// 発言者(16名)
// 発言(137件)

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、議案審査等を行います。 それでは、1議案審査に入ります。 議案第三十二号「世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者の説明をお願いいたします。
それでは、議案第三十二号「世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 本件は、災害の発生及び拡大の防止を図るため、世田谷区災害対策基金の使途を拡充する必要があるので、御提案したものでございます。 内容につきましては、二月七日の当委員会で御説明したとおりです。 御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 本件について意見がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三十二号は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で1議案審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、2報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和五年度一般会計補正予算(第六次)について、理事者の説明を願います。
それでは、令和五年度一般会計補正予算(第六次)についての当委員会所管分について御説明いたします。 補正予算(案)概要の八ページ、1防災力の強化及び国の施策を踏まえた対応の上段、(1)在宅避難支援事業を御覧ください。こちらは、今般の能登半島地震や令和六年度からの地域、地区の防災力向上における在宅避難の推進などの取組を踏まえまして、各家庭の災害時の備えを支援するとともに、区民の防災意識のさらなる向上を図るため、全区民に対して防災用品に特化したカタログギフトを配付するものです。予算は三十五億九千九百七万七千円となっております。配付対象は、基準日時点で住民基本台帳に登録のある区民の方としまして、世帯員一人当たり三千円相当のポイントを付与するものでございます。なお、本事業は可能な限り速やかに準備に着手するため、令和五年度の補正予算となっておりますけれども、事業実施は令和六年度中となるため、予算は令和六年度に繰り越して執行いたします。本件につきましては、この後、事業の検討状況について御報告いたします。 続きまして、一〇ページ、2の事業の進捗等を踏まえた対応の(26)備蓄体制等の整備を御覧ください。こちらは発災時に区内で停電が発生した場合、情報を収集するためのスマートフォン等の電源の供給を求める区民が多数発生することが想定されることを踏まえまして、在宅避難者向けの充電スポットを整備するため、発電機及び蓄電池等の電源一式を購入するに当たりまして、入札落差金が発生したことから五千万円減額補正するものでございます。 続きまして、(27)情報通信システムの整備を御覧ください。これらは令和五年度予算として計上しておりましたが、本庁舎整備工事の延伸に伴うスケジュール変更により今年度中の執行の見込みがなくなったこと、またMCA無線の設置及び保守点検を実施するに当たりまして、入札落差金が発生しましたことから千五百四十八万八千円減額するものでございます。 続きまして、(28)防犯カメラ整備・維持管理助成を御覧ください。補助金の申請団体、設置台数が年度当初の計画より減少する見込みのため、二千三百万八千円減額補正するものでございます。また、特定財源の補正につきまして、東京都の防犯設備整備費及び維持管理補助金を活用し歳入を見込んでおりましたが、歳入の減額補正に伴いまして、九百八十二万三千円を減額補正するものでございます。 続きまして、一七ページ、6の基金への積立て等の(4)災害対策基金積立金を御覧ください。これは災害対策基金の積立金、運用利子の増額及び寄附金の積立金を合計しました二千百七十八万円の積み増しを補正するものでございます。 説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(2)世田谷区在宅避難支援事業の検討状況について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区在宅避難支援事業の検討状況について御報告いたします。 1主旨です。前回の当委員会で御報告いたしました世田谷区在宅避難支援事業について質疑等をいただきまして、検討した結果、以下の実施方法を事業の枠組みとして事業者選定に向けたプロポーザルを行うことといたしましたので、御報告いたします。 2事業内容です。(1)の対象者は令和六年五月一日時点で区内に住民登録をしている区民を対象とします。世帯ごとに防災用品のカタログを郵送いたします。また、DV被害による避難等の事情で区内に居住していますが、住民登録がない世帯についても対象としてまいります。 (2)の付与額は、先ほど補正予算の説明でもあったとおり、世帯主に対し世帯人数掛ける三千ポイント、三千円相当となります。 (3)の対象物品です。在宅避難や出火防止、初期消火対策に資するものとし、例に記載しております物品を予定しております。 (4)の申込みですが、はがき、ウェブの併用といたしまして、送料の削減のため、申込みは原則として一回までといたします。 (5)の問い合わせ対応です。電子メール及び電話によりコールセンターにて受け付けます。コールセンターは原則として平日の午前九時から午後五時とし、三者間通話等により英語、中国語、韓国語の問合せにも対応してまいります。また、電話での問合せに係る申込者の利用料金を無料とし、メール送受信に伴う通信料は申込者の負担としてまいります。 (6)カタログの構成等です。A4判で五〇ページ程度を予定しておりまして、在宅避難に係る啓発を四ページ程度掲載してまいります。掲載する商品は定価ベースで三千円以上、こういったものを三十点以上、予定しております。 (7)広告収入オプションによる事業費の圧縮です。カタログ及びウェブ申込みページに、区が定める範囲において、事業者が広告を掲載できることといたしまして、事業費の圧縮の提案を事業者から受け付けます。広告掲載による利益は事業者の収入となります。 続きまして、二ページ目を御覧ください。(8)効果検証です。ウェブにより申込みを行う方を対象として、アンケートを実施してまいります。こちらのほうで本事業の効果を検証してまいります。 (9)申込みが困難な方のフォロー等です。総合支所の関係所管等と連携し、自身での申込みが困難と思われる方の申込みの支援等を実施してまいります。 続きまして、3広報等です。記載のとおり、段階的な広報を丁寧に行ってまいります。 4予算につきましては、三十五億九千九百七万七千円を予定しております。令和五年度六次補正予算案で計上し、令和六年度に繰越明許で事業を執行してまいります。 5事業スケジュールの予定は、記載のとおりです。三月、四月でプロポーザルを実施、事業者選定、八月、九月でカタログの送付、申込み開始、十一月から商品の発送を開始し、令和七年三月末までに商品の配送を完了いたします。 説明のほうは以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
代表質問でも、我が党でこのカタログの件では質問してまいりましたけれども、その前の委員会でも申し上げておりますが、まず、経費の削減というか、そこに関してどう工夫をしていくのかということと、代表質問では、やはりDXが進んでいること、あと環境配慮を考えたときに、このカタログを送るということが今の時代に適しているのかという点でも質問してまいりましたが、今の御報告では、ほぼ何もずっと変わっていない状況で、予算も三十五億円ということで、約三十六億円も何も変わっていないということは、今まで提案した内容はここには含まれていないということになりますでしょうか。

まず、経費の削減でございますが、こちらのほうは現在の補正予算額を載せているということでございますけれども、事業者から、これから提案を受けますので、そこで事業者のほうが我々の仕様書を見ながら、様々、先ほど申しました広告ですとか、そういったものも踏まえて、事業費をどれぐらい圧縮して提案してくるかというのも一つ評価のポイントになると思っております。 それから、カタログの送付につきましては、前回の委員会で御提案のありましたポスティングをして、そこで希望なさる方だけが申込みをいただくというような方法を我々も検討は中でいたしましたけれども、ポスティングでは、まず、その世帯に何人いるのかが分からないということで、申込み時点において世帯数が申告制になってくるということがございまして、それを踏まえて、こちらのほうで申告なさった人数がさらに合っているか、そういったことを審査するとなると、経費がさらに膨らんでくるということもございます。そういったことから、費用がかからないということでは、今のカタログ送付というやり方が一番費用としてはかからないのかなというふうに考えました。 あと、カタログの送付につきましては、中に啓発の部分を入れるというのと、あと広告を掲載するという二点が、広告を取る側からしても、五十万の区民に広告が行き渡るというところで、経費の削減が見込めるのではないかということも考えております。環境面ということにつきましても、確かに紙は印刷したほうが無駄にはなると思うんですけれども、スマホの一過性の画面ではなくてカタログを見ていただいて、紙の中で、各御家庭で紙を見ながら話し合っていただくということで一つ啓発の意義があるのかなと、こういうふうにも考えまして、今回、カタログを送付するという結論に至りました。
今御説明いただきましたけれども、最初の段階でこのカタログについて、一世帯に一冊送るのに、郵送料等がたしか何百円かかかるというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、多分、重さとかによって、あと大きさとかによって金額も変わってくると思うんですけれども、今ここではA4判、五〇ページということになっております。多分、二十五枚か三十枚ぐらいの厚さになるのではないかというふうに思うんですけれども、これについても、A4判でというと、この大きさぐらいですよね。この大きいのがポストに入ってくるというようなことで、かなり大きなものを送るのにコストもかかっていると思いますが、どうしてもこれで送るというのであれば、コスト削減のためにどこまで努力をされてきたのか。そこもたしか前から、うちも訴えているんですけれども、ポスティングではないけれども、こちらでやりたいというのであれば、五〇ページ必要なのかどうかとかという部分もどう精査されているのかというのをちょっと教えてください。

A4判の五〇ページというのは、標準というか、こちらのほうでこういったイメージというような仕様ですので、事業者のほうで、例えばもうちょっと小さなカタログの提案があるということも今後あるかもしれませんし、あるいは、品数によって、もうちょっとページ数が減るというようなことも想定はされます。ただし、カタログの見やすさですとか商品の見やすさということを考えますと、A4の大きさぐらいが適当かなと我々事務局のほうでは考えておりまして、一冊当たりの送料としては、今現在では三百円程度を予定しているところです。
三十六億円をかけて、代表質問でもあれでしたけれども、対象者、要は三日以上の備蓄をされていない方、四割という方々に、そこに一番焦点を当てて行っていくという事業として、この金額をかけていくというところが、果たして、要は税金の使い方という観点から、我が党としてはずっと訴えているんですね。この在宅避難を支援していくということに関しては大変賛成なんですけれども、今、本当に届いていない方にどう届けるのかというのが、この内容だけではなかなか届いていない、通じていないというところがあります。そこに関して、どういうふうに手を打つのかというところと、あと、もう一点が、実際に申込み困難な方のフォローというのがあります。多分、そういう方々が残っていくんじゃないかというのは、一部いらっしゃると思いますが、ここに関しても、そのお知らせの中にこちらに御連絡くださいというのが大きく分かりやすく書いていなければ、また、たくさん文字が書いてあると見落としてしまって、結局、区が意図することと反した行動になってしまうんじゃないかということもあります。そういった点についても、どのように工夫していくのかというのをお願いします。

まず、申込み困難な方へのフォローですが、こちらは各総合支所の保健福祉センターと連携いたしまして、保健福祉センターのほうでつかんでいる情報、あるいは、あんすこのほうでつかんでいる情報、こういったところも踏まえて、どういった方法があるかというのは、こちらのほうでこれから様々手法を検討していきたいなというふうに考えております。例えばですけれども、避難行動要支援者のアンケートの返送状況ですとか、そういったものも踏まえまして、保健福祉課を中心に、ちょっと我々のほうのPTに入っていただいて、どういう届け方があるかというのを検討していきたい、そういうふうに考えております。 あと、在宅避難の意識がない方への啓発、その方たちに届かなければ意味がないというようなお話をいただきましたけれども、カタログギフトを送ることによって、例えばチラシですと、そのままポストから捨ててしまう方もいらっしゃるかなと我々は思っていまして、カタログであれば、ちょっと何だろうということで見ていただく。見ていただいて、商品を見て、あっ、こういうのが必要なんだなと思っていただくだけでも、これまで全く意識のなかった方への訴えというのはある一定の効果があるのかなと、そういうふうに考えております。
最後、意見にいたしますけれども、先ほどフォローの部分もこれから検討すると言っていましたけれども、これに関しても、対象となると把握している人だけではなく、把握されていない人でも御苦労する方もいらっしゃるので、しっかりと御案内の中に入れていただくということと、もう一つが三・一一のときということで、在宅避難のチラシをポスティングするというのも行うというのを書かれておりました。そういうことがあるのであれば、在宅避難のポスティングもやるのに、また、これがこの後に行われるというのが果たして税金の使い方としてもどうなのかというところが非常に問題だと思いますので、今後、そういったところもちゃんと連動させて、税金の使い方もしっかりと考えた上で手を打っていただきたいと思います。
今、御意見いただきました。今回の事業については、多額の予算を投入して実施する事業だということを非常に大きく受け止めて実施していきたいと思っています。一過性の防犯用品の配付ということにとどまらずに、在宅避難に向けた区民の方々の意識づけ、それから備蓄行動につなげるということを目的にしてやっていきたいと思っていますので、そういうような観点をしっかり見据えながら取り組んでいきたいと思っています。 備蓄の意識が薄い世帯の方に行動の変容を促していくということのためには、やはりカタログを手に取って見ていただいて、御家庭で話し合ってもらって、防災のことについて意識を高めていくということが本事業について、我々としても一番大きなポイントだろうというふうに思っています。カタログを配付せずに、希望をしていただいた方に届けるというようなことも御意見いただきましたので、検討をしたところではあるんですけれども、防災の意識が高くない方に対して、どういうふうに行動変容を促していくかということを考えたときに、やはりカタログを各世帯にお配りするということがこの事業の中では大きなポイントの一つになるのかなというふうに思って、組み立てたところです。 経費削減については、先ほど課長のほうからも、るる御答弁申し上げましたけれども、ポスティングをしてお配りするというようなことに対しても検討しましたが、その後、申込みの後のその世帯の方が対象なのかどうか、それから世帯人数が何人いるのかというような審査のほうもしなければいけなくなるということで、その分の経費がかさむというようなこともありましたので、そこら辺も踏まえて、費用対効果も踏まえた上で今回のカタログを郵送しまして、はがきとウェブで申込みを受けるという組立てにさせていただきました。 また、事業費削減については、これから提案を受けますけれども、カタログに広告を掲載して、その分の事業費を抑えるというような提案も、こちらのほうでは認めるような形で、できる限り、事業者には経費削減の部分についても提案をしてもらいたいというふうに思っていまして、そこの部分も大きな審査のポイントになるかなというふうに思っています。いただいた御意見をしっかり受け止めまして、経費削減に向けて努めながら、事業を執行していきたいというふうに考えております。

今回、カタログギフトを送る際に、対象物品に感震ブレーカーが入っているというのが、代表的な物品としては当然のことというのは認識しているんですね。ただ一方で、感震ブレーカーはリスクとベネフィットと両面あると私は思っていて、以前も議会で申し上げたんですけれども、揺れが大きく来たときに強制停電になると。当然、夜間であれば室内は真っ暗になると。転倒した家具ですとか、落下物ですとか、割れたガラスがある中で、真っ暗でブレーカーを上げに行かないと見えないということになると、安全な避難の妨げになったり、初期消火を遅らせる原因になったり、やっぱりリスクとベネフィットの両方を見なければいけないのに、かつて感震ブレーカーのあっせんとかをやっていても、その設置ばっかり推し進めて、その一方であるリスクについては全く関心がないような公募をなさっていたので、議会で意見を申し上げたことがあったんです。 今回の感震ブレーカーというものの有用性を知っていただくというのは、一つ大切なこととして全く否定するつもりはないんですが、それだけではなくて、残る一方のリスクについて、ちゃんと手当して、例えば強制停電と同時に自動点灯する保安灯とかも対象物品に加えていただくとか、最低限、そういうリスクもあることを踏まえた上で購入、設置していただくとか、そういったことが併せて行われないと、私はちょっと具合が悪いんじゃないかなと思っているんです。この点、一言いただければと思います。

確かに、防災物品は様々なものがございますけれども、今、上川委員おっしゃったような特に感震ブレーカーにつきましては、リスクのほうもあることを我々も承知しております。カタログの中で注意喚起をやっていくですとか、あるいは保安灯等自体の金額がセットで三千ポイントの中に収まれば、そういった組合せも可能かなと思いますので、その辺はちょっと業者のほうとも相談しながら、そういった組合せが可能かどうかも含めて検討していきたいと思います。

併せて入れば最善だなと思いますので、それはよくよく検討していただきたいと思います。 あと、もう一点なんですけれども、申込み困難の方への配慮が必要だということは他会派からもありましたけれども、私も印刷物として紙の資料をお送りするとなったときに、一方的にかかるのは、私なんかは晴眼者で、そのまま見て分かるから、老眼鏡をかければいいだけの話ですけれども、視覚障害者の方々が自分にとっては見えないカタログが送られてきて、点字封筒が来るわけでもなく、何らかダイレクトメールが来たんだなと思って放置されても困りますので、最低限、区内の視力障害者福祉協会の方などに周知していただくとか、あるいは、どういった伝え方、内容の知っていただき方があるのかを御相談いただくとか、もう一段、対象をきちんと考えて、配慮ある対応を途中かましていただくといいなと思っているんですけれども、どうでしょうか。

御指摘のとおりだと思います。昨日、実は世視協の会長のほうともちょっとお話をさせていただいておりまして、その辺も丁寧に進めていきたいなと考えております。

世視協ですと、代表的な障害者団体、区内の団体が入っているので、伝わるところが多いかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

これは効果検証がすごく大事だと思っていまして、ここでだと、ウェブにより申込みをされた方のアンケートと書いてあるんですけれども、それだけでは全然足りないと思っていて、どのぐらいの属性の方が、どういったものを申し込まれたのかとか、これをやったことで、さっき部長は行動変容とおっしゃいましたけれども、区民の方の意識がどれぐらい変わったとか、あるいは家具転倒防止みたいなもので、区民の生命、財産を守られる確率というのがどのぐらい上がりましたみたいなのもそうですし、いろんなビッグデータというか、情報収集も含めて、三十六億円分、しっかりリターンがありましたよというところを後から検証できるようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、どうお考えですか。

先ほどちょっと御説明もさせていただきましたが、ウェブでお申込みをいただく方々にはアンケートを実施いたしまして、今回の事業についての捉え方ですとか、これまでの備蓄の状況ですとか、アンケートがあまり長くなると、今度答えてもらえないということもあるので、ちょっと項目はこれから厳選していきたいなと思っていますけれども、そういったことをやって検証を取るのが一つ。それから、来年になるか、再来年になるか分からないんですけれども、できましたら、もう一度、申込みをいただいた方々にアンケートを取るですとか、そういったことが可能であれば、ちょっとやってみたいなというふうに思っております。この事業の検証をさらに進めていきたいと、そのように考えております。

アンケートももちろんいいんですけれども、アンケートだけじゃなくて、いわゆる購入データがあると思うんです。それは何十万件の方が購入されるわけですから、非常に有益なデータですよね。もちろん個人情報には配慮しながらですけれども、そのデータから、どういったものが読み取れるのかとか、どのぐらいの区民の災害対策度合いみたいなものが上がったみたいなものもしっかり見ていただくことと、区民意識調査みたいなものも、利用者だけじゃなくて、もう少し幅広に取ったものとリンクさせるとか、様々な手法を活用して、効果検証はしっかりしていただきたいなということを要望しておきます。
今の阿久津委員の効果検証に関連してなんですけれども、今回のこの事業は、備蓄が進むこと、今は何も用意していない人をはじめ備蓄が促進されることと、あとは世帯内、家族内で防災に対する意識啓発、行動変容につなげるところというので、大きく二つ政策目標があるのかなと思っております。今回、効果検証でもアンケートをやるということで、情報収集は当然しっかりやっていただきたいんですけれども、そもそも効果検証をするに当たって、今の現状では、この二つの政策目標に対して、この事業としてどれぐらいの目標を考えている、どれぐらいの備蓄が、ここからここまで増えるとか、行動変容につながる意識啓発がどういう指標で図るのか。今の目標値とその指標、現在考えているものがあれば教えてください。

まず、備蓄のほうですけれども、今、区民意識調査では約六割の方が三日分の備蓄をなさっているということで、我々、実施計画上ではそれを七割に上げたいということにしておりましたが、この事業によって、その実施計画の目標値がもしかしたらもう少し上方に修正できるのではないかというような期待も持っています。一旦は実施計画で掲げている七割というところが目標になろうかなとは思っております。あと、意識のほうにつきましては、これも今現在、在宅避難の認知度は三〇%ということで、これを経年的に区民意識調査のほうでも図っていきまして、こちらはどこまで上がっていくかというところの具体の目標は掲げておりませんけれども、そこもちょっと見ていきたいなというふうに思っています。
意識啓発のほうは、今の段階では特に目標値は設定していないということだったんですけれども、先ほどから何度も皆さんおっしゃっているように、結構これだけのお金をかけることなので、目標なしで、できるだけ増えればいいなという曖昧なものではなくて、やっぱりある程度、目標値は設定していただいて、それに対して届いたのか、届いていないのかとか、そのあたり一緒に検討していただきたいなというふうに要望します。

今回のカタログをお送りする目的というのは、すごく支持いたします。あわせて、私が受け取る側になったら、どういうものをもらいたいんだろうというのをこの視点で言うと、例えばカタログは一回限りのものですけれども、今、そういった区があっせんしているようなものがありますよね。金具であるとか、あれを今回のポイントでは買えなくても、後ほど別の機会に申込みをして、さらに防災対策に努めたいとなったときに申し込めるように、あるいは、例えば他区では在宅避難のためのいろんなチェックリストまで含めたペーパーをつくっていて、一つ一つ在宅避難に必要なものが列挙されていて、チェックができるようになっているものですけれども、こういったものもつけていただくということにより、それを保存版として、こういうものを常にチェックしておくほうがいいんだなというのがチェックできるということになれば、これだけ予算をかけても非常に有効な情報源として取っておけるいいものになるんじゃないかなとふうに私は思っています。振り返りながら、そうか、これが必要なんだというふうに、また都度都度チェックしながら、そろっていないものがあったら、じゃ、あっせんのカタログなどで、もう一度見て、増やしましょうとかというふうに、そういうふうに使っていただけるようにしていただけるといいんじゃないかなと思っています。これは要望ですので、ぜひ検討していただきたい。

前回の委員会でカタログがどういうものかというのをお伺いして、そのときはまだということで、今回、案が挙がってきたんですけれども、A4判で五〇ページ、これは見開き五〇ページなんでしょうか。となると、在宅避難に係る啓発のページは四ページということで、二ページという認識でよろしいですか。

今の段階では、見開きで二ページという予定でおります。ただ、この後、啓発の分、もうちょっと厚くする余地はあろうかなとは思っています。

啓発のページ、最初の四ページをすごく大事につくっていただきたいと思っていて、先ほどほかの委員からもお話がありましたけれども、約三十七億円ほどかけたものが興味のない方に届くと、多分、今のままだと普通に捨てられちゃったりとか、読まなかったりということは想定できるわけですよね。届いた人に対しても、使って捨てちゃうというものになってしまわないように、完全版ですとか、これを読んだらいつでも備蓄ができるよという情報が載っていたり、捨てないでおこうと思えるような情報とか、皆さんが取っておけるような内容にしていただきたいとすごく思っていて、なので、この啓発ページですとか情報ページというのを、今の段階だと、まだ決まっていらっしゃらないかもしれないんですけれども、かなり工夫をしてつくっていただきたいということを要望いたします。 また、もう一つなんですが、このアンケートです。効果検証をウェブにより申込みを行う方がアンケートとなっているんですけれども、ウェブ以外の方もいらっしゃると思うんですよ。特にカタログを見て、手に取ってとなると、例えば高齢者の方とかは想像がつくと思うんですけれども、はがきでとなると思うんです。そうなると、そういった方のアンケートは取れないのかなと、年齢の偏りが出るのかなと思ったんですけれども、そこら辺は何かお考えでしょうか。

我々もその辺、ちょっと中でもやはり危惧して検討しまして、ただ、アンケートの設問数、先ほどもちょっと申しましたけれども、あまりにも多いとアンケートの回答率が下がってしまうという危惧もございます。はがきでアンケートを十問以上となると、ちょっと申し込むこと自体をためらってしまう方とかも出てくるおそれもあり、高齢者の方が小さいはがきになかなかそこまで読みながら書いていくというのは厳しいんじゃないかということで、はがきのほうのアンケートはちょっと取らないという結論に達しました。 一方で、高齢者の方でも、今、スマホをすごい使いこなせていらっしゃる方もいらっしゃるので、そういった方たちからも取れれば、アンケート自体が任意なので、意外と若い人はそのアンケートに答えず、高齢者の方のほうが律儀に答えていただけるのかというような期待もありまして、取りあえず、アンケートのほうはウェブだけでということで、今時点で想定しております。

アンケートなんですが、先ほど申込みの方にさらにアンケートということも考えているとおっしゃられたと思うんですけれども、申し込んだ方にもう一度お願いしますといった形で何か届くということでしょうか。

先ほど申しましたアンケートは、例えば本事業が来年度、一年かけて終了いたしまして、例えばその二年後ですとか三年後に、その後の例えば備蓄をこの一回きりで終わってしまったのかとか、そういったことも含めてちょっとアンケートを取っていきたいなといった意味で申し上げました。

このアンケート内容というのも、何を調査するかというのはすごく大事だと思うので、考えてつくっていただきたいと思うので、要望いたします。
この在宅避難なんですけれども、今回、こういう支援事業をやるということなんですけれども、これまでは在宅避難に対してどういうふうに言っていたんですかね。

在宅避難に関しては、様々、「区のおしらせ」ですとか、そういった媒体を使って呼びかけをしていった状況で、物品のほうにつきましては、先ほどたかじょう委員からもお話がありましたけれども、防災用品の物品のあっせんということで、御家庭で備蓄いただく物品を割引のあっせん価格で提供していたと。物品に関してはそういうことになっております。
つまり何が言いたいかというと、これまでは自分で用意しろと言っていたんですよね。そうですよね。

おっしゃるとおりです。
今回のやつは、一番もっと強調しなくちゃならないのは、自助じゃ駄目なんですよねということなんですよね。要するに、今までは自助でやれとやっていたわけですよ、政府もね。ところが災害が発生するたびにそうだし、それから、あとコロナ、特にコロナですよね。その発生で、自助じゃやっぱりなかなか通用しないですよねという話になってきたわけじゃないですか。だから、行政が一定程度、全額とは言えませんけれども、一定程度支援するというような、そういう意味では、今回、ある意味では転換なんですよね。これまでの在宅避難に対する支援内容という意味では。そこはもっと強調されたほうがいいのではないかというふうに私は思っているんですよね。 そうじゃないと、何でこんな金を使ってやるんですか、先ほどありましたけれども、もちろんそのものを否定されている方は誰もいないと思うんですけれども、それは、今までの我々が見てきて、災害もそうですし、それから感染もそうですけれども、自分で自分の命を守れなどということで通用するんですかという話になってきたわけですよね。だから、そこをちゃんと捉えて、区もしっかりやりますよというふうに言わないと、もちろん中身とかいろいろありますから、それは今日の議論の中でも指摘されていますから、それはそれで改善されていけばいいかと思いますけれども、まず、何でこれをやるのかということはもっと言ったほうがいいと思うんですね。 今までは、そういう方法だったから、ある種、用意できるところは用意するわけですよ。もうしちゃっているところはしていますし。ただ、そうは言っても、そうでない方々というのはたくさんいらっしゃるわけだから、そこにいかに行き届くようにするかということが今回は問われているんだと思うんですよね。 最初に話を戻しますけれども、もう少し強調したほうがいいのではないかと私は思うんですが、それは見解が違うかもしれませんが、いかがですか。

自助では駄目というお話については、今回の事業自体は、一つの自助という側面もあって、自助を促していくと。御家庭での備蓄物品をカタログギフトから選んでいただきますけれども、それが一過性で終わってしまうということを避けたいので、在宅避難のための備蓄ということでカタログの中から選んでいただくというところで、意識の変容を求めたいなと思っているわけなんですよ。これが例えば五年ごとに区のほうで必ずカタログギフトを送りますと、そういった事業にはならないので、半分は自助を促す、半分はと言い方はおかしいですけれども、この事業は、やっぱり自助を促している側面もあると、そういうふうに我々は考えております。
今回の事業ですけれども、水、食料の備蓄を全くしていない割合が一二・一%ということで約十一万人、それから、三日未満の水、食料の備蓄をされていない方が大体三割ぐらいですかね。全体で三日未満の備蓄をされていない方が大体四割ぐらいいるというような状況になっています。今回はそういう方々、特に全く水、食料の備蓄をされていない方、そういう備蓄の意識が薄い方々に対して行動変容していただきたいということのきっかけづくりということで、今回、防災用品の配付をしたいというふうに考えています。 先ほどお話のありました公助の役割につきましては、災害が発生したときには、いろいろ命を守るために、救助だとか、救援だとか、そこら辺のところに非常に行政のほうとしては注力をせざるを得ないようなところがありますので、公助としては、災害前の段階、備えの段階において、いかに支援ができるかということで、今、我々のほうも考えています。今回はそういうようなことで、自助というんですか、在宅避難の備蓄に向けた支援ということで、一つのきっかけづくりとして、今後そういうような備蓄の意識の薄い方々に、行動変容を起こしていただこうということを目的に実施させていただこうというふうに考えております。
意識の低いとか薄いとかというだけではなくて、そもそも準備ができない方もいらっしゃるということですよね。そのことを認識しているということも含んでいるんじゃないですか。含んでいないんですか。
なかなか御自分でできないというような方もいらっしゃるというのは、委員おっしゃるとおりだとは思います。今回、そういう方々に対しても、そのきっかけづくりということで、この事業で日常的な備えへの支援をさせていただきたいというふうに思っています。

こちらでコールセンターは英語、中国語、韓国語を問合せの対象とすると書いてあるんですけれども、そもそもコールセンターまでたどり着く前の段階、防災用品カタログというのは、外国人には分かるような形にはなっていますでしょうか。

外国人の方へ案内できるような二次元コードですとか、あるいは英語ですとか中国語の表記は、コールセンターの案内ですとか、そういったところに合わせてやるようにもいたしますし、商品のところにも載せられるような形を今は考えています。

つまり、このカタログが届いたら、そこで例えば表に分かりやすく大きめの文字で、ちゃんと日本語と同じく記載されるということでよろしいでしょうか。

そうですね。文字の大きさは、ちょっと今の段階ではお答えができませんけれども、これからカタログは作成していきますので、その辺は様々工夫していきたいなと思っております。

私は文字の大きさを聞いているのは、以前オレンジ色のせたがや防災という冊子がつくられたと思うんですけれども、これぐらいの大きさのね。そこで左上に、すごく小さく、私は眼鏡とコンタクトなしで読めないような英語で、一行だけ本当に小さく、虫眼鏡なしで読めないような文字で書かれているんですよね。なので、例えば手にして、私は自分が外国の生まれ育ちなんすけれども、最初はそこの文字は目にも入らなかったんですよ。なので、このカタログでは、郵便ポストに届きました、読みました。何のものか分からなければ、そもそもここに書かれているせっかくのコールセンターまでたどり着かないんじゃないかなというのはすごい懸念していて、文字の大きさとか、文字の配置にも配慮していただきたいです。いかがでしょうか。

せたがや防災よりは大きな文字で、皆さん分かりやすくなるぐらいのフォントで考えていきたいと思います。

せたがや防災の最初の話が出たんですけれども、先ほどいろんな会派から意見は出たとおり、コスト、やはり経費の面も考えないといけないということで、今のカタログはA4じゃなきゃいけないということは何かありますでしょうか。例えば、せたがや防災は、たしかこれぐらいのサイズだったんですけれども、それだと不十分でしょうか。

紙の大きさでコストはあまり変わらないというところもあるらしいんですけれども、一つは、中に入っている商品をイメージしていただく、あるいは商品の説明を含めて見やすい大きさということで、A4ぐらいが最適かなというふうに、ほかのカタログの事例を見ながら我々は考えておりまして、そこで、今、A4ということで、そこをベースに検討しているということです。

人によって多分変わると思うんですけれども、ただ、例えばバックに入れて、ちょっとお出かけ先で見るとか、電車で見るとか、やはりサイズを小さめにすることで経費削減にもつながりますし、なおかつ、活用の場につながるんじゃないかなと思いますので、またそこもちゃんと調査して、いろいろ検討していただきたいです。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)在宅避難啓発冊子の全戸配布について、理事者の説明を願います。

それでは、在宅避難計画冊子の全戸配布について御報告いたします。 1趣旨です。先ほどから出ております在宅避難を積極的に促すために、今回、啓発冊子を作成いたしまして、区内に全戸配布をいたします。 2配布物です。(1)冊子名は「災害時お家生活のヒント―どうしたらいいの?在宅避難―」ということで、次のページ以降に、この冊子の各ページの切り抜きをデータとしておつけしております。後ほど御覧いただければと思います。 (2)内容は、避難のフロー、災害時のトイレの使用方法、備蓄の方法、情報収集の方法等となります。 (3)規格は、A5判、全二〇ページです。 3配布期間は、令和六年三月一日金曜日から三月十日の日曜日を予定しています。東日本大震災が発生いたしました三月十一日を目途に配布することで、一層の防災意識の醸成を図るものです。なお、配布漏れ及び誤配布等のフォロー期間を三月十一日から二十五日までに設けてまいります。 4配布対象は、区内の全世帯及び全事業所となります。 5配布方法は、業者によるポスティングとなります。 6主な区民周知は、記載のとおりとなります。 7その他です。まず、(1)本冊子は防災に力を入れているサレジアン国際学園世田谷中学校高等学校と協力して作成いたしました。表紙の絵も含め、様々な生徒たちの漫画やイラストを取り入れております。また、監修は東京大学の小田隆史准教授にお願いしております。(2)配布期間以降は災害対策課及び地域振興課、まちづくりセンター等で配布を継続してまいります。 説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
全世帯、全事業所にポスティングされるということですが、まず、その数と、あと今回かかるコストについてお願いします。

数は、五十万部を配布予定でございます。コストにつきましては、一千八百一千円になります。印刷費が約六百万円、デザインが四十二万円、配布が一千百万円、予算ベースでそういうことになっております。
全世帯、さっきもそうでしたけれども、五十万世帯とおっしゃっていましたけれども、あと全事業所とさっきおっしゃっていたので、事業者にも配布するんですか。

ポストに配布していくということになりますので、事業所のほうにも併せて配布していきたいなと思っております。
そうしますと、先ほどお話を併せてしてしまったんですけれども、これだけすごいのをつくられていって、これを今回、三月に配布するわけですよね。本来であれば、本当はこの内容を見て、それに誘導されて、意識が啓発されて、カタログを見て、申し込むというようなのがすごくスムーズで、本来だったら一緒にやっていただきたい、そうするとコスト削減にもつながるしというふうに思うんですね。しかし、今度、五月一日時点の方にカタログを送るというふうになりますと、これを見ていないで、カタログだけを見て申込みをしなきゃいけない方々も出てくるということで、年度をまたいでしまうということも非常にもったいない話だなというふうに思っているんですね。 今からでも改善していただきたいというのが、すごく要望でもあるんですけれども、こういったところで、五月一日時点での今度カタログを送る方には、こういった啓発が一緒に入るのかどうかとなると、また二重の経費になっちゃうからあれなんですが、そういった工夫というのはされますか。あと、インターネットでも見られるようにして、QRコードをつけていくとか、何かするとかという工夫をしたほうが絶対いいかと思うんですけれども。

今、委員からお話しございましたように、我々のほうもカタログギフトと同封する案というのも検討はいたしました。ただ、やっぱり三・一一がもう十三年たとうということもありますし、能登半島地震が起こりまして、防災の意識が上がっていると。こういったタイミングで、一回、在宅避難の小冊子を入れ、さらに、その後に、またカタログギフトで啓発を行っていくということで、何回も啓発をやるということも一つ大きな意味があるのではないかと、こういうふうに考えて、この時期に在宅避難の小冊子も配布していくということになりました。 あと、今回、カタログギフトのほうにも、先ほど委員おっしゃったように、こちらの小冊子をインターネットのほうに掲載いたしまして、カタログギフトをもらった方も、こちらの冊子を見られるような工夫もやってまいります。あと、ちょっとイラストとかが多くて、まだ外国人の方への対応はできておりませんけれども、今その資料の翻訳版も随時作成しておりますので、そちらも併せてカタログギフトの配布の際に御案内していきたいなと思っております。

すごくいいなと思います。保存版というふうに書いてあって、私は先ほどカタログが保存版になればいいというふうに言いましたけれども、情報は小分けでというか、度々あっていいものかなというのも、確かにそのとおりかなというふうに今思っています。これはぜひ活用していただきたいですし、ポスティングしていただくということですけれども、支所にも置くとか、生活者が行く場所にはぜひ置いておいて、常に啓発に活用できるようにしていただきたいと思いますけれども、そういった考えもありますか。

今のところ、配布期間以降は、先ほど御説明いたしました地域振興課ですとか、まちづくりセンターで配布を継続していく予定ですけれども、物理的に余裕があれば、その他いろいろ区民利用施設ですとか、そういったところにも置いていきたいなと考えております。

避難所か在宅避難を選ぶという、そんな話じゃなくて、ほぼ七三%が在宅避難になるというふうに皆さんに認識してもらったほうがいいんですよ。なので、そこを強調していただくことが本当に必要だというふうに思うんです。私たちも個人としても備えなきゃいけないし、自治体として、そこを支援するということをやっていただくことが非常に重要かと思いますので、周知啓発をしっかりやっていただきたいというふうに思っています。

これは啓発冊子ですよね。先ほど申し上げたせたがや防災の冊子と何が違うんですか。

せたがや防災につきましては、在宅避難に特に特化はしておらず、防災に関する様々な情報をお載せしているんですけれども、今回作成しましたお家生活のヒントは、在宅避難に特化した小冊子ということになっておりまして、そこがせたがや防災とは大きく違うところとなっています。

私もざっと内容を見たんですけれども、せたがや防災とは、ちょっとかぶっている、似ているところはあるようには見えたんですけれども、もし追加の必要な情報だったらいいんですけれども、ただ、こちらのバージョンは、先ほど翻訳されているとおっしゃっていたんですけれども、現時点では「SETAGAYA CITY」しか英語は入っていないんですけれども、翻訳バージョンは、全く同じものが丸々翻訳バージョンになるということでよろしいでしょうか。

丸々一緒のもので、今準備を進めております。

それは、配布期間はこちらよりずれて、いつぐらいになりますでしょうか。

こちらのほうは全戸配布ということで、特に外国人を選んで配布するということはできませんので、作成した場合には、先ほど申しました防災カタログのほうに御案内を入れまして、そちらから例えばお申込みいただくですとか、そういったことで外国人の方へは配布をしていきたいなと考えております。

多分、この冊子もできて、決まったとは思うんですけれども、ただ、せたがや防災の冊子がありながら、もう一つの啓発冊子があって、またカタログがあって、重複しているものが多いように見えますけれども、やはり区民の税金を使っているので、ちょっとこのコストの意識を考えながら、もっと簡潔にするとか、分かりやすく一つにまとめるとか、以降、そういうことを考えていただきたい。あと、やはり外国語は個別にまたやるのではなくて、できるだけ同じ一冊に盛り込むように要望して、質問を終わります。
東京都が何か配布しているやつとはどうなんですか。今かぶっているんじゃないかという話もありましたけれども、いろんな防災関係の冊子が届くみたいな感じになっていますよね。その辺はどんなふうに考えていますか。東京都はかなりのお金で全戸配布すると言っていますよね。
東京都のほうは、全戸に東京防災だったか、かなり厚いものを配布しています。今回、我々のほうで在宅避難に特化したものを配布するということにしておりますが、先ほども御答弁の中でお話しさせていただいたとおり、防災の情報がいろいろ周知啓発をしているような状況にあっても、区民意識調査では在宅避難を知っている方が約三割程度しかいないというような結果も出ておりますので、私どもとしては、まず在宅避難ということをより多くの方々に知っていただくということが一番大切なことだなというふうに思っています。もちろん先ほどのせたがや防災の中にも在宅避難のことは書いてありますが、探さないと分からない、出てこないというようなところもありますので、今回配らせていただくお家生活のヒントについては、これを見れば在宅避難のイロハが分かるようなということで、手に取って見ていただけるように、そして在宅避難の認知度が上がるようにしていきたいというふうに思いまして、全戸配布をさせていただこうということで、今、事業を進めているところです。

今のに関連してになるんですけれども、東京都からも届き、せたがや防災のブックもあって、こちらが三月に届いて、カタログギフトが届くと。全部ちょっと黄色い感じで、災害時と載っているわけです。こちらは在宅避難に特化しているとおっしゃっていたんですけれども、区民が見て、これはすごい、世田谷区は絶対在宅避難が七三%になるから、世田谷は在宅避難に特化したものだと見てすぐ分かりますかねと、ちょっと思いました。中を読めば、世田谷区は九十二万人いて、区内の避難所が九十五か所で、普通に計算しただけで間に合わないというのが分かるというのは、しっかり読めば分かるんですけれども、届いた段階で、皆さん、在宅避難の周知でさえ三割にとどまっていると伺っているんですけれども、災害のがいっぱい届いたみたいにならないように、何か工夫をお考えでしょうか。

こういう全戸配布するものですから、ある程度見ずに捨てられてしまうというのは、一定程度出てくるかなとは考えております。在宅避難という言葉自体がぴんとこない人たちが結構いらっしゃるんじゃないかなというのを我々は危惧しておりまして、在宅で避難は、頭痛が痛いみたいな、そういう感じに受け取られてしまうこともあるのかなということで、今回はその辺も工夫いたしまして、災害時お家生活のヒントというような表題にして、これまでとはちょっと毛色が違った冊子にしてみて、捨てられない工夫をしたつもりです。中身も、女子高校生たちの御意見をいただいて、今までの役所の作りだとこんなのは誰も見ませんよ、という御意見をいっぱいいただきながら作成したものですので、中身を見ていただければ、今までよりは手に取っていただけるのかなというふうに考えて作成したものです。

おっしゃるとおり、デザインですとか中身、すごくイラストも多くて、かなり幅広い年代の方が見てもらえるすごくいい内容だと思うんですけれども、在宅避難とか、世田谷区の人の自助意識を高めるという点で、在宅避難の周知をしていくとおっしゃったと思うんですけれども、在宅避難が頭痛が痛いみたいになるから、お家生活にしてみたということですかね。実際、在宅避難の周知を上げるというところには直結していくんでしょうか。
この間、各地区で車座集会だったり、各地域のタウンミーティングだったりということで、地域、地区の方々の御意見、防災の御意見を伺ってきています。その中で、やはり在宅避難ということについて、非常に多くの御意見をいただいています。ただ、在宅避難という言葉は分かるけれども、どういうふうに備えていったらいいのかということが分からないというようなお話をたくさんいただいておりまして、今回、在宅避難の啓発冊子については、在宅避難をする上で、どういうふうに備えていったらいいのかということをより分かりやすく、若い世代の高校生の意見もいただきながら、作成をいたしました。これを配布することによって、直ちに在宅避難の認知度というんですか、そういうものがぐっと上がるというようなことはなかなか難しいかもしれませんが、我々としては、こういうようなことを着実に一つ一つやりながら、区民の方々の在宅避難の認知、それから備えが高まるように取り組んでいきたいというふうに思っていますので、今後も様々な機会を通じて啓発活動をしていきたいなというふうに思っております。
在宅避難の件ですけれども、実は災害のステージというのは、急性期という七十二時間とそれ以降の復旧期と復興期とありますと、今回、七十二時間というのは極めて重要で、助かる命を助けるということからは、やはり何かあったらまず避難所ではなくて、在宅にとどまってというのが在宅避難の意義であります。じゃ、在宅避難はどういうことなの、自宅避難と違うのだとか、いろいろなことが車座集会で出てきましたので、在宅避難はこういうことで、災害関連死なんかも防げるよということをなるべく分かりやすく高校生の人につくってもらったというのがこの冊子で、僕も何回か検討会に参加をさせてもらっています。 先ほどカタログギフトもそうなんですけれども、総合的に防災意識を高めてもらうというのが狙いでございまして、上川委員だとか、たかじょう委員からも御指摘あったとおりで、ぜひ保存版にしてもらいたいし、これさえ買えばいいんだよではなくて、感震ブレーカーを買ったら、いや、ライトだって必要だよねと、あるいは家具の転倒落下防止必要だよねというふうに、波及効果も狙っていたりだとか、総合的に捉えていただいて、その第一歩が実は今回カタログギフトであって、在宅避難の推奨ということなので、ちょっと長い目で見ていただけると、多分、ちょっとしてから数年後には大分効いてくるというふうに私は思っておりますので、ぜひその辺、御理解をいただけたらと思います。

ありがとうございます。こちらはすごくいろんな方に見てもらいたいと思いましたので、何かデータで、オンラインで見られるようになるとか、あとは御自宅に届くと思うんですけれども、区の施設に行ったら置いてあるみたいな形にはなるのでしょうか。

インターネット上でも見られるようにいたしますし、部数の関係もありますけれども、様々な施設に配置できたらなと考えております。

二つを要望でお願いします。

こちらはお家生活のヒントと書いてあるんですけれども、目に入ったのはお家の家(うち)だけ分かりやすく振り仮名が振られているんですけれども、もっとキーワードである災害時とか、そういったところとか、あとちょっと難しめの漢字のところに、振り仮名を振るのは多分そんなに難しくないと思うんですけれども、振られていない理由は何かありますでしょうか。やさしい日本語になっていない理由は。

振られていない理由は、特にはないんですけれども、お家に振ったのは、お家(うち)なのか、お家(いえ)なのか分からないかなというところがあって、振らせていただいたんですが、やさしい日本語的には、もうちょっと工夫が必要だったかなとも思っております。ちょっと今後検討していきたいと思います。

こちらに振る、振らないとか、お家(うち)とか家(いえ)の読み方ではなくて、私の重点ポイントは、本当にこの冊子の目的は、災害意識とか災害に目を向けることじゃないですか。お家(うち)とかお家(いえ)とかではなくて、本当にキーワードである災害とか、防災とか、そういったところに振り仮名を振るのは大切だと私は思いますし、例えば、翻訳には時間がかかります。でも、振り仮名とかは早めにできると思うんですけれども、最初、この冊子をつくっていらっしゃったときに、やはりそういったところを考えていらっしゃったのか、いらっしゃらなかったのか、ちょっとお聞きしたいです。

申し訳ございません。そこの振り仮名のところは考えておりませんでした。
少し補足をさせていただきますが、確かに、災害だとかというような言葉は非常に大切だとは思うんですけれども、いろいろな防災、災害の啓発物が届く中で、今回は在宅避難ということにスポットを当てた啓発物をつくりました。在宅避難とはどういうことなのか分からない、先ほども少し申し上げましたとおり、分からないよというようなことがありましたものですから、そこをかみ砕いて、言葉としてどういう言葉に置き換えられるのかということを考えたときに、お家(うち)、家での生活、お家生活ということが一つのキーワードだというふうに思っておりまして、そういう意味で、お家のところに振り仮名を入れたというような経緯もございます。

それは理解しています。ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、もっとキーワード的なところとか、もっと難しい漢字があるので、そこに私は振っていただきたかった、今後も振っていただきたいのと、もう一つは、何かをつくっていらっしゃるときに、例えば外国人の立場に立って、自分が知らない国にいて、何かが起きました。大切な書類で届きました。でも、その書類は読めない、漢字とか文字とか全然分からない。そういった立場の方々の気持ちを配慮しながら、こういったものを作成していただきたいですね。 もう一つは、黄色だから捨てられないとか的な話がさっきあったんですけれども、捨てられないために黄色にしたというのは、それは間違いないでしょうか。

黄色にしたのは、特にそういう意味はございません。

この冊子は、多分、三月一日から配布されるんですけれども、今後冊子をつくられるときに、先ほど申し上げた、本当に情報の格差が生じないような作り方を配慮しながらつくっていただきたいなというのは要望いたします。
一つだけ、水害ハザードマップのところに住んでいる人たちから在宅避難の話が出まして、やはり水害時の場合は違うんですよということを伝えておかないと、今、区のほうで在宅避難というのをすごく言われているんだけれども、じゃ、水害のときもいたほうがいいんですねというふうな認識になっていらっしゃる方が結構いらっしゃったんですね。ということも踏まえると、ハザードマップ内に住んでいらっしゃる方々にも、そうではないということとか、命を守るために、どういう行動が必要なのかということをちゃんと伝えていかないと、間違った認識をされてしまっているところもありますので、そういったことを配慮したようなことをちょっと最初のところにも入れておいていただいたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおりだと思います。こちらのほうは地震を意識して作成している冊子ですので、この一冊の冊子でちょっと勘違いなさることがないように、総合支所とも連携して、その地域に合った細かな啓発をやっていきたいと思っております。

今回のカタログギフトも、冊子にしても、在宅避難の推奨ということは、問題ないと思っております。一方で、能登半島地震でも、阪神・淡路大震災でも、建物の全壊、半壊というのがとても多くて、亡くなられた方の五割ぐらいは圧死によるという原因が出ておりますので、区としましても、この住宅の耐震補強ですか。今も無料で検査とか、補助金は出ておりますけれども、もう一歩踏み込んで、その辺の周知とか、手厚くしていただけると助かると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
そうしましたら、まさに家の耐震化のところ、これは非常に重要だと思っております。能登半島の奥能登の地域は耐震化率五〇%余りだったと思います。世田谷は、今、九〇%を超えてきております。さらに、来年度から耐震化の所管のほうで、いわゆる新耐震、西暦二〇〇〇年以降の建築物に対しても少しアプローチしていくような新たな施策のほうを考えているというふうに聞いておりますので、区としても、しっかり耐震改修に取り組んでまいりたいと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(4)令和五年世田谷区内刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。
令和五年における刑法犯認知件数が警視庁から発表されましたので、御報告いたします。なお、本数値は現時点での暫定値となっておりますので、御了承願います。 それでは、資料の一ページ目を御覧ください。本資料は、令和五年の世田谷区内における刑法犯認知件数を令和四年と比較した表となります。令和五年の世田谷区内刑法犯認知件数は四千八十四件、前年比でプラス四百八件、増減率はプラス一一・一%でした。一部抜粋し、御説明いたします。 強盗については七件で、前年比マイナス三件と減少しております。手口としましても、飲食店での料金トラブルを端緒としたものや、万引き犯人が逃げるときに危害を加えたものなど偶発的なものが多く、いわゆる闇バイト関係の強盗事件の発生はありませんでした。なお、全て検挙済みとなっております。 侵入窃盗は百件、前年比でプラス十三件となっております。多かった手口としましては、空き巣、四十二件、これは多くは組織的な連続犯行ということでしたが、昨年末に検挙されたと聞いております。次いで、店舗等を狙った出店荒らしという手口によるものが十六件でした。侵入窃盗については、平成十四年のピーク時には、区内だけでも年間二千六百四十件発生しておりましたが、御覧のとおり、着実に減少してきておるような状況でございます。 続きまして、表の右寄り、乗り物盗になりますが、被害件数、千六百四十件、前年比でプラス二百十件であり、刑法犯総数のうち、実に四割を占めております。内容としましては、九八%とそのほとんどが自転車盗でございまして、さらに、自転車盗のうちの四割が無施錠、鍵をつけていなかったということでした。区としましては、各種イベントの際に自転車の盗難防止のチェーン錠を区民の方に配布したり、警察と連携し、エフエム世田谷を活用した啓発を促す放送、あと区内の駐輪場では、施錠の励行を促すポスターの掲示を行ったり、無施錠の自転車に注意喚起のタグを取り付けるなどの施策を行っております。 続きまして、表のさらに右側にございます特殊詐欺です。令和五年は、区内の被害総件数が百七十件、前年比でマイナス二十九件、被害総額は約十億二千三百万円であり、前年比でプラス約六億円でした。件数は減少したものの、被害額が倍増という形になっております。区としましては、特殊詐欺の被害防止対策としまして、自動通話録音機の無料貸出しを行っておりますが、来年度から新たにまちづくりセンターにおいて、自動通話録音機を受け取れる仕組みを準備しております。今後は、区民のより身近な場所であるまちセンと連携して、自動通話録音機の普及活動に取り組んでまいります。また警視庁でも、令和六年四月から特殊詐欺対策本部を新たに発足させ、特殊詐欺の検挙と抑止の両面において、さらなる強化を図ると聞いております。そのほか、官民連携による地域一体となった見守り活動に加え、二十四時間安全安心パトロールによるアポ電、入電地域における注意喚起の広報、一部のATMコーナーにおける携帯電話抑止装置のさらなる増設など、ソフト面とハード面の両面における総合的かつ実効性の高い対策を引き続き取り組んでまいります。 資料の二ページ目を御覧ください。上段が平成十四年から令和五年までの世田谷区内刑法犯認知件数の推移をグラフで表したものになります。令和五年の刑法犯認知件数は、昨年比でプラス四百八件と増加しました。これは新型コロナが本年五月、五類に移行し、いわゆる日常が戻ったためと思われます。近年の傾向としましては、過去最多であった平成十四年の一万五千九百七十五件に比べると、その約四分の一辺りの数値を推移している状況にあります。 資料の三ページ目を御覧ください。本表は、特別区内の自治体の刑法犯認知件数について、認知件数の順位、前年からの減少率の順位、人口千人当たりの件数順位を表しております。特別区全体の刑法犯認知件数の総計は、表の一番下に記載ございますが、六万五千八百七十四件で、これは前年比プラス六千四百八十二件で、一〇・九%の増加となっております。都内全体でも刑法犯認知件数は前年を上回っておる状況でございます。世田谷区内におきましては、件数比については四千八十四件で、これは人口が多いこともありますけれども、二十三区内で四番目に多かった数値になっております。前年比と比べるとプラス四百八件で、こちらは増減比でいうと一一・一%なんですが、二十三区内の中では十番目の増加率でした。人口千人当たりにしますと、二十三区内の中では二番目に少ないという結果になっております。 資料の四ページ以降には、区内丁町別の刑法犯認知件数を添付いたしておりますので、参考にしてください。 以上が世田谷区内の令和五年における刑法犯認知件数となりますが、御報告のとおり、前年比で増加となってしまいました。今後は、警察など関係機関との連携をさらに強化するとともに、本委員会終了後には、本資料のデータを基に、各町会・自治会、商店街、ながら見守り事業者らへの情報提供を図り、区民の皆様への理解と協力を得ながら、さらなる防犯活動を強力に推進してまいります。 説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
乗り物盗というか、これが多いということなんですけれども、どういう傾向なのか。つまり、例えば自転車とかオートバイとかを盗んで、それを売るとか、目的があってやっているのか、それとも、要するに、ちょっと遠くまで行くのに、そこらにある自転車に乗っていっちゃうみたいなことだとか、その辺の傾向みたいなことがもし分かれば教えていただきたいんですけれども。
乗り物盗は自転車盗が多いんですが、その中でも、ちょっと今数字は持ってはいないんですけれども、一番多いのがやはり付近までの足代わりとして使う傾向にあります。といいますのは、検挙している数も相当数いるんですけれども、いわゆる組織犯等ではなくて、いわゆる単発の犯行、飲んだ帰りにちょっと歩くのがかったるくなって、自転車を盗むとか、そういったような状況が多いと聞いておりますので、そういった傾向が見受けられると聞いております。
刑法に実際に抵触するか、しないかということがあるんですけれども、それは全て抵触すると。人の物を勝手に乗っていくだとか、勝手に持っていっちゃうといいますか、そういうことですから、全て罰せられる対象になるということだと思うんですよね。ただ、その辺の傾向分析みたいなことをちゃんとしておかないと、本当に取り締まらなくちゃならない、要するに鍵をつけていれば盗まれないというのは、大体一般的にも言われますけれども、実際に利用する、利用すると言ったらおかしいですけれども、盗む側、盗んでいる人たちが組織なのかどうか、その辺の問題というのはかなりしっかり分析しておかないと、これからも減らない可能性がありますよね。だから、その分析というのは、もちろん警視庁がやるのかもしれませんけれども、区としても、一定程度、考えが必要なのではないかというふうに私は思っているんです。いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、組織的な犯行、確かに、分析していく上では非常に大切だと感じましたので、今後、警視庁等を含めて関係所管でそういった分析等も進めていきたいと考えます。なお、いわゆる先ほど申しました一般的な無施錠の自転車をちょっとした出来心で盗んでしまう犯人も一定数多いんですけれども、その者らに対する警察の取組が結構力を入れているんですけれども、そういったものというのは、軽微な犯罪と受け止められる可能性はもちろんあるんですけれども、そういったものは、いわゆる規範意識が薄い者が多いということも聞いておりますので、あわせて、いろんな危険なものを持っていたりですとか、別の犯罪をしている可能性も高いということで、警察は注力しているというふうに認識しております。

乗り物盗がほとんど自転車の窃盗ということなんですけれども、これは結構、世田谷区は過去の事例を見ても、犯罪件数が多いといっても、ほとんどが自転車だったりして、ほとんどというか多かったりして、先ほどの話ですと、鍵をかけていなかったケースが四割ということなんですが、ということは、鍵をまずかけていただくということとか、区ができる啓発とか、呼びかけて件数を減らしていく取組は何かされていますでしょうか。
警察等も連携しまして、いろんなイベントや各場所での防犯講話等の際に、自転車の件数が非常に多いということと、そのうちのほとんど、半分ぐらいがいわゆる無締まり、無施錠ということは注意喚起しています。その中で、必ず鍵をかける、これが防犯面で一番近道であるということは啓発しておりますし、区内の駐輪場にも、区立の駐輪場があるんですけれども、そこにも自転車に鍵をかけるような啓発するポスターをしてあったり、あと、無締まりの自転車を見つけて、そこのハンドルに、あなたの自転車は無締まりですよ、しっかりロックしてくださいと啓発するようなタグを取り付ける等の施策をしておりますので、今後とも、そういった取組に努めていきたいと思っております。

区からも、そういったタグをつけるとか対策されているということなんですが、そういった取組をされて、実際効果というか成果は出ていますでしょうか。
それの面について、広報、啓発した結果がいかに表れているかというのは、例えば、全く啓発をしなかったら今の件数がはたまたどうだったのかというのは、なかなか推し量ることは難しいんですが、あらゆる機会に区民の方に繰り返し周知していくということが大切なことと考えて、今後ともやっていきたいと考えています。

その効果がちょっとというところだったので、今まで以上にというか、ほかの角度で周知啓発をしてみるとか、何か新しい取組が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今年度、犯罪ゼロの日というのがありましたが、その際に、集まった区民の方のお土産というか啓発物品としまして、その中に自転車のチェーン錠を入れて配付したりですとか、それ以降も、何回かイベントや区民の方に講話する機会があったんですけれども、その際にもチェーン錠を配付するとした、そういった取組を今年度は進めました。今後とも機会があったら、そのように考えたいと思っております。

ぜひ効果が出るように、多角的な取組ですとか、今後、行っていただきたいことを要望いたします。 あと、もう一点なんですけれども、件数の総数が四千に対して、その他が二千で半分あるんですけれども、このその他はどういったものか、内訳は分かるんでしょうか。
警視庁のホームページにある程度数字は出ているんですが、全ては網羅されているわけじゃないので、知り得る範囲で、その他で二百二十三件プラスになっているんですけれども、その増えた部分については、いわゆる万引きが大半であったり、あと器物損壊物、物を壊したとか、そういったような犯罪が多かったと聞いております。

件数で見ると、例えば北沢二丁目とか、あと三軒茶屋二丁目とか太子堂四丁目は件数が多いというのは、そういった理由は把握されているのかと、もう一つは、それに対して、例えば令和四年と令和五年、両方とも数字が多い。減ではなくて増になっているのは、やはりそれに対して、もしその理由は把握されているようでしたら、例えば何かもっと強めの周知とか、もっと特別な対策とか、そういったことはやっていらっしゃいますでしょうか。
数が多いところを見ますと、ほとんどが駅前ということがあるんですけれども、警察と連携しまして、警察のほうでもいわゆる管理者対策といいまして、マンションであったり、駐輪場であったり、そういったところの管理者に対して取組を進めておるので、そういった協力の下、例えば敷地内に掲示物を貼ってもらうとか、そういった形で啓発してもらうという活動は考えられますので、今後、そういった警察と連携して取組を進めてまいりたいと考えます。

もちろん理由は明確で、件数も増えていて、そういったところは逆に起こり得るということは把握されているようでしたら、例えばほかのエリアよりもちょっと強めの啓発が私は必要だと思うんですけれども、それはほかのエリアと同じレベルでやっていらっしゃるのか、それとも、やはりここは起こりやすいところで、重点的にもっと強めにやっていらっしゃるのかをお聞きしたいです。
委員おっしゃるとおり、ターゲットが決まっている、いわゆる駅前が多いというのは明確なので、警察も当然その辺は理解していますので、警察と連携しながら、例えば、先ほど自転車のハンドルに鍵をつけるなど、駅前の駐輪場とかに力を入れてやっていた経緯もございますので、ある程度、そういったところを考慮した活動は行っております。

とにかくこの数字で見たら、減にはなっていなくて、増にはなっているというのは、もしかして啓発をもっと強めたりとか、もっと周知も強めたほうがいいと思うんです。それに対して、今もやっていらっしゃるんですけれども、減っているのではなくて増えているということは、やはり不十分かもしれないという懸念もあるので、そういったところに対して、もっとこれから強くしたいというのはお考えでしょうか。
今、委員から増えていると御指摘がございましたが、確かに数値で見ると、前年比ではあるんですけれども、この間、コロナの前後で、一気に大幅に刑法犯認知件数が減少したという経緯がございまして、コロナ以前と勘案しますと、平均的な推移を勘案しますと、いわゆる今年の四千八十四件、そのあたりがいわゆる妥当な数値と考えているので、急激に増えたということは、今のところ、分析はしておりません。しかしながら、重複になりますが、各種あらゆる機会を捉えまして、各種啓発を繰り返ししていくということが、地道ではありますけれども、それが一番の予防策かなと思って、今取り組んでおるところです。
毎年この時期に警視庁の発表を受けて、区でもこの委員会で刑法、性犯罪の認知件数については報告があったと思うんですけれども、毎年、刑法、性犯罪に関しては別途で表がついていて、経年で三年ぐらいの経過が毎年資料に入っていたと思うんですけれども、今回、入っていないのはなぜですか。
それにつきましては、警視庁の公表の数値には、そこまでの記載がなかったところを踏まえまして、一応手持ちとして、数は確認してまいりました。一応、性犯罪を大きく分けると二つあるんですけれども、強制性交罪が十三件、これがいわゆる昨年比プラスの三件、強制わいせつは十九件で、昨年比マイナス四件、トータルで言うと、マイナス一件という形にはなりますけれども、一応そういった形になります。
ありがとうございます。トータルでいうと三十二件で、昨年三十三件だったので、マイナス一件というのはそうかなと思ったんですけれども、ちなみに、去年の七月に、刑法改正で、性犯罪に関しては不同意性交等罪、新しい罪がつくられていると思うんですけれども、新設されたと思うんですけれども、その辺は、警視庁の統計ではどういう扱いになっているんですか。
まだ手元にそこまでの詳細な枠組みといいますか、性犯罪の中でも、今、委員おっしゃったような新たな法律が盛り込まれているのかというのは、今後、また私のほうでちょっと確認をさせていただこうかと思います。現時点では、まだちょっと未把握でございます。
分かりましたら、ぜひ教えていただきたいのと、あと、性犯罪に関しては、今、犯罪被害者支援の条例の検討も進んでいますけれども、やっぱり暗数が多いというのは周知の事実のとおりで、三十二件で一件減ったね、わーいということではないというのは御理解いただいていると思うんです。区内の警察で、認知件数はあくまでも被害届が受理されたり、警察が犯罪として認知した件数にすぎないわけじゃないですか。性犯罪とかの場合は、多くの場合が被害届につながらないケースも本当に多くて、現場感覚で、その辺というのは、今、もし分かれば、区内警察のほうでの相談件数の推移だったりとか、今回、ちょっと性犯罪に関して、現場で相談件数の増減の感触はどうなのか。必ずしも被害届とか、認知件数に表れていなくても現場ではどういう感覚なのかというところがもし分かれば教えてください。
委員おっしゃるとおり、相談件数、相談の中に、いわゆる性犯罪が埋もれているケースも、委員おっしゃるように、一定数ございます。その中で、相談件数というのは右肩上がりで、年々増えているということを伺っていますが、性犯罪、ちょっと細かい分類までは未把握なんですが、中身につきましては、いわゆるDVを含む家庭内でのそういったトラブルが非常に多く増えていると伺っております。ちょっと性犯罪に特化した数字は、今のところ、持っていないんですけれども、以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(5)オウム真理教問題対策(状況)について、理事者の説明を願います。
私からは、オウム真理教問題対策について御報告いたします。 まず、1現地の状況ですが、関係機関からの情報では、従前と変わらず、記載どおりでございます。 続きまして、2烏山地域をオウム真理教対策住民協議会の活動状況でございます。 まず、(1)大学新入生向け注意喚起リーフレット等の配付についてです。オウム真理教や過去のサリン事件などを知らない若者に向けて、団体からの勧誘などへの注意を喚起するリーフレットを区と住民協議会が共同で作成し、毎年区内の大学に配付しております。二ページ以降にリーフレットのデータを添付しておりますので、後ほど御確認ください。区内の各大学に配付数や配付形態に関する意向調査を行いまして、十二校、十四キャンパスから希望がございまして、印刷物を八校、十キャンパスに合計で四千七百五十部、リーフレットのデータを七校に送付して、新入生に配付していただくようお願いしていく予定でございます。 (2)がリサイクルバザーについてです。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和元年四月を最後にリサイクルバザーについては中止してまいりまして、現在も続いております。令和六年度の開催に向けて住民協議会内で様々な協議を続けてまいりましたが、これまで開催してきた状況を鑑みますと、多数の来場者が想定されて、運営上の負担が非常に大きいということ、また、それに加えまして協議会委員の中から、高齢化など委員の手が不足してきているということにより運営が難しいという意見もございまして、リサイクルバザーについては中止することとなりました。あわせて、協議会内ではリサイクルバザーに代わって、協議会の運営資金確保に向けた新たな活動をどうするかについて検討していくということでございます。 (3)第四十八回抗議デモ・学習会についてです。令和六年五月十一日土曜日午後一時三十分から午後四時ぐらいをめどに抗議デモ及び学習会を開催していく予定としております。抗議デモでは、烏山区民センター前広場からひかりの輪の施設があるGSハイム烏山前を経まして、甲州街道から烏山総合支所前を経由して区民センター前に戻るコースを予定しております。抗議デモの後に、烏山区民会館ホールで学習会を予定しております。講師やテーマについては、現在調整中でございます。 3その他でございます。(1)区内高等学校等への注意喚起リーフレットの情報提供についてです。一月十二日に開催されました区内高等学校と区立中学校長会の役員との意見交換会の場を借りまして、今回、大学に配付する予定の注意喚起リーフレットについて配付いたしまして、情報提供を行ったところでございます。 (2)「ひかりの輪」南烏山施設に対する公安調査庁の立入検査についてです。二月二十日、ひかりの輪の南烏山施設に対して公安調査庁による立入検査が行われました。上祐代表の説法を収録したCDやDVDなどが保管されていることが確認されたということです。詳しいことについては、今後、公安調査庁、成城警察、住民協議会、そして区との四者の協議会の中でまた説明があるものと思っております。今のところ、ちょっと四者協議会の開催はまだ未定でございます。 私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、これで報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、3閉会中の特定事件審査(調査)事項についてお諮りいたします。 1. 環境総合対策について 2. 総合的な災害対策について 3. 危機管理の総合調整について 4. 防犯対策について 5. オウム問題(カルト問題を含む)対策について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、4協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定である五月二十八日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、五月二十八日火曜日午前十時から開会することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 午前十一時四十六分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 委員長