターに登録されている八十九名の方の中には、同じ農業者の下で十年以上活動されるなど、農業支援者として長年にわたり農の担い手となっている方もいらっしゃいます。また、農業者の中には、区の農業サポーター制度を利用せず、御自身で地域住民や知り合いの協力を得て農作業支援を受けている方もいらっしゃいます。 　昨今、農に関心を持ち、農業者を手伝いたいという方も増えてきてございますので、今後、農業者が求める支援事項や人材とともに、農に関心を持つ方の意向を確認しながら農業者支援の在り方を探ってまいります。 　最後に、都市農地貸借円滑化法の活用についてでございます。 　都市農地貸借円滑化法は、平成三十年九月に生産緑地を貸借するために施行されました。この法律に基づく区内での貸借は、令和五年一月末時点で十六件となっており、生産緑地の貸借が進んでございます。昨年、区内農家の方々を対象に実施したアンケートでは、生産緑地を貸借することを考えている農業者は一八％、考えていない方は七五％との結果を得ております。 　引き続き、貸借を考えていない理由について、再度これもアンケートを実施するなど調査分析を行い、関係機関とも連携しながら、活用を促進するための取組を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、公園での野菜作りについてお答えいたします。 　「世田谷区立公園等における『花による緑化推進』事業実施要綱」においては、第十条で、野菜、果実の栽培を行うなど花壇地を私物化して使用することを禁止事項としておりました。令和四年決算特別委員会での質疑後、公園の柔軟な利用推進のため、令和五年四月から規制緩和に向け検討を進めており、野菜、果実の栽培を行うことを禁止事項から外すべく、現在調整をしているところでございます。 　議員お話しの改定された後の周知につきましては、まず改定後にホームページで公開し、協定締結団体に対しては、年に二回ほど行う花苗等の意向調査に合わせお知らせすることを想定しております。収穫物の公共的な使用条件など花壇の私物化にならないルールづくりについては、今後、野菜作りを希望する団体が現れた際に、共に検討し、柔軟な利活用につなげていきたいと考えております。 　身近な場所での野菜作りなど、規制緩和で生じる新たな住民活動が、公共施設である公園の価値向上につなげていけるよう、引き続き努めてまいります。 　以上です。

以上で田中みち子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番青空こうじ議員。 　　　〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、高齢者の消費者被害をテーマに伺います。 　私は、自分が家族を介護した経験をもとに、少しでも介護に悩んでいる方々の役に立てればと思って、住んでいる地域にある新代田あんしんすこやかセンターが毎月実施している介護のつどいに参加しています。この介護のつどいでは、介護をされている同士が集まり、一人で悩まずに、安心して不安や悩みを話したり聞いたりすることで、参加されている皆さんの心と体が軽くなっていることを私も実感しています。また、介護についての情報交換や介護保険に関する質問にも答えてもらえるので、皆さんにとっても貴重な機会になっていると思います。 　残念ながら、コロナの影響があって、最近では参加される方の人数が定員まで埋まることがなかなか少ないのですが、コロナ感染状況を見ながら、可能な限り集まっていただき、一緒に日頃の悩みを語り合うなどで心と体を軽くしていただければと考えております。これからもできる限り参加したいと思っています。 　さて、私が一月十日、介護のつどいに参加した際、つどいの会が始まる前に、あんしんすこやかセンターの職員から、「絶対にだまされない！消費者トラブル被害防止カレンダー」を頂き、その中身の充実度に大変驚きました。消費生活課が発行しているのが分かったので、早速電話をかけて、出来栄えのよさや配布先などについて担当者と話をしました。主に高齢者の方に配っているとのことでしたが、私からは、ぜひ多くの区民の皆さんに配布を広めてほしいと要望したところです。 　ところで、警視庁が先日の二月二日に公表した昨年の犯罪情勢統計では、日本全国でのオレオレ詐欺や還付金詐欺など、特殊詐欺の被害額が約三百六十一億円に上り、八年ぶりに増加に転じたそうです。国内で特殊詐欺の被害が拡大したのは二〇〇三年ですが、そのときから警察が対策を本格化させておりまして、今年で二十年を迎えますが、被害は依然として収まりません。世田谷区内では暫定値で被害件数が百九十九件、被害総額が四億一千三百四十三万円と件数、金額ともに前年を下回っているものの、やはり被害の多さに驚かされます。 　最近の特殊詐欺で多く起こっていると耳にするのは、息子や孫をかたって、大事な書類を失くしたのでお金を貸してほしい、あいにく自分は行けないので、代わりの人が取りに行くから渡してほしいと言われて、他人にお金を渡してしまう高齢者の方です。また、とても礼儀正しく親切な区役所の職員を装った犯人に、保険料の過払い金を返しますとだまされて、銀行などのＡＴＭで携帯電話をかけながら犯人の口座にお金を振り込んでしまう高齢者の方がいます。 　そこで伺います。まず初めに、スマートフォンの普及とコロナ禍における巣籠もりなどが相まって、インターネットを利用した通信販売購入が増えるなど、顔を合わせない購入が増えるなど、高齢者においても取り巻く環境は大きく変化していると認識しています。私の周りでも、通信販売のトラブルに遭ったとの話をよく聞きます。このような状況の中、特に高齢者の消費者被害が心配ですが、最近の被害はどういった傾向があるのか、現状を伺います。 　そして次に、高齢者の消費者被害の対策について伺います。 　先ほど紹介したとおり、世田谷区内の特殊詐欺の件数、被害額はやはり多くなっていて、被害に遭われた方のみならず、幸い未遂となった方も、本人や家族の気持ちをおもんぱかると、その悔しさは計り知れないものがあると思います。 　そこで、できる限り高齢者の被害を未然に防止して、安心安全なまちづくりを確保していくためには、当事者の方だけではなく、地域での見守り強化が欠かせないと思います。それだけではなく、地域で頻発する被害によってはリアルタイムに地域に情報提供するなど、被害状況に応じた、特に高齢者に伝わりやすい適切な啓発が必要と考えますが、区の考えをお知らせください。 　最後に、「絶対にだまされない！消費者トラブル被害防止カレンダー」についてお伺いします。 　先ほど触れたように、このカレンダーは消費生活課が発行しているもので、見開きでＡ３サイズになっていて、横浜国立大学の名誉教授が監修しています。一月、二月がオレオレ詐欺、三月、四月が還付金詐欺、五月、六月が架空請求、七月、八月が便乗商法詐欺、九月、十月が点検商法、十一月、十二月が通信販売トラブルとなっていて、これらの被害防止をする啓発内容が二か月分のカレンダーの上に紹介されていて、高齢者の方が身近なところに掲げて、このカレンダーを見るたびに、これらの悪質な詐欺などに注意するよう訴えるつくりになっております。私は、初めて手にしたときから、大変よくできているカレンダーだと感心しました。 　区の担当者によると、平成二十九年から東京都の交付金を活用して啓発物品の配布をしていて、令和二年度からこのカレンダーを作成していますが、あいにく都の交付金が令和五年度に終了してしまうそうです。先ほども申し上げましたとおり、この消費者被害防止カレンダーは、高齢者を中心とした区民の方々にとっても、消費者被害に遭わないよう、非常に効果的に日頃の気づきを与えてくれるものであると考えております。高齢者の私から見ても、大変役に立つカレンダーだと思います。ぜひ東京都の交付金が終了しても、引き続き発行してもらい、そしてさらに充実させていただきたいと考えておりますが、今後どうしていこうとしているのか、区の考えをお伺いします。 　私たち消費者は、コロナ禍やウィズコロナを経験していく中で、これまでの被害のほかに、ＳＮＳなどのインターネットを利用した被害も加わり、さらに手の込んだ悪質な手口が新しく加わるなど一層困難な時代に入ったと思います。こうした点からも、当事者本人だけではなく、地域や行政が一丸となって、高齢者の消費者被害の防止に向けて取り組んでいただくよう要望し、壇上からの質問を終わります。（拍手）

高齢者の消費者被害の傾向について三点御答弁申し上げます。 　一点目、被害の傾向についてでございます。 　高齢者の消費生活相談では、最も件数の多いのが通信販売に関することで、次に、店舗購入や訪問販売に関する相談が多くなってございます。通信販売は、若い方から高齢者まで全ての世代に最も多い相談であり、うちインターネットを利用した割合が多くを占めてございます。 　お話しの最近の高齢者の方々の相談の特徴といたしましては、在宅時間が長い方が多いために在宅を狙った訪問販売のトラブルが多い傾向にございます。例えば近所で工事をしていると、偶然を装って訪問し、屋根のスレートが破損しているのでこのまま放置していたら大変なことになりますよと高額な修繕工事を持ちかけます。また、新型コロナウイルスの影響で商品が売れず支援してほしいと、海産物の購入を強引に電話で勧誘されたが断りたいであるとか、不要品を何でも買い取るなどと事業者が突然訪問し、強引に貴金属や着物を安い値段で買い取られたなどの被害が目立ってございます。 　二点目、被害への対策や啓発についてでございます。 　現在、消費生活センターでは電話が混雑してつながりにくい状況を防ぐため、高齢者専用ダイヤルを開設するとともに、年四回発行しているせたがや消費生活センターだよりに、毎回、高齢者見守り通信という欄を設けて、高齢者の見守りに関した話題を掲載しています。 　また、平成二十九年度からは、消費者安全確保地域協議会を発足させ、地域の多様な主体と連携を図ってございます。具体的には、区及び関係団体、関係機関、民間事業者等とが連携して、消費者被害の未然防止とともに、消費者安全の確保を図る協力体制をつくっているところでございます。 　なお、区内で多発する被害の連絡があった際には、リアルタイムに対応するため、ホームページや災害・防犯情報メール、ツイッターなどの広報を利用するほか、必要に応じて町内回覧や民生委員児童委員協議会を通じたふれあい訪問などでの周知をお願いしてございます。 　今後は、コロナの感染状況も踏まえながら、町会・自治会や地域活動団体、あんしんすこやかセンター等に対して、区民講師による出前講座をさらに周知するとともに、犯罪の手口や被害の情報提供にも努めるなど、高齢者の方々の消費者被害を未然に防止する取組を一層進めてまいります。 　最後に、トラブル被害防止カレンダーについてでございます。 　消費者トラブルには、未然防止のための普及啓発が必要と考えてございます。効果的な普及啓発の一つとして、お話しの「絶対にだまされない！消費者トラブル被害防止カレンダー」がございます。平成二十九年に消費者安全確保地域協議会を発足させた時点から、東京都の交付金を活用した啓発物品の配布をしてございますが、令和二年度からは、このカレンダーを年間千八百五十部発行し、総合支所の保健福祉課やあんしんすこやかセンター等を通じて地域の皆様にも配布をしてございます。 　ただし、お話しのとおり、都の交付金は令和五年度までとなってございまして、カレンダーについての令和六年度以降の財源は未定となってございます。令和六年度以降も引き続き高齢者の方々へ配布できるよう、都への働きかけや、他の所管との連携も模索しながら事業継続に向けて努めてまいります。 　以上でございます。

皆さん、見ていないから分からないんですが、このカレンダー、本当にすばらしいんです。世田谷区の高齢者ですか、いっぱいいるんですから、これは本当に固定電話の脇に置いてあったりすると、絶対被害に遭わないようなすばらしいカレンダーです。 　僕も本当に、あんしんすこやかセンター行ったときに２冊もらったんですが、近所のおばあちゃんに一つあげて、一つは自分が持っています。これを見れば分かるとおり、こんなよくできているカレンダーがあるって、僕は初めて見ました。昔は八百屋さんとか酒屋さんとか、どこでもカレンダーをくれたんですが、今はどこもくれません。そんな中で、このカレンダー、宣伝も何も入っていません。このカレンダーは、来年も、再来年もぜひ続けてほしいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第一号「令和五年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。令和五年度世田谷区予算書、資料右上の八ページを御覧ください。 　本件は、令和五年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ三千六百十九億八千六百五十七万二千円で、前年度当初予算に対し八・五％の増となっております。 　歳入予算につきましては、特別区税をはじめ、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。 　歳出予算につきましては、予算編成の基本的考えの下、世田谷区未来つながるプラン二〇二二―二〇二三（実施計画）に掲げる四つの政策の柱に基づき、誰もが安全で安心に暮らせる町の実現を目指し、子ども・子育て関連施策のさらなる充実を図る子ども全力応援予算として編成しております。 　また、債務負担行為につきましては、北沢区民会館ホール調光装置改修事業ほか五十一件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　特別区債につきましては、本庁舎等整備事業ほか三件の起債限度額等について、また一時借入金につきましては百億円の借入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。 　次に、議案第二号「令和五年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」について御説明いたします。二二ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百五十八億六千一万一千円とするものであります。 　次に、議案第三号「令和五年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二八ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百四十五億四千八百三十一万三千円とするものであります。 　次に、議案第四号「令和五年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。三四ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七百二十八億五千二百二十一万一千円とするものであります。 　次に、議案第五号「令和五年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。四二ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ三十三億七千七百三十三万円とするものであります。 　以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件は、四十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表 阿久津　皇　　　石川ナオミ　　おぎのけんじ　加藤たいき 上島よしもり　　河野俊弘　　　宍戸三郎　　　菅沼つとむ 畠山晋一　　　　真鍋よしゆき　山口ひろひさ　和田ひでとし いたいひとし　　岡本のぶ子　　河村みどり　　佐藤ひろと 高橋昭彦　　　　津上仁志　　　平塚けいじ　　福田たえ美 いそだ久美子　　桜井純子　　　中塚さちよ　　中村公太朗 中山みずほ　　　羽田圭二　　　藤井まな　　　大庭正明 田中優子　　　　ひえしま進　　桃野芳文　　　江口じゅん子 たかじょう訓子　中里光夫　　　金井えり子　　高岡じゅん子 田中みち子　　　小泉たま子　　つるみけんご　あべ力也 上川あや　　　　ひうち優子　　佐藤美樹　　　そのべせいや 神尾りさ　　　　くりはら博之　青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十四分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　予算特別委員会委員長　畠山　晋一議員 　同　　　　　副委員長　中山みずほ議員 　同　　　　　副委員長　田中　優子議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本十四件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六号より議案第一九号に至る十四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六号「令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第七次）」につきまして御説明いたします。令和四年度世田谷区補正予算の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、新型コロナウイルス感染症対策や事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金などの歳入の増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えた基金への積立てを行うため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二百七十八億六千三百六十九万一千円を追加し、三千九百六十五億三千百四十八万二千円とするものであります。 　次に、議案第七号「令和四年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二三ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費の増額などにより、既定予算額に十五億七千九百八十三万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百四十八億九千六百二十六万円とするものであります。 　次に、議案第八号「令和四年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二九ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合療養給付費負担金の減額などにより、既定予算額にマイナス五千三百十二万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百三十九億七千三百四十六万八千円とするものであります。 　次に、議案第九号「令和四年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。三三ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算額にマイナス一億八千五十四万五千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百二十七億六千九百八十七万六千円とするものであります。 　次に、議案第十号「令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第三次）」につきまして御説明いたします。三九ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に関し、小中学校給食食材費上昇への対応に伴う賄い費の増額により、既定予算額に一千六百五十八万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十三億九千三百五十五万八千円とするものであります。 　次に、議案第十一号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子どもに係る施策を一体的に推進するため、組織を改正するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十二号「職員の高齢者部分休業に関する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、職員の高齢者部分休業について定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十三号「世田谷区個人情報保護条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に必要な事項を定めるとともに、区の個人情報の適正な取扱いに必要な事項について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十四号「世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例」、議案第十五号「世田谷区行政不服審査会及び行政不服審査における費用負担に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十六号「世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも世田谷区個人情報保護条例の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十七号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例の許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し及び住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十八号「世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立八幡中学校一部改築整備方針に基づき学校施設の改築工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。その結果、小俣・石栄建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と七億八千六百六万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第十九号「財産（ＩＰ電話機等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、新庁舎における電話として、庁内ネットワークを利用したＩＰ電話機等を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札を実施いたしました。その結果、株式会社ほくつう関東支社が落札し、同社と八千八万円で契約しようとするものであります。 　本二件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号、第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条、第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六号より議案第十九号に至る十四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十四件中、議案第十二号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、お手元の資料のとおり、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。 　本十四件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十号より議案第二十二号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十号「世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十一号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十二号「世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区公共施設利用案内システムにより使用の希望の申出及び使用の申請をすることができる施設の使用日を、同システムの利用者登録の有効期間内の日に限定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十号より議案第二十二号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員三名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹界、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十三号より議案第三十一号及び議案第四十一号、議案第四十二号の十一件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十三号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立世田谷福祉作業所分場を設置するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十四号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十五号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所の管理者等における懲戒に係る規定の削除等をするとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十六号「世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童の安全の確保を図るための安全計画の策定に係る措置及び自動車を運行する場合における児童の所在確認の措置を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十七号「世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十八号「世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、助産所及び産後ケアセンター以外の場所で行う産後ケア事業の内容、その他必要な事項についての規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十九号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第三十号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第三十一号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第四十一号「世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例」、議案第四十二号「世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」の五件につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、児童福祉施設の長等における懲戒に係る規定の削除等をするとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十三号より議案第三十一号及び議案第四十一号、議案第四十二号の十一件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十一件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本八件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第三十二号より議案第三十九号に至る八件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第三十二号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立深沢六丁目緑地広場を世田谷区立深沢こもれび緑地として位置づけるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十三号「損害賠償請求事件に係る訴えの提起」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十四号より議案第三十六号の特別区道路線の認定三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十七号より議案第三十九号の特別区道路線の廃止三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも特別区道の路線の廃止に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十二号より議案第三十九号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本八件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました、議案第四十号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、道路交通法などの改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を、公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時三十五分散会