発言者（20名）
ただいまから区民生活常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令七・一三号「地方消費者行政の維持・強化のための対策を求めるを国会等に提出することを求める」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
「地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情」について御説明いたします。 陳情者は、請願文書表のとおり、東京の三弁護士会でございます。 第１、陳情の趣旨（要旨）は、国におきまして、記書きの一、地方消費者行政に対する消費者行政強化交付金――以下、交付金と申します――の期限延長等をすること。２、ＰＩＯ―ＮＥＴ、これは全国の消費生活センター等で消費生活相談を受けたときに相談内容等をパソコンで入力し、個人名等を除き、各消費生活センターで情報を共有できるというシステムでございます。これや消費生活相談のデジタル化の費用の措置をすること。３、消費者被害防止事務への恒常的な財政措置をすること。これらの施策を国に求める意見書を世田谷区議会が国会等に提出することでございます。 第２、陳情の理由は、まとめますと、１は、全国の消費生活相談件数は増加し、被害額も大きくなり、高齢者の被害が大きな割合を占め、相談は多様化、高度化している。東京都も同様であり、これに対応するには地方公共団体の相談体制の維持、拡充が重要である。 ２、交付金は、地方の消費生活相談体制を下支えしてきたが、この一部の期限が令和九年度に迫っており、相談体制を維持できるか課題になっているでございます。 次のページの３、陳情の趣旨は、(1)交付金を延長するか、消費生活相談員の人件費に充てられる同等の財政支援を措置すること、(2)ＰＩＯ―ＮＥＴ刷新、消費生活相談のデジタル化の費用を国が措置すること、(3)消費者被害防止事務へ地方財政法を改正して国の恒常的な財政措置を検討することでございます。 続きまして、区の現状について御説明いたします。区の消費生活相談への相談は令和六年度で六千八百件で、令和七年度の消費者行政は約五千三百万円で、そのうち消費生活相談員の人件費は約三千七百万円でございます。 続いて、陳情の趣旨の三点につきまして、それぞれ申し上げます。 ３、(1)につきましては、交付金は消費者行政を強化するために交付されるものでございまして、当区における令和七年度予算は五百五十八万二千円でございます。交付金には推進事業と強化事業の二つの枠があり、推進事業は期限が決められ、当区は令和五年度に期限を迎えました。全ての自治体で令和九年度に推進事業の期限を迎えますが、陳情者が述べている交付金の一部とは推進事業を指していると思いますが、区は現在、推進事業の交付金を受けていませんので、影響はございません。強化事業は年限はなく、講師謝礼や物品購入費が対象で、人件費は含まれておりません。 (2)につきましては、ＰＩＯ―ＮＥＴに関しましては、国はシステムの刷新を来年秋に行うこととしておりまして、これまで専用回線だったものをインターネット回線にする、パソコン及び周辺機器は国からの貸与だったものを、国の交付金の対象を除き、自治体負担にするというものでございます。ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、令和七年度にパソコンの購入などの初期費用で約四百四十一万円が必要でございまして、国からそのうち約三百五十三万円が交付されており、八年度のＰＩＯ―ＮＥＴ関連経費は約四十八万円を見込んでおりまして、これがランニングコストになります。 (3)につきましては、地方財政法は、国の財政と地方財政との関係等に関する法律でございまして、陳情にあります第十条は、地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、国が進んで経費を負担する必要があるものについては、国が、その経費の全部または一部を負担するとあり、この事務は義務教育職員の給与、生活保護に関する経費、児童手当に要する経費などでございまして、地方消費者行政は対象になっておりません。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
御説明ありがとうございます。伺いたいのですが、今御説明いただきましたところ、令和六年度で相談件数が六千八百件ありました。人件費は約三千七百万円であるというふうに、今、御説明をいただきましたけれども、現在、区のこの相談件数に対して、実際、相談体制は整っているのかどうか。 また、これから本当にますます高齢化社会を迎えるということで、高齢者の相談が増えていくということも考えられると思いますけれども、今後の見通し等々、教えていただければと思います。
昨年、六千八百件でございまして、現時点では区民からの相談は全てお受けしております。ただし、その相談につきまして消費生活センターが全て解決策を見いだせるかといいますと、そうとは限りませんので、そういった場合につきましては、例えば国の法律相談を案内するであるとか、また、業界の専門相談窓口を案内するとか、そういったことはございます。 また、委員御指摘のとおり、相談が大変高度化、複雑化しておりまして、今後につきましては、まず一つはデジタル化、例えばホームページを充実させるとか、やっぱり相談にならないように事前の対策といいますか、そういった事前の広報をしっかりして、まずトラブルにならないように先にやっていく、そういった対応をしていくということが大事だと思います。 また、相談につきましても、なるべくホームページの充実などのデジタル化をして、区民に分かりやすい周知をしていくということが大事だと考えております。
それと、あと実際に七年間推進事業のほうも交付を受けていたと思うんですが、そこで、この陳情の心配事といいますと、人件費がなくなってしまって、相談事業が適切に行われていけるのかどうかという御心配だと思うんですけれども、そもそも世田谷区は、この推進事業に対しても人件費を充ててこなかったというお話をいただきました。その充当してこなかった理由等を教えていただければと思います。
世田谷区では、委員おっしゃるとおり、七年間、推進事業をいただいてきまして、全て、例えば区民向けの冊子の購入費であるとか、また、講演会の講師謝礼だとか、そういったことに使ってまいりまして、人件費は充当してきませんでした。 ただ、御質問につきましては、物件費、そういったものにお金をもらえれば、その分、区の自主財源が人件費に回るということでありまして、結果的には、国からお金が入ってくるのであれば、人件費に使おうと、物件費に使おうと変わりはないのかなと思います。 ただし、陳情者が御心配されているのを推測いたしますと、やはり小規模自治体につきましては、この推進事業で人件費を使っている自治体が仮にあったときに、推進事業がなくなったときに、その人件費がどういう影響を受けかと、そういったことを御心配しているのかなとは思います。ただ、世田谷区の場合は使っておりませんので、影響はないということでございます。
消費相談の、世田谷区は、補助金は人件費には使っていないということですが、体制そのもの、何人ぐらい相談員がいて、それは正規職員なのか、会計年度なのか、あるいはアルバイトなのか、その辺の状況はどうなっているでしょうか。
消費生活センターの相談員は十人おります。十人が全員、消費生活相談員などの国の資格などを持っている職員を会計年度職員で採用しております。その会計年度職員である、まず必要性としましては、やはり一つは、こういった専門の資格を持っていないといけませんので、区の一般の事務職員だと、そういった資格を持っている人がいるのかどうかという話がまず一つあります。 あともう一つが、やっぱり区の常勤職員ですと、要は異動というものがございまして、四年程度で異動しなきゃならないということで、そういった知識、また、経験のノウハウの蓄積が限られてしまうということがありますので、消費生活相談は専門性が非常に高い仕事でございますので、やっぱり同じ方に長くやっていただくためには会計年度職員という必要性もあるのかなというふうに考えております。
専門性が高い職員をそろえていると。そのために異動などがないように会計年度を使っているというのは分かりました。本当に専門性の高い職員をしっかりと確保し、維持し続けていくということは非常に大事なことだと思います。これから相談の案件が増えてきたら、さらに体制強化という必要性も出てくるかもしれないですし、そこはしっかりとやっていく必要があると思います。 それから、ＰＩＯ―ＮＥＴですか、ネットワークですけれども、これは負担は四十八万円ということですが、全体の仕組みがどういうものかを簡単に教えてもらえませんか。
ＰＩＯ―ＮＥＴは、消費生活センターの職員が相談を区民から受けます。その相談内容を入力しまして、その入力データが全国の消費生活センターであるとか、または消費者庁であるとか、国民生活センターであるとか、そういったところで閲覧できるというシステムでございます。 そのことによりまして、例えば今こういった悪質な商法がはやっているなであるとか、また、この業者はここでもこういうことをやっているのかなとか、そういうことが瞬時に分かるようになっております。 そういったシステムでございまして、それを使っているんですけれども、四十八万円というのは、ほとんどパソコンのトナー代であるとか、また、マウスの消耗品だとか、そういったお金で、あと用紙代だとか、そういったランニングコストでございまして、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新につきましては、一番大きいのはパソコンの購入が大変大きかったんですけれども、それは国のほうで八割見てくれているということでございますので、かなり国でも見てくれているのかなとは思っております。
以上で質疑を終わります。 それでは、本件に対する意見と取扱いについて、各より併せてお願いいたします。
本陳情についてですけれども、全国の地方消費者行政の基盤を支える交付金の制度の継続と、先ほどありましたＰＩＯ―ＮＥＴをはじめとした相談体制の維持、強化を国に求めるものでありまして、区民生活の安心安全を守る観点から極めて重要な内容だというふうな認識でございます。 消費生活相談の件数というのは、陳情にもありましたとおり、高止まりの傾向でありまして、とりわけ高齢者であったりとか、デジタル取引に関する、いわゆる特殊詐欺被害等が増加、複雑化している、そうした中で地域の相談体制の安定化を維持するというためには、自治体独自・独特のそういった努力というのは限界がありまして、国による恒常的な財政措置が不可欠であるというのは理解しています。 ＰＩＯ―ＮＥＴの改修であったりとか、相談情報のデジタル化は全国的な被害防止の基盤でありまして、その費用負担を地方に委ねることなく国が責任を持って支援する体制の構築を求める陳情の趣旨は理解できるものであります。 一方で、交付金制度の在り方や国と地方の財政負担の整理など、国政レベルでの制度改正に係る要素が多く、具体的な制度設計や国の対応方針を見極める必要があるとも考えます。 また、東京都及び二十三区レベルでの議論の進捗であったり、令和七年度以降の国の補助金制度の見直しの方向性も未確定な段階でありまして、現時点で意見書提出を判断するのは時期尚早とも考えます。 したがって、本区といたしましては、陳情の趣旨を十分理解しつつも、今後、国、都、区の動向を注視しながら引き続き調査検討を要するものといたしまして、自由民主党世田谷区議団といたしましては継続審議とすることが適当と考えます。 以上です。
消費相談が非常に専門性の高い職員を必要としているということで、相談件数もどんどん増えていく中で、国として人材確保のために財政負担をするということは非常に大事なことだというふうに思います。 それから、ＰＩＯ―ＮＥＴについても、国が旗を振って情報を共有する仕組みをやっているわけですから、陳情の趣旨は非常に理解できるものであるので、ということでお願いします。
本区では、消費生活センターへの相談件数は六千件から七千件で推移していることから、消費生活相談員をはじめ、消費者行政予算の確保は大切です。強化事業においては、単年度ではあるものの交付を受けていますが、高齢社会における多様化した被害の相談を受けるためにも、推進事業の強化及び維持を求めていきたいと考えます。 また、消費生活センターなどでのＰＩＯ―ＮＥＴのシステムは来年秋に刷新を予定しており、システムの運用の大切さについて理解を深めること、また、全国の自治体で安定して運用されることが重要です。 一方で、地方財政法第十条につきましては、地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務のうち、国が進んで経費を負担する必要があるものとされており、消費者被害防止の重要性については理解しますが、地方財政法第十条の改正については検討が必要であると考えます。 よって、本陳情について、会派としましては趣旨採択とさせていただきます。 以上です。
公明党世田谷区議団の令七・一三号の取扱いは継続でお願いいたします。 今、御説明もいただきましたけれども、区の相談件数、令和六年度が六千八百件ということで、一か月当たりに換算いたしますと約六百件程度ということになりまして、区民の消費生活における困り事の多さというのが大変感じられるところでもあります。陳情にもありますように、今後、平均寿命の延伸に伴いまして高齢化が本当に進んでいく中、例えば認知症等で判断能力が低下した高齢者を狙った悪質商法の増加など、高齢者の消費者トラブルの増加が大変懸念されるところでありまして、消費生活における相談体制の充実は今後も求められるところでございます。 その一方で、陳情の趣旨にある、現行の推進事業分の交付の活用期限を延長するか、少なくとも、同交付金と同様に消費生活相談員の人件費にも充てることができる交付金等の財政支援を早急に措置することにつきましては、本区においては既に二年前の令和五年度に期限を迎えているということ、令和六年以降は、人件費は対象外にある期限のない強化事業分の交付金からのみ実際交付を受けておりまして予算執行を行っているということであり、これまで七年間活用してきた推進事業分の交付金においても、そもそも人件費には充当してきていなかったということ、推進事業分の交付金が実際なくなったとしても、今、御説明をいただきましたけれども、区の相談体制への影響はないということでございます。 また、今後、ＰＩＯ―ＮＥＴにおける区の負担する経費におきましても、現段階で区の消費者行政に影響を及ぼすことがないと御説明いただきまして、認識をしたところでございます。今後、高齢化社会の進展に伴い状況の変化が生じた場合などにおきましては、相談体制の強化が図られるよう引き続き取り組むことを求めまして、意見とさせていただきます。
世田谷区は、既に地方消費者行政強化交付金を受け取っていないとのことですので、世田谷区議会から意見書を提出することはなじまないと考えます。 また、地方自治体が今以上に国による財源を当てにする流れは、世田谷区民が支払った税金の地方への流出をさらに加速させることとなります。日々手口が巧妙になる消費者被害の防止のために消費者行政を応援していきたい立場であり、ＰＩＯ―ＮＥＴのように国が広域的にやるべきこととの役割分担の議論は必要であると考え、国民民主党・都民ファーストの会は継続とします。
せたがやの風としては、継続でお願いいたします。 地方消費者行政の維持強化という点については、昨今、多様化する悪徳商法等に対し、基礎的自治体として区民の財産を守る観点から賛同いたします。 一方で、衆議院の消費者問題に関する特別委員会において、消費生活センターの継続的運営や地方公共団体の取組支援などを求める決議がでされており、それを受けて今年度を上回る規模の概算要求が行われているものと認識しております。 また、その中では本陳情で記載されている小規模自治体の問題など様々な事柄についても国としてのきめ細かな対応策が提示されています。 このような状況から、引き続き国の動向を注視する必要はありますが、区は区民に最も身近な基礎的自治体として消費者行政の最前線で対策を講じる責務があり、国、都の方針は踏まえつつも、区として継続的、かつ主体的に議論を行う必要があると考えます。 以上のことから、今回の陳情については継続でお願いいたします。
我が会派は、趣旨採択でお願いいたします。 世田谷区にとっては、直接的には影響のない内容も含まれているということでしたけれども、やはり悪質な業者をキャッチするとか、新たな手口をキャッチするとか、それは全国的に自治体が連携して情報収集していく、いち早く対応していくということが重要ですから、これは世田谷区に限らず全国均一にレベルの高い対応をしていくことが必要だというふうに思います。 その上で、近年、若者を中心に美容関係の消費者トラブルというのが急増している、この陳情の内容にもありますけれども、やはり高齢者のトラブルも増えている、全体的に件数としてはすごく増えている。中身も、やはりどんどん変わってきていて、インターネット通販に関するものだとか、あと定期購入ですよね、知らない間に定期購入になっていたとか。そういった新たな消費者トラブルというのがどんどん増えてきているという中で、やはり行政もいち早く時代の変化とともに対応していかなきゃいけない部分というのはどんどんこの先も出てくると思うんです。 そういった意味で、国にしっかりと財源措置をしていただいて世田谷区が体制を強くしていく、もしくは世田谷区以外も含めて日本全国の自治体が体制を強くしていくということは、私は非常に大事なことだと思っております。 そういった観点も踏まえて、我が会派は趣旨採択でお願いいたします。
それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 本件の取扱いについてですが、趣旨採択が四、継続が五ということで意見が分かれておりますので、本日のところはとすることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がないようですので、令七・一三号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年第四回区議会提出予定案件について、諮問①人権擁護委員候補者推薦の諮問について、理事者の説明を願います。
それでは、人権擁護委員候補者推薦の諮問について説明いたします。 １主旨でございます。人権擁護委員法におきまして、市区町村に配置される人権擁護委員を新たに置く場合は、市区町村長が議会の意見を聞き、候補者を推薦、法務大臣が委嘱すると定められております。このたび、令和八年三月三十一日をもって人権擁護委員三名が任期満了となるため、後任の候補者を推薦する必要がございますので、令和七年区議会第四回定例会において後任候補者の推薦を諮問するものでございます。 ２退任委員及び、３後任の推薦候補者でございますが、四ページまでお進みいただけますでしょうか。こちら、四ページの別紙２を御覧ください。氏名、推薦団体は記載のとおりでございます。後任の推薦候補者の任期は、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの三年間でございます。 一ページに戻りまして、４今後のスケジュールでございますが、記載のとおりを予定しております。 なお、二ページ以降は参考資料でございまして、人権擁護委員法ほか概要ですとか、あとは人権擁護委員が関わる世田谷区内での活動、また、東京法務局での活動を記載しております。 三ページの別紙１では、令和七年十一月一日現在の委員の名簿、また、四ページは先ほど御覧いただきました。 そして、五ページ、別紙３では人権擁護委員法で定められた委員委嘱までの流れをお示ししたものでございます。 また、六ページは、参考としまして今回の候補者の略歴を記載してございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査の実施について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査の実施について御報告いたします。 なお、本件はＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会との併せ報告でございます。 資料一ページの１の主旨でございます。キャロットタワー二十六階のスカイキャロット展望ロビーにつきましては、平成八年に開設しました前身の世田谷区民会館第二別館から平成二十九年に用途転換して以来、区民相互の交流や町の活性化、観光事業の展開などを目的として運営を図ってまいりましたが、近年はコロナ禍の影響もございまして利用者数が減少したまま回復しておらず、また、利用料金収入の減少に伴いまして赤字運営が続きまして、区が指定管理料で運営経費を補填している状況が続いております。 一方で、レストランは宴会会場として利用されていることや、展望エリアの外国人観光客の利用が増加傾向にあるなど、様々に利用されている状況はございます。 本施設の開設から約三十年が経過し、維持保全による更新が必要な時期を迎えていることから、今後のリニューアルを見据えた、さらなる有効な活用の検討を進めていくため、効果的な事業案の提案を広く民間事業者に求めるサウンディング型市場調査を実施するものでございます。 ２の施設概要でございます。記載のとおりでございますが、資料の下の部分に施設平面図を掲載しておりますが、二十六階の全体面積としましては約千十平米でございます。 次に、二ページを御覧ください。３の現状・課題でございます。先ほどの主旨と重複する部分もございますが、キャロットタワー二十六階につきましては、平成八年度に世田谷区民会館第二別館として開設いたしまして、二十九年九月まで区民相互の交流やコミュニティー醸成、町の活性化を目的として運営を図ってまいりました。 平成二十八年度に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え見直しを図りまして、区民の交流の場の活性化やさらなる観光事業の強化の観点から新たにスカイキャロット展望ロビーを制定しまして、平成二十九年十月からスカイキャロット展望ロビーとして事業者と連携した観光事業の展開や区民との交流促進事業を実施しまして利用拡大に取り組んできたところでございます。 しかし、コロナ禍の影響もございまして、一定期間通常の運営ができなかったことで、来客数が減少し離れてしまっていること、また、三軒茶屋エリアなどは飲食店が多く競合していることも影響し、利用料金収入がコロナ禍前の水準まで戻っておらず、さらに物価高の影響から経費単価も増大していることから赤字運営が続いている状況にございます。 一方で、展望エリアでは区内小学校による社会科見学での利用や、年始やたまがわ花火大会など時期によって通常より多くの利用者が訪れるほか、インバウンドの増加に伴い外国人観光客が増加傾向にあるなどの状況も見受けられ、また、レストランは区内では数少ない百人規模の比較的大きな宴会会場として各種団体等の会合等に活用されているなど一定の需要もございまして、様々に利用されている状況でございます。 このような状況を踏まえまして、区がレストラン事業などを指定管理にて実施する必要性の検討も生じてきておりますが、展望ロビーは貴重な区の資源であることから、展望ロビーという機能を効果的に生かしながら、より多くの区民に利用いただける施設として、さらなる活用の検討、さらには、開設から約三十年が経過し、当該施設において施設保全による更新が必要な時期を迎えていることから、今後のリニューアルも見据えた有効な活用の検討を進める必要がございます。 資料の中ほど、下について、スカイキャロット展望ロビーとしてリニューアルオープンしました平成二十九年十一月から昨年度までの利用状況の推移と、収支の推移を年度ごとに掲載してございます。米印のビル管理費等負担金につきましては、が支払う年間の管理費等を記載してございます。 次に、三ページを御覧ください。４のサウンディング調査の概要でございます。サウンディングに当たりましては、基本的な考え方を七点記載してございます。 (1)の子ども・若者、子育て世代から高齢者まで、これまでよりも幅広く活用ができる機能の提案を求めること。三軒茶屋という立地、また、キャロットタワー二十六階に位置する特性を活かした提案を求めること。展望エリアは一定程度維持する提案を求めること。レストラン・カフェエリアの拡大・縮小・廃止等は提案により可能とすること。レストラン等の飲食以外の提案を行う場合でも、運用の工夫等により、レセプション・イベントなどが一定程度実施できる機能を有する提案を求めることなど七点、こちらに列挙させていただいております。 その下、サウンディングスケジュールを表にしてございますが、本委員会終了後、今月十八日に実施要領の公表をいたしまして、令和八年四月頃に実施結果概要の公表まで、記載のとおりのスケジュールで進めていく予定でございます。 また、留意事項の一部としまして、サウンディングへの参加実績が事業者公募における評価の対象になるものではございませんが、提案・対話内容が有益であり、事業者公募の募集要項などに反映された場合には、当該提案・対話を行った参加事業者に対しまして、公募の際の審査における総配点の一〇％を限度とした加点を実施する場合があることを記載してございます。 これは、サウンディングへの参加に要する費用は参加者の負担となり、参加事業者のメリットを考慮して国の実施要領を準用するものでございます。 なお、今回のサウンディング調査の詳細につきましては、別紙、世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査実施要領（案）のとおりでございます。後ほど御確認いただければと存じます。 四ページを御覧ください。５の今後のスケジュールでございます。委員会終了後にサウンディング調査を開始いたしまして、令和八年二月に調査の終了、四月に当委員会での調査結果の公表をする予定でございます。令和八年、九年度で次期運営管理の在り方の見直し検討を行い、次期運営管理者の選定を行い、令和十年四月以降に次期運営管理を開始する予定でございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回、キャロット二十六階のロビーが令和元年から令和六年くらいにかけては来場者数がもう四割減少して、コロナ後、結構戻ってこないということでしたけれども、一方で、年間のそういう固定費であったりとかというのもすごく高くなっていく中で、やっぱり指定管理料を見ると、この金額を丸々区が補填しているというのが恒常化していないかというところと、あと、企業努力を促すような何か仕掛けというか、そういった部分というのは、ただ単に補填しているような見え方になってしまっているので、このサウンディング調査をして、何か抜本的な経営改革というか、先日、営業時間を短くするような話もありましたけれども、その辺の効果というのを、僕はそこでもあまり効果がないのかなとも思いつつも、例えば展望ロビーを改修して、一部ですけれども、入場料を取るとか、無料でできるエリアだったりとか、そういう何か狙いというか、サウンディング調査をする上で、区が第二の区民会館としての位置づけというか、どのように考えているのかというのを、やっぱり明確に押し出していくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
御指摘の部分につきましては、確かに平成三十年度から見比べると、昨年度の実績を見ると、団体の利用についてはその水準まで戻ってきているんですけれども、レストラン・カフェ部分については軒並み減少しているという状況がございます。この間も指定管理者と、この現状についての協議等を行ってまいりましたが、今後もまだ指定管理の期間が九年度までございますので、今期の指定管理の期間の間においても、その改善等を事業者に求めてまいりたいと思います。 あと、今お話しいただいた展望ロビーとかの活用の話でございますが、例えば、今、委員御指摘いただいた展望ロビーの有料化とかいう話もございますが、他の展望の状況を見ますと、公共施設等々では無料でやっているという現状もありますので、有料化ということについては難しいかと思うんですが、今回のサウンディング調査を通じまして様々な提案をいただき、今後の在り方をしっかり考えていきたいと思っております。 基本的な考え方でも述べましたが、より広く、多くの方に利用いただけるというような施設、今の需要もある程度、区民の方に還元できるような、そういった施設を考えてまいりたいと思いますが、まずはサウンディング調査の結果を踏まえて、今後の在り方をしっかり考えていきたいと考えております。
サウンディング調査の目的というか、幅広くという話がありましたけれども、幅広くやるという提案もあるんですけれども、やっぱり収益性というか、採算ラインみたいなところの明示をするべきじゃないかとも思いますし、経営のそういう、いわゆるＫＰＩを設定して一定の水準の、自立運営を求めるような内容にしていかないと、今の区の指定管理料を補填していくというものが全然変わっていかないというような部分も考えられるんですけれども、その辺はいかがですか。
今、御指摘いただいた、そういう水準、目標みたいなものを設定すべきというお話でございますが、当初の、今期の令和五年度からの指定管理の選定の中で、見込みとしては、指定管理期間の三年後程度から収支がある程度改善されていくと、赤字から黒字に転換するような方向性もございましたが、今の物価高、人件費高騰等もありまして、今それがかなっていないというような状況がございます。ＫＰＩとか水準についてのお話を御提案いただきましたので、それらも含めて、今後の経営管理の改善、あと、今後の在り方を考えてまいりたいと思います。
今だと赤字補填を前提としたような考え方になっちゃっているのかなというのが、すごく今回の報告だと見えてしまうので、やっぱり区が保有する資産としてすごく大事な場所だと思うんです。三軒茶屋の地域は、世田谷のエリアの中で、やっぱり人が集まれるような場所ってすごく限られておりますし、これから様々催事が続いたりとか、あとは宴会シーズンだったりとか、そういったところでもあの場所というのは非常に貴重な財産ではあると思うので、今のそういった今回のサウンディングを通じて、収益性だったりとか公共性とかというのを両立した新たな経営のモデルを考えていくべきだなと思いますし、そこに民間事業者の創意工夫というか、そこを遮らないような幅広いというところと、さらに収益性を担保した形でしっかり進めていただきたいということを要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、(3)たまがわ花火大会における負傷者の発生について、理事者の説明を願います。
私から、たまがわ花火大会における負傷者の発生について御報告いたします。 まず、本年十月四日土曜日、二子玉川緑地運動場で開催の第四十七回世田谷区たまがわ花火大会ですが、天候が不安定な中でしたが、午後六時から花火の打ち上げを開始し、たくさんの区民、区外の方に御覧いただくことができました。開催に当たり、御理解、御協力いただきました区議会の皆様に、この場を借りまして御礼申し上げます。 そんな中での本件報告になりますが、資料、１の概要、(3)内容です。たまがわ花火大会実行委員会及び世田谷区が主催する花火大会の有料観覧席にて、鑑賞中の観客の右目に飛来物が当たり、負傷されたものでございます。 二ページ目を御覧ください。相手方等につきましては、記載のとおりです。 (4)現場等の状況です。打ち上げ時の天候は曇り、気温二十度、風速三から四メートル、風の向きは北西の風でした。最大の花火玉、十号玉の尺玉ですが、こちらの打ち上げ場、地図で言うと左下の青い四角の場所ですが、こちらから北東二百九十七メートル先の地点、地図の星印の場所、こちらにおけがをされた方が鑑賞しておりました。地図の青い円の部分、こちらは保安距離二百四十メートル、さらに、その先に赤い点線で立入禁止区域を取っておりまして、また、花火の製造、発射台の基準は満たしており、花火の異常な打ち上げはございませんでしたが、今回、花火による飛来物が要因と推定しております。 一ページにお戻りください。２の事後の対応です。 (1)花火打ち上げ時の状況や事故原因の調査を行うとともに、負傷の程度や経過において、おけがをされた方から確認を行いました。おけがをされた方とは誠意を持って対応し、治療を支援してまいります。 (2)花火大会会場における保安距離の設定や有料観覧席等配置の見直し等を検討し、花火大会実行委員会に諮ってまいります。 このたびは、大変申し訳ございませんでした。 御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
大変大きなけがをされたのかなと思うんですけれども、この御説明をいただいた中で、保安距離とか花火の製造、発射台は基準を満たしていて異常な打ち上げはなかったということで御報告いただいたんですけれども、とすると何が原因だったのかというのは、区としてどのように捉えているのか教えてください。
花火から飛来するものは、花火玉の破片とか、すすになります。今回ちょっと特定はできてはいないんですけれども、状況からして一番大きい花火玉、十号玉、尺玉、こちらの花火が開発後に落ちてきた小さな破片と推定しております。
多分、基本的にこういうのって基準の取らなきゃいけない距離が決まっていると思うんですけれども、今回の事故を受けて来年度以降――検討はこれからだと思うんですけれども、専門家からすると、これはもう十分安全な距離を取っていたわけですよね。でも起きてしまったということで、今後の対応として専門家の意見を聞くとか、そういうのがあると思うんですけれども、現時点で決まっている対応があれば教えてください。
現在、保安距離、今回は、十号玉、二百四十メートルというのは東京都の基準に基づいて設定しておりまして、それ以上の立入禁止区域を設定しておりました。委員お話しのとおり、現在、花火協会等の専門家の方々から意見を伺っておりまして、今後、安全対策というところでは、花火玉の、いわゆる花火からの飛来物というのは、先ほど申し上げたように破片や、すす、こちらは花火の大きさや風向き等によって影響を及ぼすものでございます。 よって、今後、現在の花火の規模の大きさ、また、現在、距離を保っているといえども、改めて、今回起きたということの認識を踏まえまして、そういった観覧席までの距離というのも含めまして検討し、実行委員会に諮ってまいります。
私もその日、現地にいたので分かるんですけれども、結構手前側に、見ている側に風がすごく吹いていて、周りのテントとかにも、すすが結構乗っかっているような状況で、大きな塊が落ちてきたりとかというのは、感覚的にはあまりなかったなとは思うんですけれども、ただ、それで距離をこれから、いろいろ今のお話の中で検討するというような話もありましたが、風向きとかというのも、日にちが近づいてくれば、ある程度、予測もできてくると思うので、例えば、今日はこういった風向きですから、天候上、そういった注意喚起というか、そういうアナウンスというのはしていたんですか。
当日ですが、会場のアナウンスのほうで、風向きによって花火のかすが飛散する場合がありますというところの注意喚起は行っておりました。また、会場内に設置の看板のほうも、御注意くださいというところもしております。
こういう事故が世田谷で過去にあったのか、なかったのかと、それから、全国で花火大会はたくさんやっているわけですけれども、類似の事象というのはあるんでしょうか。
今回と同様の事故ですが、世田谷区の花火大会では、同様の事故はございません。また、都内は東京都のほうにも確認させていただきましたが、目の負傷を及ぼす事故は今回初めてお聞きしたというところで伺っております。 ほかに全国を見ますと、破片が頭に当たったとか、そういった事故というのは受けておりますが、今回、恐らくもう少し小さな破片が、そして目のほうに直接当たったというところは、やはり現時点で情報がない状態でございます。
私も当日、見に行っていて、こんなに近くではなかったんですけれども、やっぱり近くで見る花火というのは本当に壮大でいいなというふうに思う反面、こういった事故も起きてしまうのかということを知らされたわけです。この保安距離というものは、国とか都とか、どういった基準で決まっているのか教えていただければと思います。
保安距離は都道府県で設定しております。なので、東京都が今回設定をしておりますが、地域の実情に応じて、一級、二級、三級と、そのように設定がされておりまして、都内のほとんどがいわゆる二級というところに設定をしております。花火玉の大きさによって、何メートル保安距離を徹底することというところが基準に定められているものでございます。
本当にこれまでこういった同様の事故がなかなかなかったことだとか、ただ、起きてしまったことは事実としてあります。今、一級、二級、三級といったようなお話がありますけれども、来年以降も実施をされるわけですけれども、今後の保安距離の取り方みたいなものに関しては、区としてどのようにお考えになられているのでしょうか。
先ほど少し申し上げましたが、保安距離、今回、十号玉は二百四十メートルと申し上げました。今回の観覧の方が二百九十七メートル、約三百メートルに位置しているところでございます。これまでの認識では、そういった破片がなかなか飛ばないだろうというところでありますけれども、今回そこで、三百メートルの保安距離以上のところでおけがをされたというところをまず踏まえまして、やはりそこが一つの基準になるかなと思っております。 また、先ほども申し上げましたように、花火玉の大きさというところも、大きければ大きいほど遠くに飛ぶ。要は、小さくしていけば、また理論的には花火の破片等の飛散距離がちょっと縮まるというところもありますので、その辺も検討いたしまして実行委員会に諮ってまいります。
花火大会なので、大きい花火とか、連発して打ち上がる花火とかというのがとても心に残るものなのかもしれないですけれども、ここ最近、ドローンショーみたいなものも出てきている中で、事故みたいなものを懸念するのであれば、あえて大きい花火を打ち上げず、そういったものに今後組み替えていくみたいなことも一つ考えられるのかなということを意見としてお伝えさせていただき、以上になります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)世田谷区立世田谷文化生活情報センター改修機械設備工事について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立世田谷文化生活情報センター改修機械設備工事請負契約について御説明いたします。 １主旨でございます。本工事は、世田谷区文化生活情報センター施設のうち、キャロットタワー中層棟の世田谷パブリックシアター（主劇場）及び高層棟三階について、老朽化した空気調和設備・給排水衛生設備等の更新を行うもので、令和七年第四回区議会定例会に契約として提出するため概要について御報告するものです。 なお、本日開催の企画総務常任委員会におきまして、本契約についての御報告をさせていただいております。 ２の契約件名、３建物概要は記載のとおりでございます。 ４相手方は、高砂熱学工業株式会社東京本店で、５契約金額は、税込みの八億四千九百二十万円、６工期は令和九年三月十七日までを予定しております。 ただし、高層棟三階については令和九年一月に太子堂出張所を移転、開設する予定であることから、令和八年十一月十六日までを予定しております。 次に、７工事箇所でございます。世田谷文化生活情報センターは、キャロットタワーの高層棟、中層棟、低層棟にそれぞれ記載の施設がございまして、今回、工事の対象となるのは色づけしている部分、高層棟三階施設と中層棟三階の主劇場でございます。 次に、主な工事内容等でございます。世田谷パブリックシアター（主劇場）につきましては、天井内及び天井づけの空調ダクト・配管等設備改修工事を行います。また、高層棟三階につきましては、空気調和設備・給排水衛生設備等の改修工事を行います。 なお、世田谷区文化生活情報センターにつきましては、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、令和十二年に大規模改修工事を予定していますが、主劇場は別途契約により令和八年度に一年間休館し、客席の天井改修工事を行うことから、今後の休館期間等、また、施設運営への影響を考慮いたしまして、この工事に併せて一部工事を前倒しして実施するものでございます。 高層棟三階につきましては、先ほど申し上げました令和九年一月の太子堂出張所の移転、オープンに向けた内装工事を行うため、これに合わせて当該工事を実施するものです。 また、本工事につきましては建物本体と設備機器の連携が必要であり、複合施設のため搬出入が複雑な難易度の高い工事であることから、新築当時の施工者であり、継続的に改修に関わっている当該業者と契約を予定してございます。 ９これまでの経緯は、記載のとおりでございます。 最後に、10今後のスケジュールでございます。十一月四日に仮契約をしておりまして、特命となります。第四回区議会定例会で工事請負契約議案を提出し、令和八年四月に工事着手、令和八年十一月に高層棟三階部分改修工事の竣工、令和九年三月に主劇場の改修工事竣工の予定でございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
事業者なんですけれども、新築当時の施工者を継続的に契約を予定しているということですけれども、例えば、ほかの区の施設でもそういった事例ってあるんですか。最初に建ててもらったときに関わったから、もうそこしかできませんみたいなことというのはあるんですか。
他の施設に関しては、総合的には経理課の範疇なんですけれども、そことの調整の中で聞いた限りで申しますと、この施設に関しては、周辺の工事環境であったりとか、中央監視との連携性、そういったことの必要から、この新築当時の業者にお願いするという経緯でございます。ほかの施設に関しては、経理課の基準に従って必要な範囲で入札を行っていくというふうに考えてございます。
分かるんだったら教えてもらいたいんですけれども、ほかにもありますか、そういうやり方をやっているところというのは。
ちょっと私の文化・国際課の中では、こういった事例はこの施設が初めてでして、区のほかの施設に関しましても、詳細は経理課に確認はいたしますけれども、調整の過程の中で新築工事の事業者に特命随契で頼むといった事例はないというふうに確認をしてございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、(5)「高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書」の更新等に伴う台湾高雄市の訪問について、理事者の説明を願います。
それでは、「高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書」の更新等に伴う台湾高雄市の訪問について御説明いたします。 １主旨でございます。世田谷区と台湾の高雄市は、平成三十一年一月に高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書を締結し、音楽を通じた交流などを行ってきました。本日、裏面に以後の交流を記載してございますが、本年七月には覚書に基づき、高雄市のジュニアオーケストラである台湾高雄市青少年交響楽団とせたがやジュニアオーケストラの音楽交流を実施してございます。詳細は、裏面を後ほど御覧いただければと思います。 覚書締結の三年後の令和四年一月に更新を予定しておりましたが、コロナ禍につき、郵送により有効期間を一年間延長することとしまして、翌年、令和五年三月に同市を訪問し、覚書の調印式、また、意見交換を行いました。今般、間もなく覚書の有効期間が満了することから、更新及び今後の交流事業の推進に向けた意見交換及び調整を行うため、区職員が同市を訪問するため御報告するものです。 ２の訪問概要でございます。(1)の日程は、令和八年一月十八日日曜日から二十一日水曜日までの三泊四日を予定してございます。 (2)の派遣職員ですが、渡邉生活文化政策部長、以下五名でございます。 (3)訪問・視察先ですが、高雄市の政府文化局、同市の政府運動発展局、こちらは、いわゆる区長部局になります。また、財団法人の愛樂文化藝術基金會、こちらは財団法人でございます。また、日台交流協会の高雄事務所を予定してございます。 ３文化交流覚書の更新でございます。 (1)の覚書更新後の有効期間ですが、五年後の令和十三年、二〇三一年一月までを予定してございます。 (2)の更新内容につきましては、覚書の有効期間を現在の三年間から五年に延長するとともに、別紙におつけしてございます現行の覚書の内容を基本として、今後、高雄市と協議の上、決定してまいります。 ４意見交換の主な内容です。本年七月に六年ぶりに再開した高雄市青少年交響楽団とせたがやジュニアオーケストラとの音楽交流を踏まえまして、引き続き来年度の交流の実施や音楽を通じた交流の継続・拡大について意見交換を行うとともに、音楽交流以外の文化交流やスポーツを通じた交流の実現の可能性について、高雄市政府に確認を行ってまいります。 ５今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
先日、カナダ・ウィニペグのほうに議会から派遣をさせていただいて、本当に姉妹都市交流を含めて海外都市との交流、連携というのは多くの方々の御協力だとかというものなしには成し得ないものなんだなというふうに強く感じて帰ってきたところであるんですけれども、この台湾の高雄市の訪問に当たって、これまでジュニアオーケストラだとか、向こうの交響楽団に来ていただくというようなことをやってきたわけですけれども、今回訪問するに当たって、さらに継続や拡大をしていくということのために、区としてどういった準備というか、どういった世田谷区内の資源開発をして、こういった資源開発があるから台湾高雄市とより拡大した連携ができるのではないかといったような、事前の準備みたいなものというのはどういうふうに行われているのか教えていただきたいです。
まず、台湾高雄市さんとの交流では、文化交流、また、スポーツ交流などの分野で今、覚書を締結しているところです。文化に関しましては、ジュニオケと青少年交響楽団との交流というのがございまして、また、音楽関係で何かできないかというところは文化財団とも確認をしている状況です。 また、スポーツに関しましてですけれども、高雄市ではマラソン大会が行われていまして、こちらからランナーを派遣したりですとか、もしくは高雄市からのランナーさんが、例えば世田谷区の中で何かできるかどうか、そういったところをスポーツ交流として関係所管と調整をして、その上で協議に臨みたいというふうに考えてございます。
台湾という場所は、これも先日、会派の視察で、台北だったんですが、訪れたんですけれども、距離的、物理的にも距離が近いので、実はもう既に高雄市であったり、台湾各市含めて、民間においてかなり文化的な交流だとかというのも進んでおります。 一部紹介すると、下北沢で台湾のほうから劇団に来ていただいて、また、下北沢の劇団が台湾に行くというような取組もあって、いろいろ民間でも取組が進んでいるんですね。なので、こういった交流を進めるときに、区の手の届くような文化財団だとかというところだけではなくて、さらにもうちょっと視野を広げて民間での取組みたいなものも、例えば今後、区が背中を押していくような取組であったり、そういった新たな交流の手段というものも開拓していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういった民間の取組みたいなものについては、区としての把握はどういうふうに行われているのか、今後行っていくのか、そういったところを教えていただければと思います。
民間の取組ということで、今お話があった台湾との演劇での交流であったりとか、そういったところは財団だけではなくて、区としても、私ども文化・国際課ですので、国際部門、また文化部門、双方連携をして把握していきたいと考えてございます。 その上で、今回、台湾のほうに伺って、実はこういう交流資源もお互いありますよねというようなお話を意見交換させていただいて、実現可能なものから区として、また、関係者の方と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
念のため伺いますけれども、三年から五年にしたという理由を聞かせてください。
この覚書当初は、三年ごとにお互い進捗を確認しながら、その都度、できることを確認しながらということで設定させていただきました。覚書の更新が、もう何度かできている状況ですので、今回は五年と、今後もできれば五年というふうにさせていただいて、お互い五年はしっかり継続をしていく、また、覚書の更新の双方の訪問の頻度を少し下げて、お互いの負担を減らして、その上で継続できることを続けていこうということで、今五年で提案してございます。
三年というのは恐らくあっという間に来てしまうかなと思うので、これを五年にしたことによって、恐らくじっくり腰を据えてというか、しっかりとした交流も期待できるのかなと。 それと、やっぱり世田谷区はアジアの都市との交流というのは、これまでも議会の中でもっと進めるべきであるという御意見もありましたので、ぜひこの五年間というものをしっかり使っていただいて、また交流を深めていただければと思います。意見です。
今のお話を聞いていて、これからますますアジアの都市との交流ということを考えたときに、今回、覚書が部長名での覚書になっているんですけれども、ほかの、いわゆる姉妹都市とか、ポートランドとかはちょっとあるのか分からないんですけれども、そうしたところとこういう書面を交わすときというのは、基本的には区長名なのかなと思うんですけれども、高雄市以外に他の都市と部長名で署名をするという覚書みたいなものはあるのでしょうか。
実際、覚書であったりとか、姉妹都市提携というのは当然区長名で行ってございます。そのほか、交流都市としては、現在、覚書を結んでいるのは高雄市のみでして、そちらは当初の経緯から、テーマ型のできる範囲の事業での交流を進めていく観点から部長名で締結をさせていただいたところです。今後の交流の深化に応じて、締結権者に関しては適宜調整をしていきたいと考えてございます。
一点、今のお話で確認しておきたいのが、いわゆる所管する業務が生活文化政策部内のものであれば部長名で、さらに広がるということであれば区長名でなければ契約できない、契約といいますか、覚書ができないというふうになっているんですか。一定の決まりみたいなものがあれば、今後のために教えてください。
国際交流の所管としての生活文化政策部として結んでいるということ、また、当時も今もですけれども、文化行政と国際行政、両方持っておりますので、そういった観点から部長名で締結をしてございます。 ですので、今の範囲の中で、例えばほかの交流を加えたとしても問題はなくて、例えばスポーツの分野を加えたりもできますので、それは当然、交流を担当する所管部と調整の上、生活文化政策部が主体となって覚書を更新していくという流れになります。
今の質問をさせていただいたのは、今後さらにアジアの都市ともつながるという意味で、先ほどほかの委員の方もおっしゃっていたように、民間だったりとか、あるいは子どもたちだったり、様々な交流ができると思いますので、狭く捉えずに、ぜひ広く民間の交流というのも、民間だけではなくて区としての交流というのをきちんと考えていただければと思います。よろしくお願いします。
すみません、念のため確認なんですけれども、これは覚書を書く相手はどういう人なんですか。相手が書くのは、市長というわけじゃないということ……。
先方は、局長でいらっしゃいます。こちらで言う部長クラスです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(6)東京二〇二五世界陸上開催に伴うアメリカ陸上チームのキャンプ実施結果について、理事者の説明を願います。
それでは、東京二〇二五世界陸上開催に伴うアメリカ陸上チームのキャンプ実施結果について御説明いたします。 １の主旨でございます。本年九月に開催されました東京二〇二五世界陸上選手権大会に伴い、大蔵運動場においてアメリカ陸上チームのキャンプ受入れを実施しました。このたび、キャンプの結果を取りまとめましたので報告するものです。 ２のキャンプの概要でございます。(1)の実施期間ですが、令和七年九月二日から二十日まで十九日間行われました。なお、大会は九月十三日から二十一日の期間に開催されました。 (2)キャンプ実施施設は、大蔵運動場の陸上競技場及び温水プール、大蔵第二運動場のトレーニングルームを利用いたしました。 (3)の利用人数ですが、選手及びコーチが延べ千二百八十一人、大蔵を訪れ、各施設を利用してトレーニングやコンディションの調整を行いました。 (4)の区民とアメリカチームとの交流として、区民がアメリカチームと触れ合う機会を創出するため、公開練習見学会と交流事業を行いました。こちらにつきましては、実施結果報告書にて御説明いたします。 資料の七ページを御覧ください。２の日時のとおり、九月六日、七日、十三日の三日間、開催をいたしました。当日は、陸上競技場のスタンドより練習を観覧できるものといたしましたほか、３の内容に記載のとおり、選手との写真撮影やサイン等の交流ができるよう、グリーティングスペースを設けました。グリーティングスペースでは選手たちが気軽にサインや写真に応じ、見学者との交流を深めておりました。 ４の参加人数ですが、三日間で合計千八百六名の方に練習を見学いただきました。 続きまして、資料の八ページを御覧ください。交流事業として、コーチ・選手による実技アドバイス交流を行いました。記載のとおり、九月十二日に区内中学校の陸上部の生徒五十九名がアメリカチームのコーチや選手から直接走り幅跳びやリレーのバトンパスなどのアドバイスを受け、交流を深めました。陸上王国であるアメリカのコーチ及び選手からの指導や交流は、子どもたちにとっては貴重な経験になったものと考えます。 その他、キャンプの詳細につきましては、ただいま御覧いただいておりますＵＳＡＴＦ（アメリカ合衆国陸上競技連盟）東京二〇二五世界陸上トレーニングキャンプ実施結果報告書に記載しておりますとおりになっております。後ほど御確認をお願いいたします。 最後に、資料には記載しておりませんが、アメリカチームより、大蔵運動場陸上競技場の利用調整等に御尽力いただいたおかげで世界陸上で好成績を収めることができました。世田谷区の皆様には心より感謝申し上げますとのお礼をいただいております。無事に有意義なキャンプの受入れができたものと考えております。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
陸上チーム歓迎セレモニーというところで、記念品の交換みたいなものをやったのかな。こんな写真が出ていますけれども、これを区民の皆さんに見ていただくとか、何かそういう機会ってあるのかしら。どうなんでしょうと思ったんですけれども。
こちらのほうは、アメリカ側に寄せ書きとかをお渡ししています。これはちょっともう手元になくて、あとＵＳＡＴＦの旗とかもあちらが持ってきたものなので、物としては、今はないんですけれども、関連の物について、大蔵のほうに二〇二〇大会の物品なども置いていますので、そこの近くとかに少し今回のキャンプの物とかが整理できたらいいかなとは思っています。
この一定の期間、区民の皆さんにちょっと利用を我慢していただいたという経緯があるじゃないですか。やっぱりそれが何につながったのか、このアメリカの選手がそこでトレーニングできていい結果を残しましたとか、もしくは、先ほどおっしゃったように、皆さん、使わせていただいてありがとうございましたというメッセージをいただいているとか、それは見せたほうがいいと思うんですよね。 やっぱり使えなかったことで、ちょっとマイナスの感情を持っている方も中にはいらっしゃるかもしれないと思うんですけれども、そういうのがあると、やってよかったな、俺たちは我慢したけれども、こういう結果になったんだったらよかったなという、国際交流とか、スポーツ振興とかにちょっとは自分も貢献できたかなとか、そういう感情を持っていただけるといいなと思ったんですよね。 なので、こういう情報は、特に現地をふだん使っていらっしゃる方にどんどん出していっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
副委員長のおっしゃるとおり、今回のキャンプの内容で施設の利用を停止していたこともありますので、今回の成果について、同じ会場のほうで掲示等をできるように努めてまいります。
先ほどのお話の中で、区内中学校の生徒というのは全員陸上部という認識でよろしいですかね。
こちらのほうは陸上部の生徒さんが五十九名、参加しております。
例えばですけれども、バスケットボール部とか、走るのが好きで、中学校によっては陸上部がない中学校もあると思うんですよ。そういうところのお子さんが、うわっ、行きたかったわとなった場合は、参加は絶対できないんですか。
こちらのほうにつきましては、事前にこちらの施設を使っている陸上競技の、今回はお子さんのほうに参加をしてもらうという形で交流事業をやったんですが、もう一個の公開練習のほうはどなたでもいらっしゃることができたので、こちらのほうに書いてあるのは、公開練習のときも、実際、お子さんが結構来ていて、サプライズ的に選手の方が、じゃ、一緒に走ろうよみたいな、ここの七ページのところに写真が載っているんですけれども、そんなこともできたので、陸上競技をやっていないようなお子さんも、実際、選手に触れ合うということは、今回はできました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)令和七年七月に実施した物価高騰対策（せたがやＰａｙによるポイント還元事業）の効果検証について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年七月に実施しました物価高騰対策（せたがやＰａｙによるポイント還元事業）の効果検証について御報告いたします。 資料のうち、一ページから八ページが本報告のかがみ文となります。九ページから三八ページまでが資料１となり、今回の効果検証の詳細資料でございます。三九ページから六二ページが資料２の利用者向けアンケート調査結果、六三ページから八八ページが資料３の加盟店向けアンケート調査結果をそれぞれまとめたものとなります。 本日は、かがみ文に沿って御説明いたしますので、九ページの資料１以降は後ほど御覧いただければと思います。 それでは、まず初めに一ページの１の主旨でございます。実施主体である世田谷区商店街振興組合連合会と協力しまして、せたがやＰａｙ利用者及び加盟店に対してアンケート調査を行い、調査の集計と効果検証が終了しましたので、結果について御報告するものです。 次に、２の物価高騰対策の概要でございます。令和七年五月二十七日の閣定された重点支援地方交付金の追加を含む令和七年度予備費について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける区民や事業者を支援するため、世田谷区に充当された重点支援地方交付金を特定財源としまして、令和七年七月にせたがやＰａｙによる物価高騰対策を追加実施し、消費下支え等を通じた生活者支援、区民経済活性化の後押しを図るものでございます。 事業の概要は記載のとおりでございます。夏のポイント還元！せたがやくらし応援キャンペーンとしまして、実施期間は令和七年七月一日から三十一日の一か月間、事業内容ですが、中小個店での決済額の最大一五％分のポイント還元で、一か月の上限は一人当たり一万ポイントでございます。事業費予算は二億四千五百万円、実績は二億四千八百万円でございました。 二ページを御覧ください。３の事業効果の検証ですが、(1)アンケート調査についてです。期間中の利用実績データの収集とともに、利用者、加盟店舗に対してアンケート調査を実施しました。 まず、利用者向けアンケートですが、調査対象はせたがやＰａｙアプリ利用者、約五十一万アカウントです。調査方法はウェブアンケートで、期間は八月十五日から三十一日までとし、回答数は九千三十件でございました。調査項目は、基礎情報をはじめ記載のとおりでございます。 次に、加盟店向けアンケートですが、調査対象はせたがやＰａｙ加盟店、約六千事業者でございます。調査方法と利用期間は利用者向けと同様で、回答数は五百十一事業者でございました。調査項目は、基礎情報をはじめ記載のとおりでございます。 次に、(2)の効果検証に用いる指標です。本事業の目的に鑑み、せたがやＰａｙの進捗、生活者支援、区内経済活性化の三つの項目に分解しまして、それぞれ記載のとおり、①から⑲までの指標を設定し、事業効果を検証しました。このうち、指標④の定着化（継続利用意向）を新たに追加しております。こちらは後ほど御説明いたします。 三ページを御覧ください。(3)の指標に基づく事業評価です。先ほどの指標①から⑲について、今回結果と前回結果を比較した増減率により評価しました。前回結果につきましては枠線の内容となりますが、令和七年三月から五月のせたがやＰａｙポイント還元事業の結果を用いております。 こちらは、三月から四月が中小個店での決済額の最大二〇％のポイント還元、五月が同じく最大一〇％分のポイント還元で、月の上限は一人当たり一万ポイントでした。また、期間中のポイント原資総額は約八億九百万円でございました。 以下の表で、一番右の欄が前回結果と今回結果の増減率で、それぞれ赤字が減少率、青字が増加率となっております。 四ページを御覧ください。(4)の事業効果額の推計です。指標⑰の消費喚起効果、指標⑱の区外流出防止効果、指標⑲の経済波及効果についてそれぞれ事業効果額を分析、推計しました。消費喚起効果は、本事業によりふだんよりも多く、ふだんよりも高額な財、サービスを費消した効果です。 区外流出防止効果は、本事業により、ふだんは区外やＥＣサイト等で購入している財、サービスをせたがやＰａｙで購入し、区外への消費の流出を防止した結果となります。 経済波及効果は、ある産業に需要が生じ、その需要に対応する生産活動が拡大すると、原材料や資材などの取引や消費活動を通じ、他の産業に次々と影響を及ぼす過程でございます。 経済波及効果につきましては、区独自の産業連関表や経済分析ツールがございませんので、東京都が公開している平成二十七年の東京都産業連関表の経済波及効果分析ツール、簡易分析用を活用し、経済波及効果額の総合効果を推計してございます。 その結果ですが、消費喚起効果額は約六億三千百万円で、ポイント原資総額二億四千八百万円に対し二・五四倍の効果、区外流出防止効果額は約四億九千六百万円で、ポイント原資額に対し二倍の効果、経済波及効果額は約十二億二千六百万円で、ポイント原資総額に対し四・九四倍の効果となっております。 次に、(5)の利用者属性の分析です。本事業の実施によって、消費の下支えなどを通じた生活者支援への効果を検証することを目的に、世帯年収、世帯構成、年代などの質問項目とのクロス集計によって利用者属性を分析しました。 利用者属性につきましては前回結果と同様の傾向で、全年収層で満遍なくせたがやＰａｙを御利用いただいております。 五ページを御覧ください。世帯構成と世帯年収をクロス集計した結果、三百万円未満の年収層のうち、単身世帯の占める割合は四〇％で、単身世帯九百六十五世帯のうちの三百八十五世帯と高い数値を示しております。他方で、夫婦と子ども世帯（子育て世帯）は七百万円以上がボリュームゾーンとなっております。 次の段落ですが、年代と世帯構成をクロス集計した結果、特に四十代から五十代の夫婦と子ども世帯（子育て世帯）に最も利用いただいております。次いで五十代から六十代の夫婦のみ世帯が続いており、消費機会、消費支出の多い複数人世帯で御利用をいただいている傾向がございます。 一番下の段落ですが、この間のせたがやＰａｙの基礎データを基に各月の平均ポイント還元額を算出しましたところ、上限額一万ポイントのうち、今回は二千三百四十ポイントとなっております。したがいまして、特定の世代や世帯年収等の利用者層に対してのみ極端に事業効果が集中しているわけではなく、利用者の広範にわたって、一定程度の事業効果が行き渡ったものと評価してございます。 六ページを御覧ください。(6)のせたがやＰａｙの継続利用意向についてでございます。前回調査、令和七年三月から五月キャンペーン、前々回調査、令和六年二月から五月キャンペーンと比較しまして、ポイント還元（経済的メリット）の有無や、その多寡に係るせたがやＰａｙの継続利用意向の推移を指標④として新たに追加しました。 その結果ですが、還元キャンペーンがなくてもせたがやＰａｙを今後も使っていきたいという回答が調査を重ねるごとに増加していることが確認できました。前々回は八・八％、前回は一〇・六％、今回は一四・五％となっております。 また、利用者アンケートにおきましても、地元が盛り上がる取組なので応援している、地元商店街や地元の店舗を知るきっかけとなった、地元世田谷を応援する気持ちを行動で示せるのはうれしいなどといった前向きな御意見が多く見受けられることから、利用者の間で、せたがやＰａｙへの評価や期待が着実に高まっているものと考えております。 次に、４の事業の進捗・取組み状況（目標達成状況）についてでございます。世田谷区実施計画（令和六年度～令和九年度）におきまして、デジタル地域通貨、せたがやＰａｙは、施策15―１多様な地域産業の持続可能性確保に向けた基盤強化に連なる事業として、地域経済循環の推進を図るデジタルプラットフォームに位置づけられております。実施計画における行動量（アウトプット指標）として、せたがやＰａｙ事業の加盟店舗数（累計）、成果指標（直接的アウトカム）として、せたがやＰａｙアプリ利用者の継続利用率を設定しております。 七ページを御覧ください。赤枠点線で囲みました箇所が令和七年七月末時点での実績となります。せたがやＰａｙアプリは、利用者の継続利用率は八一・八％、累計の加盟店舗数は六千四十七店となっており、現時点では行動量、成果指標とも、当初計画、目標値を達成しているところでございます。 最後に、５の総括でございます。今回、事業目的に沿った指標を設定し検証した結果、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し、消費の下支え等を通じた生活者支援や区内経済活性化の後押しに資する事業効果があったものと考えられます。 また、ポイント原資総額（公金支援額）に対して二・五四倍の消費喚起効果、二倍の区外流出防止効果、四・九四倍の経済波及効果（生産誘発効果）が推計されたことから、事業実施により一定の経済効果があったものと評価しております。 また、消費機会や消費支出の多い複数人世帯、特に子育て世帯にせたがやＰａｙが多く利用される傾向が認められました。 また、実際に還元されたポイントの平均値を算出すると、上限一万ポイントに対し平均二千三百四十ポイントの還元であったことから、特定の利用者層（世代、世帯年収等）に対してのみ極端に事業効果が集中しているわけではなく、利用者の広範にわたって一定程度の事業効果が行き渡ったものと評価してございます。 また、せたがやＰａｙ利用者の六三・二％が低還元でも継続利用を希望し、還元なしでも継続利用を希望する層は一四・五％と、前回調査より三・九ポイント増加しております。また、アンケートにおいて地元商店街や個人店の支援につながる点が高く評価されており、地域消費の促進や地元とのつながり強化に貢献しているとの声が多く寄せられていることから、せたがやＰａｙの事業コンセプトが浸透し、評価や期待が着実に向上しているものと考えております。 八ページを御覧ください。最後に、今般の物価高騰対策実施後も切れ目なく、区内経済循環推進施策（最大三％ポイント還元事業）を継続支援しております。民間調査結果では、十月には三千品目超の飲食料品が値上げするなど、原材料価格や物流費、人件費等の上昇が続いております。 引き続き物価高騰等の社会経済状況や、それに係る国や東京都の交付金、補助金の動向を注視しながら、事業の持続可能性の向上を念頭に、区内経済循環の推進と区民生活の下支えに取り組んでまいります。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
三ページの区内経済活性化、利用者アンケート、マイナス二二％となっているところのアンケートの中身というか、内容をちょっと教えていただけますか。
こちらにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、本来ですと、区外であったり、ＥＣサイトであったり、ネットサイトであったり、そういうところで購入しているものを、今回、せたがやＰａｙがあることによってこちらで使っていただいたというような効果のものでございます。
この質問の聞き方としては、せたがやＰａｙのキャンペーンがあったことで、ふだんだったら区外に買物や飲食に行っていたところ、せたＰａｙのキャンペーンがあるから区内のお店に行きましたかというような聞き方をしています。
今、加盟店舗数が六千店舗を超えたということで、徐々に増えているんだと思うんですけれども、区内の中小個店の数からして、六千店舗というのはどれぐらいの割合になりますか。
令和三年度の経済センサスでの結果のデータなんですけれども、そもそもまず区内事業者数が二万七千ございまして、小売、飲食、生活関連サービス業ですと一万二千となってございます。
令和九年度までの目標というのは六千五百店舗というふうに目標を掲げていただいているんですけれども、将来的にどれぐらいの店舗数を目指して、この拡大というのを図っていく予定なのか、ありましたら教えてください。
御指摘のとおり、今、令和九年度で六千五百ということで設定はさせていただいているんですけれども、伸び率的なところからすると、先ほど一万二千と申し上げましたけれども、そこに全部というのはなかなかちょっと、いろんな規模の事業者さんもございますので厳しいとは思いますけれども、この推移を続けていきながら計画立てていく形になるのかというふうに考えております。
分かりました。利用されていない店舗があって、一方で、また利用者のほうを見ますと十万ユーザーぐらいがアクティブユーザーという中で、相当利用されていない方がいるという実態を見ると、やはりこれは多額の税金を費やして物価高対策としてやっていることですから、公平にあらゆる区民の方、店舗の方が恩恵を受けられるというのが目指すべきところだと思うんですけれども、そうした意味で、このアンケートというのが利用されている方のアンケート、あるいは加盟されている方のアンケートというふうになっていて、それ以外の方々がなぜ利用しないのか、なぜ加盟しないのかというところをきちんと捉えていくことが広く公平に税金を使うという意味で非常に重要だと思うんですけれども、そこに対してのアプローチというのは、区としてどのように考えていらっしゃいますか。
今回は、委員御指摘のとおり、実際に利用されている方のアンケート、あるいは実際に加盟店の方のアンケートになっているんですけれども、実際に利用されていない方も、例えば区民意識調査とかでも、利用されていない方は一やっぱりいらっしゃるということで、考えるところ、現時点でもクレジットカードであったり、ほかのキャッシュレス決済等、複数、いろんなものをお持ちというところもあって、例えばポイントが高いほうを利用するであったり、キャッシュバック率の高いもの、あるいはサービスが充実しているようなところを最優先にお使いになられるというような方も当然一定数はいらっしゃると思いますので、それもあくまでも消費者の皆様の消費行動の一つではあるかと思いますけれども、引き続き、そういうところでも、経済効果以外の部分でもせたがやＰａｙが認知度をどんどん深めていきまして、広めていければというふうに考えております。
やはり税金で物価高対策としてやっている以上は、広く区民に利用していただくことが前提でなければならないと思います。今お話しいただいた区民意識調査とかというのは年に一回ですし、なかなか深掘りして調べることはできないと、今、直感的には思ったんですけれども、あと認知度の向上というところだけではなくて、やはり区民の物価高対策をいかに軽減していくかという観点から、もう少し利用していない方にもきちんと目を向けていただいて、どのようにしたら利用していただけるのかと、あるいは加盟していない店舗がなぜ加盟しないのかということも調査としてしっかり把握していっていただきたいと思うんですけれども、もう一度、お考えを伺えませんか。その点、できるかできないか、やるかやらないかなども含めて、今後の見通しを教えてください。
今の委員の御指摘も重要な御指摘だと思います。ちょっとまた検討させていただければと思います。
右肩四〇ページの中段のせたがやＰａｙポイント還元事業概要の事業費予算というところが二・四五円となっているんですけれども、これは二・四五億円の間違いですよねということをまず確認します。
二・四五億円の間違いでございます。大変失礼しました。
資料は正確につくっていただきたい、特に数字については正確につくっていただきたいということを申し上げておきます。 あと、今回は物価高騰対策ということでやった事業ですけれども、もうちょっと視点を広げると、やっぱりせたがやＰａｙをより多くの人に使っていただこうとか、せたがやＰａｙの利用額をもっと大きくしていこうとか、そういう観点ももうちょっと全体的に、今回は物価高対策だけれども、常日頃やっているわけですよね。だから、もう少し平たい言葉で言うと、世田谷区としては、せたがやＰａｙをどうやってもっと盛り上げていこうかという視点は常にあると思うんですね。 一方、商店街の皆さんからしても、私が常々思っているのは、お金をくれ、お金をくれ、もっとやってくれ、もっとやってくれみたいな観点は、やっぱりいけないと思うんです。自助努力というか、自分たちも商店街をどうやって盛り上げていくか、せたがやＰａｙをどうやって盛り上げていくかというのをしっかり考えていただいて、世田谷区としっかり手を握って一緒にやっていくという観点が必要だと思うんですね。 そういう立場からちょっと物足りないなと思ったのが、この事業者アンケート、大体六千店舗あって、五百十件ぐらいの回答だということですよね。今回のことは、通販に流れているお金とか、区外事業者に流れているお金というのをせたがやＰａｙを使って世田谷区の商店街で使っていただこうということじゃないですか。だから、売上高を伸ばしていただくために世田谷区としても速報値で二億四千八百万円、税金を使ってやったわけじゃないですか。 だから、商店街の人もせめてアンケートぐらいはもっと答えてほしいと思うんですよ。六千店舗にアンケートをまいて五百十件しか答えてくれないというのは、ちょっと物足りないなと思うんですけれども、その辺は、世田谷区としてはどうお考えでしょうか。
副委員長おっしゃるとおり、確かに回答数としては、やや物足りなさというのが残るところもありますので、この辺につきましては、また改めて商店街振興組合連合会とも協議しながら検討させていただければと思います。
ぜひそこはコミュニケーションをしっかり取って、世田谷区としてももちろんやるべきことをしっかりやっていきますけれども、商店街のほうも一緒に、ぜひこれぐらいは御協力をお願いしますよと、やっぱりそういうコミュニケーションもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)せたがやＰａｙによる物価高騰対策の追加について、理事者の説明を願います。
それでは、せたがやＰａｙによる物価高騰対策の追加について御説明いたします。 １の主旨ですが、東京都区部における令和七年九月分消費者物価指数のうち、生鮮食品を除く食料指数が前年同月比六・九％の上昇を示しており、また、十月の飲食料品の値上げが三千品目超に達するという民間調査結果が公表され、食料品価格等の高騰による区民生活や事業者経営への影響が長期化しているところでございます。 このような基調的な物価上昇が続く中、年度末に向けて、就職や進学など新生活に向けた準備をはじめとした需要の高まりも見込まれることから、この時期を捉えて生活者支援及び区内経済の活性化を後押しすることを目的に、令和八年三月においてせたがやＰａｙを活用した物価高騰対策を追加実施するものでございます。 ２の内容ですが、令和七年度当初計画において予定しておりました令和八年二月の物価高騰対策（最大一〇％ポイント還元）について、実施期間を令和八年三月三十一日まで延長し、その規模を拡充いたします。 (1)のスキーム（案）ですが、①のポイント還元率については令和八年二月と同様、中小個店は一〇％、コンビニなど準大型店舗は五％、大型店はゼロ％でございます。②の一人当たりの月の還元上限額は一万ポイントです。③の事業実施期間ですが、令和八年二月一日から三月三十一日までとしますが、予算上限に達し次第、終了となります。④のポイント有効期限は、付与日から六か月後の末日となります。 二ページを御覧ください。(2)は事業イメージ図となります。一番下の図のとおり、今回、三月を物価高騰対策として追加実施することになり、六月からの区内経済循環施策は七か月、物価高騰対策が七月と二月と三月の三か月に変更となります。 三ページ目を御覧ください。３の所要経費でございます。令和七年度第四次額（案）としまして、合計二億五千七百三十四万九千円となり、この金額が世田谷区商店街振興組合連合会への補助額となります。補助の内訳ですが、①のポイント原資となる事業費として二億三千五百六十四万七千円、②の事業実施に係る事務費として二千百八十八万二千円を計上しており、詳細は記載のとおりでございます。 次に、４のスケジュール（予定）でございます。区議会第四回定例会で補正予算の成立が前提となりますが、令和八年二月から実施の最大一〇％還元キャンペーンを三月末まで延長する予定です。 私の御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回、来年の三月におきましても一〇％ポイント還元を行うということで、これまで区議団といたしましても、私自身も前回のせたがやＰａｙのアンケート結果の御報告をしていただいた際にも要望させていただいておりましたけれども、今年の三月に二〇％のポイント還元を行っていただいたときに、やはり制服代が本当に高騰していて、今回、二〇％還元で買えたのでよかったですという声を本当に複数の保護者の方からいただいたという経緯もありました。 区議団、また私自身も、こちらの今回追加で一〇％というところは、今まで国の地方創生臨時交付金等々を活用してというところだったと思うんですが、今回は区の予算で実施をする方向になったということを、まず評価させていただきたいと思います。 説明にもありましたように、十月の食料品の値上げが三千品目というふうに公表されているといったところから、本当に今、食料品の値上げが長期化していますし、恒久化するんじゃないかというふうに言われているぐらい、ちょっと食料品に対しても本当に厳しい状況が今続いているという状況で、国のほうもまた地方創生臨時交付金についての検討をしている段階だと思うんですが、今後、そういった予算がついた段階で、これは要望にさせていただきますけれども、ひとまず三月、一〇％というふうにされておりますけれども、本当に国のほうの予算がついたときには、ぜひまたスピーディーに、柔軟に検討していただけたらなと、そのように要望させていただきたいと思います。 一方で、先ほど来、お話があったように、せたがやＰａｙを活用できない、高齢者の方からもせたがやＰａｙだけという話もいただいている部分もございますので、そこの対策もぜひまた入れていただくということも意見として述べさせていただき、ぜひこのせたがやＰａｙのポイント還元についての増額というんですか、ポイント増を還元、それに関して、今後さらにまた検討を続けていただければと要望させていただきます。
これまで、例えば、せたがやＰａｙの入金方法だとか手数料だとか、様々意見をいただきながら徐々に徐々に改善しながら意見をもらって、改善しながらせたがやＰａｙを進めてきているかと思うんですけれども、先ほどの報告書を読んでいると、アンケートの一番最後のほう、自由記述のまとめでは課題みたいなものが記載されていました。ただ、総括を見ると、経済波及効果があったとか、プラスの側面が基本的に記載されているのかなと思います。 国の地方創生臨時特別交付金だとかではなく、区の単費として支出を、今、せたがやＰａｙがしていく中で、今回行ったアンケートにおいて見えてきた課題だとか、そういったものをどう克服して次のキャンペーンに生かしていくか、そういったようなＰＤＣＡみたいな流れの中で出てきている課題みたいなものは何かありますでしょうか。
先ほど来のところで、回答者数の数の問題と、実際お答えをなかなかいただいていない部分というか、そこの声なき声といいますか、その辺のところをどうやって拾っていくかというのは、そもそものアンケート調査、今回、ウェブ調査ということで、お答えいただく方は結構すぐに返していただけるというか、割とリターンが早いところもあるんですが、かなり同じ方が答えていただいているというのがあるのかなというのもありまして、そこの掘り起こしというのは、やっぱり課題かと思っています。 多分、これはどんなアンケートでもそうかと思うんですけれども、高い回答率というのはなかなか現実には難しいところもやっぱりあるのかなというところもありつつ、ウェブアンケートのよさというのは、比較的スムーズに、紙のアンケートよりはフィードバックが早いし、データの集計、分析というのも比較的容易にできるのかなというのはあるものですから、利用しているけれども、回答をいただけない方については、改めて周知方法とかをまた考えながら検討させていただければと思っています。多分、そこが分析とかになると、母数に対しての回答率というところはやっぱり一番重要な課題かなと認識しております。
アンケートをやるごとにとか、大型キャンペーンをやるごとにせたがやＰａｙの仕組みを変えていくというのは難しいところもあるかもしれませんが、せっかくアンケートをやるわけで、確かに回答者数、回答事業者数が少ないという課題も一つあるかと思うんですが、どう回答していただいたアンケートを生かしていくかということも、税金を使っているわけですから大切だと思いますので、ぜひこのアンケートを活用して、今の総括は、本当にプラス的な要素しか書かれていないので、アンケートから見えてきた課題は一体何なのか、そういったものをどう生かしていくのかということも、確かに報告が効果検証というような案件名にはなっておりますが、そういった課題もしっかり明記しながら、せたがやＰａｙをよりよいものにしていくために進めていただければというふうに、要望させていただきます。
今回、物価高騰対策の追加ということで報告がありましたが、ちょっと話がずれちゃうかもしれないですけれども、今年の秋に東京アプリのほうでポイント還元の予定が、ちょっとまだ先延びになっているような話がありますけれども、東京アプリとの連携の状況だったりとか、そういったところの部分が、今後、年末、あと年始、年度末にかけて、結構連携としては重要になってくるのかなと。そこでやっぱり物価高騰対策の、今回は別の追加の案件でしたけれども、やっぱりそこも様々な評価の中に組み込んでやっていくべきだなというふうに思うんですけれども、その状況が分かれば教えてください。
東京アプリとの連携につきましては、現在、東京都のデジタルサービス局の担当とは随時情報交換はしているところでございます。実際に実施時期というのは、今年度、これは東京都との仕様の取り交わしといいますか、開発等が今年度は厳しいということを伺っておりますので、実施としては令和八年度になっていくことでございます。
できるだけそこの部分も早急にという形でしか、こちら側としては要望できませんが、やはり様々そういったポイント連携というか、今後重要になってくるというふうにも非常に思います。やっぱりマネージというか、フィノバレーのシステムとの情報交換というか、意見交換の仕方も、商連とのやり取りではやっていらっしゃるとは思うんですけれども、やっぱり区側としてもこういう要望があるんだみたいなところというのは、そういう機会があるのか、あるいはなければ、そういうのは創出していくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
現在、コミュニケーションツールを使いまして、開発事業者のフィノバレーと商連さんと区では、随時連携は取るようにはしておりますし、何かトラブル等があったときも随時連携できるようにはなっております。 今回の、この東京アプリとの関係についても情報共有はしておりますし、昨年度の段階からも随時、東京都さんのほうから話があった段階で、既に連携は視野に入っているところです。
確認ですけれども、では、連携の予定というのは、今年度はできないということでよろしいですね。
まず、東京アプリとの連携ですけれども、年度初めの報道では、今年の秋に東京アプリとマイナンバーカード連携をしたら全員に七〇〇〇ポイント配るという予算を組んでいるという発表がありました。東京アプリ自体はできているんですけれども、マイナンバーカードとの連携に向けて、東京アプリは十六歳以上にしているので対象者が一千万人を超えてくるんですね。相当多いということで、かなり予定よりも作業が遅れているというふうに承知しています。 その七〇〇〇ポイントとは別に私たちが心配しているのは、東京アプリとせたがやＰａｙの連結の部分で、配られた七〇〇〇ポイントをできるだけせたがやＰａｙに変換して世田谷で消費していただきたいというふうに思っています。そのアプリの連携に関しては、年度初めの段階では、東京都において令和七年度末までに東京アプリと地域通貨アプリを連結する出入口みたいな、ＡＰＩというんですけれども、そのＡＰＩを東京都において開発すると。その出入口を開発して、初めて地域通貨の出入口ができるので、ここでアプリ改修をかけるということなんですけれども、先ほど言った秋の七〇〇〇ポイント配付が遅れているので、この年度末に向けてのアプリ間連携のＡＰＩの開発も遅れるのではないかというふうに思っているところです。 河野委員御指摘の、きちんと東京都を含めて連携しているのかということですけれども、東京アプリのリリース前から必要に応じて事務レベルで区の担当者や、せたＰａｙ運営の事業者、それから東京都と意見交換をしているところです。今後ですけれども、近々、事務レベルで、区の職員、東京都の職員、フィノバレーという委託事業者も含めた意見交換の予定があるというふうに、部長として承知をしているところです。
ぜひ積極的にやっていただきたいですし、先んじて世田谷区がやるということが、やっぱりその点でも重要なのかなと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、(9)「世田谷パンめぐりスタンプラリー」の実施について、理事者の説明を願います。
それでは、「世田谷パンめぐりスタンプラリー」の実施について御説明いたします。 まず、１の主旨ですが、世田谷区は都内近郊でもベーカリーが多い町として知られ、各店の名物パンを求めて区外からも来街者が訪れていることもあり、今回、スタンプラリーの題材にパンを取り上げることにより、パンのまち世田谷、これをより一層発信するとともに、来街者の区内回遊を促進し、地域経済を活性化させることを目的としております。 内容といたしましては、２の実施内容のとおり、今年の十二月十九日から来年二月二十二日までの約二か月間にせたがやＰａｙアプリのデジタルスタンプラリー機能を活用しまして、都内ベーカリー約五十店舗に、職員の訪問などにより参加店舗を募り、スタンプスポットを設けて地域内を周遊していただきます。 一ページ下段には、ラリーへのエントリーやスタンプの取得など、スマートフォンによる操作の流れを示しております。 次に、参加の特典ですけれども、右肩二ページ目の大きな項目の２の(6)参加特典のとおり、今回はラリー参加への後押しのため、一スタンプ獲得の全員に、参加賞としましてオリジナルスマートフォン壁紙をダウンロードいただけるようにいたします。また、スタンプ三か所獲得で、抽せんで二百名様にオリジナルバッグを、スタンプ五か所獲得で、抽せんで二十名様にせたがやＰａｙポイントを三千円分、そして、スタンプ十か所獲得で、抽せんで十名様にせたがやＰａｙポイントを一万円分付与いたします。 次に、２の(7)にありますとおり、イベントの広報につきましては、せたがやＰａｙアプリのプッシュ通知のほか、ホームページ、リーフレット、パンフレットなどで積極的にＰＲしてまいります。 そのほかの内容につきましては記載のとおりですが、参考までに、右肩三ページにせたがやＰａｙ加盟店のうち、パンの製造販売を行う店舗一覧を参考までに掲載しております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
こういうキャンペーンを使って、まさに先ほどの加盟店を増やすという御努力をされているんだと思うんですけれども、今、加盟店のうち、六十六店舗がパン製造販売を行うということで、ただ、見た限りまだ相当あるんだろうと思うんですけれども、今後も、キャンペーンが始まるのは間もなく、一か月ちょっと後なので、それまでにさらに増やすという御努力がまだできる余力があるのか、ぜひ御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
今回、スタンプスポットに参加いただくのは、まずはこのせたがやＰａｙ加盟の六十六店舗にお声かけはいたしますけれども、なるべく今回は世田谷全域を中心に、せっかくラリーを行いますので、加盟店以外のところにも職員が訪問、あるいはお電話なりで参加の呼びかけをして、同時にせたがやＰａｙにも、この機会に御参加いただきたいという促しをしていこうと考えております。
一点だけ確認したいんですけれども、新しくパン屋さんを開拓していくということで、区内にある全部のパン屋さんに電話なり、職員さんが訪問するなりというふうな方法でお声がけをしていく、増やしていくというような認識でよろしいでしょうか。
さすがに世田谷区内の全店舗のパン屋さんに全てお声かけするというのはなかなか難しいので、なるべく地域的な偏りのないような形でパン屋さんにお声かけをしていこうと考えております。
となると、何でこっちは声をかけてきたのに、うちは声をかけてこなかったんだみたいな不公平感が生じてしまうのではないかと思うんですが、そちらについてはどのような御認識でしょうか。
確かに、こちらのほうで調べられる限りでお声かけをさせていただくので、今回、参加のお声がかからない店舗さんには、そのようなマイナスの感情をいだいてしまう場合もあろうかと思いますけれども、なるべくそのような形にならないように、地域間の偏りがないようにお声かけしていきたいと考えております。
ありがとうございます。 あともう一点が、この間、アート×カフェスタンプラリー、あとは下北沢でのスタンプラリーがあったかと思います。一つ前のせたがやＰａｙの効果検証なんかは予算額が大きいので、これだけの報告書が出てきているのかもしれないんですけれども、下北沢で実施をしたことであったり、アート×カフェで実施したポイントラリー、そういったものから得られた課題みたいなものは今回どのように、たしか桃野副委員長が参加賞があってもいいんじゃないかというような御発言があったような記憶をしているんですが、前回行ったスタンプラリーからどういった課題を踏まえて、今回実施をすることになられたんでしょうか。
前回、前々回のスタンプラリーを実施した際にも、参加いただいた店舗さん、それからあと、参加いただいた方にアンケート調査をしております。参加者からのアンケートでは、こういったラリーをしていただいた機会にいろんなお店に出向けてうれしいというふうに喜んでいただいているお声が複数寄せられております。 ですので、今回、パンを題材にして、しかも全区的にというふうに行いますので、こういった声を踏まえて、なるべくたくさんのパン屋さんにお声かけできたらなというふうに思っております。
予算規模としては、とても大きい予算規模ではないかもしれませんが、ぜひとも一つ一つのスタンプラリーから改善をしていただければと思います。 あと、最後にするんですけれども、下北沢のスタンプラリーは、私は下北沢に住んでいるので参加したんですけれども、参加して幾つか気がついたときにスタンプラリーをやったんですけれども、終わった後、せたがやＰａｙの画面から下北沢のスタンプラリーの表示が消えてしまったんですね。なので、自分が果たして応募できているのかも分からないような状況になってしまっています。 先日、メールでアンケートのお願いが来たのでちゃんと参加できていたのかなというふうな認識ができているんですけれども、やっぱり期間が終わった後に、自分が何ポイント獲得できていて、本当に参加できているのかどうか、これをちゃんと確認できるような仕組みにしておかないといけないんじゃないかなと思いますが、そちらについて御意見をお願いいたします。
せたがやＰａｙ担当部として、今貴重な御意見をいただきましたので、今後そのようなことがないように早急に対応いたします。
私もパンが好きなので、これはすごく面白いなと思いましたけれども、実施内容、開催期間（予定）と書いてありますが、十二月十九日から来年の二月二十二日、これは年末年始を狙ったのか、それとも――どうしても消費というのは寒いときはあまり動かないので、どういう感じで誰が決めたんでしょうか。
こちらは、先ほど委員からのお話にもありましたとおり、前回のスタンプラリーが下北沢のスタンプラリーなんですけれども、こちらが十月二十六日まで開催していたということと、あと、今回、スタンプの景品にバッグを進呈するということで、こちらの配送にかかる期日を逆算して考えた結果、年度末から大体一か月以上はやっぱり見ておいたほうがいいだろうと。それと、今回は全区的に行いますので、スタンプラリーそのものの期間も、やはりある程度長めに取ってあげたいということで、この十二月からの開催というふうにさせていただきました。
ありがとうございます。ぜひ夏もやってもらいたいなという、以上です。
世田谷区は全国的に見てもパン屋さんがすごく多くて、今回のイベントはとても期待するところもあるんですが、そもそものところで、何でパン屋さんなのか、そのことを区としてもどういうふうにされているのか。 ちょっとそれを聞くというのも、今後、これをきっかけに様々な業種、業態の何か特化したものとかというのを予定されているのか。周遊できるようなプランみたいなものはあるのでしょうか。
今回、パンを題材にしたということですが、主旨にもあるとおり、世田谷にはかなり著名なパン屋さんがあると。それに加えまして、十一月の初旬に世田谷公園で世田谷パン祭りという非常に大きなイベントが開催されるということで、パンのまち世田谷ということがある程度認知されているのかなということで、今回、パンを題材とさせていただいたところです。 ですが、今後につきましては、世田谷にはほかにも、例えばラーメン店であるだとか、あるいはイタリアンであるだとか、著名な店はたくさんございますので、そういったところを題材にするような形でも、今後、以前からこちらのほうに雇用しております外部副業人材の方の知見も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
ぜひ様々な多種業種展開とかというのももちろんですけれども、その多種業種がある中で、やはりそこには各商店街があると思います。なので、各商店街を周遊できるような、そういう面では全商店街が参加できるような周遊プランみたいなものが非常にいいかなと思うんですけれども、商店街同士の、今回、パン屋さんの中でも、商店街の中にはパン屋さんがあるところのほうが結構多いのかなとも思うんですが、ないところもあるんですけれども、そういうので分け隔てなく、パン屋さんで今回フィーチャーしましたけれども、商店街というところにもぜひ目を向けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
確かに世田谷区内にはたくさんの商店街がございまして、この商店街という存在に関してはインバウンドにもかなり目を向けられているということがございますので、今後は、スタンプのスポットの設定にどういうふうなことが可能かというのは検討の余地がありますけれども、そのあたりも参考にさせていただきたいと思います。
やっぱりせたがやＰａｙを利用するということで、商店街への加入促進という面でも非常に有効な策につながる可能性が僕はあると思っているので、ぜひ積極的にその点にも注目して進めていただきたいと思います。
これは面白いイベントだなと思うんですね。みんなが楽しめる、いいイベントだなと思うんですけれども、今、スタンプを集めていくというのは、参加者が自分の中で楽しめる、スタンプが集まって壁紙をもらったとか、バッグをもらったとか、そういうイベントだと思うんですよね。何か一歩進んで、参加した人それぞれが発信していくというか、ここのパンがおいしかったよとか、このイベントが楽しかったよとか、やっぱりそういう効果を狙っていく時代だと思うんですよね。 だから、特にパンとか焼き菓子とかって、いわゆる映えるというんですかね、見た目もいいじゃないですか。写真にして、ＳＮＳなんかでやっていくというのは。だから、そういうそれぞれ参加していただいた方が発信をしていくような仕組み、それに何かインセンティブがつくというか。 よく飲食店なんかでも、うちのインスタグラムをフォローしてくれたらこんなサービスがありますよとか、発信してくれたらこんなサービスがありますよとかあるじゃないですか。せっかく多くの人が動いて、パンをたくさん食べてくれるとか、買ってくれるということになると、もう一歩進んだプロモーションにつなげていけないかなと、時代に合ったようなものにできないかなと思うんですけれども、今回のスタンプラリーは、そういうところにつなげていくような仕組みみたいなものは、ちょっと難しいんですかね、可能性はどうなんでしょう。
確かに今はかなりＳＮＳで発信するということに目が向けられている時代で、パンだとかスイーツ、こういったものは特に投稿が目立つと考えております。今後、今、副委員長がおっしゃられたような、何かで発信をして、そこにインセンティブというようなところにうまくつなげられる要素が、このせたがやＰａｙの機能であるかどうかは、ちょっと内容を検討させていただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、面白い、楽しめるイベントだと思うので、より楽しく、参加した人が楽しめる、それが情報発信につながって、お店にとっても有利というか、いい効果だというのはぜひ検討していただいて、もしそういうことができる機能がないというんだったら、そういうことができるようにするには幾らぐらいお金がかかるのかなとか、何か研究というか、そういうこともぜひ進めていただきたいと思います。
先ほど、原田委員からもお声がけをする店舗についてお話があったかと思うんですけれども、ちょっと話を蒸し返すようで申し訳ないんですけれども、これは選ぶ店舗って、地域で満遍なく選ぶということだと思うんですけれども、例えばお声がけをするパン屋の参考として世田谷パン屋ランキングみたいなものが載っているじゃないですか、ああいう人気があるところから選んでいくとか、そういうことをやっているんですかね。
声をかけるのは、実際はこれからなんですけれども、確かにそういったランキングサイトだとかで有名店に指定されているんだけれども、せたがやＰａｙに加盟していないというようなお店にもお声かけをしていこうとは考えておりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、(10)（仮称）用賀複合施設整備方針について、理事者の説明を願います。
それでは、（仮称）用賀複合施設整備方針について御報告いたします。 なお、本件につきましては企画総務常任委員会、福祉保健常任委員会、環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会との併せ報告となってございます。 まず、１の主旨でございます。令和七年二月四日の区民生活常任委員会におきまして、エコプラザ用賀及び用賀福祉作業所の敷地を活用し、新たな拠点施設整備の方向性の検討状況を報告したところです。その後の検討により、新たに環境政策部の執務室を新施設に配置することとし、また、本施設整備に係る基礎調査結果、世田谷区一般廃棄物処理基本計画及び世田谷区公共施設等総合管理計画等を踏まえまして施設整備方針を取りまとめましたので、御報告するものです。 続いて、２の整備方針の概要、(1)基本的な考え方ですけれども、清掃・リサイクル事業の新たな拠点につきましては、管理課、事業課の事務室及び各清掃事務所の主要機能を段階的に移転、配置し、清掃事務所の新施設への移転後は三か所の分室機能を有する施設を設置予定です。既存の粗大ごみ積替施設機能及びエコプラザ用賀の普及啓発施設機能も引き続き設置をいたします。 また、清掃・リサイクル部と関連性の深い環境政策部の事務室を設置し、二部で総合的な環境啓発を実施する予定です。 既存敷地のエフエム世田谷、用賀福祉作業所に加えまして、シルバー人材センターが使用する用賀ワークプラザの機能を併設、複合化する予定です。 二ページを御覧ください。こちらには、今後の清掃事務所等の再編図と概要を記載しております。 続いて、三ページ、(2)新施設の概要を御覧ください。敷地の概要、建物の概要、主な諸室は記載のとおりになります。各施設に必要な諸室及び面積を算出しまして、新施設の延べ床面積、約六千七百平米を想定しております。 なお、シルバー人材センターが利用する用賀ワークプラザ機能の概要につきましては、講義室及び事務室等となっておりまして、ここでは会員の経験や能力を生かしたパソコン教室、カルチャー教室、こういった独自事業のほか、あったかサロンなど、交流を促進する事業を実施する予定になっております。 続いて、四ページの(3)立地環境への配慮を御覧ください。周辺図を記載しておりますけれども、施設への車両の出入りの際の安全性を確保するため、安全に配慮した出入口の配置、歩道上空地の整備等を行う予定になっております。 続いて、五ページを御覧ください。(4)環境対策、及び３概算経費については記載のとおりとなっておりまして、外構や植栽等の費用は含んでおりませんけれども、新施設整備に係る事業費は約五十二億円を見込んでおります。 ４その他の施設整備中の各既存施設の取扱いについてですけれども、各施設の機能、運営に支障が出ないよう、仮施設への移転等を予定しております。 ５今後のスケジュールですけれども、令和七年度に基本構想をまとめ、令和八年度に基本設計、令和九年度から実施設計を行い、令和十年度より施設の解体工事に着手しまして、竣工が令和十三年度を予定しております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと正確に言うと所管がずれるかもしれないですけれども、報告があった福祉作業所なんですけれども、簡単なことなのでもし答えられたら。福祉作業所に通っていらっしゃる方というのは、場所が変わるということについては、そう簡単ではない方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、何か対応というか、送迎があるとかないとか、どういう対応をされる予定になっているのか、分かれば教えてください。
今、副委員長がおっしゃいましたとおり、福祉作業所の方、基本的には、ここはＢ型なので自分で行っていただくというのが前提になっているんですけれども、資料にも記載しているとおり、仮移転先が中町二丁目施設といって駅が変わってしまうということもございますので、現在、送迎を含めて、影響が出ないようにするということを所管で検討中でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(11)その他ですが、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３資料配付ですが、お手元の資料のとおりですので、後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、４協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第四回定例会の会期中である十二月一日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、十二月一日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 午後零時二十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 区民生活常任委員会 委員長