令和　６年　　２月　福祉保健常任委員会

それでは、令和六年四月一日付け組織改正（案）について御説明させていただきます。 　なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会併せ報告とさせていただいております。 　まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点的課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和六年四月一日付で別紙にありますとおり、組織改正を行うものでございます。組織改正の主な内容につきましては、領域ごとに内容をまとめております。 　別紙を御覧いただきたいと思います。福祉保健常任委員会関連について御説明をさせていただきます。三ページを御覧ください。左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容となっております。まず、世田谷総合支所保健福祉センターでございます。児童相談所開設から四年が経過し、子ども家庭支援センターと児童相談所とののり代型支援による一元的運用が定着したことから、子ども家庭専門指導担当副参事の役割が終了したため、廃止いたします。 　次に、六ページを御覧ください。保健福祉政策部でございます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型見直しに伴い、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種調整が終了したことを踏まえ、保健、医療、福祉の領域内横断的な政策課題に対する保健福祉政策部内の体制を元に戻すため、次長を廃止するものでございます。 　障害福祉部でございます。障害者の地域移行に関する課題への対応や障害者施設の今後の在り方の検討、障害児者施設の計画的な整備、業務のデジタル化など、部内横断的に障害施策を推進するため、情報化推進・施設整備担当副参事を新設いたします。 　子ども・若者部でございます。児童相談所開設から四年が経過し、子ども家庭支援センターと児童相談所とののり代型支援による一元的運用が定着したことから、子ども家庭専門指導担当副参事の役割が終了したため、廃止いたします。 　児童相談所でございます。区民や他自治体、関係機関等にとってより分かりやすい組織とするため、副所長を児童相談課（副所長）に改組いたします。また、職員の人材育成の仕組みが一定程度構築でき、今後は児童相談課及び子ども・若者部児童相談支援課が連携して行うことから、人材育成担当副参事を廃止いたします。 　七ページを御覧ください。世田谷保健所でございます。令和六年度からの新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴い、住民接種担当課を廃止いたします。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた健康危機管理に関する各種計画の改定作業に取り組むとともに、災害時医療体制の整備や各種予防接種の体制整備、熱中症予防など、幅広く健康危機に備えた体制整備に取り組むことから、感染症危機管理担当副参事を健康危機管理担当副参事へ改称いたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)次期地域保健医療福祉総合計画の案について、理事者の説明を願います。

それでは、次期地域保健医療福祉総合計画の案について御報告いたします。 　１主旨でございますが、このたび世田谷区地域保健医療福祉総合計画について案を取りまとめたので、御報告するものでございます。 　資料としましては、２計画案に記載のとおり、別紙１、世田谷区地域保健医療福祉総合計画（案）概要版及び別紙２、世田谷区地域保健医療福祉総合計画（案）のとおりとなります。別紙２につきましては、総合計画のほか、世田谷区成年後見制度利用促進基本計画（案）、世田谷区再犯防止推進計画（案）、その二つを併せて内包しております。 　３素案からの主な変更点につきましては、(1)総合計画（案）から(3)再犯防止推進計画（案）まで、記載のとおり主な変更点を示させていただいております。 　４今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)令和五年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分及び低所得者の子育て世帯への加算分）の支給について、理事者の説明を願います。

それでは、令和五年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分及び低所得者の子育て世帯への加算分）の支給について御報告いたします。 　１主旨でございます。現在支給を進めております令和五年度世田谷区重点支援給付金、追加給付分七万円に加え、住民税均等割のみ課税世帯分及び低所得者の子育て世帯への加算分の支給を実施するものでございます。こども加算分につきましては、こちらに説明図を記載しておりますが、現在支給を進めております住民税均等割非課税世帯に対しても追加で給付いたします。 　２事業概要でございます。(1)均等割のみ課税世帯への支給ですが、①支給対象世帯は令和五年十二月一日に世田谷区に住民登録があること、世帯全員の令和五年度分の住民税所得割が非課税であること、世帯に令和五年度分の住民税均等割が課税されている方を含むことなどを要件といたしております。 　②支給対象世帯数は見込みで約一万世帯、③支給額は一世帯当たり十万円でございます。 　④支給方法は、これまで給付金の対象外で口座を把握していない方になりますので、区から世帯主に対し確認書を送付し、支給要件を満たすことなどを本人が確認書上で確認署名し、口座を記入して返送いただいての支給となります。 　(2)こども加算分の支給の支給対象世帯は、七万円の追加給付分及び均等割のみ課税世帯の対象要件を満たす世帯のうち、令和五年十二月一日時点で加算対象となる児童と生計を同一にする世帯でございます。加算対象となる児童の範囲は、基準日において同一世帯となっている平成十七年四月二日以降生まれの児童、基準日以降に生まれた新生児などを要件といたします。 　②加算対象児童数は見込みで一万人、世帯数でいいますと七千世帯、③支給額は加算対象児童一人当たり五万円でございます。 　④支給方法は、ア、七万円の追加給付分については、プッシュはがきにて支給済みの世帯のうち、こども加算分の支給対象世帯の場合は、区から世帯主に対し支給のお知らせを送付し、把握済みの口座にプッシュ支給いたします。 　イ、口座を把握していない確認書送付対象世帯のうち、こども加算分の支給対象世帯の場合は七万円の追加給付分の確認書送付をこれから行いますので、こども加算分の支給に関する文書を同封し、追加給付分の支給と同時に手続を実施いたします。 　ウ、均等割のみ課税世帯分の対象世帯のうち、こども加算分の支給対象世帯の場合は、十万円の支給に係る確認書にこども加算分の支給に関する内容も含め、十万円の支給と同時に手続を実施いたします。 　(2)予算額は速やかに給付金を支給するために、十五億円余りの補正予算を令和六年一月十九日専決処分いたしました。 　３今後のスケジュールでございます。七万円追加給付分の確認書送付世帯及び住民税均等割のみ課税世帯へはこども加算分も含めて三月中旬から順次、既にプッシュ支給済みの七万円追加給付世帯へのこども加算分は三月下旬から順次、口座への振込を行ってまいります。 　４その他でございます。低所得者支援及び定額減税を補足する給付を実施する方針の中で、令和六年度の給付開始を目指すとされる新たな住民税非課税等となる世帯への給付や、定額減税をし切れないと見込まれる方への調整給付については、令和五年度最終補正予算に計上を予定しております。今後、国から発出される通知を確認し、事務を進めてまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

物すごく複雑な話なんですけれども、均等割のみ課税世帯約一万世帯ということですけれども、これは区のほうで把握していて、そこにお知らせを出してという理解でよろしいんですか。

こちらで対象者を把握し、口座が分からない方になりますので、確認書を送付し、その返信を待つという形になります。

以前、そういう方がどのぐらい世田谷区にいるのかということで課税課に調べてもらったことがあるんですけれども、課税情報というのは個人は分かるけれども、世帯は分からないんだとよく言われるんですが、その辺はいろんな情報を突き合わせて特定したということなんですか。

給付金の支給に使っているシステムというのがまた別にございますが、その中で世帯の名寄せ等を行いますので、その中で確認していった世帯数として一応概算一万世帯というところでございます。

では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。

避難行動要支援者支援事業の進捗について御説明いたします。 　まず、資料右肩番号一でございます。主旨でございます。内容は記載のとおりでございますが、今年度におきまして、多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者を含め、昨年十月より全区に対しての個別避難計画を作成するとしておりました。その進捗について、今日御報告するものでございます。対象者につきましては、米印の参考のとおりでございます。 　２個別避難計画作成の進捗についてでございます。令和四年度では多摩川洪水時の対象者に対しまして郵送による調査を実施し、個別避難計画の作成に取り組みました。今年度、令和四年度の個別避難計画作成者と転入等により新規対象者となった者、個別避難計画の未作成者に対し、震災発生時の避難先等の調査項目を含む計画書の作成を行い、加えまして、昨年十月に玉川、砧以外、多摩川洪水の区域外にも広げまして、調査票を送付させていただいたところです。 　数値につきましては、下の表を御覧ください。令和五年度でございますが、五地域合わせて、昨年十二月末時点でございますが、八千四百五十二名、内数といたしまして多摩川洪水浸水想定区域内の五百七十八名が含まれます。それを差し引きますと、十月に発送した分が七千八百七十四という数字でございます。また、注釈にもございますけれども、昨年十二月末時点で玉川と砧両支所におかれては、三百五十九名の個別避難計画を作成しておりますが、五百七十八の発送数に対しまして、既に百十六名分が入院、入所や死亡、転出等が含まれていることが判明したところです。また、震災発生時に対象を広げまして発送いたしました時点で、昨年十二月末の時点でございますが、五千七百件程度の返信が現在ございまして、現在その内容の詳細について確認作業をしており、そちらにつきましては、二月下旬に個別避難計画を作成し、発送できるよう取り組んでいるところでございます。 　続きまして、資料の二枚目にお進みください。二ページになります。３といたしまして、世田谷区の在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画作成済みの避難行動要支援者の個別避難計画の取扱いでございます。こちらは既に作成済みとなる避難行動要支援者につきましては、当該計画を個別避難計画と取り扱うことといたしまして、新たな計画の作成を不要とし、改めて調査票を送らないことを各関係医療機関宛てに御案内した旨を記載してございます。 　４でございます。今後の取組みです。まず(1)です。震災時の個別避難計画の送付です。先ほども御説明いたしましたが、昨年十月に調査票を発送し、避難行動要支援者からの回答を確認し、二月下旬には個別避難計画を送付予定で取り組んでいるところでございます。 　(2)でございます。普及・啓発手法等の改善です。引き続き、地震発生時の郵送による調査の状況についての分析を進め、普及啓発等の改善を検討してまいりたいと思います。 　これに関連する形で、(3)で福祉の専門職との連携促進でございます。引き続き地域ケア会議などにおきまして、地域の福祉の専門職の協力が得られるよう取り組んでまいります。 　なお、ここに記載のとおりですが、福祉の専門職の計画作成協力に対する御意見等を踏まえまして、まずは、今年の八月を予定してございますが、多摩川の浸水想定区域内に住居のある未回答者への支援という形で、居宅介護支援事業所さんにお願いいたしまして、この個別避難計画の作成について業務委託を行いたいというふうに考えてございます。 　こちらの未回答者への支援ということでは、先ほどの一枚目の下に数値を書かせていただいた表がございますが、作成数に対しまして未作成者が約百名程度ということで数字上表れます。こちらについては、今後また転出や入所などのいろいろな要因ですとか、今後委託事業者にお願いをするに当たって、状況の確認などもございますので、現在は百人程度の数が出ておりますが、そのうちの七割ぐらいにということで、今回予算としても五十万円ということで計上を考えているところでございます。 　また、返信がなかった方ですとか、それから実際今ケアマネさんがいない人、それから介護サービスを利用できていない場合などにつきましても、記載のとおりですが、福祉の専門職のまたいろいろお話を聞きながら、順次対象者の拡大ですとか、計画の充実を図ることを検討していきたいと考えております。 　また、調査票の中に避難時の支援者の欄が未記入等の計画もございますので、その辺は(4)にもつながりますが、今後の地域づくりの促進も含めて、関係所管とともに対応策について検討を進めてまいりたいと思います。また、実務者も含めたワーキングについても取り組んでまいります。 　(4)としまして、地域づくりの促進でございます。各支所の地域振興課をはじめ、関係機関とともに地域関係者への理解促進を引き続き進めてまいります。あわせまして、社会福祉協議会の地域ボランティア、またボランティア協会の災害ボランティアとも連携協力を行いながら、さらには現在もございます防災塾等におきまして町会・自治会や防災区民組織、民生委員等、地域活動団体と要支援者の支援について引き続き検討してまいりたいと考えております。 　最後に、５の今後のスケジュールでございますが、先ほども御説明申し上げました二月下旬に昨年十月に発送しました、まず震災時の個別避難計画の送付を行います。六年度以降につきましても、新規対象者の計画作成、また作成済みの更新作業を継続してまいる予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この内容の更新というのは随時やっていくんですか。何年かに一遍ということなんですか。

基本的には水害時については毎年を想定していまして、地震編はまだ今回初めて行いましたので、毎年やるのか、隔年にするかというのはこれからでございます。まず、水害時のほうは優先的に毎年やっていく予定でございます。

今回震災のやつを初めてというお話ですけれども、在宅避難が重要だというのがこの間言われていて、避難行動要支援者が在宅避難をするときに何が必要かだとか、どういう計画にするべきかみたいな、そういう観点も入っているんでしょうか。

在宅避難を区としても今進めているということで話は聞いていますが、こちらの場合については、震災と水害で両方考え方がございまして、この三年間は水害で、特に事前に逃げられるというところですので、あまり在宅避難というよりかは、やっぱり高台に逃げていただくとか、親戚を頼ってなるべく川から離れていただくところに逃げていただくというのを主眼でこの間取り組んでまいりました。地震のときの対応と水害の対応は違いますので、そこはちょっと所管としては区別して今考えていまして、この間いろいろ御説明申し上げている水害を優先ということで考えて、今日御報告をさせていただいております。

聞きたかったのは、震災を今回初めてやるということだったので、震災のところでそこを考えがあるのかということです。どうなんでしょうか。

地震は水害と違って、一斉に多分区内全域で被災したときに、例えばその計画があったときに、まず安否確認ですとか、例えば住所とか連絡先があれば、まずそこに行けますので、支援者ももしかしたら被災して行けないとかというところがあるというふうに考えています。 　例えばですけれども、在宅避難で当然家が丈夫であれば、無理無理避難所のほうに行く必要もないとは思うんですけれども、やっぱりそのときにこの計画があったときに、安否確認というところでは有効な手段の一つと思っていますので、在宅避難の考え方もありますが、所管部としては、その計画書をどう使っていくかがこれからの課題というふうにも認識してございます。今回初めて震災に広げて、戻りも想定した数よりちょっと多めに戻ってきていて、昨年の震災百年ということでマスコミ等でもテレビ出ていた直後に郵送したおかげもあって反応がよかったところもありますので、その辺はもう少し慎重に見極めながら今後どうするか、支所も含めて検討したいというふうに思っています。

例えば高齢者の方とかは薬の必要なものがあるのかとか、薬のローリングストックをどうするのかとか、そういうふうな避難行動要支援者独自の配慮事項だとか、あるいは単身でいれば、火災が起きたときに本当に火の始末ができるのかとか、その行動の在り方だとか、そういった細かい内容、これまで防災の対策の中でいろいろ周知はしていましたけれども、やはり気をつけるべきこととかというのが出てくると思うんです。(2)のところでも示させておりますけれども、震災の状況、アンケートでもやり取りしながら、やはりどういったところが足りないのかとか、そういったところもきちんと把握しつつやっていくことが重要かなというふうに考えています。

これはもともと、避難行動要支援者の対象者というのが書いてあるんですけれども、この方たちに自分で避難行動の計画をつくってくれということは無理ですよね。どう考えていらっしゃいますか。

災害対策基本法のつくりとしては、そういったところが難しいと。ただ、自分でつくるというところも想定した指針の中身になっています。自治体に対して努力義務という形で計画策定の支援を行っていく、あるいは計画策定を行ってくださいというところになっていますが、自分でもできる、あるいは家族がいて家族が記入できるだとか、そういうこともあり得ますので、そういうようなものも届出をして、それを個別避難計画として取り扱うという枠組みもございます。ですので、その方々の実情に応じた形での状況に合わせた対処が必要になると思います。

ここに今、五千七百件返信があったというんですけれども、昨年、五千七百件返ってきましたよと、その中身を精査して、それを計画書にしますよと書いてあるんですね。私は、御自身で避難できない方が計画をつくるというときに、御自身でそれを書くということ自体が、今もおっしゃっていましたけれども、無理だとずっと思っているんですよ。だから、区に対して、こういう要支援者の方に対して手助けをしてくれる方、例えばケアマネジャーさんでもいいですよ。そういう方に対して、一緒につくってもらえませんかねというふうに国は求めているんじゃないんですか。それを区はどう考えているんですか。

考え方としましては先ほどと同じお答えになるんですけれども、自治体に対して個別避難計画の策定の努力義務を課すという形で対処していくというふうなところです。なので、確かに難しい方もいらっしゃるでしょうし、あるいは条件によっては自分たちである程度組み上げているという方もいらっしゃるかと思います。

今、所長はそうおっしゃるけれども、個人個人でそれを組み上げられる人が何人いるのかと言いたいですよ。 　それと、今回水害に対して予算が五十万円つきましたと。七十人ぐらいを相手に、それはちゃんとケアマネジャーさんなり、支援する方にお願いをしてつくっていきますよという話なんですけれども、七十人の方はこれで僕は本来の形になると思うんですよ。自分自身でこれを書けと言われて、書ける人なんか絶対いないですよ。どう考えても考え方がおかしいですわ。要支援者の方なんですよ。誰かが支援しなければ避難できない方なんですよ。自分はこうやって逃げますという人は要支援者じゃないですよ。この報告の発想がちょっと私は理解できないです。そこはどうなんですか。 　要支援者という方は、御自身では避難できないから、誰かが支援しなきゃいけない方でしょう。それを御自身で避難してくださいと言っているようなものですよ。私はこうやって避難しますよという計画を出してくださいと送りつけて、その計画をつくって、それを計画にしましょうという発想が分からないんですよ。誰かが手伝わなければ、計画もできないし、避難もできない方たちなんですよね。私はその発想が何だかよく分からないです。こうやって、アンケートならいいんですけれども、これをもう計画にしちゃいますと書いてあるから、それは計画になるんですかと。

送付しているものは調査のためのアンケートであり、それが計画そのものというわけではないので、それを情報の一つとして計画策定が可能かどうかというところをまた判断しながらやっていくということになります。その部分についていろんな状況もあると思いますので、確かに避難支援者が空欄だとか、そういうふうな方だとか、課題が生じる方も当然出てくるというところでは、避難行動要支援者の定義が要介護度や障害者手帳等級で整理されているというところもありまして、そういった情報も踏まえながら整備していくということになるかと思います。なので、真に避難支援が必要なものというところで、委員御指摘のようなケアマネジャー等や地域との調整というのが必要になってくるというパターンといいますか、事象というのも当然生じ得るということは想定していまして、こういった委託もきちんと活用しながら対処していきたいというふうに考えます。

もともと個別避難計画をつくれと国が言ってきたのは、この方たちは、御自身では避難ができない方たちなので、事前に計画をつくって、誰が助けてくれるのか、どうやって避難ができるのかを個別につくってくださいねと言ってきているんですよ。ここは一番下、ポチになっているけれども、去年十月に八千四百五十二を対象にアンケートを発送して、五千七百件の返事があって、詳細情報を確認の上、二月下旬に計画書を送付する予定と書いてあるんですよ。このアンケートを基に、うちでもう計画書をつくっちゃいますよと、大丈夫ですよねと読み取れますよ。それでいいんですか。誰もそこに疑問を持たない区の姿勢が私には分からない。

今お話があったのは、４の(1)大震災発生時の個別避難計画の活用の部分かと思います。こちらにつきましては、特に大震災が起こる際の話ですけれども、特に連絡先、被災した際の連絡先というものは非常に重要になります。大震災の場合、震災が発災した後の状況というのはやや読めないところがあります。例えば一時集合場所、そういったところについてもある程度ピックアップしておいたところで、そちら方面で火災が発生するだとか、そういうような場合も生じ得ます。ですので、まずは避難支援者の把握だとか、そういうふうな緊急連絡先の把握、私どもについては、大震災の場合、発災した後に、全件避難行動要支援者の安否確認を入れるという工程を入れていますので、それはきちんと回るような形で対処していくというところで、現時点での到達度なるものを当事者の方々と共有していくというふうな要素がございます。そこについてきちんと取り入れていくということです。 　ただし、先ほどの説明に戻りますけれども、いわゆる避難支援者がいないだとか、かなり複合的な問題を抱えているだとか、そういう方については、その方式だけでは通用しないというのは、まさにおっしゃるとおりだと思いますので、そういった方々についての対処というのは、今後、調査の状況等について分析を進めつつ、今後の改善というのを検討してまいりたいと思っております。

そこを国はケアマネジャーさんなり、本来、ふだんから支援をしてくれている方にお願いをして、一緒につくってくださいねと言ってきているんじゃないんですか。私はずっとそう理解しているんです。だから、今区がやっていることは、アンケートするのは構いませんよ。ただ、それを本人のものだとして計画としてつくってしまったら、誰が来るんですかという話です。そう思いませんか。

委員がおっしゃるように、避難行動要支援者の方が御自分でなかなか避難ができないとか、そういう実情はあると思うんですけれども、今、調査のほうの回答のほうは七割を超えておりまして、能登の地震があったせいもあるので、かなり関心が高まっておりまして、計画を締め切った後でも、毎週、計画がまたばらばら、世田谷支所のほうでも週に四通とか、追加して、今、計画が届いておりますので、この計画率というのは、回収率というのはさらに上がる予定でございます。 　また、先ほどありました在宅避難のことについては、計画書の中に、御案内の文に在宅避難を区は推奨しておりますよということも書かせていただいておりますので、そのことも要支援者の方には届いているかというふうに思います。 　計画の中身なんですけれども、委員がおっしゃるように、確かに具体的にどうやって避難するのかとか、避難ができないとき、例えば支援者と書いている人が来れなかったときにどうするかとか、いろいろ具体の事案はあろうかと思いますけれども、その点については、これからケアマネさんもついていることですし、私たちは、避難計画をこの計画だけで終わらせようとは考えておりません。今、四者連携やまちづくりセンター、それからあんすこを中心にこの避難行動要支援者の計画の情報を流しておりまして、これをまたあんしんすこやかセンターが行うケアマネジャー連絡会とかで情報を共有していただき、まずケアマネさんたちがどうやって自分たちが担当している方の安否確認をしていくのか、また支援をしていくのかという今検討をそれぞれのところで具体的に行っていただいています。 　そうしますと、在宅避難されているときにどうやって食料を届けるのかとか、いろいろ課題も多く出てきているんですが、その検討には、町会の方も入って検討していただいている状況も今生まれてきておりますので、私たちはこの計画からさらに具体的に、地域で何が支援していけるのかという避難行動要支援者の方だけが逃げる、あるいは努力して支援者を見つけるという計画だけではなくて、そういう機運を高めていくということで、仕掛けをしていっているところでございます。

それを計画というんじゃないですか。それを決めましょうよというのが計画なんじゃないですか。何をつくろうとしているのかが分からないですよ。そうやって誰がどうするかということを決めるということが計画というんですよ。これはそれをちゃんと一人一人つくりましょうよという話でしょう。課長、今の答弁だと、計画というのはあくまでも土台であって、そこから先なんです、大事なのはという話ですよ。そうじゃないんですよ。それを決めていくのが計画というんです。計画でも決めていてもうまくいかないことは当然ありますよ。ある程度そこを決めておきましょうよということが個別計画です。私はそういう認識なんですけれども、違いますか。

先ほど課長が言った、いわゆる地域の関係者との具体的なやり取り、こういうのは実効性の向上という形で国の指針の中では行っていくことが示されています。個別避難計画の枠組みの一つのプロセスの一つの展開の一形態ということです。だから、そういうことをきちんとやっていくというところで、それがためには、そのプロセスというのは、地域のケアマネ、職能団体との理解の促進だとか、あるいは地域自体の理解の促進だとか、そういうことを並行して進めていくということになっています。ですので、かといって、震災がいつ起こるか分からないという意味では、避難先の把握も、状況の補足も含めてやっていくというのが必要ですので、こちらの対応はきちんと進めつつ、そういったところもおいおいとやっていくというところで進めているところでございます。

ですから、ここに文章として出しちゃっていますけれども、二月下旬に計画書を発送するという段階では私はないと思っていますから、今言った地域のコミュニティーも含めて、この方はどうやったら救えるのかということをちゃんと形にして、一人一人つくっていくというのがこの計画の意味だと思いますので、そこまでしてくださいよ。そうしないと、これで発送されちゃったら、情報はもらいましたよぐらいの成果になっちゃいますよ。

様々御指摘いただきまして、避難行動要支援者は、御指摘がありましたとおり、誰かが避難のときにお手伝いする必要がある方という認識はもちろん持っています。その中でもいろいろな方がいらっしゃると思っています。今回のアンケートを出したときに、親族が近くにいるとか、想定がある方は、家族の方と一緒に書いてもらって、割ときちんと書いてくる方もいます。中には、支援先が書いていないとか、十分でない方、いろんな方がいると思いますが、この五千七百返信があった中でも、きちんと書いてあって、これを全部計画にしますよということではなくて、記載にありますとおり、情報確認をして、十分な方はこういう計画でいいですねということで返すと思います。なので、これから二月下旬に返す方は五千七百全部じゃないというふうに思っています。 　中でも支援先が書かれていないような方、この方はどうしようというのが今話題になっている部分だと思いまして、そういう方については、ついているケアマネの方々と、検討会をやっているという話もありましたけれども、そうやってどうしたらいいんだというのを次の段階で計画、まだできていませんから、やっていく必要はあると思います。 　そういう中で、一つの手法として、全く未回答の人、アプローチできない方には、今回まずは、場所は限っていますけれども、ケアマネがついている方、ケアマネへの事業委託でアプローチをしていこうというのをここで出させていただいています。また、ケアマネのほうが人材不足でなかなか事業者のほうとも、どれだけ実際やっていただけるというのも課題があるんですけれども、今回浸水想定地域だけじゃなくて、五千七百返ってきましたけれども、その中身とか、進捗状況と、またケアマネ事業者の力量、そういったことを踏まえながら、順次、これは拡大でアプローチができればというふうにも思っています。

やっぱり丁寧に一人一人、個別ですから、個別の避難計画をちゃんとつくってくださいねというのが国の要請でしょう。それに対して、今回も確かに七十名分の予算をつけてくれたかもしれないですけれども、足りないですよ。ちゃんとそこは予算取りして、お願いをしていくしかないと私は思います。その辺はどうですか。

現実に支援者が記入していない、アプローチしたけれども、支援者が想定されないという方は、ケアマネが行っただけじゃなかなか解決しないので、個別といったときに、深い話だと思います。地域全体の話になりますし、そこはどうにか時間をかけてでもやっていきたいと思います。 　また、アプローチの範囲の拡大については、今回この範囲ですけれども、状況を見据えて、既存予算の流用ですとか、記載自体をお願いする話ですけれども、場合によっては補正予算とか、予算的なものは、今後検討したいと思います。

ぜひともよろしくお願いいたします。人の命に関わることなので、誰一人取り残さないと皆さん、おっしゃいましたよね。誰一人取り残さないためにどうしたらいいかという話ですから、予算組みに関しては我々も賛成していきますので、よろしくお願いいたします。

災害時の要支援者は、地域で名前で押さえてみたいな話の水準だったかと思うんですけれども、今のやり取りを聞いていますと、アンケートを取って、それぞれの状況もつかんでということで、区や地域としても、そういう要支援者の実態や状況がだんだん分かってきて、これはいいことだなというふうに今聞いていて思ったんですけれども、ちょっと疑問なのは、それぞれの人の状況というのは刻々と変わっていくと思うんです。毎年新しく要支援の人は新たにそうなるというのはあると思うんですけれども、その辺はどうやってつかんでいくんでしょうか。

先ほどひえしま委員からも御指摘がありましたけれども、その更新というお話をさっきさせていただいて、水害についてはいつも年度当初の四月の時点で確認いたしまして、新規の転入者の方を含めて、新たに調査をかけていますし、今、既につくっている方も、例えば介護度が変わったとか、入所されたという状況もあると思いますので、更新作業ということで、そこは繰り返し六年度以降もやる予定で、予算も今計上させていただいているところです。

今の御議論を伺っている中で、水害のところに関しては、毎年変えるとか、すごくコアにやっていくんですけれども、今はやっぱり区民の方々から私たちに物すごく問合せがあるのは、能登の地震の問題から、不安感、自身が要支援者じゃなくても、やっぱりいろんな方がいらっしゃっています。この福祉分野においてというのは、本当はもっと裾野がすごく広いですよね。水害、今、要支援者といえば、今地震というのもありましたけれども、もっと言うと、そのとき妊婦さんだったら保健所はどう機能するんだろうとか、全体像がみんな区民の方は知りたいのかなというふうに私は今捉えていて、そういう計画というか、皆さんにお示しできるようなものというのは、今後、福祉のほうから何か出るんですか。

今御指摘の総合的なということになると、福祉だけじゃなくて、地域防災計画になります。地域防災計画が七年四月に向けて今改正を予定しています。ちょうどと言っては失礼ですが、能登の話もありましたので、これは加速していかなきゃいけないと思っていて、要点としては大きく五点ぐらいを進めて、地域防災計画総体の話ですけれども、一つは在宅避難と在宅備蓄の促進ということ、それと支援物資の輸送計画をきっちりつくる。区で全部備蓄をどうぞというわけにはいきませんので、外から持ってくる。それと、順番は順不同ですけれども、避難行動要支援者の話、それと災害時医療体制、それとこれを支える共助の強化というこの五点は特出しで検討すべきものと思っていて、災害は危機管理部が中心ですけれども、改定をする中で総合的にお示ししていきたいと思います。

当然全体なんですけれども、特にやはり大変なところになるのは、今この避難行動要支援者もあるんですけれども、福祉という視点では、本当はもう少し裾野が広いところも関わる部分がありますよね。今のお話でいくと、全体の計画の中で区民には示されるということ、それがいつなのかというのはどのタイミングなんですか。 　なぜここの福祉で言っているかというと、多くの方のお声の中には、一般の方もいらっしゃいますけれども、やっぱり福祉に関わるところというのが圧倒的に、例えば医療的ケアの必要な方が、それは要支援者に入りますけれども、あと今自身が妊娠期であるとか、将来妊娠する可能性がある、あとはその他小さいお子さんがいる、いろんな分野なんですが、やっぱり結局福祉につながるところが大きいんです。だから、そこは、全体というのはどういうタイミングで示されるんですか。

地域防災計画の検討のスケジュールに合わせて、福祉のほうでいえば、母子避難所、福祉避難所、様々あると思いますけれども、その辺の福祉委員会でのお示しの仕方とか、ちょっとそれは検討させていただきます。

ちょっとお聞きしたいのが、二ページ目の４の(3)の福祉の専門職との連携促進のところなんですけれども、この専門職との協力というのは、これは後にも書いてはあるんですけれども、確認です。個別避難計画の作成への支援ということでよろしいでしょうか。

委員御質問の４の今後の取組みの福祉の専門職との連携促進というところでは、記載のとおり、これまでも地域ケア連絡会議等を活用しながら、作成の協力について区から依頼を繰り返し行ってきたところでございます。砧地域においてはですが、郵送による調査票の回答期限以降に回答がございまして、計画作成に至った要支援者が二十名ほどいる状況がございます。このうちの多くが、区がケアマネジャーに対して、繰り返しになりますが、計画作成の協力依頼をしてきたこと、これに応じる形で、御自身がケアマネジャーとして担当する要支援者の調査票を記入して、当課窓口のほうに提出していただけた、こういった経緯があって完成した計画書もございました。こういったことから、福祉の専門職等との連携強化に向けて、委託事業を行っていくことということで、さらに連携強化も進みますし、計画書の作成率の向上にもつながるものというふうに判断しております。

ありがとうございます。専門職が居宅介護支援事業所等、一応等とはなっているんですけれども、要するにもう少し若い人だとか、障害のある人だとかというのはどういうふうに話をしていくんでしょうか。

先ほど御説明をさせていただいた中にもございますとおり、令和五年度の水害時の該当者のうち、計画の未作成者である方が約百名いらっしゃいます。この方について分析を行ったところですが、高齢者の方が約七割いらっしゃいまして、障害のある方が約三割という実情がございました。この高齢者の約七割の中に、大多数の方はケアマネジャーがいらっしゃる、日頃から関わりがあられる方であることを確認しております。一方で、少数の方はケアマネジャーがついていない方がいるということも確認しております。 　障害者のほうにおきましては、少数の方が障害福祉の相談支援事業所の関わりがあるということを確認しておる一方で、セルフプランの方も多くいらっしゃるというところも確認しております。 　そういった状況から、高齢の場合と障害の場合ではアプローチの仕方が少し変わってくるということも想定されております。高齢の場合は、来年度の委託事業ということで、居宅介護支援事業所のほうへ委託を行っていく予定をしております。一方で、等としておるところは、障害の方の相談支援事業所のほうへの委託の拡大ということも検討はしておるところでございます。一方で、ケアマネジャーのついていらっしゃらない高齢者についての委託先というところも検討しておるところでございます。

検討中ということなんですけれども、ぜひ専門支援相談員さんだとか、ケースワーカーさんへの拡充も広げていただきたいというふうに思うのと、もう一つ、国のほうで介護事業所への三月中のＢＣＰ作成が今進められていると思うんですけれども、そことの連携みたいな、そこを活用するみたいな、要するにうちの事業所なんかでも今ＢＣＰを作成していて、利用者さんの安否確認というのを災害時、発災時に進めているんですけれども、その安否確認した後の情報、その利用者さんの情報をどこに届ければいいんだというのがやっぱり出てきているんですね。その辺は区としてどのように連携していくんでしょうか。

委員の今おっしゃったとおり、介護支援事業所等でＢＣＰの作成をしているということは承知をしております。その中身なんですけれども、それぞれの支援事業所さんのほうで、やっぱり様式ですとか、中身も随分ばらつきがあるのではないかというふうに考えているところです。今年度末には、そういったところがある程度、皆様のほうで作成していただけるというふうに聞いておりますので、その内容等も確認させていただきつつ、担当所管のほうでまた質のレベルアップといいますか、そういったところも取り組んでいきつつ、何年かたつと大体同じようなレベルのＢＣＰのほうは出てくるんじゃないかというふうに思っております。 　災害時には、ぜひ区のほうにも連携を取りたいというふうに思っておりますので、そういった情報なども共有していきながら、この個別支援計画もそこがありますと随分進むというふうに思っておりますので、ぜひそのＢＣＰを活用していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。本当に何度も出ていますけれども、いつ地震も起こるか分からない状況ですので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、ここでお昼の休憩を挟みたいと思います。再開は十二時四十分にいたします。よろしくお願いします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(9)区における新型コロナウイルス感染症の取組みについて、理事者の説明を願います。

それでは、区における新型コロナウイルス感染症の取組について御説明いたします。 　資料右肩番号一でございます。まず初めに、１の主旨でございます。本件につきましては、昨年十二月六日に庁内におきます新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、令和六年四月以降の区におきます取組方針について審議し、同日にその内容を区議会に情報提供させていただきましたが、改めまして、本日、新型コロナウイルス感染症に関連しました令和六年度の方針につきまして御報告するものでございます。 　内容につきましては、資料二ページの新型コロナウイルス感染症に関連した区の令和六年度の取組方針としてまとめてございますので、御覧いただきながら御説明申し上げます。 　資料二枚目にお進みください。右肩番号二でございます。項目につきましては十項目でございます。まず１と２です。社会的検査でございます。こちらは、高齢者・障害者施設に対しまして随時によりますＰＣＲ検査の実施、抗原定性検査キットの配付を行っておりますが、定性検査のキットについては、薬局販売などによる普及が進んだ点や検査におきましても、昨年五月八日以降の五類移行、幅広く医療機関での受診が可能となったことなどから廃止とさせていただきます。 　３のコロナの感染症相談センターです。こちらは外部委託による相談対応を実施しないため、廃止と明記してございますが、四月以降、保健所の感染症対策課にて相談事業は継続してまいります。 　４と５でございます。新型コロナワクチン接種関連です。令和五年度までの期間は特例臨時接種として行っており、これにつきましては廃止となりますが、四月以降については、新たに定期接種として業務を継続してまいりますので、５の新型コロナワクチン接種については新規というふうに明記をさせていただいております。 　６の感染症アドバイザー派遣です。感染症対策や予防に関わる助言など、専門のアドバイザー派遣により行っておりましたが、今年度利用実績がないことから廃止とさせていただきます。なお、保健所による電話や施設訪問での指導、助言は行っており、こちらは継続といたします。 　続きまして、７高齢者・障害者施設等支援事業です。施設運営の継続に向け必要な措置を講じるため、都の補助金に加え、区も補助し、感染拡大防止の取組を支援してまいりましたが、昨年五月の五類移行に伴いまして、三月末をもって支援を終了とするものでございます。 　続いて、８と９です。在宅要介護者の受入体制整備事業です。高齢者、障害者それぞれで介護者が罹患した場合に、事業所からホームヘルパーの派遣を行っておりましたが、今年度、利用実績がないことから廃止というふうにさせていただいております。 　10につきましては、子ども関連施設等の支援事業です。高齢、障害の施設同様に保育施設等に対し、コロナの感染拡大防止への支援として必要な経費を補助していましたが、同様、昨年五類移行に伴い、三月末をもって支援を終了させていただきます。 　こちらの１から10につきまして、四月以降の方針ということで、５のワクチン接種を除き廃止ということで御報告をさせていただきます。 　私からは以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

５の新型コロナワクチン接種の定期接種についてお伺いしたいんですけれども、この定期接種は、年齢の制限というか、年齢の規定があるのかどうかと、定期接種になることによって費用が自己負担となるものもあるかと思うんですが、幾らぐらいになるのかなというので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

この案件につきましては、後ほど(34)のほうでまた詳しく御報告をさせていただきますが、接種の対象者につきましては、六十五歳以上の高齢者と重症化リスクの高い六十歳以上六十四歳の方が対象となります。 　あと費用については、今後、三者協において協議事項となる見込みであることから、そこで決定される見込みでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)ひきこもり等居場所事業補助の創設について、理事者の説明を願います。

それでは、ひきこもり等居場所事業補助の創設について御説明いたします。 　資料を御覧ください。１の主旨でございます。区は令和三年三月に世田谷区ひきこもり支援に係る基本方針を策定し、世田谷ひきこもり相談窓口リンクの開設や、重層的支援体制整備事業を活用した支援体制の構築に取り組んでまいりました。リンクでは、令和四年の開設から昨年末までで三百十九名の方から御相談を受けておりますが、国の調査から推計できる区内のひきこもり等にある方は一万二千人以上あり、リンクを活用している方はひきこもり等の該当する方の一部にとどまっております。令和四年度の国の子ども・若者の意識と生活に関する調査では、支援機関を利用したいと思わない方が約半数いるという結果がある一方で、同じ悩みを持っている人への相談であるピアサポートのニーズが高いこと、相談できる人や安心して過ごせる敷居の低い居場所が多いほど自己肯定的な傾向が見られました。 　そこで、区といたしましては、引き続き、ひきこもりに関する相談窓口の理解促進や周知に努めるとともに、ひきこもり等にある当事者が安心して過ごせ、同じ悩みを持つ人と交流、相談ができる敷居の低い居場所活動を支援するため、補助金を創設したいと考えております。 　次に、２の補助金創設により期待される効果についてでございます。安心して過ごせる居場所で同じ悩みを持つ人との交流や相談の場が増えることにより、当事者の方が社会に踏み出しやすくなるとともに、居場所を利用されていた方や、相談窓口の支援が終了した方が、ピアサポーターとして居場所活動に関わるなど活動に携わる方が循環し、社会とつながり続けられる場の拡充などが見込まれます。また、地域に根差す居場所が増え、地域との交流の機会を持つことにより、ひきこもりに対する社会的認知度向上の効果も期待できるものと考えております。 　続きまして、３の補助制度の概要についてでございます。こちらは、定期的な居場所活動を行う団体に運営費を助成するもので、(1)ですが、具体的な対象といたしましては、①区内で月一回以上、各回三時間以上を継続的に開催する。②で、ひきこもり等にある当事者や家族の利用を主たる目的とするもの、こちらはピアサポートも含みます。③で、居場所としての利用は原則無料とすることとしております。 　(2)の対象団体ですが、①のひきこもり等にある当事者やその家族、経験者の方々が三分の二以上の構成で運営する団体、それから②ですが、事務所または活動拠点が区内にあり、営利及び宗教的・政治的活動を目的としない団体、これらを年一回程度の審査会により決定いたします。 　(3)の対象経費ですけれども、人件費、使用料・賃借料、光熱水費、消耗品費、謝金等といたします。 　(4)の補助金額ですが、①の区施設等の会場を借用して実施する場合は、一回ごとに一万二千円を上限といたします。内訳は記載のとおりでございます。②の賃貸にて物件を確保して週三回以上実施する場合は、月額三十二万八千円を上限といたします。 　次に、４の令和六年度所要経費についてでございます。こちらは全体で四百万円を見込んでおり、内訳としまして、先ほどの３の(4)の①の月一回の実施団体につきましては六団体で上限七十二万円を、次の②の賃貸物件にて週三回実施する団体につきましては、一団体で上限三百二十八万円をそれぞれ見込んでございます。 　なお、令和六年度から八年度の三年間につきましては世田谷区の地域保健福祉等推進基金を活用し、令和九年度以降につきましては三年間の実績、効果を分析しまして、基金の活用の継続の可否を検討してまいります。 　５の事業周知でございますが、ホームページやＳＮＳを効果的に活用してＰＲしていくとともに、世田谷区ひきこもり等当事者及び家族による交流支援事業運営補助交付団体などの既存の団体に個別周知を行い、補助金を活用した居場所活動への協力を呼びかけていく予定でございます。 　最後に、６の今後のスケジュールの予定でございますが、令和六年四月に制度の周知、五月に申請受付、審査の上、助成団体を決定し、六月から実施を予定してございます。 　私からの御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今、区が把握しているこういった団体はあるんですか。

現在、居場所として自費で家賃を支払って活動されている団体は一団体となっております。それからあとは、ひきこもりの保護者の方であったり、不登校の保護者であったりの方の会で運営している団体が複数団体ございます。ただ、いずれにしても、イベントであったり、企画であったり、相談会という形で、居場所を運営しているということではない状態です。

いい取組だと思うんですけれども、要はリンクさんとちゃんとコラボしていただいて、つまり専門家にもちゃんと入っていただきながら、運営をしていっていただけたらなと思いますので、要望しておきます。

この支援する団体が居場所活動をするための補助ということですけれども、ひきこもりの方のためのということですから、そういう方に出てきてもらうわけですよね。今、一団体そういう活動をやっているというのはあるというお話ですけれども、いろんなノウハウであるとかがあると思うんです。これを広げていくのに、たくさんの方にやっていただきたいというのがあると思うんですけれども、どんなことを考えていますか。

先ほど平塚委員からも御意見としていただきましたけれども、リンクとの連携であったりということで、双方向の情報共有であるとか、あるいは実際にひきこもりの方の保護者の方が中心にというのがありますので、そもそもひきこもりに対して理解というか、その辺はやっぱりほかの団体さんよりは、やはり理解度が高いのかなと考えておりますので、そういう団体さんに期待して、また、そのノウハウをほかの団体さんと共有しながら、連携を図れればというふうに考えております。

うまくいくようにぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、ここで補助の金額が出ていて、私はこれが高いのか安いのかちょっと判断しかねるんですが、これは根拠はどういうことですか。

月一回以上の使用の場合につきましては、一回千二百円というふうに会場使用料を想定しておりまして、そちらを六月からスタートということで十か月分というふうに想定しております。それから、週三回以上のほうのものにつきましては、区内の間取り、大体二Ｋから三ＤＫぐらいの家賃相場から大体十六万五千円を想定しておりまして、それに光熱水費であったり、消耗品費約三万円ほどを加えて月額十九万八千円とさせていただいたというところでございます。それの掛ける十か月分ということで、百九十八万円ということで想定しております。

そうすると、区の施設などは一回一回で、そこにかかる人件費ということですけれども、賃貸の物件ということでいうと、その団体が借りて、家を確保して、ずっとそこを確保していてというのを想定しているということですか。

そのとおりでございます。

リンクの利用者は、令和四年の開設から昨年末までで三百十九人ということなんですけれども、三百十九人のうち、どれぐらいの人が、要するにその問題を解決したというふうに区は認識されているんですか。

実際はやっぱり、すぐになかなか解決まで行き着かないという現状もございまして、やはり相談、つながりがずっと続いているというケースがほとんどでございます。ただ、一部には相談終了という方もいらっしゃいますが、少数になっております。

今回のこの取組は、リンクだけでは不十分だからという認識でおやりになるということでいいですかね。

リンクの中に、例えばメルクマールせたがやの中に居場所というのもあるんですけれども、利用者にとっては必ずしもその場所がいいとも限らず、御自身、当事者にとって居心地のいいといいますか、そういう場所というのが複数選べるような形であるのがいいのかなというふうには考えてございます。

質問が三点です。③の「居場所としての利用は、原則無料とすること」というふうにあるんですけれども、今、居場所等を運営されている団体の方々は、なかなかこれまでこういった補助もなかったですし、本当に百円、二百円という単位で、どうにか運営していくためにお金を集めていこうというふうに運営をされてきた方々がいらっしゃるかと思うんですけれども、この原則無料というのは、原則というのは何を指しているのかちょっと教えていただきたいということが一つ目。 　二つ目が、対象団体、①のところで、「ひきこもり等にある当事者やその家族、経験者」とあるんですけれども、これはあくまで自己申告制でしかないのかどうかというのが二つ目です。お願いします。

まず一つ目の御質問ですけれども、今回参加者に参加したいという、どうしても外の世界に一歩踏み出すというのはなかなかやっぱりハードルが高いというのもございますので、やっぱり参加しやすいという状況をつくりたいということもありまして、原則無料とさせていただいたところでございます。 　それから、二つ目の点につきましては、基本的に、今、家族の会であったり、関係者の会という母体がございますので、その団体が運営母体となりますので、経験者、あるいは関係者という形でさせていただいております。

ありがとうございます。使う分には無料だけれども、居場所事業の中で、費用が発生するようなイベントだとかをやることを妨げるものではない。

そちらにつきましては、交流支援の事業の補助金のほうを使っていただく、それと併用する分には問題はございません。

ありがとうございます。理解しました。 　これはすごい使っていただいて応援していきたいなというふうに思っているところなんですけれども、最後にお伺いしたいのは、期待される効果というふうなところもあるんですけれども、二ページ目の経費のところで、九年度以降、上記期間の実績、効果の分析、評価を基に継続の可否の検討を行うというふうにありますけれども、今、具体的に評価を行うに当たってどういったものを評価の軸にされるかというようなものはございますか。

まずは、やはり参加者数であったり、参加する方の年代であったり、基礎的な情報の収集からかと考えており、また、その同じ方が何回も来ていただけるものなのか、あるいは違う方が来られるのかというのもあると思いますが、実人数、延べ人数等を踏まえて検証してしていきたいというふうに考えております。

一つは、すごく中身に全然関係ないんですけれども、敷居が低い○○という言い方がすごく気になって、これは国語としてすごく違う使い方な気がして、ごめんなさい、全然中身と関係ないんですけれども、それが非常に気になって、行政の文章としてこの文章でいいのかというのが一つ。 　もう一つは、これは不登校からのひきこもりというのがやっぱりよくあるというか、どうしてもパターンとしてはなってしまいがちなんですけれども、世田谷区内にほっとスクールがあるんですが、それ以外にフリースクールが十二とかそれぐらいあったかと思うんですけれども、フリースクールとの関係とか連携とかというのはどうお考えなんでしょうか。

今回想定しております居場所の参加者というのは、必ずしも若年の方だけというわけではありませんので、特にそこは団体さんの運営の仕方もちょっとあろうかと思いますけれども、もしそういう不登校の方の例えば保護者の方の団体とかであれば、当然連携とかも図っていければというふうに考えております。 　敷居の低いという表現ですが、そちらにつきましては、あくまでも外に出る最初の一歩、家から出る、あるいは部屋から出る、その最初の一歩というのがやはり当事者の方にとってはすごく勇気の要ることというか、そういう敷居の高いところかなというふうに考えた結果、こういう表現にさせていただいたところでございます。

あくまで自主的な申込みを待つという形で、フリースクールを運営している方のほうにこういうのを今度やりますよみたいな情報提供みたいなことはしない予定なんでしょうか。

あらゆるチャンネルを使って連携、周知を図っていければというふうに考えております。

それはぜひ進めてください。 　それで、敷居が低いというのは、表現のどうのこうのというよりも、国語としておかしいんじゃないかと。敷居が高いというのも、参加しにくいことに対して敷居が高いという言葉も恐らくあまり使わない。今若者なんかはよく使っていますけれども、それでしかも敷居がさらに低いという言葉というのは、国語として使わないんじゃないかなということなので、ちょっともう一回考えていただければいいかなと思います。

御指摘の敷居が低いという部分が日本語的にどうなのか、すみません、私たちもきちんと考えていなかったので、日本語としての使われ方としてどうなのかをきちんと調べ、これが表現として適当ではないのであれば、ちょっと言い方も、今後、補助要綱なんかもつくりますし、区民の方へ周知しますので、きちんと調べて、その対応を考えていきたいと思います。

まず確認なんですけれども、リンクが昨年末三百十九人ということで、これは実数なのか、本当の実数は幾つなのか、多分相談件数も入っているので、重複しているのではないかなと思うんですけれども、どれぐらいの件数だったかまず教えてください。

こちらは相談の実数になります。

相談の人数が三百十九人ということ。

相談人数の実人数になります。

では、重複しないということで理解して、先ほどひえしま委員からもありましたけれども、三百十九人のうち、解決できたというのは、この中にどれぐらい今現在いらっしゃるんですか。

令和四年度にリンクは始まっておりますので、まだ相談が開始したというのが多いんです。まだ本当の意味での解決というところに至ったのは少ないと考えております。実際には、当事者御本人あるいは御家族の方から相談終了しましたという数件はございますが、まだまだ継続している案件のほうが圧倒的に多い状況でございます。

メルクマールもできて十年という形で、メルクマールができる以前からあんすこさんなんかでも関わっていただいていたひきこもりの事例がありますけれども、接触してから十年を超えて動き始めたというような事例もあります。この状況で考えますと、なかなかその相談支援で翌年にはうまくいってという事例は少ないものだと思っています。 　これはもう息の長い支援というのをしていかなきゃいけませんけれども、やはり行政の委託事業という形でやるには限界があるということと、それから、ひきこもりの方でも、行政が何となく相談をやっているところはなかなか行きづらいというのはあり、では、今回居場所みたいなところで気軽に来れるところが区内に数多くあれば、そういう方と緩くつながりながら、長く支援することによって、何らかの解決の糸口を見つけていきたい、そういう意味合いでやっていますので、これは息長く続けなければいけない。そうでないと、なかなか短期の解決を支援者側の都合で迫るわけにもいきませんので、長い時間をかけてやる話だと思っています。 　ただ一方、不登校からひきこもりになっているというようなお話も先ほど委員からございましたけれども、そういったこともありますので、そちらは教育委員会と、今でもしていますけれども、きちんと情報共有とお互いの役割分担をしながら、長期にならないようにということは、子どもの時代にはきちんとアプローチはしていきたいというふうに考えています。

リンクは一年目ということで、新たな団体とリンクとの切り分けの妥当性とかというのを聞こうと思ったら、今、部長が答えてくれたので、聞かないですけれども、ということは、幾つも団体を世田谷区で抱えていくというふうになったら、それぞれのひきこもりの方々のデータとかというのはどこかで一元化とかして持っていかないと、重複したところで、結構無理にまた話をしなきゃいけないという状況が生まれるのではないかなと思うんですけれども、その辺のデータの一元化とかというのを区で把握していくものなんですか。

活動実績報告というのは当然上げていただくような形になりますので、その際の実際に利用の方であったりというのは把握していこうかというふうに考えてございます。

個人情報になってくるので、団体はどこまで吸い上げるかというのは、多分区じゃないとできなくなってくると思うんですよね。というところも含めて、今後、取扱いをうまく考えてもらいたい。多分今答えられないんだろうなというふうに考えたので。 　先ほど原田委員からもありましたけれども、上記期間の実績、効果の分析、評価を基に、同基金活用継続の可否の検討を、補助金ですから、団体にしていくということなんですけれども、これはＫＰＩとかというものは、先にこういう状態をもう団体に提示して、ここまではやってくださいねというのを区から申入れをするんですか。

まずは、各団体の方、居場所は居場所なんですけれども、どういう形で運営イメージを持っておられるかというのも含めて、ちょっと聞き取りをしながらということですので、一律のＫＰＩというふうには今のところは想定しておりません。

つまり可否の検討を行うという割に、目標値がない限りは、この可否の検討がどう検討されるのかというのは、正直見えてこないと思うんですよね。というところで、もし今後出していくのであれば、私はＫＰＩを出すべきだと正直思うんですが。

委員からありました数値目標等なんですけれども、なかなか難しいと考えています。どういった人たちがどのぐらい集まるか、それから、例えばあなたたちの団体は毎日十人集めてくださいよというものでもないと思っています。ただ、当然税金を使うものですので、区民の方が、それだったらやってもいいよねと思えるようなことをやっていかなきゃいけないと思っていて、その中の一つとしては、きちんと利用されている方に寄り添っていけるかどうかという、数でそれが追えるかどうかというのは分からないんですけれども、それはきちんと評価基準にしていきたいと思うのと、あとは継続性、ちゃんと続けていけるかどうか、その点を押さえていきたいと思っています。 　とにかく、初めてやる事業なのと、今まで誰も手をつけてこなかったような話なので、なかなか一年のうちに一人解決したからオーケーですよみたいな、そういうような設定が難しいと思っていますので、今の段階では、申し訳ないんですけれども、どれぐらい寄り添う気持ちがあるのかというのを基準にして、どういった形でこの事業を区民に提供していくことが引き続き実施できるかどうか、それはやりながらも含めて考えていきたいと思っています。

私も相談人数が多ければいいというわけでもないものだと思っているので、とはいえ、税金を使うものというものと、加えて、先ほど聞き取りしたひきこもりの五割の方が人と関わりたくない可能性があるみたいな話があったと思うんですけれども、そういった方々も含めて、世田谷区がひきこもりの方々をどうしていくのかというしっかりとした目標みたいなものがあるべきではないかなというところも含めて、ＫＰＩというか、数値化というよりも、ビジョンを出してもらいたいなというふうに思っています。 　というのも、これは教育委員会所管になってきますけれども、不登校特例校とかのねいろとかの部分もあって、そことうまく連続して、ねいろでもなかなか通えないお子さんがいらっしゃると聞いていますので、そういう方たちをどう、そこはちゃんとデータもあるはずなので、そういう子たちもしっかりと支えられるような仕組みをつくっていってもらいたいなというのは正直思っているんですけれども、いかがでしょうか。

今回、方針のほうでも位置づけてはいるんですけれども、居場所の確保ということは、社会との関係づくりとのあくまで前段階として、当事者同士の同じ生きづらさを抱えた方々の様々な区民との交流ということを居場所で提供できるというのは、これは大変重要かと考えております。先ほどの不登校の方のケースにつきましても、しっかりその団体とも連携を図りながら、データの把握であったり、そういったところは進めていきたいと考えております。

私もどうなるか正直、特別詳しい事案ではないので、先ほど部長からあったように、幾つも団体でチャンネルを増やすことによって、支えてくれる人がたくさん増えるということは、それが本当にいいことなのかというところも含めて、一つのチャンネルにしたほうが実はよかったという可能性もありますし、そういったところも含めて今後検討していただければなと、リンクは何のためにつくったのかというところも含めてちょっと考えてもらえたらなというふうに思います。 　以上です。

今の御議論を伺っていて、私もこのひきこもりにすごく詳しいわけではないんですが、一応子育て支援のときに、利用者支援事業を委託で、議員になる前にやっていた経験の中で、二つ言えるかなと思ったことで確認です。今あった相談人数の、いわゆるＫＰＩを含めてですけれども、やっぱり相談事業においては、これがいつも議論になっていました。おでかけひろばに来る人の人数は分かるけれども、私がやっていたのは地域子育て支援コーディネーターで、そこから利用者支援、つまりそこで複数の課題がある中で、どういうサービスにつなげていこうということをやるのをカウントしていたんですけれども、当然そのとき、いわゆる子育て応援相談員の件数と私たちの件数は、区の中で比較をよくされていました。 　ところが、すごく複数のリピートをして、何度も何度も相談に来る方と、子育て応援相談員は、いわゆる保育園の相談で終わるわけです。一時的に終わると。そうすると、単純に相談事業といっても、件数だけでカウントできないもの、そのときに、ちょっと子ども家庭課に聞いていただきたいんですが、そういう何回もリピートしていく必要がある相談に関してのカウント方法というのをたしか模索していた気がするので、まずそれを見ていただけたら参考になるかもなというふうに思いました。 　もう一点、ちょっと確認なんですけれども、とはいえ、これは一応税金を使うものなので、実績効果の分析評価ということがありますので、数以外、いわゆる定性的なものも含めてというのは、何か具体的に考えていらっしゃるものがあるんでしょうか。

実際に各団体さんから申請が上がってくる段階で、それぞれやっぱり目的等、あるいは思いも各団体違うと思いますので、その辺をまずはお伺いした上で、どういうところを目指していきますかというのを含めて調整していこうかというふうに考えております。

ぜひそこはすり合わせながら、やっぱり言語化したほうがいいような気がしますので、お願いしたいと思います。 　あともう一点なんですけれども、居場所はすごく重要で、またどうしても子育てに合わせて考えちゃうんですが、おでかけひろばはたくさん区はつくりまして、居場所機能というのは増えてきたと思います。ところが、やっぱりそこに必要な五地域に子育て支援コーディネーターというその利用者支援事業の視点を持って、区の支援だったり、それは、例えばひきこもりにおいてはもっとたくさんの複数の課題があると思うんです。生活困窮かもしれない、不登校かもしれない、様々、もしかしたら発達障害があるかもしれない、そういうソーシャルワーク的なところの機能が居場所にはやっぱり必要だと思うんですけれども、そういう仕組みも想定した居場所というふうに考えられているんでしょうか。

現時点では、人件費等は見ておりますけれども、どちらかというと、運営スタッフという意味合いでございましたので、ちょっとコーディネーターというところまでは、今は想定はしておりませんでした。

区のほうでは、そういった様々な要因が重なり合ってということで、重層的支援体制整備という事業を力を入れてやっています。確かに委員おっしゃるとおり、いろんな場でコーディネートできる専門家が増えたほうがいいのかもしれないんですけれども、いろんな分野で専門的なことをやっていくと、それぞれ隙間ができていって、隙間に挟まってしまう場合もあると考えています。あとは、福祉業界全体の人員確保の難しさということからいうと、専門分野をやみくもに増やしていくというのは、ちょっと今後は難しいかなとも思っています。 　なので、例えば午前中の外郭団体のときのお話で、ちょっと社会福祉協議会のときにお話しさせていただいたんですけれども、社会福祉協議会の地区をバックアップする機能として、地域社協の部分を強化するですとか、そういう周辺の様々な社会福祉に関連する分野を強化することで、例えばこういう居場所事業を行う人たちが、リンクでも当然相談を受けますけれども、例えば社協とのコラボによっていろんな居場所づくりをしていったりとか、区にある様々な資源が、いろんな場面で関わり合って、数多くの居場所をつくっていくようなことが大事だと思っています。 　ですので、現段階ではひきこもりにおいて、いろんな専門的なコーディネーターを増やすというのは、やるとすれば、リンクの中で強化していくということで、地域で展開していくということは今のところは想定していません。ただ、この事業をやってみて、居場所事業をやる方からの情報がいろいろ入ってくると思いますので、その情報が入ってきた中で、必要だというものが、区としても施策上考えられれば、また新しい段階のことをやらなければいけないかなと思っていますので、引き続きこの取組を通すことと、それから、メルクマールの十年の実績、それからリンクということで、新たにもうちょっと年の年齢を重ねた方の対応もしてきましたので、そういうのも併せた上で、どういう関わり方、どういう支援の仕方がいいのかというのは常に考えていきたいというふうに思っています。

理解できました。すごい専門家をつくるというよりは、多分そのやり方だと私も思っています。だから、さっきの、しつこいですけれども、地域子育て支援コーディネーターは決して専門家ではなく、そういうある程度地域資源を知っている人が、例えば今回ここのイベントを何かやった、もしくは居場所を週三回開いた、その中にアウトリーチできるような体制の仕組み、要はそこで情報が分断しないように、もしそこで相談が起きたときに、こういう資源がありますと言える人が、運営団体が全てその地域資源を知っているとは限らないので、行っている方が、社協の方でもいいですし、いらっしゃるという前提の運用にしていただきたい。これは要望です。田中部長がおっしゃっていることと多分同じことを言っているんだと思います。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(11)世田谷区国民健康保険第三期データヘルス計画・第四期特定健康診査等実施計画（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区国民健康保険第三期データヘルス計画・第四期特定健康診査等実施計画（案）について御説明いたします。 　一ページを御覧ください。本計画は、令和六年からの実施に向けて庁内検討を進めてまいりました。検討の結果、事業内容の案をまとめましたので、御説明いたします。 　１主旨でございます。区は国民健康保険の保険者として、国民健康保険法に基づき、世田谷区国民健康保険第二期データヘルス計画・第三期特定健診等実施計画を平成三十年度に策定し、被保険者の健康の保持増進のための保健事業を推進してまいりましたが、計画が令和五年度末をもって終了することから、これまでの計画の取組の評価、検証を踏まえ、令和六年度から十一年度までの六か年の新計画を策定いたしました。 　御説明する計画案は二部構成で、第一部のデータヘルス計画は、特定健診の結果やレセプトデータ等、保険者として把握しているデータを活用して現状を把握し、課題を明確にし、保健事業を計画し、被保険者の健康保持増進並びに医療費の適正化に資する計画です。 　第二部の特定健康診査等実施計画は、特定健診と特定保健指導の実施方法等に係る基本的な事項を定め、目標を達成するための対策方針を示す計画となります。 　２概要でございます。(1)計画の名称及び期間ですが、新規計画は、世田谷区国民健康保険第三期データヘルス計画・第四期特定健康診査等実施計画で、計画の期間は令和六年度から令和十一年度までの六か年となっております。 　(2)計画案の内容でございますが、二ページを御覧ください。別紙１世田谷区国民健康保険第三期データヘルス計画（案）概要版です。第一章、計画策定にあたってですが、第三期データヘルス計画の趣旨としましては、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業の実施を図るための計画となっています。 　第二章、国民健康保険の現状についてです。区の人口は、令和四年度では九十一万人に達し、国保の被保険者は十七万人となっており、加入割合は一九％でございます。被保険者のうち六十五歳以上が全体の二九％を占めており、男女の構成でいいますと、六十歳以上は女性が多くなっています。 　次に、三章、第二期計画の実施状況についてですが、事業ごとの実施状況について本文のほうでまとめております。第二期計画では、新たな新規事業として健康ポイント事業を掲げておりましたが、令和五年度から開始することができました。 　第四章、医療費・保健事業等のデータ分析でございます。ここではポイントを絞って御説明させていただきます。まず、本区の被保険者一人当たり年間医療費は増加傾向にあります。平成二十九年度、二十九万九千百九十六円から令和四年度、三十三万七千五十九円に増加しております。 　次に、生活習慣病患者の一人当たり年間医療費は約三十七万円で増加傾向にあります。生活習慣病の主な疾病別の患者数と一人当たりの医療費の関係を見ますと、心疾患、脳血管疾患の医療費が多く、特に人工透析は一人当たり年間医療費が約五百万円となっています。 　生活習慣病予防の取組では、健診受診者のうち、特定保健指導対象者の割合が、平成三十年度では一〇・四％でしたが、令和四年度では九・五％とリスクのある人の割合が減り、改善が見られました。一方、特定健診の受診率は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどにより、平成三十年度は三七％あった受診率は、令和四年度では三四・八％に減少しています。この受診率を改善させるため、区はショートメッセージ等を活用し、勧奨通知をするなどの取組を進めております。 　五章、課題の抽出でございます。現状の課題につきましては、次の三つにまとめられます。一、特定健康診査、特定保健指導の受診率、利用率の向上、二、生活習慣病の重症化予防、発症予防、三、健康意識の向上となっております。また、保険者としては、引き続き医療費適正化に取り組む必要があると認識しております。 　これらの課題を受けて、第六章、目的・目標等の設定と実施する保健事業ですが、それぞれの課題に対する区の取組として、七つの保健事業を掲げております。新計画では、これまでの健診をはじめとする各事業を継続するだけでなく、より一層進めていくためのＩＣＴの活用、例えばオンラインによる保健指導の推進により改善を図ってまいります。詳細につきましては、四ページ以降に別紙３として、計画案の本文をおつけしております。こちらは後ほど御覧いただければと存じます。 　三ページを御覧ください。別紙２、世田谷区国民健康保険第四期特定健康診査等実施計画（案）概要版となります。こちらは計画の第二部の部分となりますが、より詳細に特定健康診査及び特定保健指導の取組について、目標設定や手法について、記載のある計画となっております。 　第一章から第四章は記載のとおりとなります。 　第五章、特定健康診査、特定保健指導の実施について、新たな計画の手法は前計画と同様となっておりますが、国の見直しを含めて、主に以下の点について更新しています。特定健診の基本的な項目及び運用は維持し、新しい健診項目、手法の追加は行いません。ただし、中性脂肪に関する保健指導判定値、階層化に用いる数値基準は変更となります。また、特定保健指導のアウトカム評価が導入されます。従前のプロセス評価と併せてアウトカム評価、主要達成目標、例えば腹囲二センチ、体重二キロ減による特定保健指導の実施評価もできるようになっております。 　計画の期間及び関連についてです。図は第一部のデータヘルス計画と二部の特定健診等実施計画の位置づけを示しています。健診結果にレセプトデータを活用し、区が保険者として健康課題に取り組むための計画としては、一体的に取り組んでいく内容となっております。 　それでは、戻りまして、一ページを御覧ください。２、(2)計画案の内容の補足となります。本計画は、一、標準化された計画でございます。国は、経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針二〇二〇でデータヘルス計画の標準化を進めており、全国共通の指標で保険者の保健事業を評価することに取り組んでおります。本計画においても、その様式に基づいて事業の評価目標等を定めた内容となっております。 　次に、二、健康利用者へのアンケート調査でございます。区は、計画の策定に当たり、広く利用者の意見を把握するため、令和五年七月に、特定健診対象者に対してアンケート調査、千二百人を実施しました。その結果、二百二十七名から御回答いただきましたが、健診や保健指導、健康づくりについて、改善に向けた取組の参考となっています。 　続きまして、補足事項三でございます。これまで区では計画策定に当たり、関係者と情報共有して取り組んでまいりました。被保険者、医師、健康組合代表者らで構成される国民健康保険運営協議会、それに地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表で構成する保健事業検討会を通じ、計画内容の情報提供及び意見交換を行って、内容を検討してまいりました。 　次に、(3)公表方法でございます。本計画は国保加入者向けの広報物や区ホームページの周知を予定しており、計画は区ホームページで内容を閲覧することができるようにいたします。 　次に、本計画の(4)根拠法令についてです。データヘルス計画につきましては、厚生労働省の国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づく計画です。また、特定健康診査等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第十九条に基づく法定計画で、医療保険者には策定義務がございます。両計画は、それぞれ国の手引を基に、区の健診結果やレセプトデータ等の分析を様式に沿って作成しております。 　最後に、３今後のスケジュールですが、三月に計画策定をいたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(12)世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）について、理事者の説明を願います。

世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）につきまして御説明させていただきます。 　本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会で、併せて御報告させていただきます。 　それでは、右肩番号一ページのかがみ文を御覧ください。１の主旨でございます。区では、債権管理重点プランを策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に向けて取り組んでおります。現行のプランは令和五年度をもって計画期間が終了するため、令和六年度を初年度とする次期プランの策定に向けて検討を進め、昨年九月には骨子案について本委員会において御報告したところです。このたび、債権管理重点プラン（令和六～九年度）として取りまとめたため、御報告するものでございます。 　次に、２これまでの取組み状況等につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、３プランの基本的な考え方と取組みでございます。プランの策定においては、これまでの取組状況を踏まえるとともに、世田谷区ＤＸ推進方針の考え方に基づき、デジタル技術の適切な活用等により、今後とも区民負担の公正性及び公平性の確保、収入未済額の縮減に向け、より適正な債権管理に努めていくこととしております。また、このたびのプランから新しい取組の一つとして、生活困窮者等に対する必要な支援への連携を加えまして、生活困窮者などに目を向けた計画内容としております。プランの柱となる基本的な考え方は、五項目としております。 　具体的な取組につきましては、右肩番号三ページの資料１、債権管理重点プランにおける基本的な考え方及び主な取組み内容概要版を御覧ください。こちらの一覧は、基本的な考え方及び取組み名に基づく主な取組内容をまとめたものでございます。現行のプランから新規とした項目に青マーカーを引いており、その中でも主な項目について御説明いたします。 　左上の基本的な考え方、(1)適正な債権管理の推進から、横に見ていただき、取組み名の①債権管理各所管課に対するサポートの拡充の主な取組内容としましては、一つ目の私債権を管理する所管課を対象に、債権管理を専門とする弁護士による法律相談を実施します。 　次に、基本的な考え方(3)徴収体制の強化の取組のうち、③効果的かつ効率的な徴収体制の検討として、強制徴収公債権を対象とし、事務の統合、滞納事務事案の徴収移管や財産調査等につきまして、区にとって最適な手法等を検討し、実施を目指していきます。 　次に、基本的な考え方、(4)生活困窮者等に対する必要な支援の連携、①生活困窮者等に対する福祉所管等への連携として、二つ目の生活困窮者等について、本人同意の下、各債権間で情報共有及び法令に基づいた適切な措置が取られるよう、連携手法について検討し、実施を目指してまいります。 　次に、(5)法改正等に伴う適切な対応、①法改正等に伴う標準準拠システムへの円滑な移行等として、二つ目の特別区民税、国民健康保険料などの強制徴収公債権における滞納者の情報について、共有及び参照できる仕組みの構築に向けて検討いたします。 　右上四ページからが本プランの本編となります。この中で重点的に取り組むべき債権につきましては、従前どおりの九債権としております。二二ページからの個票を含め、後ほど御確認をお願いいたします。 　最後に、かがみ文の二ページに記載の４今後のスケジュールでございますが、三月に区のホームページにてこのプランを公表いたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

生活困窮者に対する必要な支援の連携というのが入ったのはすばらしいと思うんです。いつもそこはちゃんとやってほしいということを言って、大体今までもやっていますという答弁だったと思うんです。 　まず質問は、今回計画にこういう形で入れたという役所の中の議論の経過であったり問題意識というのはどこにあったんですか。

これまでもこの本プランにおきまして、各委員会で委員の皆様から御質疑、要望等をいただいており、債権管理委員会ではそれを受けまして、このようなことを改めて今期のプランに記載させていただきました。

計画に明記されたということで非常に期待もしたいんですけれども、これをやることで具体的に今考えているどういう課題があるだとか、これをやる、何か新たな取組だとか、そういうことは何か考えているんですか。

今、課題としましては、各債権ごとに窓口であったり、相談支援を行っているところですけれども、庁内にどういうふうに連携していったらいいのかという仕組みづくりはまさにこれからでございますので、これまでは各点で相談ごとに必要に応じて所管課が連携をしているというケースはございましたが、それを本プランに掲げましたように、区の仕組みとしてどういうふうに円滑に相談支援ができるのかといったことを検討していきたいと思っております。また、ぷらっとホームとの連携というのも、福祉所管ではこれまでも行っておりましたが、そういったものを、ぷらっとさんにもお話をお伺いしながら、どういった形が、出戻りなく連携につながるかといったようなことを検討していきたいという話をしております。

非常にいい議論だと思うんですけれども、もう随分前になるんですけれども、会派で野洲市に視察に行きまして、そこは滞納があったら、それはサインの表れなんだということで、ワンストップでいろんなところにつなげるという取組をやっていて、その後、そこは条例をつくって、そこの市長さんは滞納してくれてありがとう条例という通称で言っていて、なかなかいい取組だなということで議会でも紹介したことがあるんですけれども、ぜひそういう観点で連携を図ってという仕組みをぜひ進めていただきたいというふうに要望しておきます。

三ページで、いろいろなところで、例えば(3)の①滞納整理事務の民間事業の活用の検討、情報共有を図っていく必要があるということとか、あと今、中里委員からもありましたように、生活困窮者、私もこれは仕組みとしてつくられることはすばらしいと思うんですが、いずれにしても、個人情報の問題が多分にかかってくると思うんですが、その点はどういうふうに庁内としては動くんでしょうか。

生活困窮者への支援、あるいは今後の効率的な事務につきましては、個人情報ということについてしっかりと意識をしていきたいと思っております。生活困窮者のことにつきましては、本当に御本人のまず意思、意向を尊重しながらも、一歩踏み込んでサポートができるということで、例えば声かけであったり、支援につながるような形で、どういう形であれば御本人が多債権の話も引き出せるか、支援につながれるのかというようなことを、事例を研究しながら、成功例を蓄積して、個人情報、本人の意向を確認しながら進めていきたいと思っております。

声がけはすごく重要だと思いますので、どういうお困り事があるのか、これは多分職員の方々一人一人の対応だと思いますが、もう一方で聞きたいのは、区内の個人情報の保護管理の問題です。そこは今審議会とかも後追いでやるような形に今変わっていると思うんですが、そこはどういう流れになっていくんですか。何もしなくても、これは問題ないものなんでしょうか。

各債権におきましては、相談者からの相談というのは、法令に基づいて保有し、支援に結びつけておりますので、そういったあたりは法令でクリアをしていると考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(13)国民健康保険料口座振替新規登録（せたがやＰａｙポイントプレゼント）キャンペーンについて、理事者の説明を願います。

国民健康保険料口座振替新規登録（せたがやＰａｙポイントプレゼント）キャンペーンについて御説明させていただきます。 　１の主旨でございます。国民健康保険料につきましては、債権管理重点プランに掲げる現年度分徴収の徹底した取組として、令和二年度より口座振替を原則化し取り組んでおります。このたび、納付の利便性が高く、収納率向上に直結する口座振替新規加入者のさらなる獲得に向けて、本キャンペーンを実施するものでございます。 　次に、２の内容でございます。キャンペーンの対象者につきましては、(1)に記載のとおり、令和六年四月一日から九月二日までに、国民健康保険料の口座振替を新規で申込みをした方で、かつ七月期から十月期までの間に口座振替による支払い実績があり、十月三十一日時点で、区内在住の方を対象としております。 　次に、(2)の抽選および発送ですが、十一月に対象者の中から抽せんを行い、十二月に当選者三百名にせたがやＰａｙ三千ポイントが付与されたＱＲコードつき当選通知を郵送いたします。 　次の経費につきましては、(3)に記載のとおりです。なお、本事業につきましては、東京都国民健康保険給付費等交付金特別交付金十分の十対象事業でございます。 　(4)の本事業の効果といたしましては、新規口座振替加入者増により約二千六百四十万円の歳入増としております。 　最後に、３の周知等につきましては記載のとおりです。 　右上二ページを御覧ください。参考資料として、四月一日以降に区の窓口で配布する予定のチラシ案でございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

対象者はどれぐらいいるんですか。

令和四年度の参考なんですけれども、新規加入口座振替者が一万一千六百件ございましたので、一万一千六百件の新規加入がございました。対象は一万一千六百人です。

昨年の事例で一万ちょっとあったということで、単純計算になりますけれども、今回四月一日から九月二日までということの期間になりますので、推定になりますけれども、その期間の掛け算をしたものになるので、大体五割弱ぐらいなので、五、六千という範囲だと思いますけれども。

要は、対象は国民健康保険加入者で、その中で今どれぐらいが口座振替ができていて、あと何人を目指してこれをやるのかというのが知りたいんですよ。そこが見えていないの。見えていますか。

失礼いたしました。現在、全国民健康保険加入者のうち、口座振替を利用されている世帯は約四〇％でございます。

六割を何とか口座振替にしていただきたいということであるんですよね。いいんですけれども、現状、我々は当然もう口座振替しちゃっているわけじゃないですか。そこについては多分何もないんですよね。ですから、これもいいんですけれども、そこに何なんだろうなというのを感じるのがあるんですけれども、少しでも徴収が増えればいいと思いますので、結構でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(14)第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の案について、理事者の説明を願います。

それでは、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の案について御説明いたします。 　１主旨です。第九期高齢・介護計画の策定に当たっての考え方について、令和四年十一月に世田谷区地域保健福祉審議会に諮問し、高齢者福祉・介護保険部会において審議を進めてまいりました。また、令和五年九月に第九期高齢・介護計画素案に対し、パブリックコメントを行いました。このたび、審議会からの答申を受け、第九期高齢・介護計画の案を取りまとめましたので、報告するものです。 　２計画の案は、別紙１から３のとおりですが、今回は３素案からの主な変更点に絞って説明させていただきます。 　まず、全体の三六ページを御覧ください。こちらは計画の基本理念を説明している部分になりますけれども、第一段落に多様性を認め合う地域づくり等について、計画の基本的な考え方を追記しました。 　続いて、四七ページを御覧ください。こちらから四九ページにわたって評価指標を掲載しておりますけれども、具体的な数値を設定するとともに、それぞれ該当する項目の本文に目標設定の考え方や各取組の年次別計画等を追記しました。 　続いて、五二ページを御覧ください。施策の体系について、権利擁護を構成する施策のうち、Ⅲの二の（四）虐待対策の推進、Ⅲの三の成年後見制度の推進、Ⅲの六の（三）消費者としての高齢者の保護の施策について、部会委員から権利擁護という言葉が分かりにくいという言葉をいただきましたので、改めて整理をしてこちらに記載のとおり位置づけの見直しをしております。 　また、少し飛びますけれども、一二五ページ以降に計画の推進体制及び進行管理について具体的な内容を追記しております。 　さらに飛びまして、一六五ページ以降が介護施設等整備計画になりますけれども、こちらの整備目標等の具体的な数値も整理しております。 　なお、介護保険制度の円滑な運営に関する介護保険料につきましては、先ほど世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例の案件の際に、介護保険課長から説明したとおりです。 　最後に、一七五ページを御覧ください。別紙３としてパブリックコメントの実施結果をまとめております。２意見提出人数は四十五人、３意見数は百十八件となっており、主な意見の概要と区の考え方について記載しておりますので、後ほど御確認ください。本計画は三月の計画策定に向けて進めてまいります。 　簡単ではございますが、説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

虐待の対策等、世田谷区は他区とも比べて頑張っているんだなというのは、私も思っているところなんですが、世田谷区の独自の制度として優れていると思っているのは、困難ケースの対応です。困難ケースの対応で実は今欠員が出ているということで、我々は議会で何度か取り上げてきましたけれども、そこの困難ケース対応なんかについての考え方はこの計画ではどういうふうになっていますか。

困難ケースについては、いわゆる困難ケースというよりも、認知症等で契約ができないだとか、そういうふうなケース、国は老人福祉法の措置という形で、いわゆる在宅サービスを行ったりだとか、あるいは特別養護老人ホームに措置したりだとか、そういったところをやっております。特に認知症の方々、コミュニケーションを行うのが難しいだとか、そういうことがあるというふうにされています。そこのところのアセスメントの部分というのをきちんと、いわゆるソーシャルワーカーや医療職、場合によっては医師の見立て等も含めてきちんと把握した上で対処していくということが必要だというふうに考えています。 　いわゆる介護指導職をはじめとしたヘルパーの部分、そういった部分について、民間事業者でも多数の対応例というのがあるわけです。そこの部分をいかに使っていくかということは、引き続き大きな課題なのかなというふうに考えています。

世田谷区が果たしてきた役割というのは非常に大きいと思いますし、公務員だからできるという部分もあるでしょうし、措置だからできるという部分もあるでしょうし、非常に重要なところだと思うので、しっかり位置づけて、ここはちゃんと今までやってきたことを確保して、さらに前に進めるぐらいの、そういう取組をぜひやっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ質問ですけれども、施設の整備計画ですけれども、例えば地域密着型の小規模多機能だとか、これは各地域にそれぞれ整備していくだとか、特養ホームは千人分造るだとか、特に地域密着なんていうのは、北沢地域はまだまだ遅れているわけですけれども、今回の計画は、その従来の計画を推進すると、今期で大体終わるというような感じなんですか、まだまだ途上という感じなんですか。

介護施設整備に関する質問、大きく二つあったかと思いますけれども、まず一点目の地域密着型の小規模多機能と看護小規模多機能でございますけれども、委員御指摘のとおり、北沢地域はまだ一か所しかない。今度二つ目ができますけれども、少ないというのは重々承知しております。特に小規模多機能、看護小規模多機能は在宅生活を支えるものですので、各地区に最低一つずつということでやっております。ただ、ちょっと比較的整備計画とそんなに変わりなく進んでいるんですけれども、第九期で全地区にというのはちょっと現実的にはなかなか厳しいかなというふうには思っています。ただ、しっかりと進めてまいりたいというふうに思います。 　一方で、特別養護老人ホームの平成二十七年度からの千床計画については、こちらは比較的順調に進んでおりまして、第九期で達成の見込みは持っております。ただ、特別養護老人ホームに関しましては、千床計画達成後の整備につきましては、特養の施設長会からも、さらなる整備については慎重にという意見もありますので、第十期の際に、改めてニーズを確認した上で、さらに造っていくのか、ちょっととどまるのかといった判断も必要かというふうに考えております。

私も一つ要望させていただきたいんですけれども、先ほど中里委員からもありましたように、介護指導職の話についてなんですが、介護保険制度の改定方針も出ている中で、本当に今介護事業所が仕事を選んでいくような流れになってきています。困難事例は引き受けない、ペイの悪い利用者さんはもうお断りするということが今後どんどん進んでいくと思いますので、ぜひ行政として、区としても、介護人材の確保というのを、介護指導員さんの、このままなくしていくんではなく、もう少し盛り返すような、本当の困難事例だとか、誰もケアをしてくれないような人たちに対応できるような人材を育てていっていただきたいなということを要望させてください。

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(15)十八歳以上の中等度難聴者のための補聴器購入費助成事業の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、十八歳以上の中等度難聴者のための補聴器購入費助成事業の実施について、まず高齢福祉課から御説明いたします。前回九月の当委員会の報告時からの主な変更点についてできるだけ絞って御説明いたします。 　１主旨は、聴力の低下により周囲とのコミュニケーションが取りにくい中等度難聴者が適切に補聴器を装用することで聴覚のバリアフリーを進め、就学や就労、また高齢者の認知機能低下の防止など、ライフステージに応じた生活の質を高めることを目的に、補聴器の購入に要する費用の一部を助成するものです。 　２六十五歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入助成の(1)助成内容、①対象者です。イについて、中等度難聴である者、身体障害者手帳交付対象者を除くとしておりましたが、中等度難聴の方を中心として制度を検討する中で、中等度難聴の方に限らず、難聴により意思疎通等に支障が生じている方の情報コミュニケーション推進のため、聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象とならない片耳だけが高度・重度難聴の方も対象とすることとしました。 　ウについて、こちらは専門医としておりましたが、この間、世田谷区、玉川の両医師会とも調整をして、具体的に耳鼻咽喉科の医師としました。 　②対象機器、③助成額、④助成回数、⑤購入先はこちらに記載のとおりで前回と変更はありません。 　(2)所要経費は五千七百四十六万四千円で、内訳は①助成金が申請予定者六百八十名と見込み三千四百万円で、特定財源として都補助金二分の一を活用いたします。 　次のページです。②事務費が業務支援委託も含めて二千三百四十六万四千円を計上しております。 　少し飛びまして三ページの下、４受付体制等の三番目の黒丸です。一連の事務作業は、大きな流れとして、①問合せ、相談後に医師の相談を受けてもらい、②申請受付、③書類審査、④交付決定と進み、販売店で購入後に、⑤領収書確認、⑥支払いとなります。高齢者を対象とした助成事業につきましては、多くの方が申請するということで業務量が多くなるだろうというふうに見込んでおりますので、①から③及び⑤について事業開始当初からのアウトソーシングを行います。 　私からは以上です。

私からは、十八歳以上六十五歳未満の者を対象とした補聴器購入費助成について、九月に本委員会に報告した内容からの変更点を中心に御説明いたします。 　(1)の助成内容です。対象者のところですけれども、イのところで、先ほどの六十五歳以上の制度と同様に、身体障害者手帳が交付されない片耳の高度・重度難聴者を対象とすることを明確にいたします。 　ウです。医師につきましては、六十五歳以上の制度とそろえております。 　三ページにお進みください。(2)の学生への特例のところ、こちらは変更はございません。 　ページ中ほど、(3)所要経費につきましても変更はございません。 　４の受付体制等です。黒ポチの三つ目の後半部分です。十八歳から六十五歳未満を対象とした助成事業につきましては、既存の中等度難聴児発達支援事業の事務作業の流れ等を整理しながら、アウトソーシングについて別途検討をしてまいります。 　５の今後のスケジュールですが、六年四月一日に事業周知、受付を開始してまいります。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(16)旧区立特別養護老人ホーム等の民営化に伴う運営費補助額の改定について、理事者の説明を願います。

それでは、旧区立特別養護老人ホーム等の民営化に伴う運営費補助額の改定について御報告いたします。 　１主旨です。令和三年度より旧区立特別養護老人ホーム、ショートステイも含む三施設の芦花ホーム、上北沢ホーム、きたざわ苑が民営化されました。区は民営化後の二十年間、管理運営に関する基本協定書に基づいて、民営化に伴う運営費補助を行うこととしています。運営費に対する補助額は三年ごとに、旧区立特養の経費負担の状況等を踏まえて見直すこととしており、令和六年から八年度の同補助額について改定をするため、報告するものです。 　２福祉保健常任委員会への報告経過等はこちらに記載のとおりです。 　３補助の概要等の(1)補助の概要です。補助については大きく三つの要素を考慮して、その相当額を対象とします。まず①施設維持管理費相当分、水道光熱費相当分を含むものとして、旧区立特養は、入所者一人当たりの延べ床面積を広く確保している等の施設特性から、ほかの区内特養よりも運営に係る経費負担が多いことを踏まえて、施設規模や運営形態が類似する区内特養の平均維持管理費を旧区立特養の定員規模に換算した上で、民営化以前の維持管理費との超過差額分を補助相当額としております。 　②人件費相当分として、民営化後六年間は安定的なサービス提供を確保するための経過措置期間として一定の補助をすることとしており、芦花ホームと上北沢ホームには、医療的ケアが必要な入所者を多く受け入れておりますので、看護師配置ですとか、協力医療機関等経費に係る補助を行っています。二ページです。三施設で実施しています口腔ケア関連経費についても同様に補助を行っています。 　なお書きのところですが、芦花ホームにつきましては、施設構造に起因する、具体的に言いますと、ケアの面で見通しが遮られる部分があることから、介護職員の配置が一定程度多く必要なため、基本協定期間内の二十年間は別途一部補助を継続することとしております。 　三つ目の③東京都特別養護老人ホーム経営支援補助金相当分です。こちらは公立以外の特養を対象とした都の補助制度があるのですけれども、旧区立特養については、民営化後も補助対象外となっているため、その相当分を区が補助しているものです。 　(2)民営化後の年間補助額を表にまとめております。三施設横並びで、令和三から五年度までの三年間が上段で、三施設合計三億千六百十七万円、令和六年から八年度までの三年間は下段で、三施設合計三億千百五十三万円と四百六十四万円の減額となっております。 　なお、芦花ホームが増額しているのに対して、上北沢ホームときたざわ苑が減額となっている大きな要因としては、先ほど説明した①施設維持管理費相当分は三施設とも減額となっている一方、②人件費相当分は増額傾向となっており、芦花ホームについては補助額全体に占める人件費率が高いためでございます。令和九年度以降の補助額については改めて議会報告をいたします。 　４今後のスケジュール（予定）はこちらに記載のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(17)高齢者の地域参加促進施策の推進状況について、理事者の説明を願います。

それでは、高齢者の地域参加促進施策の推進状況について御説明いたします。 　本件は、区民生活常任委員会との併せ報告になります。 　１主旨です。区では、令和二年度より高齢者の居場所づくり、健康づくりなど五つのプロジェクトで構成する高齢者の地域参加促進施策に取り組んでおります。今般これまでの評価を踏まえ、令和六年度の取組をまとめましたので、御報告するものです。 　２令和六年度の主な取組みです。二ページの別紙１を御覧ください。横長のものです。こちらの左側の３にお示しした五つのプロジェクトについて関係部が連携して取り組んでおります。それぞれのプロジェクトの取組内容の主に六年度に動きのある部分について御説明いたします。 　まず、(1)「居場所づくり」プロジェクトです。これまでの取組に対する評価、課題としては、モデル事業として記載のとおり、四地域に新しい居場所を開いており、残る玉川地域は令和八年度に事業開始予定としております。地区における居場所づくりにつきましては、場の確保や運営方法等が課題となっております。この課題を踏まえた令和六年度の取組につきましては、モデル事業だけでなく、地域包括ケアの地区展開の取組なども参考に、引き続き関係部の連携により具体的な整備手法等の検討を行うこととしております。 　続いて、右側の(2)「健康づくり」プロジェクトです。これまでの取組に対する評価、課題としては、高齢者クラブを対象とする団体への運動指導と運動定着支援事業につきましては、個々の会員の参加意識にばらつきがあり、申込団体が少ない傾向がありました。このため、個人への働きかけも必要と考えています。 　この課題を受けまして、令和六年度の取組は次の三ページにお進みください。まず、左側に記載しておりますとおり、２の高齢者クラブを対象とした集団での運動指導の対象規模を縮小し、新たに５の高齢者の健康づくりチャレンジ支援事業を実施いたします。この事業は、身体活動に積極的でない高齢者に対し、個人で気軽に参加でき、個々人の状況に合わせた運動の提供と参加者間の交流を図るものです。六年度は試行として、十月から区内五地域で一か所ずつ会場を設け、運動指導員が脳トレも織り交ぜながら、参加者の体調等を確認の上、運動プログラムを進めます。事業者につきましては四月以降選定してまいります。 　続いて、(3)「地域参加・地域貢献」プロジェクトです。高齢者の経験や能力と地域団体を結びつけるシニアマッチング事業ですが、ＡＩシステムを活用したマッチング実績が少ないことが課題となっており、令和六年度の取組としましては、１に記載のとおり、今年度に引き続き、団体周知等を強化徹底していく一方、マッチング実績の推移等を踏まえた事業検証を行ってまいります。 　また、２の高齢者の地域活動団体による地域貢献活動への支援により、高齢者の地域参加促進とともに、事業を実施した高齢者の生きがいづくりにつながっておりますけれども、この間の相談申請増に伴い六年度は申請枠を拡大いたします。 　その下段の(4)「知と学び」プロジェクトでは、六年度も引き続き、手軽に参加いただける陶芸講座を実施いたします。 　最後に、(5)「就労・就業支援」プロジェクトです。これまでの関係機関の取組を踏まえ、六年度はさらなる連携強化に取り組むとともに、高齢者それぞれのニーズに合った就労、就業を選択していただくため、各機関の取材記事等を掲載した冊子を作成し、仕事のイメージや魅力を効果的に発信してまいります。 　次の四ページは、参考までに現時点での今年度の各取組の実施状況をまとめておりますので、後ほど御確認ください。 　一ページにお戻りください。３事業経費は記載のとおりです。 　４その他は、本施策につきましては、先ほど説明しました第九期高齢・介護計画において進行管理を行ってまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(18)せたがやデジタルポイントラリー事業の全区展開について、理事者の説明を願います。

せたがやデジタルポイントラリー事業の全区展開について御説明いたします。 　１主旨でございます。令和五年十月より、区内三地区、松沢、用賀、祖師谷で試行的に実施しているデジタルポイントラリー事業について、実施状況やアンケートを踏まえ、実施方法の一部の変更を行いつつ、令和六年度は二十八地区に拡大し、十月から実施いたします。主な変更点は、表に記載のとおりです。 　２試行事業の実施状況及び評価等についてです。(1)参加申込状況です。令和五年十二月末時点で二百四十五人の申込みがあり、そのうち百六十一人がスマートフォン参加者、八十四人がＩＣタグ参加者で、そのうち五十五人がスマホ所有者でした。 　(2)参加実績は記載のとおりです。 　(3)中間アンケート結果です。①満足度は三九％が満足、やや満足でした。その他は記載のとおりです。②外出頻度の変化は、三九％が外出頻度等が増えたとの回答でした。その他は記載のとおりです。③ポイントラリーの来年度以降の継続希望は、九六％が継続してほしいでした。 　ということで、(4)令和六年度ポイントラリー実施の方向性ですが、冒頭申し上げましたとおり、二十八地区で六十五歳以上で、より高齢者のスマートフォン活用の推進を図るため、参加方法はスマートフォンのみといたします。 　３内容の(1)実施の目的は記載のとおりです。 　(2)対象ですけれども、六十五歳以上の区民で、定員は先着四千二百名程度です。 　(3)実施地区及び期間は記載のとおりですが、十月から三月までの約六か月間とし、開始の一か月前の九月二日より申込みを受け付けます。 　(4)事業内容ですが、参加を希望する高齢者は、電子申請、介護予防・地域支援課窓口、各地区で実施する説明会等で参加申込みを行います。その他、記載のとおりです。 　４周知ですが、今年度は全地区展開のため、区報ですとか、区のホームページ等も使い周知してまいります。また、あんしんすこやかセンターや民生委員に協力を依頼するなど、訪問活動と併せて、外出を控えがちな高齢者へ周知を行ってまいります。 　５その他です。(1)ラリーポイントの付与やスポット選定、参加受付、説明会実施等の事業運営やせたがやＰａｙのコインへの交換について、民間事業者等へ委託いたします。 　(2)ポイントラリーの円滑な実施のため、ラリースポットにおけるポイント付与の技術的手法については、予算の範囲内で引き続き検討してまいります。 　その他、記載のとおりです。 　６所要経費は一億二十九万円、全て特定財源でございます。 　７スケジュールは記載のとおりです。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは、ここには表記されていないんですけれども、男女比は何となく分かっていらっしゃるんですか。

男女比ですけれども、男性が三八・八％、女性が六一・二％でございます。

ありがとうございます。やっぱり男性のほうがどうしてもひきこもりがちになってしまったりするので、あと要介護状態になるのは男性と女性でそれぞれ原因が異なる、特徴もちゃんと出ていますし、原因は異なりますので、この全区展開に当たっては、男女別のどういう対策を取ればいいのかとかというところも分析できるような形で集計が取れるといいのかなと思いますので、男性的な特徴、女性的な特徴みたいな部分もぜひ考慮していただければと思います。要望したいと思います。

これは、本当に事業目的を達成するのに近づいているのかなというのが、正直、率直な思うところです。中間アンケートというところで、満足度、頻度、継続希望というふうに書いてありますけれども、継続希望がこれだけ多いというのは、要はふだん自分が生活しているだけでお金がもらえるかもしれないと思ったら、もらえなくても損はないので、継続してほしいと思う人はこれだけいるのは当たり前なのかなというふうに思います。 　外出頻度の変化なんですけれども、外出日数が増えたという方は、もともと外出を比較的されている方の頻度が増えたのか、それともこれまでずっと家に引き籠っていた方が外に出るようになったのか、そういった分析というのはされていらっしゃるんでしょうか。

そういったクロス集計はしておりませんが、今回お申込みいただいた方の九割が三日以上外出しているということだったんですけれども、今後またさらに分析等を行っていきたいと思います。

外に出ている人、週に三日、四日出ている人を五日、六日にするという事業ではないと思うので、その分析がやっぱりないと、この事業の効果というのが本当にあったのかないのかというのが分からないと思うので、来年度予算の中で実施をされるということですので、そういったもう一歩細かい分析というのはちゃんとやっていただいて、特定財源ということで、でも、ただ一億円もかけてやる事業でもありますので、そういった詳細の分析はしっかり行っていただきたいなというふうに思います。それを要望として。

まず、これを全区展開することに決めたポイントは何ですか。

今回、参加申込み状況、それから参加実績、それからアンケートを取りまして、そのアンケートも今回三つ挙げさせていただきましたけれども、こういった状況を基に、次年度、全区展開でやっていこうということで決めました。

外出頻度が増えた人は三九％ですよね。逆に変わらなかった人が五八％ですよね。この数字で、これは全区展開すべきだなと判断するのかが私は分からないんですけれども。 　先ほど高齢者の地域参加促進施策をやったじゃないですか。まさにこちらとコラボして、そうやって地域の中に出ていった方にポイントを付与するとか、もっと多角的に考えたほうがいい。歩けばお金がもらえるみたいな、ちょっとあまりにも内容がよく分からぬのですよ。何でこのポイントがもらえるのかが。先ほど原田さんも言っていましたけれども、介護度が下がったとか、今まで全然出なかった人が出たとか、今回参加してみたとかという人がすごく多いんだったら、それは全区展開すべきだなと私も思うんですけれども、どう見てもその結果ではないですね。 　この状態で全区展開をして、今回変化したのは全部スマホに変えましたということで、それはもともと我々はやるんだったらスマホでやったらいいんじゃないのと言っていたんですけれども、そっちの経費は下がったのはいいんですけれども、やはり大事なのは介護予防じゃないですか。介護予防をどう進めるかというところに視点を置けば、今まで出なかった人が出るのか、少しでも介護度が下がるのか、そういうところをポイントにするべきだと思うんですけれども、それはどうですか。

御意見ありがとうございます。今回全区展開、広げるというところが、先ほど課長が申し上げたとおりでございますが、何分今年度のモデル事業が三地区でまた半年ということから、原田委員から御指摘いただいたような詳細の分析をするだけの、また数もあまりそろっていなかったというところでした。 　このたび、来年度から全区展開するに当たっては、参加者の数も増えますし、アンケート分析のためのベースになる調査項目についても、モデル事業を始める際、また今日、この間いろいろと御意見も頂戴しているところでございますので、介護予防に資するデータになるようなアンケート項目でやっていきたいと思います。 　また、先ほど関口委員もおっしゃったように、男女でひきこもり度というのもまたありますし、それぞれの出かける意欲とか、出かける目的とかも変わると思いますので、モデル事業のときにはラリーポイントのほうが、狭い範囲でしたが、身近なお店であるとか、公共施設などを設定しておりましたが、今回はわざわざお買物に行っているところ、もしくは近くの公園など、手法をＧＰＳでカウントできるように、システム変更なども工夫しまして、よりお出かけしやすいところ、もしくはふだんのお出かけからもう少し、もう五百歩、五百メートル延ばしていけるようなところの工夫をしていきたいと考えております。 　データ分析をするに当たっては、やはりパイが、データの母数が多いほうが多いと思っておりますので、全区展開させていただきたいと考えています。 　介護予防というのは、やはりもうごもっともなお話でございまして、六十五歳で、しかももう要支援の方が要介護度がそれ以上上がらないためには、外に出たりとか、交流したりするというのももちろんなんですが、そもそも要介護になっていない、要支援になっていない段階から外に出ることを習慣づけ、なおかつ、交流もして、要介護にならない状況をつくるということも大切な介護予防だと我々は考えておりますので、このようなスキームでやらせていただきたいというふうに御報告した次第です。

であるならば、先ほどの地域参加促進事業、これとのコラボは考えられないですか。

こちらの地域参加促進のほうにも、このデジタルポイントラリーで外に出ることを動機づけましょうということは、実は記載させていただいております。

ではなくて、コラボして、要はこういう地域に参加されたときにポイントがつくようにはできませんかという話。

今私どものほうで考えておりますのは、高齢福祉部でやることでしたので、介護予防講座であるとか、教室に参加されたときにプラスポイントなども検討していたところでございますが、そのあたりのところ、今御指摘いただいたようなところも、来年度の実施までに検討を進めたいと思います。ありがとうございます。

それから、やはり私たちがもともと言っていたのは、歩くだけじゃなくて、目的を持って外に出る、そこが大事だと思うんですよ。これをやるために外に出る、そのときにはポイントを差し上げましょうみたいな、そうしていかないと、歩いただけでポイントになるなら歩きますよ。歩きますけれども、やっぱりそれだけじゃないと思うんです。その頻度が上がっていけば、当然ですけれども、活動量が増えるわけですから、それを狙ってぜひやってもらいたいんです。 　一〇〇％補助金だからという感じじゃないんですけれども、やっぱりもうちょっと組立てをしていただいて、高齢者の方がより介護予防に資することに体を使っていただけるようにすることが大事だと思うので、要望します。よろしくお願いします。

手短にします。この手のモデル事業があったり、実証があったときに、実際に事業としてやりますといったときにいつも思うのが、３内容と今三ページにありますけれども、その前にこのアンケート結果だったり、事実だけが書かれて、本来であればその間に区の分析というのが来るべきじゃないかと思うんです。要するに、区としては今、原田委員とか、平塚委員がおっしゃっていましたけれども、外出頻度が増えたのが三九％、変わらないのが五八％である、この結果、区としてはこういうところに課題がある、今後はこうしていくことをする。例えば今単純にさらっとスマートフォンのみにするとしか書かれていないですけれども、いろんなことをやった結果、多分考えがあるはずだと思うんですよ。 　こうやって質問して引き出していけば出るんですけれども、本来のいわゆる報告書というていで考えたときに、こういう分析があった、その結果この内容になりましたの間が抜けているのが多いなと、これに限らずなんですけれども。そこの分析の部分とかというのはあまり議会のほうには提示はされないものなんですか。今話せば出てくるけれども、その過程が全く、分析の結果、それがよかったのか、悪かったのか、課題は何だったのか、ここがよかったから――これは予算が一億円ですから、そう考えたときに、区の単費はないにしても税金ですから、これだけの事業をやるときにその分析結果がすこんと報告に抜けていること自体が、私は個人的には結構びっくりなんですけれども、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか。それは聞かれたら答えればいいというぐらいのものなんですか。

御指摘の分析が甘いという部分は真摯に受け止めなきゃいけない部分かと思います。ＥＢＰＭで政策をつくっていこうという標榜も自治研究所を中心にやってきているところで、もっと我々はしっかりエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを一からやっていきたいと思います。 　ただ、外出促進事業も、そのきっかけとしては、先ほどの高齢者福祉計画の中のアンケートで、ちょっと説明は割愛しますけれども、コロナの前と令和四年で外出機会が減った人は六五％とか、会話が減った四二％とか、これでコロナ禍を経て、フレイルとか、孤立とか、高齢者でそういうことが起こっているというのを非常に危惧して、何らかの事業を組み立てていこうというのが一つ背景にはありました。 　広くその高齢の部分だけじゃなくて、せたＰａｙのこととか、地域のこととか、いろんなところと連動してやっていこうというところで構築したわけですけれども、ちょっとこの間のモデル事業の分析は、ここでも、御指摘があったとおり、少し甘かったように反省はあります。 　今後これは、ぜひ十分の十の期間のうちに、男女の話も含めてデータを取って分析して、制度の在り方を見極めたいと思います。それで、今後、継続的にできるような制度に高めていきたい、追求したいと思います。

新年度の新たに始める施策ということで、また半年ということでなかなかデータが集まりにくかったのかなと正直思うんですけれども、私は、四割増えたというのは、統計的に考えると相当なものだと思うので、全地区になって新たに一年間やることによって、新たに見えるもの、先ほど平塚委員も言っていましたけれども、これが積み重なっていくことによって、介護にかからなくなったとかというデータを出していくべきだと思いますし、正直私はこれをフレイル予防で考えるんだったら、やっぱりこの年代より若干引き下げないと、習慣的に考えると、私はもっと下げたほうがいいんではないかなというふうには思っております。 　これは四千二百人が来年度やる予定なんですけれども、昨年度の半年だと、三地区で九百人だったところが、引き下げて四千二百人いて、これは超えてしまった場合というのはどうなるんですか。

現時点では四千二百人程度というふうにしておりますけれども、また予算の見合いで検討していきたいと思います。

こういった事業は、逆にビッグデータになり得る可能性があるので、人数がどんどん増えれば増えるほど、例えばさっきＧＰＳの話もありましたけれども、動いていない人が出て、ふだん動いている人が二日動かなくなってしまったら、ちょっと訪ねて見なくてはいけないとかという話も出ますし、どういった町の歩き方をしているのかとかというところで、高齢者の行動範囲というのが分かったりしますので、大きなデータになり得る可能性が結構あるものだと思っているので、そういったものも生かしますよということをしっかり表に出していただければなというふうには正直思っておりますが、そういったデータは扱わない、扱えないものなんですか、どうなんですか。

委託事業者のほうからデータをしっかりと取って、分析等もやっていきたいと思います。ありがとうございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(19)第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画（案）について、理事者の説明を願います。

第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の案について御説明いたします。 　まず、一ページ目を御覧ください。１主旨ですが、第二期計画の策定に当たっての考え方について、世田谷区認知症施策評価委員会に諮問し、令和五年十月に答申をいただきました。答申や募集した区民意見、庁内検討などを踏まえて、計画の案を取りまとめましたので、御報告いたします。 　２計画案等と３素案からの主な変更点について、別紙１、計画の概要版で御説明いたします。通し番号の三ページを御覧ください。１計画の目的、２条例の基本理念は記載のとおりです。 　３第二期計画において目指す将来像（ビジョン）として、「条例の基本理念が広く浸透し、地区のアクションが全区で展開するとともに、認知症の本人が自らの思いを発信・社会参画しながら、地域でともに希望を持って暮らせるまち」と設定いたします。 　続いて、四ページ、計画の期間と進め方については、令和六年度から八年度までの三年間とし、第一期計画の内容を引き継ぎながら進めてまいります。 　次に、五ページ、５第二期計画の目標については、記載の三つを設定しております。また、素案からの変更点として、新たに各目標の成果指標を設定しております。三つ目の目標につきましては、素案の段階では、本人が参画するアクションを二十八地区に増やすとしておりましたが、各地区のアクションを発展させ、認知症の本人が参画する地域づくりを推進するため、本人が参画するアクションチームを二十八地区に増やす。二十八地区に増やす対象をアクションからアクションチームに変更しております。 　次に、六ページ、認知症施策の体系についてです。第一期計画に掲げた五つの取組方針に基づく四つの重点テーマを第二期計画においても継続します。 　続いて、七ページ、第二期計画における特徴的な取組として、記載の四つを挙げております。 　続いて、八ページ、地域づくりの展開イメージとして、認知症の御本人を中心に、パートナーや家族等を含む様々な方が関わりながらアクションを展開していくイメージ図を掲載しています。 　続いて、九ページ、計画の推進体制です。素案の段階では、第一期計画の推進体制を引き継ぎ、四つのプロジェクト推進チームによる体制としておりましたが、体制を変更し、区と認知症在宅生活サポートセンターが共同事務局として、各取組の内容に応じて、本人や家族、地域団体などと連携、協働しながら推進する柔軟な体制に変更しております。 　最後に、概要版への記載はありませんが、素案からの変更点といたしまして、令和六年一月一日施行の国の共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく市町村認知症施策推進計画として位置づけております。 　概要版の説明は以上です。 　次の計画（案）については後ほど御覧いただければと思います。 　別紙３の計画（素案）への区民意見募集の実施結果ですが、こちらも後ほど御覧ください。十八名の方から四十六件の御意見をいただきました。 　通し番号また一ページにお戻りください。最後に、４今後のスケジュール（予定）です。二月十五日に計画案と区民意見募集の結果を公表し、三月に計画策定のスケジュールを予定しております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

このアクションチームはどこが中心につくるんですか。

アクションチームですけれども、地域であんしんすこやかセンター等が中心になって、あとは町会の活動の延長ですとか、様々地域の今ある取組をそのまま延長しながらということもありますし、新たにということもありますし、そういった形でアクションチームを進めております。まずは、あんしんすこやかセンターのほうにアクションチームについてお問い合わせいただけたらと思います。

あんすこさんが中心となって、当事者本人さんも参画いただいて、地域の中でつくっていくということなんですけれども、その展開が、実際にやるとして、どこまで、例えば区とか認知症在宅サポートセンターが関わっていけるのかなと思うんですけれども、これはどうやって関わっていくんですか。

あんしんすこやかセンターを集めて、認知症在宅生活サポートセンターが様々な取組について状況の報告をもらったりしております。アクションチームについても、こういう活動をするということで報告をもらい、定期的に認知症在宅生活サポートセンター職員ですとか、区の職員ですとかが、そこのアクションチームに訪問して、活動内容を見たり、一緒に参加したりということをしております。そういうことで把握しております。

既にあるということですか。

既にある地域もございまして、十四地区がもう既にございますが、ほかあと十四地区のまだ活動に至っていないところについて、この三年間で進めてまいりたいと思います。

十四地区は今既にあるということは、ある程度もう活動されていて、それをまたほかの十四地区に増やしていくという判断でいいんですか。

こちらの認知症とともに生きる希望計画（案）の三四ページ、こちらに、コラムで「『アクションチーム』とは」とございまして、ここでは太子堂地区のアクションチームの内容が紹介されているんですけれども、こういった地区の中で幾つかできていたり、こちらが実際に活動事例ということで、太子堂地区が紹介されているんですけれども、こういった形で少しずつ地道に進めていけたらというところで、また三年間で残り十四地区をやっていきたいと思います。

これは若年性の認知症の方がどういうふうに関わられているか教えてください。

若年性の方につきましても、若年性の支援をするところの方々と連携しながら、情報をいただいております。実際につながって、このアクションチームの取組に関わっている地区もございます。そのように、少しずつですけれども、つながりを続けていきたいと考えております。地区を増やしていきたいと思います。

デイサービスなんかでも、認知症とは別に若年性の方の日というのも設けているところもあったりするみたいなんですけれども、高齢者が多い中で、若い人ってどうしてもやっぱり少なくなってしまうので、なかなか理解が得られず、ケア者からの理解も得られなかったり、周りともなかなかなじめなかったり、本来だったら働いているはずの年齢の方が、こういう場にいるということに御本人もなかなかついていけなかったりと、ちょっとやっぱり高齢者の認知症とはまた違う配慮が必要なのかなというふうに思いますので、別に特別視しろという意味ではなくて、これはこれで一つ、全体の認知症とは別に若年性認知症ということをちょっと理解しながらぜひアクションを起こしていただければと思います。要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(20)認知症高齢者等の行方不明発生時における区の対応について、理事者の説明を願います。

認知症高齢者等の行方不明発生時における区の対応について御説明いたします。 　まず、一ページ目を御覧ください。１主旨です。高齢化の進展に伴い、国の推計では、令和七年には六十五歳以上の約五人に一人が認知症になると見込まれています。認知症や認知症の疑いのある行方不明者は年々増加傾向にあり、令和四年には認知症や認知症の疑いのある行方不明者数が過去最多の一万八千七百九人に達しました。今後、増加が見込まれる認知症高齢者等の行方不明発生時の早期対応を図り、早期発見につなげるため、高齢者の二十四時間三百六十五日の電話相談窓口である世田谷区高齢者あんしんコール及び災害・防犯情報メール配信サービスを活用し、区民からの相談対応や区による捜索対応の充実を図ってまいります。 　２実施内容についてです。二ページ目の図を御覧ください。まず、行方不明通報受付窓口の変更について御説明いたします。現在、行方不明発生時、家族やケアマネジャーからの通報をあんしんすこやかセンターまたは保健福祉課で受け付け、聞き取り内容を介護予防・地域支援課に提出し、介護予防・地域支援課が各所へ情報提供を行う流れになっております。 　この二ページ目の発生時の通報受付を二十四時間三百六十五日の電話相談窓口である高齢者安心コールに変更します。これにより、二十四時間三百六十五日通報を受け付けることが可能になります。また、通行受付時に警察へ未通報の場合は、速やかに警察へ通報を行うよう促すいち早い警察の捜索につなげます。また、通報先を明確にすることで、通報者から区へ、早期通報へつなげます。また、庁内の連携、連絡体制のスリム化により、区の捜索活動を早期に開始することができます。 　続いて、図の右下の災害・防犯情報メール配信サービスです。こちらの活用について御説明します。区の捜索メニューの中に、新たにこちらの災害・防犯情報メール配信サービスを追加いたします。行方不明者の早期発見のためには、警察による捜索に加え、地域の中にも、早期に捜索の目を広げ、見守りの意識を高めることが重要です。通報者からの依頼に基づき、協力者約五万人の本メール配信サービスで行方不明者情報を配信することで、区民の見守り意識の醸成を図り、行方不明者の早期発見につなげます。 　一ページにお戻りください。３の周知方法です。区ホームページへの掲載のほか、チラシを作成し、あんしんすこやかセンター等の窓口や各種事業での周知、ケアマネジャー等、福祉関係者への周知、町会回覧等を行い、幅広く周知を行ってまいります。 　続いて、４の経費については記載のとおりです。 　５のスケジュールです。令和六年四月から新たな体制で運用を開始、区のホームページ等で周知してまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

区では、毎年どれぐらいの方が行方不明者になられているんですか。

令和四年度ですけれども、四年度に区に通報があったのが十四件です。

十四件で十四人ということですか。

十四人です。

無事発見されて戻られた方はそのうち何名だったんですか。

令和四年度におきましては、全員無事で戻られました。

ということは、発見されるんですけれども、今回こういう制度にするということは、今まで何らかの不備があったということなんですか。結構私は、帰られているから、今までどおりでも十分フォローできているんじゃないかと思ったんですけれども。

今までの制度が不備ということよりも、まず、この間、こちらのもしも認知症になって行方不明になられた方というのは大変不安を感じていらっしゃる、御家族の方も不安を感じていらっしゃるということで、そういった方をしっかりと地域で見守るということで、区の条例の理念もございまして、できるだけ早く迅速に、しかもその方がお求めになる、どの方に発信してもらいたいかということもお聞きした上で、様々聞いて、素早くその人に情報を伝達して、その御家族やケアマネさん等の安心に少しでもつながるようにということで、今回このような制度をつくった次第でございます。

安心コールは当然三百六十五日二十四時間開いているんですけれども、区の地域生活安全課とか、介護予防・地域支援課は当然休みがあって、どこに伝えられるんですか。

土日に関しましては、安心コールのほうで受け付けまして、お話をお聞きして、翌月曜日ですとか、週明けの営業日に地域生活安全課等に連絡、もしも御本人がメールを希望した場合は、地域生活安全課等に連絡するようにいたします。

そこではちょっとタイムラグができちゃうということ。 　あとは警察へ通報するのは御家族の方が通報するということなんですか。

そうです。御家族ですとか、ケアマネジャーさんですとか、御親族の方ですとか、いなくなったという状況を把握した方が通報されます。

一つ、今、平塚委員の話で、土曜日とかお休みの日は翌営業日になってしまうということだったんですけれども、今回、災害・防犯情報メールを配信するというふうなのが新しくあるかと思うんですけれども、図を見ると地域生活安全課からの配信になるかと思うんですけれども、このメールだけでも配信というものはできるような体制にはならないんでしょうか。翌営業日にとかじゃなくてです。

新たな仕組みとしてつくった制度の中では、翌営業日ということでつくり込んでおりますので、現時点では翌営業日に御連絡することにいたしております。

現時点では翌営業日というところかも分からないですけれども、やろうと思えばできるものなんでしょうか。

この災害・防犯情報メールの配信に当たっては、各そのメール配信業者、事業者に各所管課が契約をしているんですが、その案文であるとか、そういったものは各部署での決裁を経てからじゃないと配信ができない仕組みかと思いますので、となると、やはり土日の間にメールだけでもということになると、こちらの地域生活安全課のほうで、文案であるとか、また御家族がどこまでだったら公表してもいいというような内容の精査が必要でございますので、土日も可能かどうかというのは、こちらの危機管理部との調整が必要かと思いますので、今この時点ですぐできる、できないがちょっとお返事できないところです。

決裁が必要なんだろうなと思いつつ、一刻も早く見つけるため、安心安全のためにも、翌営業日にならないとこういうのも送れないんですというふうに言われると、心配になってしまうかもしれないので、そこは危機管理部、どういう決裁が必要なのかというのは分からないところではあるんですけれども、追々はできるような仕組みになるといいなということを要望だけさせていただきます。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(21)上祖師谷まちづくりセンターの移転について、理事者の説明を願います。

上祖師谷まちづくりセンターの移転について御説明いたします。 　こちらは区民生活常任委員会との併せ報告でございます。 　１主旨でございます。上祖師谷まちづくりセンターは、平成三年四月に出張所として開設以来、その土地、建物を賃借して運営してきました。この間、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会との一体化により施設が狭隘化しており、併せてエレベーターが設置できていないなど、バリアフリー面でも課題がありました。また、かねてより、所在地が上祖師谷地区の南西側に位置しているため、地区の中心部への移転を求める声が地区の方々から多数上がっており、先日の車座集会でも粕谷からあんすこが遠いという御意見がございました。このたび、地区のほぼ中心部において施設環境の改善ができる広さの用地の確保のめどが立ったため、新たに取得する敷地に移転、整備をし、地区拠点として、地区の利便性向上に取り組んでいきます。 　２施設の概要についてです。(1)現在の施設概要は資料記載のとおりですが、上祖師谷まちづくりセンターの延べ床面積は一階と二階を合わせて約四百十平米となっています。 　次に、(2)移転先の概要です。三ページの配置図を併せて御覧ください。移転先は上祖師谷一丁目十六番で、敷地北側には上祖師谷一丁目公園が隣接しています。上祖師谷まちづくりセンターの敷地としては、三ページ下の拡大図の赤色の部分約五百八十六平米で、延べ床面積約五百七十平米程度の建築面積が確保できると想定しています。また、拡大図の黄色の部分は都市計画公園として拡張整備する土地約九十平米です。 　３まちづくりセンター整備の基本的な考え方です。一ページにお戻りください。(1)まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会との一体化により施設が狭隘化しているため、相談ブースや執務スペースなど必要な面積を確保いたします。あわせて、施設内にエレベーターを設置するなどバリアフリー面での課題の解消も図ります。 　(2)隣接する上祖師谷一丁目公園について、先ほど御説明したように新たに取得する敷地の一部、約九十平米が都市公園の未供用区域であり、併せて公園の拡張整備を行うことから、例えば現在の公園にはトイレがないため、公園利用者が利用できるトイレをまちづくりセンターの設計の際に検討するなど、公園とまちづくりセンターの一体的な整備について検討していきます。 　二ページを御覧ください。４の概算経費については記載のとおりです。 　５跡利用についてですが、上祖師谷まちづくりセンター移転後の現施設の一、二階部分の跡利用については、全区的な視点から今後検討してまいります。なお、三階、四階については現状のまま職員寮として引き続き活用していきます。 　６今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり、令和十年度に開設予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、二時間を超えておりますので、ここで十分間休憩を入れたいと思います。三時十分再開でお願いします。 　　　　午後二時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(22)せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―（案）について、理事者の説明を願います。

せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―（案）について御説明いたします。 　１の主旨です。本計画の策定に当たっての考え方につきましては、地域保健福祉審議会から答申をいただきまして、このたび計画案を取りまとめましたので、パブリックコメントの実施結果とともに御報告させていただくものです。 　資料は、計画案の概要版が別紙１、別紙２が本編、別紙３がパブリックコメントの実施結果となっております。 　一ページ目の下のほうです。今後のスケジュールについては記載のとおりです。 　素案から案への主な変更点につきまして、別紙２の概要版を使いまして御説明をさせていただきます。右上のページ番号で五ページを御覧ください。計画の位置づけの項目で、下段に各計画との関係のイメージ図を置いております。世田谷区基本計画の実行方針を踏まえ、ＳＤＧｓとの関連を意識して施策を推進していくことを記載しております。 　七ページの上から二つ目、成果目標の実施状況等です。この項目では、令和三から五年度までの第六期計画期間中の実施状況等について取りまとめて記載をしております。素案では、令和五年度の数値を入れておりませんでしたが、案となり、見込み値を入れました。実績等の数値については本編を御覧ください。 　八ページです。当事者の選択を支えるという行動コンセプトの中に、選択を支える環境整備があり、そこに多様な性、ＬＧＢＴＱ等の尊重について追記しています。 　九ページです。世田谷版地域包括ケアシステムの視点について、地域保健医療福祉総合計画との整合を図っています。 　一三ページへお進みください。第四章、施策の取組です。全部で百七十七の施策を位置づけている点は素案から変わりはありませんが、幾つかの施策で言い回しを変更、あるいは内容を追記しています。また、手話に関連する施策など新規施策の内容を加えたりしております。 　一七ページへお進みください。下段に成果目標等がございます。こちらの今後三年間の計画値を記載しております。この成果目標では、国が示す基本的な指針を踏まえまして目標値を設定しているものと、これまでの実績を踏まえて目標値を設定しているものがございます。それぞれ御確認ください。 　ページが飛びますけれども、右上のページ番号一六三ページへお進みください。シンポジウム及びパブリックコメントの実施結果を記載しております。 　続いて、右上のページ番号一七一ページ、こちらから第七章、資料編となっております。この資料編では、統計資料や用語の解説などを記載してございます。 　簡単ですが、御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(23)高次脳機能障害者支援に関する検討状況について、理事者の説明を願います。

高次脳機能障害者支援に関する検討状況について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。今後の取組について検討状況を報告するというものでございます。 　２これまでの経過でございます。令和二年度に「高次脳機能障害者支援における『梅ヶ丘拠点』の立て直し及び慢性的に不足している施設増設に関する陳情」が区議会で趣旨採択されております。それを受けまして、令和三年度に高次脳機能障害者の相談支援体制等に関する調査研究を実施し、保健センターにおける高次脳機能障害担当の体制強化を行ってまいりました。 　３の現状の課題でございます。令和三年度の調査研究を基に保健センターにおきましては、相談体制の強化や事例検討会を通じた関係機関とのネットワーク構築等を行っておりますが、依然として課題が残っております。 　(1)保健センターにおける相談支援でございます。相談者のニーズに応じたきめ細かい相談対応が求められております。また、区民や関係機関に対しまして、保健センターが相談の窓口の周知が不足しているというものもございます。 　(2)梅ヶ丘拠点としての高次脳機能障害の支援でございます。保健センターの相談と東京リハビリテーションセンター世田谷の訓練における一体的な支援、訓練終了後の支援先のつなぎですとか、長期的な支援が現在課題となっております。 　また、(3)地域における支援機関の役割の明確化でございます。区内の支援機関のそれぞれの役割が現在明確になっておらず、区民や関係機関等に支援機関の役割が十分認識されていないといったようなことがございます。そのために、特定の支援機関に相談や訓練が集中してしまっているといったような状況がございます。 　４解決に向けた基本的な考え方でございます。(1)保健センターにおける相談支援の充実でございます。一つ目として、専門職による本人、家族のニーズ整理やアセスメントに基づいたより丁寧な相談対応の実施、二つ目として、訓練終了後における本人の症状や生活環境の変化に応じた長期的な相談対応の実施、三つ目として、高次脳機能障害の相談入り口が保健センターであることを区民や関係機関等に広く周知を行うというものでございます。 　次のページを御覧ください。(2)梅ヶ丘拠点における相談支援の強化・推進でございます。一つ目として、梅ヶ丘拠点としての相談と訓練の双方向の連携、二つ目として、訓練終了後の支援先へつなぐための協力、連携、三つ目として、ケアセンターふらっとをはじめとする支援機関とのネットワークづくりとその強化、四つ目として、地域生活を送る上での障害特性に合った寄り添った長期的な支援、五つ目として、当事者や家族会への支援や居場所、いつでも使える場の検討でございます。 　また、(3)地域における相談支援の強化でございます。一つ目として、地域研修会、施設連絡会等を通じて地域の相談支援の強化を行ってまいります。二つ目として、支援機関がおのおのの役割の理解、共有をしまして、役割に応じた連携した支援の提供を進めてまいります。 　５今後の取組みの方向性でございます。次の三ページ目の別紙を御覧ください。こちらですけれども、医療機関での受診後のケースや退院後に発症したケースを想定して、その後の関係機関につながっていく支援の流れを記載したものでございます。今後の取組としましては、イメージ図の真ん中にございます、保健センター専門相談課の相談支援の役割の強化、また点線内にございます梅ヶ丘拠点うめとぴあにおける支援、特に斜線の矢印のところ、訓練終了後の地域生活の検討における保健センターの関わりを強化というところ、あとこの支援機関の役割を整理して、共通理解を持ちながら、支援の役割が機能するようにこのスキームの具体化に向けた検討を関係機関と進めてまいります。 　二ページ目にお戻りください。６今後のスケジュールでございます。令和六年二月以降、支援スキームの検討や関係機関との調整を行ってまいります。十月以降、試行的な取組を開始いたします。令和七年度から八年度にこの試行的な取組の実施の評価、検証を行ってまいりまして、令和九年四月から支援の本格実施を開始する予定でございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

お聞きします。高次脳機能障害は中途障害ということで、これまで高齢福祉の話をされてきたので、やっぱり働き盛りの方も多い、もしくは家庭、お子さんや配偶者がいらっしゃる方も可能性としては非常にあるという中で、この方御本人だけの支援では済まない。例えばお子さんのいる家庭だったら、ヤングケアラーの可能性もある、虐待の可能性もあるというような、本人だけではない、すごく大きな包括的な支援が必要になってくると思うんですけれども、この三ページ目の図でいうと、本人を中心にした家族への支援みたいなところはどこに入ってくるんでしょうか。

こちらは、今、関口委員の御質問でございますが、保健センターの中に役割というところで、相談支援の中に本人、家族のニーズ整理というふうにございまして、こちらは高次脳機能障害支援に当たりましては、本人だけではなく、家族からのニーズですとか要望、そういったことも踏まえて対応のほうを検討してまいりたいと思っております。

よく配偶者の方はいろいろ言って、家族がこうなったことによる自分たち全体の、家族全体の大変さみたいなことを訴えてくださるんですけれども、小さなお子さんとかやっぱり家族の中でも子どもとなってくると、なかなか声を上げることも難しくなってくるので、この専門相談課の方だとか、ここが相談計画をしないのであれば、ぽーとだったりとか、ふらっとさんもそうですけれども、計画をつくっていくところがそういう包括的な感度を上げて、こういう可能性もあるんだというところをしっかり伝えていってください。要望します。

最終的には、訓練機関というか、そこで少しでも機能を回復していくというところが必要になってくると思うんですけれども、そういう予定はあるんですか。

今、令和二年の陳情でも新しい施設の増設ということで御要望いただいておりますけれども、確かに高次脳機能障害支援センターといったものを新たに造って対応するということも考えられると思うんですけれども、なかなか物理的にですとか、予算的に、また人的にもちょっと難しいところもございます。区としましては、先ほどの報告にございました保健センター、外郭団体の将来ビジョンですとか、あと新たな行政経営への移行実現プランにも今回、高次脳機能障害の支援を位置づけさせていただきましたので、この四年間でしっかり取り組んでまいりまして、結果、成果を出してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほど言いましたけれども、やっぱり最終的には自宅にいてもしようがないので、少しでも前へ出て、なおかつ機能を回復して、社会に戻っていくような、そういった道筋ができないと、ここだけでは絶対無理なので、そういったところもしっかりとまた検討してください。以上、要望しておきます。

この話は、総合福祉センターで区が全体を直接やっていたときには、全国からも優れた取組ということでいろんなことができていたのに、体制が変わって、東リハがどうなっているんだというようなことが問題の本質だと思うんです。基本的な形は今やっていることと変わらないものだと思うんですよ。その中で、課題になっている東リハと保健センターとでうまく連携して、総合福祉センターでできていたものが今できていないというわけですから、そこをどう取り戻すかということですよね。そのために何をやるのかというのがいまいちよく分からないんですけれども、そこはどうなんですか。

まずこのスキームをちょっと御覧いただければと思いますが、先ほども御説明いたしましたが、まず保健センター専門相談課のところと梅ヶ丘拠点のうめとぴあのところでございますが、実際矢印は書いてはあるんですけれども、実際のところ、東京リハビリテーションセンター世田谷から保健センター専門相談課に戻ってくるところの件数であったりですとか、あと訓練終了後の関わりが今現在なかなかできていないというような状況がございます。また、例えばですけれども、医療機関からの紹介の流れとかで、今保健センターよりも、ケアセンターふらっとのほうにもかなり相談が行っているといったようなこともございますので、こうしたところの矢印、連携を少し深めていく、また双方向の矢印、連携、協力を立てるような関係を今回しっかりと構築してまいりたいと思っております。 　また、この四角の中に書いてある各関係機関の役割につきましても、今何もこちらは記載されておりませんが、各関係機関の役割も具体的に明確にしまして、それぞれの支援機関で役割がきちっと果たせるように取り組んでまいりたいと思います。

高次脳機能障害の当事者がうめとぴあの保健センターのところに行っても、相談窓口がどこか、多分たどり着けないだろうというようなことも言われて、ちゃんと立て直してくれという訴えですから、そこはきちんと受け止めて、ちゃんとそういうものになるようにぜひ努力していただきたいと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(24)障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱いに関する国からの通知に基づく考え方について、理事者の説明を願います。

障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱いに関する国からの通知に基づく考え方について御報告をさせていただきます。 　まず初めに、事前にお送りしました開催通知の案件名から、少し報告内容を整理していく中で、案件名のほうをちょっと修正させていただいておりますので、こちらは申し訳ありませんでした。こちらの案件名で今日は御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１の主旨でございます。障害者総合支援法を根拠として区市町村が実施している地域生活支援事業というものの中に障害者相談支援事業がございますが、こちらについて税務上の取扱いについて誤認をしているという市町村がある旨の報道がございまして、国の通知、障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等についてという別紙においてその取扱いが示されたものでございます。これに伴い、障害保健福祉部で確認を行ったところ、該当する事業が確認されましたので、障害者相談支援事業等の税法上の取扱いについて考え方を整理しまして取りまとめたので、御報告するものでございます。 　２の経緯でございます。他自治体で社会福祉法人に委託して実施している障害者相談支援事業等について、これまでは社会福祉法上の第二種社会福祉事業であるとの認識から、消費税を非課税で取り扱っているという事例がございました。社会福祉法、消費税法等を確認したところ、当該障害者相談支援事業は、社会福祉事業にも該当しない、また非課税とする旨の規定もないといったようなことで、課税の対象であり、法人として追加納付、延滞料を含むものが必要であるということが判明したものでございます。こうした取扱いは全国的なものでもあると推定されるために、国から通知が発出されたものでございます。上記に基づき、世田谷区でも同様の事業があることが判明したものでございます。 　３の対象案件でございます。障害福祉部におきまして、事業者との契約において消費税等の支払いが行われていないものが、以下のとおり五件確認をされております。 　続きまして、次のページを御覧ください。４考え方でございます。課税対象案件であることの確認を行った上で、各対象事業の各年度分について、次のとおり対応していくことと考えております。 　(1)各年度分の対応でございます。①令和六年度分の対応でございますが、こちらにつきましては、年度当初契約より課税対象事業として消費税分を含めて契約手続を進めてまいります。 　②令和五年度分につきましては、課税対象事業として消費税分を上乗せして契約変更手続を進めてまいります。 　③令和四年度分以前でございますが、各事業者と所管する税務署の間で消費税相当額の支払いの必要性の確認を行った結果、追加で消費税の支払いが生じる場合には、事業者からの請求に基づき、当該契約に係る消費税の不足分等について、あらかじめ予算措置を講じた上でお支払いをいたします。米印の一つ目でございますが、対象期間でございますが、令和四年度分から最大過去五年分、平成三十年度までとなります。また、二つ目でございますが、消費税の納税義務者は事業者でございますが、事業者は必要な消費税を価格に転嫁することが認められております。委託元、世田谷区になりますけれども、適正な消費税額の請求を受けた場合には、必要な経費を支払う必要がございます。三つ目として、消費税の不足分に加えて、延滞料の支払いも生じる可能性もございます。 　(2)その他でございます。社会福祉事業や相談支援事業を担当している所管課に対して、国の通知に基づく周知を行いまして、該当があった場合には、上記に基づいて対応してまいります。 　５概算経費でございます。令和六年度は約四千万円、これは当初予算で対応してまいります。令和五年度分につきましては、既存の予算を流用しまして約四千万円対応してまいります。令和四年度分以前につきましては、事業者の請求に基づきまして補正予算で対応してまいります。 　今後のスケジュールでございます。令和六年二月以降、令和五年度分の契約変更、支払いを行います。また、四月以降に令和六年度分の契約手続を行ってまいります。また、六月以降に事業者からの請求に基づきまして、必要に応じて補正予算等で対応してまいります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(25)世田谷区立北烏山地区会館跡地における重度障害者グループホーム整備の今後の進め方について及び(26)警察庁深沢宿舎跡地の障害者（児）施設整備の今後の進め方についての二件について、一括して理事者の説明を願います。

私からは、世田谷区立北烏山地区会館跡地における重度障害者グループホーム整備の今後の進め方について及び警察庁深沢宿舎跡地の障害者（児）施設整備の今後の進め方について、二件を一括して御説明いたします。 　まず、北烏山地区会館跡地のグループホームについてでございますが、１の主旨にございますとおり、令和五年九月に当委員会で北烏山地区会館跡を活用して重度障害者グループホームを整備する旨を御報告したところでございますが、整備運営事業者を公募したところ、応募事業者がなかったことから、再公募に向けて条件を整理するなど、整備の進め方を検討するため、開設予定時期を延期するものでございます。 　２の整備概要は記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。３の経緯でございます。九月二十七日に住民説明会を開催いたしまして、その後、十月二十日に整備運営事業者説明会を行ったところ、三者の参加がございました。しかしながら、応募申込期限までに応募事業者はございませんでした。 　４今後の進め方ですが、今回説明会に参加した各事業者に聞き取りを行いましたが、それぞれ事業者の事情により他の施設に手がかかり、新しい事業所の開設に手が回らないですとか、職員の退職により人員の確保が難しくなった等がございました。現在、近隣でグループホーム等を運営している事業者に加えまして、地方の法人も含めてヒアリングを実施しているところでございますが、その状況を踏まえまして、整備手法等を検討した上で、令和八年度中の開設に向けて準備を進めてまいります。 　５今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございますが、具体的なスケジュールにつきましては、整備手法を検討した上で、改めて御報告させていただきます。 　続きまして、警察庁深沢宿舎跡地の障害者（児）施設の今後の進め方についてでございます。 　１の主旨でございますが、令和五年七月に深沢三丁目警察庁深沢宿舎跡地の障害者（児）施設整備につきまして御説明したところでございますが、令和五年八月に実施した住民説明会におきまして、参加者から整備の際の振動対策についての御意見が多数寄せられ、その調整に時間を要することとなったことから、スケジュールを見直す必要が生じたため、今後の進め方について御報告するものでございます。 　２の整備概要は記載のとおりでございます。 　三ページを御覧ください。３の経緯でございますが、令和五年六月に国有財産関東地方審議会におきまして、当該警察庁深沢跡地について要望内容で利用できることが決定いたしまして、同年八月に近隣住民説明会を開催したところ、複数の参加者から、国による建物の解体工事における振動の影響が大きかったことから、新設工事では振動を発生させない対策を講じるよう強く要望されました。その後、国に状況を確認しましたところ、近隣住民との工事に伴う振動に関するやり取りや解体工事が遅れることなどが確認できました。 　４今後の進め方でございます。近隣住民への影響が大きいことから、近隣住民に整備手法や建物位置など丁寧に説明し、意見を十分に聞き取りながら進めてまいります。整備運営事業者の選定に際しましては、工事等における近隣への影響を軽減できるよう、工法や建物位置、構造などについて協議してまいります。あわせて、国とも調整しながら、当該地の地盤調査を実施するなどして、関係所管とも協議しながら、よりよい整備手法を検討してまいります。 　５の今後のスケジュールでございます。変更後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございますが、その後の具体的なスケジュールにつきましては、住民説明会や調査の状況を踏まえまして検討を行い、調査後に改めて御報告させていただきます。 　私からの御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(27)農福連携事業の実施状況について、理事者の説明を願います。

私からは、農福連携事業の実施状況につきまして御報告いたします。 　本件は、区民生活常任委員会との併せ報告となります。 　１の主旨でございます。農福連携事業につきましては、令和三年度に事業を開始し、令和四年度に粕谷二丁目の農地を事業拠点として取得いたしまして取組を進めております。この間も時宜を捉えて当委員会で御報告してございますが、その後の実施状況を御報告するものでございます。 　２実施内容でございます。四ページ以降の別紙に写真を添付してございますので、後ほど御確認ください。 　(1)障害者就労を伴う農園の維持管理でございますが、事業を受託し、農園の維持管理を行う電通グループ農福連携コンソーシアムの各企業におきまして、現在、障害者八名を雇用してございます。 　(2)農作業体験会等の実施でございますが、区内障害者施設や近隣の小中学校の特別支援学級を対象に、記載のとおり実施してございます。 　(3)区内障害者施設の工賃向上の取組みとしましては、本園で収穫した野菜を区内障害者施設で加工品作成の発注を行いました。 　(4)地域との連携を進める取組みといたしまして、①オープンファームの開催や、②農作物、加工品の販売、③地域事業者による農作業の活用促進について実施してまいりました。詳細は記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。(5)農福連携事業のＰＲの取組みにつきましては記載のとおりでございます。 　(6)農園名称とロゴマーク作成につきましては、本農園をＰＲするとともに、区民及び農園を利用する人たちに親しみを持っていただけるよう、区内障害者施設の意見を集約するなどして、名称案及びログマーク案を作成しました。 　(7)農家向けアンケートの実施についてでございますが、六二・九％の農家が、言葉自体聞いたことがないとの結果から、認知度向上が課題と考えてございます。 　(8)施設整備につきましては記載のとおりでございます。 　三ページを御覧ください。３今後の取り組みでございますが、(1)現在の取り組みの安定化、これに取り組むとともに、(2)区民への周知では、農園名やロゴマークを活用した農園看板の設置や、専用ホームページの開設を進めてまいります。 　(3)障害者施設及び農家へのアプローチといたしましては、障害者の参加や工賃アップの取組のほか、区内農家等の認知度アップのＰＲを進めてまいります。 　４の今後のスケジュール（予定）でございますが、記載のとおりでございます。 　私からの御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(28)新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた世田谷区感染症予防計画（案）について、理事者の説明を願います。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた世田谷区感性症予防計画（案）について御説明をいたします。 　資料一ページ、１主旨でございます。区はこれまでの区の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、法令の規定に基づき、感染症の予防や健康危機への備えなどを定めた予防計画、これをはじめとする各種計画の策定、見直しの作業を進めてまいりました。このたび、予防計画について案を取りまとめたので、御報告をするものでございます。昨年十一月に素案を御報告しており、これに続く報告となります。 　２予防計画の案等の内容でございます。本日の報告資料といたしまして、別紙１の概要版、また別紙２の本編を付しております。 　(2)策定時期でございます。法の定めに基づき、令和六年三月末策定、令和六年四月一日施行を目指して作業を進めております。 　(3)素案からの変更点でございます。都の予防計画の改定も現在同時に進められております。東京都は感染症対策連携協議会という会議体を令和五年八月に設置し、改正案の検討を進めております。昨年十一月下旬に都の予防計画の素案が示されたことに伴い、都の計画の構成を参考にするなど、今般、区の計画におきましても全体の構成を見直しております。また、この修正のほか、外来支援、また検体採取、搬入、臨時の予防接種等について新たに加えられた項目を区の計画においても追記を行っております。 　これらの変更を加えました案の全体像についてでございますが、こちらは別紙１の概要版のほうで説明をさせていただきます。右上の三ページ、こちらは概要版となります。左側でございます。第三章におきまして、区の対策本部及び保健所の業務執行体制の確保の考え方を示しております。 　１区新型インフルエンザ等対策本部の設置の基準でございます。左側の表にあるとおり、コロナの際の経験を踏まえまして、今後、新興の感染症等が発生した際、区の対策本部の設置の判断基準をこちらのとおり定めております。平時からインフルエンザ等対策委員会を設置し、新興感染症の発生に備えた対策の検討などを行い、仮に新興感染症が発生した際には、特措法による政府の対策本部、また都の対策本部の設置を基準として、区におきましても対策本部を設置、体制を取ることとしております。今後、予防計画で定めたこの考え方に基づき、本部体制の詳細、例えば庁内の各所管の役割などの整理を引き続き進めてまいります。 　右側のほうへ参りまして、２保健所の業務執行体制の確保でございます。新興感染症発生時においては、感染症対策の中核的機関となる保健所がその機能を的確に果たせるよう、速やかに発生の状況に応じた業務体制に切替えをいたします。平時より、非常時において継続する業務を、こちら右側の表のとおり定めるとともに、感染症の特性、ウイルスの毒性の強さ、重症化しやすい年齢などに応じ、区対策本部等による意思決定の下で感染拡大対策や、最低限の区民生活の維持のために必要な業務の継続を図ることといたします。 　また、こうした業務執行体制を確保しつつ、次の３保健所体制の数値目標にあるとおり、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえまして、保健所の感染症対応業務に必要な人員の数値目標を設け、これらの体制の確保ができるよう、体制整備を進めてまいります。今後、予防計画で定めたこの考え方に基づき、縮小、休止する具体的な業務、また保健所の感染症対策のために確保した人員の具体的な役割など、詳細について引き続き整理を進めてまいります。 　次のページへ参りまして、右上四ページでございます。病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上についてでございます。こちら四ページ左側でございます。本庁舎移転前の検査の実施体制の数値目標でございます。現在の区の衛生検査センターの設備では新型インフルエンザ等の感染症の検査はできないため、仮に新興の感染症等が発生した場合、検査の必要がある場合につきましては、これらの検査や検体につきましては、東京都の健康安全研究センターへ持ち込み、検査を依頼することで対応いたします。 　今般、都の予防計画におきまして、こちら左側の表にありますとおり、地方衛生研究所、すなわち東京都の健康安全研究センターでは、一日に千件、さらにこの表の下の段にある医療機関、民間検査機関等により、東京都全体で一日に一万件、発生から六か月後には五・八万件の検査ができるように都が一括して、都内の民間検査機関等と連携体制を組むことが示されております。この中には、世田谷区の検査事業も含まれており、庁舎移転までの間におきましては、区は都が整備する検査体制を最大限活用しつつ、状況に応じまして、地区医師会等の関係機関と連携をして、区においても必要な検査体制の強化を図ってまいります。 　右側に本庁舎移転後の計画を記載しております。先般の素案の報告の際にお示しをしましたとおり、令和十一年に区の衛生検査センターを本庁舎内へ移転する予定でございます。この移転に合わせまして、施設をレベルアップし、従来に比べましてコロナ、新型インフルエンザなどより多くの感染症の検査等を行えるように検査体制の拡充を図ってまいります。 　区の衛生検査センターにおきましては、新興感染症等が発生した場合、重症化リスクが高く、かつ早期に治療方針を出す必要がある区民に対して検査結果を迅速に提供することを目的に、検査体制の整備を行うものといたします。この役割を踏まえまして、区の衛生検査センターが担う検査需要は、コロナの際に厳格な検査対象の基準が設けられていた流行の初期、第一波の令和二年四月の区の行政検査の件数を勘案するなどの上、表に記載のとおり、一日に六十件の検査ができるよう整備を行ってまいります。 　ちょっとこちらは資料には記載がないのですが、参考に申し上げますと、この第一波の令和二年四月当時の状況を申し上げますと、おおむね一日四十件のこの検査の需要というのがあったというのが実績でございますので、その約一・五倍の検査の機能を持つということで今後整備を行っていきたいと考えております。 　次のページに参りまして、右上五ページでございます。こちら五ページの左側でございます。第三章の第五、感染症に係る医療を提供する体制の確保でございます。こちらにつきましては、昨年の素案の段階では調整中とさせていただいておりました。今般、都の計画を踏まえまして、これらの項目を追加しております。 　１入院医療（病床の確保）から、２外来医療（発熱外来）、３自宅療養者等への医療支援、４患者の移送のための体制の確保まで、いずれもコロナの経験を踏まえまして、都が一括して医療機関や関係機関とあらかじめ協定を締結し、有事には病床の確保、発熱外来などが機能するよう努めることとしております。 　同様に、第三章の第五、感染症に係る医療を提供する体制の確保、また、右側に参りまして、第三章の第七、自宅療養者等の療養環境の整備、こちらにつきましても、都が一括して医療機関や関係機関とあらかじめ協定を締結し、有事に備えることとしております。 　区はこれらの都が整備する体制を最大限に活用するものとし、平時より東京都との連携体制の強化等に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大時に地区医師会等と連携して行った取組がございますので、これらの取組を踏まえ、地域における体制の確保に努めてまいります。 　第三章の第八、高齢者施設・障害者施設等への支援につきましては、地区医師会をはじめとする地域の医療機関と協議、連携を図り、支援に当たるものとしております。国や東京都の方針を見定めながら、独自の検査体制が必要とされる場合は、早期に対策や支援を講じていくことなどを定めてまいります。 　第三章の第九、臨時の予防接種でございます。新興感染症の発生時に、予防法に基づく臨時予防接種が実施される場合におけるこの体制構築の考え方等について記載のとおり定めてまいります。 　右上一ページの冒頭のほうにお戻りいただければと思います。３今後のスケジュールでございます。令和六年三月にこの計画等を策定するものでございます。しかしながら、まだ都の計画が定まっておりませんので、この間、一部修正が生じる可能性がございます。また、巻末にはコロナの記録といたしまして、時系列ごとの取組、これを年表形式での記録と、また個別の取組の概要などを追加する予定でございます。本日の資料では調整中とさせていただいておりますが、これらの追加をまた今後する予定でございます。ついては、本日以降生じた修正、追加につきましては、四月以降の本委員会においても改めてこちらを御報告はさせていただきたいと思います。 　その上で、令和六年度におきましては、改定後の都の予防計画を踏まえるとともに、より実効性のある計画とするための検討、議論を行い、計画の改定を行ってまいります。このように実質的には二か年にわたっての計画策定となってまいりますが、期日に定めがある一方、東京都との計画の整合を図らなければならないなど制約がございますことから、このような扱いにするものでございます。 　御説明につきましては以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

保健所の資料とかを読ませてもらうと、単純に日本で今まで全く発症したことのないようなかなりいろんな出血熱とか、大変な病気がいっぱいあるわけですよね。今現状、海外との交流とかが非常に、また多くの人が日本に来られているというときで、世田谷区の場合、あまり三宿の自衛隊病院とか、そういった特殊な医療機関というか、頼りになる医療機関はたくさんあるとは思うんですけれども、そういったものに対する体制というのは、保健所として、これがあるんでしょうけれども、単純にこれを僕はまだ読んでいないので、申し訳ないんだけれども、そういったものに対してはもう十分な準備ができていると考えているんですか。体制としてはどういうふうな……。

今、委員からお話がありました一類感染症など、新型コロナも当初はそうだったんですけれども、かなり致死率が高い病気などが発生した場合については、個別に東京都のほうとも、今回の予防計画の前からいろいろ体制の整備ということはさせていただいています。管内には自衛隊中央病院がございますけれども、それ以外にも一類の感染症を扱う病院というのは指定されたところが決まっておりまして、世田谷区民でなくとも、近くの方ですとか、あとは外国籍の方が急に日本で具合が悪くなるということもありますので、そういった意味も含めて、特に世田谷区は管内にそういった病院があるので、定期的な訓練等を行って体制整備は努めているところです。 　今回の計画で細かい点まではちょっと書き込んでいない部分もあるんですが、そういった部分も含めて、少しずつ計画はアップデートしていきたいと思っておりますので、御意見を参考にさせていただきます。

四ページのところで検査のところなんですけれども、エッセンシャルワーカーの検査については、流行初期以降、発生の公表後六か月以内の枠に入ってくるということでいいんでしょうか。

こちらのエッセンシャルワーカーの件をこちらの右下の表のところに注釈として書かせていただいてございますが、必ずしもエッセンシャルワーカーはこの段階から検査するとかということをここで定めているつもりではなく、例示として出させていただいております。 　コロナの経験からいいますと、感染が拡大したときに、恐らくこれぐらいのタイミングからエッセンシャルワーカーの方々の検査結果を早く出して、現場等の活動等もできるようにということが、当時も課題になりましたので、そういったことを想定しまして、早く検査結果が必要なもの、高齢者施設等の入所者等々同様に、そういった例示として挙げさせていただいているもので、そこは柔軟に対応していきたいというふうに考えているところです。

本当に流行初期のほうに入れてもいいんじゃないかなと思うぐらい多分緊急を要する人たちだと思うので、ぜひ柔軟にお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(29)健康せたがやプラン（第三次）案について、理事者の説明を願います。

健康せたがやプラン（第三次）案について御説明いたします。 　こちらは右上の一ページ、かがみ資料の１主旨でございます。健康せたがやプラン（第三次）の策定につきましては、昨年九月に素案を策定し、その後パブリックコメント等を行ってまいりました。このたび、これらのパブリックコメント、また世田谷区健康づくり推進委員会の議論等を踏まえまして、計画案を取りまとめたので、御報告をするものでございます。 　２計画の案でございます。報告資料といたしまして、別紙１の概要版、また別紙２の冊子、本編となりますプランの案、また別紙３といたしまして、パブリックコメントの実施結果をまとめました第三次素案への区民意見と区の考え方の案を記してございます。 　なお、パブリックコメントでございますが、三十四人の方から五十一件の御意見をいただいたところでございます。資料につきましては後ほど御確認いただければと思います。 　３素案からの主な変更点でございます。こちらは資料に記載のとおり、昨年九月の福祉保健常任委員会で御報告いたしました案に追加、修正等を加えているところでございます。これらの修正を加えました全体像につきましては、次のページ、Ａ３サイズは概要版にまとめてございますので、後ほど御覧いただければと思います。 　４今後の計画の流れ、また今後のスケジュールでございます。パブリックコメントの実施結果につきましては、二月十五日に公表を予定してございます。その上で、次期基本計画、また地域保健福祉総合計画等との整合を図り、三月の計画策定を予定してございます。 　御説明については以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(30)野菜摂取と適塩を重視した食環境づくり「せたミール」の取組みについて、理事者の説明を願います。

それでは、(30)野菜摂取と適塩を重視した食環境づくり「せたミール」の取組みについて説明いたします。 　１の主旨でございます。健康に無関心な区民や健康への意識はあるが実践につながらない区民に向けて、望ましい食事につながる環境づくりが必要です。健康せたがやプラン（第三次）におけるリーディングプロジェクトとして、スーパーマーケットや飲食店等に御協力をいただき、野菜摂取や適塩等の基準を満たした食事を表示し、販売いただく「せたミール」の取組を行います。区民が地域で気軽にバランスのよい食事にアクセスできるよう、食環境づくりに取り組むものでございます。 　２の概要です。(1)「せたミール」の概要です。「せたミール」には、①野菜たっぷりメニューと②適塩メニューの二種類ございまして、基準をそれぞれ満たし、かつ一食に、主食、主菜、副菜がそろっている食事となります。 　(2)販売方法です。スーパーマーケットや飲食店の商品やメニュー等に基準を満たすことを表示する説明資料を掲示するとともに、資料にございますイラストのシールを商品に貼っていただきます。 　３のモデル実施、４の今後の予定です。区内のスーパーマーケットの二店舗にて昨年秋からモデル実施を行い、売上げが好調で企業等の御協力が見込めることから、令和六年度から本格実施をいたします。 　４の(1)の事業者への展開方法でございますが、登録店舗の募集チラシ等を作成し、広く配布するとともに、栄養サポート店として協力いただいている区内の飲食店、小売店に職員が出向いて働きかけを行う予定でございます。 　(2)区民への周知は御覧のとおりです。 　５その他です。本取組については、庁内の食育推進連絡会でも情報共有しております。関係所管とともに連携を図ってまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ちょっとお聞きしたいんですけれども、概要の中で基準とあるんですけれども、スーパーさんからしたらかなりやりやすい基準だとは思うんですが、この辺、特に適塩メニューのところで気になるのが、やっぱり添加物なんです。結局、例えば今、日本のお総菜はほとんどがアミノ酸が入っていると思うんですけれども、アミノ酸て一般的にうまみ成分なんですけれども、常用することで塩分を感じにくくなるので、どうしても全体を通して塩の摂取の量が増えてしまうというのは指摘されているかと思うんですけれども、そういう添加物についての基準みたいなのは特にないんでしょうか。

こちらにつきましては、特に添加物というところはちょっと考慮していなくて、国民健康栄養調査における野菜、また食塩の摂取量を勘案して、それぞれの取ってほしいメニューというところで考えております。また、野菜たっぷりメニューにつきましては割と取り組みやすいかと思うんですけれども、飲食店からしますと、②の適塩メニューは結構塩分を控え目にするというところで、今のところこちらのほうがハードルが高いかなと思っておりまして、今スーパーマーケットでモデル実施しておりますけれども、こちらも、両方とも野菜たっぷりメニューのみの展開というふうになっております。

ありがとうございます。では、本格実施というのは、野菜たっぷりメニューのみということなんでしょうか。

いえ、両方展開をする予定でございますが、恐らくハードルが低いのは野菜たっぷりメニューかなというふうに事務局のほうでは考えております。

ありがとうございました。これは特に高齢者向けとか、そういうのではなくて、広く区民が利用されるものだと思うので、家で一生懸命作るよりも、「せたメール」を使えば安心だわと、楽ちんだわと思われるような、小さいお子さんがいるような御家庭も出てくると思うので、できれば、添加物のところまで踏み込んだ展開が今後していけるといいなというふうに要望したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(31)自殺対策にかかる取組みの拡充について、理事者の説明を願います。

それでは、(31)自殺対策に係る取組の拡充について説明いたします。 　１の主旨でございます。区では、令和元年に策定しました自殺対策基本方針の下、自殺対策協議会を中心に、医療機関や警察、消防、鉄道会社等の関係機関や地域団体、区民と連携して自殺対策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍を経て自殺者やメンタル不調者が増加の傾向にあることから、第三次の健康せたがやプランでは、総合的な自殺対策の推進を初めて施策として位置づけ、令和六年度から事業を拡充するため、報告するものでございます。 　２の区の状況と取組みの方向性です。コロナ禍を経て増加した区の自殺者に対しまして、いずれもＳＯＳのサインを察知し、早期に支援につなげるなどの対策が必要ですが、そのためには二つの取組の方向性がございます。 　一つ目は、身近な人が変化に気がつき、声をかけ、支えるゲートキーパーの裾野の拡大、また二つ目は、自殺のリスクが非常に高い自殺未遂者に対しての支援環境の拡大や、専門人材の育成の強化でございます。 　まず、拡充の一つ目であります３出前型ゲートキーパー講座の拡充です。区は、各種のゲートキーパー講座をこれまでも実施してまいりましたが、このたびアウトリーチで行う出前型ゲートキーパー講座を専門の団体等に委託しまして、回数を拡大し、区民に積極的な活用を促し、ゲートキーパーの裾野を拡大いたします。 　(1)内容は、小中学校のＰＴＡや青少年地区委員会等からの依頼に基づきまして、会場に講師を派遣し、講座を実施いたします。 　(2)実施方法、(3)派遣講座の回数、(4)周知方法、(5)経費は記載のとおりでございます。 　次のページにお進みください。拡充の二つ目であります４の自殺未遂者支援事業についてです。区は、平成二十五年度より区民の自殺者の搬送件数が最も多い東京医療センターと連携しまして、搬送された方の中で同意が得られた区民に対しまして、保健師や精神保健相談員が支援をしてまいりました。この十年余りで約百四十人を超える方を支援してまいりましたが、搬送件数の増加や自殺ハイリスクの方に対しての対策の強化のため、新規の取組と拡充を行うものでございます。 　(1)ＮＰＯと連携したＳＮＳ活用による相談です。新規の取組になります。自殺リスクの高い自殺未遂者は、特に電話や対面での相談につながりにくい傾向がございます。一方で比較的ＳＮＳ等は利用しやすく、特に若い女性はＳＮＳ相談との親和性が高いというふうに言われております。このことから、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクと区が協定を締結し、専用アカウントからのＳＮＳ相談を用意することで相談しやすい環境を整えます。 　①事業の内容です。東京医療センターに搬送された自殺未遂を行った区民に対して、同センター職員が専用アカウント記載のＳＮＳ相談の案内と、あと区の事業のリーフレットを一緒に手渡しをしていただきます。ＮＰＯは専用アカウントからの区民からの相談に対応し、その中で同意を得られたものを区の職員につなぎ、区の職員は必要な支援を行います。 　②は、当該ＮＰＯの持つ情報や知見を共有していただいて、意見交換や情報交換を継続的に行うことで、区職員の支援のスキルアップにつなげてまいります。 　③経費は、当該ＮＰＯが国からの交付金で実施しているため、区の新たな経費は生じません。 　④個人情報、情報セキュリティにつきましては記載のとおりです。 　次に、(2)自殺未遂者支援の事例検討会の実施についてです。連携する東京医療センターの医師やケースワーカー等々、支所の健康づくり課、また保健所の健康推進課の保健師と合同で事例検討会を開催いたします。これまでも年一回ぐらいのペースで保健所のみで実施していましたが、今後はより対象を広げ、またタイムリーに年三回程度に増やして開催し、自殺未遂者が再び自殺を企図しないよう支援力の強化につなげてまいります。 　５のスケジュールです。本件につきましては、二月二日に実施しました第二十六回自殺対策協議会にて協議しまして、御了承をいただいております。今後、具体的な準備に入って四月から取組を進めてまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この自殺のお話はニュースでも多々上げられて、子どもたちの自殺者数が五百人を超えたというところもあるところなんですけれども、出前型ゲートキーパー講座の拡充というところで、区民団体等、例として多分ＰＴＡとか、青少年地区委員会、子育てグループ、民生児童委員というのが出ているかと思うんですけれども、自殺の多いのは中高年の働き盛りの男性が属性としてすごい多い。ここの例示に書かれているグループの方々が、そういった属性の方々のゲートキーパーとしての役割を果たせるのかというと、若干ずれているような部分もあったりするような気がしていて、特に中高年、働き盛りの男性たちのゲートキーパーになれるような団体、分からないですけれども、例えば労働組合とかもその一つだと思うんです。なので、そういった団体に対しても受講してもらえるような工夫みたいなことというのは何かされる予定はあるのでしょうか。

委員おっしゃるように、やはり一番多いのが五十代の男性が自殺者が多いという統計は世田谷区でもございます。おっしゃられたように、その方々へのアプローチというのが非常に区としてはなかなか難しくて、保健所で行っている職域の連絡会ですとか、そこで、区内の企業とか、そういった経営者の方々に向けてＰＲをする予定でございますのと、あと、例えば理美容協会、床屋さんとかのそういった協会からもお声をいただいていますので、そこは非常に有効かなと思っておりますので、そちらには毎年アウトリーチで行っておりますので、引き続き、御指摘いただいた点は意識しながら実施してまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(32)難病法等の改正を踏まえた令和六年度の対応について、理事者の説明を願います。

私から、難病法等の改正を踏まえた令和六年度の対応について御説明いたします。 　１主旨です。難病の患者に対する医療等に関する法律の改正を踏まえ、地域協議会の設置や登録者証の発行事務など令和六年度の対応について三点ほど御報告させていただきます。 　まず、２難病等対策地域協議会の設置です。(1)事業概要です。難病法により、難病対策地域協議会の設置が努力義務とされております。法の趣旨としいたしましては、難病等の患者、家族の声に耳を傾け、医療、福祉、教育等の関係者から意見を集約して課題を共有する場を設け、患者、家族の実情に応じた課題解決に向けた支援を進めるためのものであり、今回区といたしましても、難病等対策地域協議会を設置するというものでございます。 　(2)協議会の位置づけになりますが、御説明させていただいた法の趣旨にのっとりまして、患者等への支援の体制整備を図るもので、庁内の関連部署における課題認識の共有化、横断的な連携の強化により、課題解決に向けた取組につなげるための協議会とするものです。 　(3)今後のスケジュールですが、令和六年四月に難病等対策地域協議会を設置するべく、現在準備をしています。上半期に関しましては、事業体制の整備など庁内関連部署による調整会議を行い、十月以降に難病等対策地域協議会を開催させていただく予定としております。 　次に、３指定難病要支援者証明等事業の実施についてです。内容ですが、難病法の改正によりまして、福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、都道府県が患者の申請に基づき指定難病に罹患していることを確認し、指定難病にかかっていることを証明する、指定難病要支援者証明事業（「登録者証」の発行）ということで、国が制度を新たに創設しています。難病医療費の助成は一定の基準があるために、医療費の助成を受けていない場合は診断書などで難病であることを証明した上で、障害福祉サービスなどの申請をしていますが、この法改正を受けまして、登録者証を申請いただくと、指定難病患者であることを証明し、福祉サービスなどの手続に利用できると想定されています。今回の改正によりまして、登録者証の新規申請等について東京都より事務移譲が行われる予定です。現在、登録者証の事務に関する詳細がまだ示されておりませんが、都より示され次第、事務を調整し、対応してまいります。 　なお、児童福祉法も改正されておりまして、小児慢性特定疾病事業についても同様に登録者証の発行が創設されておりますので、難病事業と併せて事務の対応を行っていきたいと考えております。 　二ページ目、４難病医療費助成制度の対象拡大等についてを御覧ください。(1)の内容です。難病法の改正によりまして、医療費助成の対象となる指定難病が三疾病追加されることとなりました。合わせて五つの疾病の名称が変更されることになりましたので、御報告いたします。 　(2)適用日は令和六年四月一日からになります。 　(3)対象となる疾病ですが、①にあります三疾病につきまして新規に医療費助成の対象となる疾病名になります。②が五疾病ありまして、こちらが新たに疾病の名称が変更されるものになります。 　最後に、５その他ですが、ただいま御説明させていただきました指定難病の対象疾病の追加等を踏まえて、世田谷区心身障害者福祉手当の対象疾病についても追加の対応を行ってまいります。 　資料の説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは事務移管をされたら、当然事務移管の人件費というのは都から移管されるの。

東京都から事務が移譲されますと、一件につき幾らという手数料が入る形になっております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(33)令和六年度の予防接種事業について、理事者の説明を願います。

続きまして、令和六年度の予防接種事業について御説明させていただきます。 　１高齢者肺炎球菌予防接種の制度変更についてを御覧ください。(1)主旨です。高齢者の肺炎球菌予防接種は、予防接種法に定められた定期接種であり、対象者は六十五歳の方のみですが、平成二十六年から令和五年度までの十年間は、経過措置としまして、六十五歳から百歳までの五歳刻みの年齢の方を定期接種の対象としておりました。今般、国から十年間の経過措置により六十五歳以上の世代の方にも接種機会を提供し、接種率も六十五歳の方と同等程度となったことから、経過措置を予定どおり終了する方針が示されました。そこで、令和六年度以降の事業概要について御報告いたします。 　(2)の事業概要ですが、開始時期としまして令和六年四月一日から、対象者は該当年度に六十五歳になる方で、一回接種となります。③の自己負担額についてですが、後ほども御説明いたしますが、これに関して東京都から新たに補助事業が開始される見込みで連絡がありましたことから、今現在検討しております。詳細につきましては、決まり次第また御報告させていただきます。④、⑤、実施方法、周知方法については、お示しのとおりです。予算（案）としましては二千百十万円余となっておりますが、こちらに関しても今後、東京都の補助も見込みまして調整をさせていただきたいと思っております。 　(3)その他ですが、今般、東京都から令和六年度予算案について定期接種、今申し上げた六十五歳の分、または任意接種、満六十六歳以上の未接種者の方に関して、新たな補助事業を始めるとの連絡があります。このため、今後の補助事業につきましては、区のほうで検討をしていきたいと思っております。 　２おたふくかぜワクチンの費用助成の実施についてです。(1)の主旨ですが、おたふくかぜは流行性耳下腺炎とも呼ばれ、ムンプスウイルスによって発熱や耳下腺の腫れなどが起きる感染症で、特に三から六歳の小児の発症が多く、合併症として聴力障害が知られております。特別な治療法がなく、予防接種が有効な疾患として知られております。 　次のページを御覧ください。そういった中、おたふくかぜの発症予防を目的としまして、予防接種の一部費用助成を令和六年度中に実施することといたします。 　(2)事業概要です。①開始時期は令和六年四月一日を想定しております。②対象者ですが、一歳から小学校就学前のお子さんになります。おたふくかぜワクチンは、基本的な接種時期としましては、一歳の学年と小学校就学前のいわゆる年長の学年の二回となっています。③の費用助成に関しては、お一人につき二回まで、一回三千円の助成という形で、区のほうからの助成額が三千円になりますので、残りを医療機関にお支払いいただくという形になります。④の実施方法と⑤の周知方法はお示しのとおりです。⑥の予算（案）については六千五百二十七万円余を見込んでおります。特定財源として東京都の補助金が半額程度という予定になっております。 　続きまして、３帯状疱疹ワクチンの費用助成の対象者の拡大についてです。(1)主旨です。これまで帯状疱疹ワクチンは、生ワクチン、不活化ワクチンともに五十歳以上の方が接種対象でありましたが、免疫機能が低下しているなど、疾病等により帯状疱疹の発症リスクが高い十八歳以上五十歳未満の方も新たに不活化ワクチンの対象となることになりました。そこで区では、疾病または治療等で免疫不全、免疫機能が低下した発症リスクの高い方を助成対象に追加して区内指定医療機関に加え、かかりつけ医の在籍する区外の医療機関でも一部費用の助成を開始したいと思っております。 　(2)事業概要です。事業開始は令和六年四月一日、②対象者は満十八歳以上五十歳未満の方で、疾病または治療により免疫不全、免疫機能が低下して帯状疱疹発症リスクが高い方です。③の費用助成は不活化ワクチンでお一人二回まで、一回一万円の助成となります。④の実施方法は、区内の指定医療機関または事前に御連絡をいただき、区外の専門病院等に通院されている方もいらっしゃると思いますので、そちらの個別接種に関しても償還払いで対応したいと考えております。⑤の周知方法はお示しのとおりです。⑥の予算（案）は、具体的に人数がどれぐらいいるかなかなか見込みが難しいんですが、四十六万円余と考えております。 　次のページを御覧ください。４です。麻疹・風疹ワクチンの任意予防接種の対象者の拡大になります。(1)の主旨ですが、麻疹と風疹は二回の予防接種で発症を予防できる感染症ですが、区では定期接種の機会を逃した小学校一年生までを対象に全額公費負担による任意接種の助成を実施しています。一方で、区の麻疹・風疹予防接種の第二期、年長相当の方ですが、こちらの接種率が約九〇％と、国の特定感染症予防指針で示されている目標値の九五％を下回る状況が続いております。また、今年度は、都内で麻疹の患者が確認されるなど、予防接種の重要性は高まっております。 　そこで、令和六年度より対象者を十八歳以下までに拡大し、麻疹・風疹予防接種の確実な二回接種を推進してまいります。 　(2)の事業概要です。①開始時期は令和六年四月一日、②の対象者ですが、こちらに示してあります表の変更後のほうを御覧ください。令和六年四月以降は、第一期に関しては、二歳から第二期までの方は同じなんですが、第二期の今まで小学校一年生だけだった方を対象者を拡大して、十八歳以下まで打てるようにと考えております。費用助成は各期間中に一回、全額公費の負担で、④の実施方法、⑤の周知方法はお示しのとおりです。⑥の予算（案）としましては百七十四万円余を予定しておりまして、特定財源で東京都の補助金を見込んでおります。 　最後に、５の世田谷区予防接種コールセンターの開設になります。(1)の趣旨ですが、これまで新型コロナワクチンに関する相談はワクチンコール、その他の予防接種に関する相談は感染症対策課と問合せ先が分かれていましたが、今回新型コロナワクチンが定期接種化されることを踏まえまして、区民の利便性向上のため、問合せ先を一元化し、世田谷区予防接種コールセンターを開設したいと考えております。 　次のページを御覧ください。(2)の事業概要です。運用開始時期は令和六年四月一日を想定しております。世田谷区予防接種コールセンターでは、全ての予防接種に関する問合せを一元的に受け付けまして、運用は平日の午前八時半から午後五時十五分を考えております。実施方法としましては、公募型プロポーザル方式により選定する委託事業者によりセンターを運営し、需要に応じた回線数を設置して電話対応業務を行います。委託内容とその効果に関しましては、全ての予防接種に関する問合せ先が一元化されることによる区民の利便性の向上、また需要に応じた回線数を設置することにより、電話応答率の向上、看護師を配置することにより予防接種の健康被害を含めた専門相談の実施、またＶＯＣ分析、ボイス・オブ・カスタマーの略ですが、委託事業者は電話に応答するだけでなく、予防接種に関する相談を一元的に受けていく中で得られた情報を分析して、その内容に応じて、行政に向けて改善策を提案していただくといったもので、区はこれにより区民ニーズを的確に把握することが期待できます。これらを総合的に実施することで区民サービス向上を目指してまいります。予算はこちらにお示しのとおり七千七百九十一万円余となっております。 　６の今後のスケジュールにつきましてはお示しのとおりとなっています。それ以外の予防接種等につきましては、先ほどお話ししましたとおり、検討中の事項もございますので、適宜情報提供させていただきます。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

おたふくかぜのワクチンについて、我が会派でもこの費用助成を求めてきたところがありますので、すごく喜ばしいことなんですけれども、こちらの開始時期が、これだけ七月一日からというのは何か理由があるんでしょうか。

本来であれば年度当初からできるとよかったんですけれども、ちょっと事業の内容等を精査したり、あと関連機関との連携等にちょっと時間を要しまして、申し訳ありませんが、七月一日からの開始とさせていただきたいと思います。

そうしますと、一歳から小学校就学前の子が対象者という感じだと思うんですけれども、一歳になったら早く打たせてあげたいみたいな親御さんも結構いらっしゃるかなと思っていて、七月一日からなので、四月、五月、六月生まれの同じ学年の対象者の子はすぐには打てなくて、七月まで待っていただくみたいなことになってしまうと思うんです。その場合は、例えば遡って令和六年四月一日から打ちたかった、急いで打っちゃったみたいな子とかに対して、遡ってちょっと補助を出してあげるということは難しいんでしょうか。

委員御指摘のとおり、おたふくかぜワクチンは一歳のお誕生日を過ぎてすぐ打たれる方が多いかと思うんですが、今回先ほど御説明させていただいたとおり、事業の準備等で七月一日になりますので、七月一日以前に接種された方に関しては自己負担という形になります。なので、その方々がもし七月まで待って打つということであれば、七月以降は助成制度があるということをきちんと周知していきたいなと思っておりまして、幸いおたふくかぜワクチンを打つ世代の方は、かかりつけの小児科さんでよく診ていらっしゃる方かと思いますので、そういったところに医療機関への啓発と、あとは時期を見て、接種の対象者の方々にお知らせ等をというふうには考えているところです。

では、遡ってできないということであれば、早く打ちたいから打つという方もいらっしゃると思うし、もう自分で払って打つという方もいらっしゃると思うし、ちょっと待ちたいですという方もいらっしゃると思うので、ぜひそこの医療機関との連携はちょっと綿密に取っていただきたいなというのと、区側からの周知もしっかりやっていただいて、この学年で対象だったのに、知らなかったという方が出ないように何とか頑張っていただきたいなと思っております。 　あわせて、麻疹、風疹のＭＲのワクチン、いわゆるＭＲワクチンも結構周知がすごく重要なんじゃないかと思っているんです。第二期の打ち逃してしまった方というのが、打っていたか打っていないか分からないとか、打っていないお母さんとかは自分で分かっているかもしれないんですけれども、この第二期で逃してしまった方というのが、ちょっと漏れがちなんじゃないかと思って、周知の方法は、「区のおしらせ」とかホームページだけで足りるのか、ちょっと足りないんじゃないかなというのを自分では思っているんですけれども、もうちょっとしっかり区としてお知らせをする方法は何か考えていらっしゃるでしょうか。

今、委員の御指摘はそのとおりで、ＭＲの一期に関しては二歳までなので、区では一歳十か月時点で未接種の方に関しては個別にお手紙を送っております。また、ＭＲの二期に関しては、年長さんの三月末までなので、十二月の時点で接種の履歴が入っていない方に関しては個別に勧奨通知を送っています。ただ、子育て世代でもかなりお引っ越しとかで転出入される方もいらっしゃって、ずっと世田谷区にいる場合はそうやって履歴が分かるんですけれども、そうでない場合はなかなかちょっと把握が難しいので、こちらもやはり定期の予防接種等で小児科さんに行く世代ではありますので、小児科の先生方がチェックしたときにこういった制度があるということを併せてお話ししていただけるように周知を進めていきたいと思います。

帯状疱疹のワクチンのことなんですけれども、私も二十七なんですけれども、三年前に帯状疱疹になって、本当に苦しんで、こんなにつらいものなのかというのを身をもって感じたところなんですけれども、対象者のところで、疾病または治療により免疫不全、または免疫機能が低下した発症リスクの高いものと書いてあるんですけれども、これはお医者様の診断を必要とするのか、これをどう証明するのかというのがちょっと分からないので、教えていただきたいと思います。

今回、十八歳から五十歳未満の方が、新たに不活化ワクチンの対象になったんですけれども、こちらに書いてあるとおり、病気などで免疫状態が落ちている方ということが対象になっておりまして、具体的な病名等がたくさんあるので、特に細かくは指定されていないというところになります。なので、区のほうでも、御本人から今こういった病気でということまでというよりは、主治医に打ったほうがいいと言われている状況ですということを申請いただければ、対象者として認めるという形で運用していきたいと思っています。

では、お医者さんからの診断とか、特定の病気にかかって免疫が下がったとかというのが必要ないというところですか。

何らかの病気で医療機関にかかって、多分主治医のほうから、あなたはこういう状況なので、この帯状疱疹ワクチンを打っておいたほうがいいですよというお話が多分あると思いますので、そういったことを受けて、申請をしていただくという形で、一般的に特に御病気がない方が、十八歳から五十歳未満だけれども、打ちたいという方の場合はちょっと対象にならないということで、ただ、私どものほうで何か診断書を求めるとか、そういったことはなく、御本人が病院からそういうことを言われていますというふうに言っていただければ、対象として認めるというふうに考えています。

ごめんなさい、僕の理解が悪く、分かったような、分かっていないようなというところなんですけれども、今ホームページを見ると、帯状疱疹の発症リスクの高い十八から四十九歳の方は、ワクチンの接種対象になりましたとだけ書いてあるんですけれども、今みたいな、これだけを読むと、誰が対象かちょっと分からない。よく風邪を引くからすごい免疫が下がっているのかな、帯状疱疹を打てるのかなと僕だったら思ってしまうので、このホームページの説明に、今おっしゃってくださったようなこととかというのを一言加えていただくと、これは自分の対象だ、対象じゃないのかなとかというのが分かりやすくなるとの思うんですけれども、いかがでしょうか。

御指摘ありがとうございます。ちょっと分かりにくいのは事実だと思いますので、例えばですけれども、がんの御病気があって、抗がん剤を使っていて免疫が落ちているですとか、膠原病といって自己免疫の病気で、免疫を落とすようなお薬を使っていてという方に関してを想定しているところだったんですが、そのあたりをちょっと分かりやすく御説明を書いていきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(34)新型コロナワクチン接種の実施状況及び令和六年度以降の方針について、理事者の説明を願います。

新型コロナワクチンについて、令和五年秋開始接種の実施状況及び令和六年度以降の接種について御報告いたします。 　初めに、秋開始接種の実施状況でございます。令和六年一月二十五日現在、区全体の接種率は一五・〇％、高齢者の接種率は四六・〇％となっております。回数別内訳は②にお示しのとおりです。 　(2)健康被害救済制度の申請件数については、記載の表のとおりでございます。 　続きまして、二ページに、令和六年度以降の方針について、まず接種の概要でございます。令和六年度以降の新型コロナワクチン接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置づけ、法に基づく定期接種として実施することとなります。定期接種の対象者は、六十五歳以上の高齢者及び六十歳から六十四歳の重症化リスクの高い方で、接種は年一回秋、冬となり、対象者の範囲や接種時期は季節性インフルエンザの定期接種と同様となります。また、これまで新型コロナワクチン接種に係る費用は全額国費負担として、国は上限額の見直しを行いながら補助事業を継続してまいりましたが、定期接種化に伴い令和五年度末をもって国庫補助は廃止されます。現在のところ東京都も新型コロナワクチンに関する補助事業を実施する予定はないため、令和六年度からは全額区の負担となる見通しでございます。 　次に、(2)令和六年度の接種見込みでございます。定期接種の対象者約八万四千七百人程度の接種を見込んでおります。 　続きまして、３区の対応でございます。(1)から(4)まで続けて御説明いたします。令和六年度の新型コロナワクチン接種は、他の定期接種と同様、集団接種は実施せず、医療機関での個別接種を原則といたします。ただし、重症者や死者の急増につながる危険な変異株の出現などにより、国からの指示で接種対象者を拡大して実施しなければならないような緊急の場合には、集団接種の体制を整える予定です。高齢、障害の施設接種については、引き続き嘱託医による接種を基本といたします。また、これまで実施してまいりました個別接種を実施する医療機関への支援策については、今年度末をもって終了いたします。 　次に、(5)接種券の発送でございます。特例臨時接種の終了に伴いまして、現在の全国統一様式の接種券の発送は終了いたします。来年度からは六十五歳以上の対象者には定期接種開始前に、またそれ以外の対象者については申請に基づいて発送をいたします。 　(6)コールセンター及び予約体制についてでございます。集団接種の予約受付を行わないことから、世田谷区新型コロナワクチンコール及び区予約システムの稼働は令和五年度末をもって終了いたします。令和六年度以降は、先ほど感染症対策課長から御報告しましたとおり、コロナワクチンを含む予防接種全般の相談を受け付けるコールセンターを新たに設置いたします。 　(7)区民周知については記載のとおりです。 　続いて、４区民利用施設の予約開始についてでございます。令和六年度以降の接種体制を決定したことに伴い、集団接種の会場予定地として予約を制限していた施設についても、表のとおり予約を開始しております。経費概算はお示しのとおりです。 　なお、６その他に記載のとおり接種単価はまだ確定しておらず、今後、三者協にて協議される見込みでございます。 　今後のスケジュールはお示しのとおりです。 　御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(35)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。

烏山総合支所保健福祉センター所長より、烏山総合支所保健福祉センター生活支援課内の金銭等の紛失について、口頭で報告させていただきます。 　生活支援課で窓口払いの保護費について、支払い日に本人が来庁せず、お渡しできなかったものを、預り金として事務室内手提げ金庫に留め置いておりましたが、その三十万四千三百七十円が入ったメッシュケースの所在が確認できないことが判明いたしました。 　こちらの金額ですが、受給者と面接等による所在の確認ができず、口座の振込から、十月より、窓口払いに変更したものの、本人が四か月の間受け取りに現れず、預り金としていたものです。令和六年一月三十一日に職員が金庫内を確認したところ、当該保護費を入れたメッシュケースがないことに気づき、課長に報告したものです。二月一日には、査察複数名で金庫内周辺等を再度確認し、翌二月二日に、課内全職員に本件の紛失を周知し、他の書類への混入の可能性など全職員で捜索するとともに、併せて成城警察署に通報したものです。 　今後の対応ですが、課の職員全体で、引き続き事務室内の捜索や事務手順と当時の状況など突き合わせて所在の確認を続けるとともに、成城警察による捜査に協力してまいります。 　このたびは誠に申し訳ございませんでした。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

よく分からなかったんですが、三十万四千三百七十円が入ったメッシュケースが、そのまんまどこかに置いてあったということなんですか。

通常は手提げ金庫に入っておりまして、夜間はその手提げ金庫を据え置き型の金庫に入れて保管してございます。日中につきましては、その手提げ金庫をそこの金庫から出して、その手提げ金庫の中にメッシュケースが担当分入っておりまして、その中の一つが今見つからないという形になっております。

それは鍵がかかっていないんですか。

手提げ金庫が置いてあるキャビネットは鍵がかかっておりまして、管理係が解錠しまして、そしてその金庫を出すわけなんですけれども、その金庫の中につきましては、メッシュケースが置いてある形になっております。手提げ金庫については、日中、都度都度開閉があるので、施錠はしていなかったということでございます。

それでは、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。外郭団体の経営状況等の報告については、団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体職員の参考人招致については、各委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認されております。 　そこで、当委員会が所管する世田谷区保健センター、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区社会福祉事業団の三団体について、四月の当委員会に参考人として周知することでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、参考人として招致することといたします。日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので、御承知おきください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十七日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十七日火曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後四時五十分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長