令和　７年　　９月　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について、理事者の説明を願います。

それでは、私から、世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について御説明をいたします。 　なお、本件は、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教各常任委員会及び子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策等各特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区実施計画につきまして、令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえ、令和七年度以降の計画を変更する成果指標を取りまとめましたので、御報告するものでございます。計画を変更した成果指標は、世田谷区実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度各会計歳入歳出決算の附属資料、主要施策の成果に反映し、区議会第三回定例会に提出いたします。 　資料右上、二ページ以降、先日の五常任委員会で御説明済みの部分は割愛をさせていただきます。 　それでは、計画変更した成果指標のうち、本委員会所掌分が三件ございますので、その中から下方修正を行った成果指標と成果指標の目標を達成していないものの上方修正を行った成果指標について御説明をいたします。 　資料、すみません、ページが少し飛びます。九〇ページを御覧ください。施策10―１地域防災力の向上です。 　九四ページを御覧ください。上段に、成果指標、個別避難計画作成数の計画策定時の現況値、当初目標、実績、達成状況、修正目標を記載しており、その下に、行動量、個別避難計画作成案内送付者数の現況値、当初計画、修正計画、実績を記載しております。その下には、成果指標の計画変更理由等をお示ししております。なお、その下の行動量については、令和七年三月に取りまとめた世田谷区実施計画推進状況を基に変更理由等を記載しております。この成果指標の計画変更理由でございますが、a)多摩川洪水浸水想定区域内の個別避難計画作成数は、個別避難計画の早期作成を図った結果を踏まえ、未作成者が減る見込みであることから、令和八年度以降の目標値を変更しております。また、b)多摩川洪水浸水想定区域以外については、居宅介護支援事業者等に作成支援を委託し、個別避難計画の訪問調査等を重点的に実施することにより作成数が増える見込みであることから、令和七年度以降の目標値を変更したものでございます。 　続きまして、九五ページを御覧ください。施策10―２犯罪抑止の取組みです。 　次ページ、九六ページを御覧ください。上段に、成果指標、防犯カメラの設置台数がございます。こちらは、町会・自治会及び商店街への防犯カメラ整備に対する東京都の補助金の補助率が令和六年度から三か年の時限つきで引き上げられたことに伴い、費用負担が軽減されることを町会・自治会等に周知したところ、次年度に向けた意向調査で防犯カメラの設置を希望する団体が増加したため、その調査結果に基づき、令和七年度以降の目標値を変更したものでございます。 　一ページのかがみ文にお戻りください。３に今後のスケジュールを記載しております。冒頭で申し上げたとおり、計画変更した成果指標は、実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度決算の附属資料に反映し、区議会第三回定例会に提出を予定してまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今の御説明にあった右肩、九四ページの多摩川洪水浸水想定区域内の個別避難計画作成数ですけれども、これは令和九年度まで年数を区切ってやるような計画なんでしょうか。それとも、私たちは、四、五年というか、令和元年の台風、浸水被害を受けて早急にやるべきだということを言っているんですけれども、こういう令和九年度までかけてやるべき事業だと考えているんでしょうか。お伺いします。

今のいたい委員の御質問にお答えいたします。 　確かに委員のおっしゃるとおり、個別避難計画の作成につきましては、なるべく早く全員の方に対して作成をすることが必要だと考えております。したがいまして、なるべく早く全員の作成というところを考えております。なので、決して、区切って計画を作成しているわけではなく、そのときそのときでできる限り全員になるべく早く計画が作成できるように努力をしてまいります。

国の方針も出ておりまして、努力義務ですけれども、やっぱりそうした人の命と財産に関わることが行政の一丁目一番地だと思うんです。だから、人、物、金を総動員してやるべきだと思っているんです。昨今の異常気象においても、やはり六月のときもゲリラ豪雨がありましたし、そう考えたときに、そう悠長なことは言っていられなくて、令和九年を前倒しする勢いでやっていただかないと困るんですけれども、計画をこういうふうに立てること自体が非常に私は憤りを覚えるんですけれども、これどうなんですか。こういう計画ではなくて、やはりもうどんどん先にやりますというぐらいの成果目標に改めてください。どうでしょうか。伺います。

確かに計画の策定は私どもも急ぎたいと考えています。しかしながら、毎年、毎年、転入または障害の認定、介護の認定等で新規作成者も生まれることによりまして、未作成者というのも発生していることは事実でございます。その未作成者に対しまして、計画のほうを作成してまいりますというところの計画も立てているところでございます。

その後半の部分は私も納得するんです。ですから、計画的に言うと、もう既に終わっていて、未作成部分の方、あるいは支援が必要ないと言っていた方が支援が必要になったという人もいると思います。そうした方々をしっかりと支援していくという計画に私はすべきだと思うんです。今、課長がそのように気持ちはあるんですけれどもみたいなことはおっしゃってはいますけれども、あるんだったら、区全体として取り組む最優先課題じゃないですか。改めてお伺いします。

未作成者に対しては、先ほどから申し上げているとおり、計画作成にいち早くつなげたいというふうには考えております。また、そのために訪問調査等も事業者を入れまして行っていっているところでございますので、できる限り努力はしていきたいというふうに考えております。

この個別避難計画の策定と同時に、やはり避難所の開設とセットで考えていかなきゃいけないと思うんです。ですから、例えば、今、多摩川地域だと総量的には三百と書いてあるんですけれども、あるいは多摩川地域以外の方もいろいろと相当の数になると思うんです。そうしたことと、やはりこれはセットで考えなきゃいけないことだと思うんですけれども、この計画と同時に、そういう避難所運営というか、個別避難計画を作成された方の受入れということについてもどのようになっているんでしょうか。お伺いします。

今、避難行動要支援者の方の調査とひもづけて、福祉避難所等のマニュアルを策定しているところでございます。そこでどれだけ受け入れられるかですとか、あと、予備避難所のほうの開設というようなことも今現在検討を進めているところでございます。委員おっしゃるとおり、避難行動要支援者の名簿とひもづけて考えていきたいと考えております。

ですから、今言ったように、その場所、避難所についてはいろいろ私も聞いてはいますけれども、最初は地区会館だったりしていましたけれども、今、深沢区民センターだとか、玉川台区民センターとか、そういう割と広めの施設に移ったり、いろいろと変遷があるようです。それは時々で考えていかなきゃいけない話かもしれませんけれども、具体的に、今、今日、明日、起こった場合には、避難所というのはちゃんと確保できているものなんですか。

今、いたい委員がおっしゃったように、こちらのほうというか、多摩川の浸水想定区域がございます玉川支所と砧支所では、避難行動要支援者の方を受け入れる場所というのは、計画上は定めております。今御案内いただきましたように、例えば玉川ですと尾山台地区会館ですとか、そういったところも開設するというような準備は進めております。 　ただ、その先の福祉避難所ですとか、そういったところにつきましては、例えば水害の場合は大体一日で終わるので、現在用意している水害時の避難所でお過ごしいただいて、お帰りいただくということでいいと思うんですけれども、例えば避難が長引くような場合につきましては、福祉避難所ですとか、そういったところのひもづけというところは、まだ実際はできておりません。そこはこれから今後の課題だなと思っております。

地域防災力を向上するためにはいろんな計画があってしかるべきだと思うんですけれども、やはり時系列の中で、一番身近にやるべきことと中期、長期で考えることとあると思うんです。その順番をちゃんと明確にして、防災力の向上というふうに努めるべきだと思うんですけれども、そういった中では、時間軸の置き方が私にとってはちょっと理解し難いんですけれども、走りながら考えるんじゃなくて、しっかりと考えた上で訂正するということ、今の場合は、走りながら考えているという答弁だというふうに思うんです。そうではないと。ですから、そこの時間軸なり、行動の考え方というものをもう少し、これは人の命がかかっている話ですから、河野さん、しっかりとそういう計画でやっていただきたいと思うんですけれども、もう一度お伺いします。

走りながら考えるというよりは、個別避難計画に基づいて、例えばこの方ならこの施設というような割当てというのは、もちろんやっていこうとも思いますし、御本人の希望ですとか、あるいは障害のお持ちの方でしたら、そういった特性、そういったところも踏まえて、受入れの避難所のほうの検討は行いたいと思います。

ちょっと心もとない感じを今の話で受け止めるんですけれども、多摩川の洪水浸水区域外の方についてもお伺いするんですけれども、やはり先ほどの多摩川の洪水浸水想定区域内と同じ考え方で、令和九年度までやるということについては、これはやっぱりおかしいんではないかと。先ほどの洪水浸水想定区域内と同じように、これも今、ケアマネ事業所とかにも協力をいただきながら進めているというお話があったと思うんですけれども、人数は決まっているんです。先ほど、あとで増えたり、減ったりはあるかもしれませんけれども、今、ベースとなっている人数はあるわけです。そこにしっかりと一日も早く計画を立てるということがやはり求められると思うんです。 　多摩川の洪水浸水エリアでもちょっと心もとない答弁だったんですけれども、私たちは、アンケートを送っておしまいみたいな形では、それは実質、中身を伴っていかないと。しっかりと残り全員が、この方は親戚のおうちへ行くとか、この方は自力で避難できるとか、この方はタクシーの手配をすれば動けるとか、ちゃんとその方がどうしたら命が守られるかということを最後まで追っかけていくということが大事な話であって、令和九年度までかけてやる話ではないと思うんです。 　だから、別に限られた人数だからできませんという答弁じゃなくて、そういうできる人を総動員して、やっぱり計画というものを立てていくということが一番大事な話だと思うんですけれども、併せてお伺いします。

先ほどの水害地域のときにもお答えしたとおり、まずは、基本的には、その年度の対象者につきましては、計画作成に至るまで区としては努力をさせていただきたいというところは変わりございません。その上で、計画の調査票を送った後に内容についてももちろん確認いたしますし、計画の調査票の返送のない方につきましては、委託事業者等も入れまして、計画の作成にはつなげていきたいというふうに努力はしてまいりたいと思います。 　今後とも、委託などを行っていく中で、また改めた考え方があるのかどうかも含めまして、検証もしながら努力のほうはさせていただきたいと思います。

最後にしますけれども、こういうふうに分けて年度を区切ってやらなければいけない、そういうふうに立てたその根本は何なんですか。体制なんですか。人数なんですか。お金なんですか。それともやる気なんですか。私はそういう年度を区切ってやるべきものではないと考えているので、この年度を区切ってやるというふうにしたそもそもの皆様方の考え方のベースとなっているものは何なんですか。お伺いします。

年度を区切るという考え方ではございませんが、必ず年度、年度で未作成者という方は生まれるので、その未作成者に対しての計画作成ということで記載はさせていただいているところでございます。

最後にしようと思ったんですけれども、それが毎年、五千七百名ずつあるということですか。今年は一万五千名やって、要するに、六年度、五千七百人やったんですが、残りを令和七年度にやって、それで残った方を翌年度、八年度、九年度以降にやるというのが計画、今の話だと、そういうふうに計画がなるんじゃないですか。どうでしょうか。

後ほど、避難行動要支援者支援事業の進捗についてということで、(7)のところで御説明はさせていただこうと思ってはいます。ただ、年度、年度で区切ってやるわけではなくて、その年、その年で未作成者というのは必ず生まれるというところは御説明はさせていただこうかと思っております。決して後回しにするのではなく、そのときにいらっしゃる未作成者の方につきましては、その年度で計画が作成できるよう努力のほうはさせていただきます。

では、この計画はどういう意味合いを持っているんですか。これは表に出て行くんですよね。そうしますと、毎年、世田谷区はこの計画でやりますというふうに公表することになるんですよね。これは、今の答弁だと、いやいや、そんなことはありませんと言っても、実際にはペーパー的にこれが独り歩きするとなると、私はやっぱり多くの方々がこれを見てがっかりすると思います。障害者の団体などからも、一日も早く自分たちの命を守られる体制にしてほしいという要望を皆様方は聞いているはずなんですよね。これはそういう声にも背くというか、ちゃんと寄り添っていない計画になっているんじゃないですか。どうでしょうか。

先ほどから申し上げさせていただいているとおり、その年度にいらっしゃる方、未作成者につきましては、その年度に計画が作成できるように努力はしてまいります。ただ、先ほども御説明させていただいておりますが、年度、年度で決して先送りにしているのではなくて、その年度、年度で新たに対象となる方が、大体、こちらの記載のとおりの程度いらっしゃるというところでの計画となっております。

例えば五千七百名に出して、実際にペーパーを記入して戻ってくるというところは、要するに、もうほぼほぼ役所の手を煩わせないで計画が出来上がっているというふうに役所は今まで答弁しているわけですよね。そうすると、残っている人、出さなかった人、あるいは出せなかった人のところにしっかりと一〇〇％、今まで何人ぐらいいて、どのぐらいアプローチしてきたんですか。

そちらにつきましては、(7)の避難行動要支援者の進捗についてで御説明はさせていただきたいというふうには考えております。ただ、御質問いただいたので、実際に七月三十一日時点で要支援者の名簿に登載されている方は八千百四名おりまして、そのうち調査を行っている方というのは六千二百六十五名おります。未調査の方が千八百三十九名おりますが、そちらにつきましては、調査票を送付した後に新規で対象となった方という形で、どんどん新規の対象者の方も生まれてきているというところは確かでございます。

そこなんですよね。この問題の一番の最大のネックはそこなんです。そこにどうやってアプローチしたらいいのかということを、私たち公明党、私もこれまで質問してきたわけです。アンケートをしたからといって、それが完璧かどうかは分かりません。取りあえず何らかの意思表示をしたと、ある意味では、アンケートを返してくれた人は、それなりにちゃんと意識も高い、あるいは自助努力、自助、公助の部分でできるというふうなことを想定はできると思うんですが、やっぱりそのアンケートが返ってこない人をどうするのかということをこの計画の中に落とし込むことが重要じゃないんですか。課題だと認識していて、その課題をちゃんとこの計画に落とし込んで、災害時要支援者のことを行政として取り組むと、ここが一番の鍵じゃないんですか。違うんですか。

毎年、まず、未作成者の方に対しましては、郵送を基本としまして調査のほうはさせていただいております。もちろん返ってこない方につきましては、勧奨等の通知のほうも送付させていただいております。さらに、勧奨でも返ってこない方につきましては、委託等の事業者も交えながら計画の作成につなげていきたいというふうに考えておりまして、区としても努力をさせていただいているところでございます。

別に努力をしていないということは言っていなくて、努力が実るような体制に変えてほしいということを言っているわけでして、今のやり方が私はベストだと思わないです。そういうやり方が、もしそれでもできないんだったら、できる方法を考えたほうがいいんじゃないんですか。私たちは提案もしています。そういうことで進めるべきじゃないんですかということを今まで言っているんです。 　積み残すのは、それも分かっているんです。それは、だって、そうじゃないですか。だって、目が悪い人は、送ってきたところに書けない方もいらっしゃるかもしれませんし、書類の山の中で暮らしている方もいて、送ってこられたことが分からない人も、いろんな条件の方がいらっしゃると思うので、だから、それが避難行動要支援者なんだと思うんです。そこにどうやってアプローチするのかということをもう一度真剣に考えてください。 　長くなったので、要望とします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について、理事者の説明を願います。

それでは、新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について御説明をいたします。 　なお、本件は、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教各常任委員会及びＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進、子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策等各特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、区は、令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定し、持続可能な新たな行政経営への移行を目指し、取組を進めております。このたび、令和六年度の取組について、決算を踏まえた効果や成果を新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度進捗状況）としてまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の進捗状況についてでございますが、全体の進捗状況につきましては、先日の五常任委員会におきまして御報告をさせていただいておりますので、本委員会所掌の取組について御説明をさせていただきます。 　一〇ページを御覧ください。取組み項目の表の見方ですが、表の最下段に、⑥として、令和六年度の主な実績をお示ししております。 　一一ページ以降にそれぞれの取組項目を記載しております。災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会所掌の取組については合計五つの取組がございますが、主な取組について御説明をいたします。 　四三ページにお進みください。右、２―23自動通話録音機貸与事業の推進です。自動通話録音機貸与事業について、身近な窓口であるまちづくりセンター全二十八か所において貸出しを行うとともに、電子申請やせたがやコールでの申請を受け付けるなど、区民の利便性の向上を図りました。令和六年度の年間の貸出し件数は、前年度比四百十二台増の千九百七十一台、うちまちづくりセンター九百七十五台、電子申請百九台となり、自動通話録音機の普及啓発につなげることができました。 　ページ、少し飛びます。次に、六七ページにお進みください。左、５―14物資の確実な確保・提供に向けた体制整備です。区の地域内輸送拠点、配送拠点から指定避難所までの配送要領等を具体化することを目的として、災害時物資配送計画を令和七年三月に策定いたしました。また、災害時にも、備蓄・支援物資のデータ情報を一元管理し、専門的知識を活用することで、災害時の物資供給の迅速性と確実性を向上させるため、備蓄物資管理業務委託事業者と災害時協力協定を締結いたしました。令和六年度においては検討がメインであり、取組の成果や効果は今後の計画年度の中でお示しをしてまいります。 　引き続き、持続可能な新たな行政経営の実現に向け、庁内一丸となって鋭意取組を進めてまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)世田谷区災害対策強化プランの策定について、理事者の説明を願います。

私からは、世田谷区災害対策強化プランの策定について御説明をいたします。 　資料右上、一ページの１主旨でございます。区では、令和四年五月の東京都の被害想定の見直し、令和五年五月の東京都地域防災計画の修正等を受けまして、令和七年二月に世田谷区地域防災計画を修正するとともに、避難者支援の生命線となる物資供給をより確実なものとするため、災害時物資配送計画を策定いたしました。これら地域防災計画等で定めた震災対策を着実に推進するため、この間に策定された都の災害対策関係指針や区民意識調査、令和六年度に実施いたしましたせたがや防災ギフト事業において取得したアンケート結果から分かる区民の防災意識の現状等を念頭に置きつつ、今後の重点取組を計画的に進めるため、世田谷区災害等対策強化プランを策定いたしました。 　続いて、２災害対策強化プラン及び各計画との相関イメージについては、記載の図のとおりとなります。地域防災計画の中で掲げております二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減するとした減災目標達成のため、八つの重点テーマを設定し、各計画に基づく事業を取りまとめ、その達成状況を確認し、着実な進捗管理を行ってまいります。 　二ページを御覧ください。３八つの重点テーマについてです。減災目標の実現を見据え、記載のとおり、八つの重点テーマとテーマごとに目指すべき姿を設定し、年度ごとに必要となる主な取組を具体化しております。後ほど具体的な取組を含め御説明をいたします。 　続きまして、４減災目標達成に向けた取組みの計画的な推進についてです。災害対策強化プランは、各年度において定めた取組の進捗状況及びアンケート実施等による区民の防災意識の変化を確認し、次年度以降の取組を改善、さらに推進に資するよう、適宜見直しを行うものとしております。あわせて、現在の地域防災計画の被害想定を基準に、今後行われる被害想定の見直しや各年度の区民意識調査の結果を踏まえ、区の減災目標に資する優先度の高い取組を選定し、新規の取組として掲載をしてまいります。また、進捗管理につきましては、各取組の主体となる所属が自ら行い、災害対策課にて取りまとめ、確認を行ってまいります。 　続いて、強化プランの内容について御説明をいたします。右上、四ページを御覧ください。こちらは目次となります。構成といたしましては、これまでに御説明した内容を強化プランの一ページから六ページ、右肩のページ数ですと五ページから一〇ページに記載し、強化プランの七ページ、右上の一一ページから各重点テーマの具体的な取組を記載しております。 　続きまして、各重点テーマと各テーマにおける目指すべき姿、取組の概要について御説明をいたします。資料一一ページを御覧ください。重点テーマ１は、避難所の管理運営体制の整備です。目指すべき姿は、避難所における良好な生活環境の確保に向け、要配慮者を含む幅広いニーズに応じた円滑な避難所運営を可能とする体制を整備することとしております。具体的な取組といたしましては、指定避難所運営、予備避難所開設手順の構築、福祉避難所の対応となります。また、各取組の実施・検討主体は、取組の右側の括弧内に記載の各所管となります。 　続けて、右上、一二ページを御覧ください。先ほどのページで御紹介いたしました重点テーマ１の主な取組工程を掲載しております。あわせて、減災目標達成年度に当たる二〇三〇年度までに、各取組の結果、どのような状態にするかについても記載をしております。例えば、①指定避難所運営の一番上に記載してございます避難所避難者管理のＤＸ化を御紹介いたしますと、二〇二五年度はテスト環境の構築、二〇二六年度は本番環境の構築、二〇二七年度にはマニュアル整備、システムの導入、二〇二八年度からは避難所避難者の現況が把握でき、必要となる支援ニーズの把握ができることとしております。この後、各重点テーマについても同様の構成で記載をしております。 　右上、一三ページを御覧ください。重点テーマ２は、地区・地域防災力の強化です。目指すべき姿は、地区防災計画に基づき自助、共助による地域の防災力向上を図るため、避難所運営をはじめとした地域防災活動の担い手の確保、育成を行うこととしております。主な取組は、地域防災の担い手の確保、防災訓練等への区民の参加促進、初期消火体制の強化を行います。 　取組の工程は一四ページに記載のとおりです。 　右上、一五ページを御覧ください。重点テーマ３は、在宅避難の推進です。目指すべき姿は、避難者多数による指定避難所の密集を回避し、適切な運営を可能とするため、自宅が安全な場合は住み慣れた環境で過ごせる在宅避難を推進することとしております。主な取組は、在宅避難の周知啓発、水・食料等の備蓄や住宅の安全対策器具の設置促進、避難行動要支援者・要配慮者等への対応体制の整備を行います。 　取組の工程は一六ページに記載のとおりです。 　右上、一七ページを御覧ください。重点テーマ４は、防災ＤＸの推進です。目指すべき姿は、デジタル技術を用いて、災害時の迅速な情報収集、情報共有、情報提供を実施できるよう、ハード、ソフト両面での整備を推進することとしております。主な取組は、災害時の情報管理、避難所避難者管理のＤＸ化、職員の安否確認のＤＸ化、避難行動要支援者・要配慮者等とのコミュニケーション方法の検討、備蓄物資の在庫管理の強化となります。 　取組の工程は一八ページに記載のとおりです。 　右上、一九ページを御覧ください。重点テーマ５は、物資供給体制の強化です。目指すべき姿は、発災時に避難所に必要な物資を迅速かつ確実に届けることができるよう、備蓄・輸送対策などの物資供給体制を強化することとしております。具体的な取組は、備蓄物資の充実、物資保管スペースの計画的な確保、地域内輸送拠点・物資集積拠点の強化、物流専門事業者との連携としております。 　取組の工程は二〇ページに記載のとおりです。 　右上、二一ページを御覧ください。重点テーマ六は、災害対応力の強化です。目指すべき姿は、災害時の応急・復旧・復興業務や優先すべき通常業務を円滑かつ確実に実践できるよう、計画やマニュアルを整備、修正し、区の災害対応力を強化することとしております。主な取組内容は、業務継続計画（ＢＣＰ）の修正、遺体対応マニュアルの策定、職員行動マニュアルの修正、受援体制の整備、震災復興マニュアルの修正、災害時トイレ確保・管理計画の作成としております。 　取組の工程は二二ページに記載のとおりです。 　右上、二三ページを御覧ください。重点テーマ７は、医療救護等対策の充実です。目指すべき姿は、災害時のフェーズごとの医療ニーズに対応するため、実効性のある医療救護活動を行う体制を整備することとしております。主な取組内容は、緊急医療救護所の運営体制の更なる具体化、避難所救護所の運営体制の構築、医療救護本部の指揮・調整機能の更なる具体化としております。 　取組の工程は二四ページに記載のとおりです。 　右上、二五ページを御覧ください。重点テーマ８は、安全な都市づくりの推進です。目指すべき姿は、地震に強い都市づくりの実現に向け、都市構造そのものの防災性を高めていくことを基本として施策を推進することとしております。主な取組内容は、木造住宅密集地域の防災性の向上、建築物の耐震化、無電柱化整備としております。 　取組の工程は二六ページに記載のとおりです。 　右上、二七ページを御覧ください。二七ページ以降は、世田谷区災害対策強化プランと相互に補完する関係となります東京都防災アクションプランを参考に一部掲載をしております。 　世田谷区災害対策強化プランに関する御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

説明ありがとうございます。災害時の避難行動要支援者と要配慮者で明確に分けているのは、避難行動要支援者が福祉避難所に入る人たちで、要配慮者という言葉は、多分、通常の避難所に避難をする人たちの中で配慮が必要だという人たちだというふうに使い分けているということだと思うんですけれども、まず、使い分けがそれでいいのか、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。

避難行動要支援者についてはおっしゃるとおりでございます。また、要配慮者等になりますけれども、これは様々な配慮が必要な方がいらっしゃると思います。その方たちが指定避難所等、また、指定避難所に来なくても在宅避難等をしていても、様々な対応が必要になると思いますので、その意味で明確に言葉として分けさせていただいております。

避難行動要支援者は、多分、計画等で避難計画とかもいろいろしたりとかで、アンケートもしたりして把握をしていくということだというのはもう分かるんですけれども、それ以外の要配慮者の状況とかというのは区は把握したりするんですか。例えば指定避難所に避難行動要支援者じゃない配慮者がどれぐらい来るかとかというのは、想定したり、把握したりはしていらっしゃるんですか。質問です。

現在、そのような人数的な想定はまだできておりません。

最優先が避難行動要支援者だというのは、もちろんそれは分かるんですけれども、福祉避難所に避難しないけれども要配慮だと思っていらっしゃる方がいるということを世田谷区が考えているんであれば、やっぱりある程度の把握とか対応というのは必要だと思いますので、今後、そういった計画はなかなか立てられないかもしれないですけれども、そこら辺にも考えを巡らしていく必要があるというふうに思います。意見です。

ありがとうございます。この災害対策強化プランの中身について少し質問なんですけれども、今、最初の御説明の中では、首都直下地震の被害想定であったり、能登半島地震のことも踏まえて区の計画が修正されて、その計画の推進のためにプランを策定されたということでお話がありました。能登半島地震などを見ていると、建物の被害もありますし、水道管の被害などもあったり、実際、世田谷区の被害想定としてこのプランの中に書かれているものでは、建物の被害、ライフラインの被害というものもあるかと思います。 　その中で言うと、それらの復旧、復興というところについてもう少しあるべきではないかというふうに思うんですが、重点テーマなどを見ていても、そこまでそういったところが書かれていないんじゃないかなというふうに考えております。重点テーマ６の⑤の復興マニュアルの修正みたいなところがあったと思うんですけれども、そこぐらいなのかなと考えました。このあたり、建物の被害に対してだったり、水道管が復旧しないとか、ライフラインの被害みたいなところに対しての対応というのは、この中でどういうふうに考えられているのでしょうか。

今、御質問いただきましたライフライン等の復旧は、確かに応急復旧、あと復興にかかってくるフェーズの部分の移り変わりというのは非常に重要に意識していかなければいけないところなんですけれども、今回、この世田谷区災害対策強化プランは主に震災の編ということで作成をさせていただいているものでございます。その中で、やはりライフラインの復興については非常に重要な課題になってくるとは思うんですけれども、この中では、区、あと区民の方々にやっていただくことを中心としてちょっと記載をさせていただく関係があったので、事業者中心となる復興の部分のライフラインの復興のところについては、今回は災害対策強化プランの中では触れてはおりません。

ありがとうございます。区がやるべきこと、区民にお願いしたいことを中心にということで理解はしました。 　ただ、事業者さんの中には、災害時協力協定を結んでいるような事業者さんもたくさん区内にいらっしゃるかと思います。区内事業者さんが応急復旧であったりとか復興に向けて力になってくださるということはすごくあると思いまして、その協力協定を結んでいる事業者さんとの連携というところは、このプランに入っているべきではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

今、御指摘いただきましたとおり、私どもも、事業者さん含め様々な団体との協定を非常に積極的に結んでいこうということで対策を取っております。その協定のことについて、全くここに確かに触れられていないというのは、少し足りない部分もあるかと思います。この対策強化プランは、今後、当然、見直しを図っていくものでございます。見直しの視点の一つとして意識をしていきたいと思います。

災害時協力協定を結んでいるような業者さんからも、どのように我々は関わっていったらいいかということとかは結構御要望いただく部分もありまして、ぜひその業者さんとの、協力協定を結んでいる団体さん、相手方との連携であったり、実質的な具体的なプランというところもそこにちょっと落とし込んでいただいて、併せて考えていただきたいと要望します。ありがとうございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)マンション防災共助促進事業の実施状況等について（報告）、理事者の説明を願います。

それでは、マンション防災共助促進事業の実施状況等について御報告をいたします。 　右上、一ページを御覧ください。 　１主旨でございます。本年六月に行った募集（以下「一次募集」という）の実施状況及び九月十八日から開始をいたします新たな募集（以下「二次募集」という）について御報告をいたします。 　２本事業の概要でございますが、マンション居住者の防災意識の向上を図るとともに共助を促進し、マンションにおける在宅避難をより一層推進することを目的に、区内の希望するマンションに対し、防災備品、最大三点、合計三十万円程度になりますけれども、無償配付し、自主防災区民組織化につなげていくものでございます。 　３一次募集の実施状況でございますが、(1)申込受付につきましては、令和七年六月十六日の申込み開始時から申込みが集中し、翌十七日には予定していた配付棟数千棟に達する見込みとなったため、十七日正午に申込み受付を終了いたしました。 　(2)申込受付状況についてでございます。九月一日の企画総務常任委員会では、口頭で千百六十一棟と報告をしておりましたが、キャンセル等もありまして、現時点で申込み受付棟数は記載のとおり千百五十六棟となっております。また、当初、配付予定棟数は千棟としておりましたが、防災備品の選択状況から、千棟を超える分についても予算内で対応可能となったため、申込み受付終了時点で受付をできたもの、受付棟数分までを配付対象といたしました。 　②申込受付者については、管理組合、管理会社からの申込みが同程度あり、合わせると全体の七割以上を占め、賃貸マンション所有者からの申込みは二割程度となっております。 　③マンション区分につきましては、分譲マンションからの申込みが最も多く、七割程度となっております。 　④防災備品の選択状況は、グループ①、すみません、二ページに飛びますけれども、グループ②とともに、ソーラーパネル付ポータブル蓄電池が最も多く選択をされております。 　(3)配送状況につきましては、八月中旬から配送を開始しており、十二月には配送を完了する予定でございます。 　続きまして、４二次募集の実施について御説明をいたします。(1)実施経緯といたしましては、前段で御報告させていただきましたとおり、一次募集が申込み開始直後からメールでの申込みが集中し、受付を早期に終了する状況となるなど反響が大きかったことから、マンション防災に対する関心や必要性の認識が高いことが推測され、また、受付終了直後から事業再開の要望や問合せが多く寄せられていることもあり、需要も見込まれることから、二次募集を実施することといたしました。 　(2)募集内容ですが、申込期間は令和七年九月十八日午前九時から同年十月十七日までとなります。約一か月間を予定しております。 　配付予定棟数は千棟、予算を上限といたしまして、対象は一次募集と同じく三階建て以上かつ六戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅としております。なお、一次募集で配付が決定したマンションは対象外となります。また、一次募集では受付が早期に終了してしまったことから、二次募集では先着ではなく、申込み数が配付予定棟数を超えた場合、抽せんとさせていただきました。 　③申込方法につきましては、申込み専用フォームまたは申込書のファクス送信のいずれかの方法によるものとしております。 　(3)事業周知につきましては、九月一日から、区のホームページ、また、「区のおしらせ　せたがや」九月一日号にて、二次募集の実施予定であることを周知させていただいております。 　(4)申込受付事業者でございますが、一次募集と同一の事業者で、船山株式会社東京本店でございます。必要経費につきましては、補正予算として計上させていただいております。 　最後に、５今後のスケジュールでございます。二次募集のスケジュールでございますが、明日、九月四日、区のホームページで詳細の案内を掲載する予定です。九月十五日、「区のおしらせ」にて、こちらも詳細な御案内を掲載させていただく予定です。九月十八日午前九時から申込みを開始し、九月二十二日には事業説明会を予定させていただいており、十月十七日申込み終了、十一月末までには配付決定通知を送付したいと考えております。配送の完了は三月三十一日までを予定しております。 　あと、三ページと四ページにつきましては二次募集のチラシを添付しておりますので、後ほど御確認ください。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

申込みが千棟を超えるというところで、政策的には意味がある政策なのかなというふうに思いますけれども、十七日正午で受付を終了して、千百五十六棟だったということなんですけれども、その後に、時間は超えてしまったけれども、連絡が来たり、メールが来たり、問合せが来たりしたのは何件ぐらいあるかというのはお聞かせいただいてもよろしいですか。

申込み受付を終了いたしました六月十七日正午以降に申込みが実際にあった件数は約百件でございます。メール、ファクス、郵送等で実際にあった件数は百件で、問合せ、コールセンター、また私どもの窓口に電話が来た件数、直接は、すみません、集計は取っていないんですけれども、かなりの数の方からいろいろなお声をお聞かせいただきました。

その方たちには、改めてそういうことをやるということは連絡できるんであれば連絡しなければいけないなというふうに感じます。 　それと、この事業が行われるに当たって、多分、いろんなＰＲをしたわけだと思いますけれども、その結果が管理組合、管理会社、所有者みたいな、こういったパーセンテージが出ていると思うんですけれども、区が把握している中では偏りはなくできたという判断でよろしいですか。このパーセンテージ、管理組合がこれぐらいでみたいなのは偏りがなかったという感じでいいんですか。何が言いたいかというと、管理組合とか管理会社というのはそれを専門にやっているから、そういう人たちの割合が多くなっちゃっていないかとか、管理会社とか組合がないところが情報が来ていなくて、実は少なかったんじゃないかみたいな、そういう懸念とかはないですか。大丈夫ですか。

まず、第一点にいただきました、十七日正午以降に申込みをいただいた方たちについては、申込みの記録が残っておりますので、百件程度の方々には、改めてメール等で二次募集の御案内をさせていただくつもりでおります。 　また、もう一点、御質問いただきました申込受付者のパーセンテージの偏りというところなんですけれども、私たちの事業目的が、マンション、今回は分譲、賃貸、分け隔てなくお配りさせていただくというのが、まず第一に防災のことを考えていただく、啓発という部分が大きいものですから、分譲、また賃貸は分けずに周知をさせていただきました。 　ただ、結果といたしまして、その後の分譲、賃貸のマンションの割合を見ていただきましても、非常に分譲のマンションからの申込みも多かったこともあり、事業目的の一つでございます、今後、区民防災組織等の結成につなげていくという目的では、管理組合、管理会社の割合、また、分譲マンションの割合については事業目的に沿ったものであったと認識をしております。

あと、これから二次募集が始まるということだったんですけれども、先ほど二次募集で千棟を超えたりする場合は区が抽せんをするという話をされていたと思うんですけれども、抽せんはどのようにやっていくのかなというのがちょっと気になりまして、規模が大きいところを何かこうするのか、それとも、ランダムにただ本当に抽せんをしていくのか、そこら辺はいかがですか。

抽せんの詳細については、今後、詰めてまいりますけれども、基本的には、そういう色はつけずにエクセルの関数等を用いて当選マンションを決定していく予定でございます。

ありがとうございます。今回、この事業が大変人気だということで、区も想定外に、期間を設けていたにもかかわらず、一日半で終了してしまったということがございました。区は重々承知だとは思うんですけれども、区のほうにも様々なお問合せが大変あったと思うんですが、私ども会派のほうにも、本当に複数の区民の方から、どういうことなんですかということで、かなり苦情のようなものが多く入った事業でございます。特に締め切った後にポスティングが続いてしまったというところに関しては、どのように認識されておられるか、伺います。

今、御質問いただきましたポスティングの件でございます。これが、私どももこんなに早く、実は想定以上のスピードで申込みがあったために、ポスティングが終わる前にこの事業を締め切らなければいけなかったという事態になりました。ポスティングができた割合で申しますと、六月六日から六月十五日まで、募集を締め切る前にポスティングができた配付部数が十五万二千二百二十四部、全体の七六・五％、また配付棟数でいきますと八千二百七十一棟、全体の八〇％にはポスティングが終わっていたんですが、逆に言うと二割のマンションの方々には事業のチラシ、また啓発冊子をポスティングする前に申込みを終了してしまったということで、非常に問合せも多くいただいている中で、申し訳なかったと思っております。

約八割の方には届いていたけれども、二割の方には届く前に事業が終わってしまったということが現実あったということで、やはり区民の方から、とても公平性に欠けるんではないかという御指摘をたくさんこちらもいただいたところでございます。抽せんにされるということで、今後、抽せんの仕方も考えられるということでしたけれども、先ほど藤井委員からもありましたけれども、一次で申込みをしたかったけれども、もう終わってしまったといったところにどのように手だてをされるのか、伺います。

私どもで把握しているところについては、個々にメール等で御案内をさせていただく予定でございますけれども、それ以外の電話でちょっと相手の連絡先等をお聞きできていないところにつきましては、個々に連絡するすべがないものですから、きちっと今後、「区のおしらせ」、また、区のホームページ等で周知啓発を図っていきたいと思っております。

ありがとうございます。これがいいかどうかというのも分からないんですが、例えば二割、届かなかった、ポスティングされなかったところにはきちんと届けるとか、では、それが本当にいいのかどうかはまたお考えいただきたいとは思うのですが、やっぱり届かなかった方、また、実際、問合せをしたけれども終わっちゃったから、幾らホームページ等々で周知しても、もう終わってしまったというふうに思い込んでいらっしゃるところもあろうかと思いますので、あらゆる考えられるところをぜひ周知等々していただければと、そのように思っております。

届かなかった二割の方々に再周知という再度のポスティングは、今のところはちょっと予定はさせていただいてはいないんですけれども、ただ、今後、先ほど申し上げたほかには、例えばエックスであるとかエフエム世田谷、デジタルサイネージ等も使いまして、可能な限り、また、地域振興課、まちづくりセンターも御協力いただき、事業が少しでも区民の方々に分かっていただけるよう、周知については全力で当たっていきます。

今回のことだけではなくて、今後、このような事業を開始するとき、全庁的な話になると思うんですが、ちょっとこのお粗末なポスティングの仕方というところは、ぜひ今回の事例を参考にしていただいて改めていただければと思います。 　もう一点だけ、二次募集の中で、九月二十二日に事業説明会というものが開催されるということで、前回の一次募集のときにはこのような取組はなかったんではなかったかなと思うので――ありますか。承知しました。 　それでは、質問を終わらせていただきます。

ちょっとお伺いしたいんですけれども、対象マンションが三階建て以上かつ六戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅というところに限定した理由、あとは、また千棟ということで先着ではないということですけれども、さきの一次募集のときに、結果を見れば、やはり分譲マンションのほうが圧倒的に申込みの件数が多かったというところで、これも引き続き、二次募集の際にもこういう現象が起きてしまうんじゃないかと思うんですけれども、賃貸の方々にもより多く申し込んでいただくために、何か周知の方法だったりとか、お考えがあればお聞かせください。

まず、三階建てかつ六戸以上の居住空間を持つ住宅という基準でございますが、都のマンション実態調査、また区の分譲マンション実態調査の基準が、この三階建て以上かつ六戸以上のという条件が設定されているため、それを踏襲いたしました。また、賃貸のマンションの方々、主にはオーナーの方々からの募集が多くなるとは思うんですけれども、そのオーナーの方々に対して、個別な一人一人に通知を出すことは難しいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、周知について様々な手段を用いて行っていくことで、オーナーの方々にもこの募集の内容が分かるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。そうすると、前回申し込んだけれども締め切られたという、その後に申し込んだ方は、先ほどメールなどで連絡するというふうにおっしゃっていましたけれども、例えばそういうメールで送る対象の方の中に賃貸のオーナーさんが入っていたりした場合、そういう方を優先するというお考えはおありですか。

先ほど申し上げましたとおり、今回の二次募集につきましても一次募集と一緒なんですが、賃貸、分譲の色はつけずに、来たものでお受けをしていくということを考えておりますので、そこでどなたを優先ということは考えておりません。

この事業の目的から考えると、こういう物品に手を挙げた方は防災意識が高い方だというふうに思うんです。ですから、この物品がちゃんと生かされていくということが大事であって、配付しておしまいではないと思うんです。 　そこで伺いますけれども、この設置をしたのか、実際にそれをマンションのどこに置いたのか、あるいは配備したのかということの確認、そして、それを使うか使わないかは別として、一番いいのは物品を活用したマンションでの防災訓練、あるいは自主組織の立ち上げとか、実際にそういったものに活用していただくということが一番望ましい形ではないかと思うんです。 　ただ、そうは言いながらも、どういうふうな組織体を組んで、役割を決めて、お金もかかる場合もあるでしょう。そういったことで、マンションの方々はいろいろと頭をひねって、実際に防災訓練、自主組織を立ち上げる、あるいは、立ち上げれば立ち上げたで、本当にまだいろんな備品が必要になってきますねという、そういういろんなことが起こってくると思うんですけれども、そうしたことを支援する、また、実際にアドバイスをする、そういったことがあって初めて生きてくるのではないかと考えるんです。 　そうしますと、実際使うことと、それから、そういった自主組織、目的を達成するための支援、そういうものとやっぱり同時で考えていかなければいけないと私は思うんです。この物品の配付の裏側ではそうしたこと、これはまず確認をしっかりすべきだと思うんですが、その上で、そうした防災力を高めるための支援、これはどのように考えていらっしゃるのか、あるいはマニュアルを配って、それで、あとは考えてくれで終わるのか、お伺いします。

まず、今回、このマンションの申込みをいただく際に、設置場所については、マンションのどこに設置をするかを確認させていただいております。また、こちらで納品した際に、その設置場所にしっかり置かれたことを確認するため、写真も撮りまして、区のほうに委託事業者から提出を求めております。また、設置して終わりではなく、その後の訓練、また、点検等につきましても、基本的にはバッテリーとかいろんな器具ですので、使っていただかないと、使い勝手が分かっていないといけないということで、申込書の中で、例えば点検実施はいつ、何月に予定されていますかとか、あと、その際に点検方法、マンションの住民を集めてやるのか、オーナーさん一人でやるのか、また、訓練等を考えているのかみたいなところも含めて申込書に書いていただくような形で、全てのお申込みのマンションからは書いていただくような形にしております。ここが書かれていないと、条件が不備ということで問合せをいたしまして、全て聞き取りでここも埋めているというような状況でございます。それで全て担保できるかどうかというのはあれなんですけれども、少なくとも設置場所、また、点検、訓練については、どのような方法でということでお届出をいただいている状況でございます。 　また、その後のマンション内での様々な、防災的な取組についてのアドバイスの面になりますけれども、今回、繰り返しになりますけれども、配って終わりという事業ではありません。まずは啓発というところが大きいんですけれども、その後に区民防災組織、確かに委員おっしゃるとおり、委員さんをそろえていただいたりだとか、組織をつくっていただかなきゃいけないというハードルはあるんですけれども、そこは各地域振興課、まちづくりセンターと連携を取りまして、サポートしていきたいと思っております。いろんな御相談に区としても積極的にそこは乗っていくことで、何とかマンションの皆さんの不安を取り除き、区民防災組織化に向けて区一丸となって取り組んでいきたいと思っております。

物品を配って、そこから、みんなで考えましょう、防災意識を高めていきましょうというのはちょっとお粗末な答弁だと思います。私も消防団ですけれども、一つ一つ、毎月毎月、点検をしております。例えば発電機なんかも実際にかけて、マニュアルがあって、そのマニュアルどおり動くかどうかとか、劣化がないかとか、そういうことを、毎月毎月、配備された物品に対してチェックをしているんです。それぐらい大事に使っているものであるし、そうじゃないと、いざというときに役に立たないというものです。 　それから、今のように、まちづくりセンターとか地域振興課と自主防災組織のことについて相談するというのは、何かちょっと順番が逆のようで、そういったものをちゃんと、少なくとも計画が立てられている分譲マンション、あるいは賃貸マンション等が手を挙げられるというふうなことで、ですから、私は、その立ち上げ、しっかりとマンションでそういうものをつくるときは過半数の同意が必要であったり、マンションは賃貸住宅の法律があって、いろいろと皆さんで合意形成をした上でないと前に進まないという性格があると思うんです。そう考えると、持ち回りでぱっと回って過半数以上を集めるのかどうかは分かりませんけれども、マンションは、オーナーさん独自のところは別でしょうけれども、そういったちゃんとしたマンションの中の合意形成をしっかりと果たした上で申込みをしているのか。それによって、防災組織を立ち上げるとか、立ち上げないとかということにも、いや、そんなことは知らないよということになっちゃうと非常に大きな問題なんですけれども、そういった一つ一つのことをクリアしてこの事業というのは進めてきたんでしょうか。伺います。

まず、マンション防災共助促進事業の立ち上げのきっかけにつきましては、昨年度実施をいたしました防災カタログギフトのアンケート結果から、一般戸建て住宅に住んでいる方とマンションに居住の方の防災意識を比較させていただいた中で、マンションの居住者の方々の防災の意識をまずは向上させていかなければいけないというところがございました。そのきっかけとして、まずは資機材を供与することによって防災について考えていただく、啓発のところがこの事業の立ち上げの一番の元になっております。 　ただ、確かに考えていただくだけだとそれで終わってしまうので、その後については、先ほど申し上げたとおり、地域振興課、またまちづくりセンターから、個々のマンションのこの申込みをいただいた方々に呼びかけを行うことによって、少しでもマンションの防災区民組織につながっていくように考えております。 　また、この六月に募集していただいたマンションの情報につきましては、既にもう支所のほうとも共有をさせていただいて、このようなマンションからの申込みがありますということで取組を進めている中で、既にもう納品も終わっておりますので、個々の呼びかけをしていただいた中で、防災区民組織の結成につながっているというような報告も、まだ実は一組織なので、ここで大きな声で言える実績ではございませんが、そのような実績も出てきておりますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。

そのためにマンションの総会にかけてちゃんとやってきたのかどうかということが、その後の組織をしっかり立ち上げるための素地になるのではないかという、そのことをちゃんと手続でやってきたのかということをちょっと今聞いたんですけれども、それはお答えがなかったので、改めてお伺いします。 　追加の質問ですけれども、そういったことをしっかりとやった、あるいはできなかった、やろうと思ったけれども、これは無理でした、諦めますというような、備品の配付した後の、自主組織等を立ち上げた結果、これは三パターンのグループがあると思うんですけれども、それぞれどのような形にせよ、そうしたものをちゃんと行政に届出をすると、そういった高いハードルというか、本来の事業目的に照らして、そういうことが完全にできるということ、できるようにする、そのためにお配りするんだと思うんですけれども、また、逆に言えば、そういうことができなかった場合、区としてはどう考えるのか。私は、ちゃんと配付したところから全部、あるいは一年後ぐらいまでには、そうした取組状態について報告をする。そして、その後の追っかけをするかどうかは、私はちょっと今、分かりませんが、その結果次第だと思うんですけれども、そうしたことをしっかりすべきではないかと思うんですが、併せてお答え願います。

申込みに当たっての条件としては、理事会の決定を受けていなければいけないとか、そういうようなハードルは設けておりません。ただし、申込みのところに確認をしていただく事項として、基本的にマンションオーナーでなければ、マンション内でどういう備品が必要なのかとか、どこに置くのかを話し合ってくださいというような形で、話し合っていただいたかどうかはチェックをしていただくような欄は設けてはおります。ただ、例えばなんですが、マンションオーナーですと、そういうような話合いはなくお申込みをされてきますので、その場合は、それではねるというか、不可とはいたしませんけれども、そのような話合いをしていただくということを一応確認はさせていただいております。すみません、先ほど答弁が漏れました。 　もう一つのほうのその後の追いかけにつきましては、まず、そういう形では、防災区民組織の結成等について促していく中で、そこまでは無理だよというようなマンションも当然出てくるかと思います。そういう場合には、例えばなんですが、防災教室をこういう形でやっているので、マンション単位での防災教室をどうでしょうかとかという形で、少しでもマンションとしての防災力を向上していただけるような声かけは、今回、初めてマンションの情報というものを区で把握できることになりましたので、この把握できた情報をしっかりと区のほうで受け止めて、その後の活動につなげていきたいと思っております。

そうではなくて、配った棟全て、そういった防災組織なり、訓練なりをやった、やらないを含めて、それの成果を取るべきだという質問だったと思うんですけれども、今だと自主性に任せると、できないところは呼びかけると、それでもできなければすみませんという感じの答弁だったような気がします。それではいけないと思います。改めて伺います。

申込み状況、第一次の内訳をお示ししたとおり、管理組合、管理会社、あとオーナーの方、それぞれ今回初めて把握できたわけですので、区と接点ができましたので、引き続き、区とのその後の状況をしっかりと追っかけるといったらあれですけれども、取組状況は、危機管理部としても、対象マンションについては把握はしていきたいと思っていますし、先ほど課長が申しましたように、いろいろな自主防災組織に向けた取組ですとか、訓練の促しとか、町会との接点を含めて、そこはしっかりと追っかけてはいきたいとは思っております。

当委員会で報告をしていただけますか。

取組状況については、また改めて報告はしていきたいと思っています。

この事業はすごく人気で、一日でお申込みが埋まったということで、その点は周知もできてよかったのではないかと思うんですけれども、本事業の概要の部分にもマンション居住者の防災意識の向上とあるんですけれども、居住者の方に、うちのマンションはマンション防災共助促進事業を受けたマンションですよということを周知というのはされるのでしょうか。

マンション居住者の方々に、区のほうから個々にお知らせをするということは予定はしておりません。

となると、住民の方々の防災意識を同時に上げていくには、マンションの方に周知のチラシをポスティングしていただくとか、マンションに掲示をしていただくとか、何かしら住んでいる方々に周知をしたほうがいいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

このマンションにお住まいの方の防災意識の向上というところで申し上げますと、このマンション防災共助促進事業の物品の供与の部分に応募していただいたところにつきましては、今後、マンションの中で様々な話合いが始まっていければというきっかけということで始めております。あわせて、先ほどちょっとポスティングのお話が出ましたけれども、ポスティングのときにマンション用の防災の啓発冊子、こちらのほうも全てポスティングをさせていただいて、マンション居住者の防災意識の向上に資するように、マンション居住者向けの防災冊子の配付も、ポスティングもさせていただいております。

そうやって併せてポスティングしていただくのは非常によいと思うんですが、住んでいる方が、うちのマンションがこういった世田谷区の事業で新しく何かしら、蓄電池ですとか、エレベーターチェアとか、そういったものが備蓄になりましたということが分かるとすごく安心にもつながりますし、それと同時に、住んでいる方が備蓄するとか、防災意識を上げてくださいという周知をしていただくことを、ここからは要望となるんですけれども、ぜひうちのマンションがそうだということが分かるように考えていただきたいと思います。

要望でいいですか。

はい、要望です。

ちょっと今、若林委員からお話があったところと関連でまずお話を伺いたいと思うんですけれども、この共助促進事業を実施するという計画を、以前、お話を伺って、その際の質疑は私はしなかったんですけれども、説明の資料を持ち帰った後、ぼんやりとちょっとだけ引っかかっていた部分があって、例えばマンションオーナーが申し込みましたと。今の若林委員のお話みたいに、他の居住者の方々は全然そういった物品の供与を受けたということを知らなくて、オーナーの方だけが申し込んで、オーナーの方が物品を頂いたと。 　ここから先はうがった見方になってしまうかなと思って、ちょっと議会質問とかは、当初の説明のときにもいただかなかったんですけれども、今、いろんなものが本当にネットオークションとかで売られてしまうんですよね。例えば管理会社とか、管理組合とか、そういうことになると割と組織立っていくので、その物品の行方がおかしなことにならないかどうかというのは、相互にちゃんとチェックが働くかなと思うんですけれども、これが個人のオーナーとかとなってしまったときに、ちょっとその行方が捕捉できないみたいなことというのは、抜け穴の可能性がゼロとは言い切れないというのは引っかかっていたんです。この点については何かお考えになっていることとかはあるんでしょうか。

まず、一点目の転売、譲渡みたいなお話については、その後のそこまでのチェックはできないんですけれども、この申込みのチラシであるだとか、申込書の中に、当然、転売、譲渡できませんということは、一文、はっきりと書かせていただいております。 　また、マンションオーナーに確かにお渡ししている部分がありますので、その場合も、当然、設置場所の御報告をいただいております。基本的には、共用部分等に置かれているマンションが多いんですけれども、置く場所がないからといって、やっぱりマンションのオーナー、同じ敷地内に住んでいないとお渡しはしていませんけれども、その中にお住まいのオーナーの方については、置く場所がないということで、自分の居宅、何丸何号室かということで設置場所を申し込んできているところにつきましては、当然、これについてはマンション全体で使っていただくものですと、当たり前なんですけれども、そのような形で周知を図らせていただいております。その後のマンションのオーナーの方の考え方はあるとは思うんですけれども、当然、そのように使っていただけるということでお渡しをしているところです。

性善説であるということが悪いとは決して思わないし、リスクとして考えるということを始めてしまうと、またちょっとどこまで、議論が進まないので、この話はここで終わりにしたいと思います。 　あともう一つ、三階建て以上かつ六戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅、この対象マンションの全体のボリュームというのをもう一度確認させてください。

全体のボリュームにつきましては、事業開始前に様々な統計から約一万棟ということで想定をさせていただいておりました。今回、実際にポスティングを業者委託でしたところ、報告が一万ちょっとということで、想定していた数字のポスティングがされたということで、対象のマンションは一万棟ということで認識をしております。

今回、御報告をいただいて、一次募集で千百五十六棟、二次募集がこれからまた一千棟ということで、全体のボリュームが一万棟ということを考えると、第二次の募集でも非常に反応よくどんどんこれが引き渡されていったとしても、あと残された八割のところ、関心が高いところからどんどんキャッチアップしていってもらって意識が高まるというのはとてもいいことだと思うから、これはすごくいいきっかけづくりなんですけれども、私が他方で気になるのは、そういったことに対して反応がない層が大部分だというふうに残ってしまうということに対して、ふだん買うんだったらなかなか手が出ないような共助につながるような物品の供与というのは、これ以上ないとてもいいきっかけづくり。 　片や八割のところが残ってしまいましたねといったときに、二の手、三の手、この先、打てども響かずみたいな層があったとして、そこをどういうふうに掘り起こしていくみたいなことは、相変わらず課題として残ってしまうのかなと。関心が高いところを巻き込んでいくことには成功しても、そうじゃないところを今後どういうふうに考えていくのかなという疑問がございました。この点、いかがでしょう。

確かに、そういうことにまず興味がなく、こういうことに関心もない層に対してどうしていこうか、どうしたらいいのかというのは、本当に課題でございます。先ほど答弁を申し上げたとおり、今回、私どもでも、こういうマンションの方々のどなたが窓口で連絡を取れるのかというような情報も初めて分かったところで、これをきっかけにということで始めていくんですけれども、そもそも興味がないところの方たちの情報は、私どもも何も持っていないというのが現状でございます。非常に課題としては認識しているんですけれども、そこにどう向けて啓発を繰り返していったらいいのかというのは、やはり大きな課題としては認識をさせていただいております。

私が思っているところとそんなに皆さんの御認識も変わらないんだろうとは思うんですけれども、反応がいいところだけ見て、やったね、やったねといって喜んでいる場合じゃないなと、一方では私はやっぱり思ってしまう。そこについては、実の上がるところはやっていったとしても、全く反応がないところをどうしていくのかというところは、やはり課題として残ってしまうし、そういうところのほうが政策のターゲットとしてはすごく重要な、ふだんからの備えがあるかどうかも分からない層として残ってしまうということは非常に大きな問題だと思うので、ぜひ、今、お答えはいただきませんけれども、それをどういうふうに整理をして、全体の向上を図っていくのかというところは、意識して今後も取り組んでいただければと思っております。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)在宅避難支援事業（せたがや防災ギフト）における商品申込及びアンケートの結果について、理事者の説明を願います。

在宅避難支援事業（せたがや防災ギフト）における商品申込及びアンケートの結果について御説明をいたします。 　資料右上、一ページ、１の主旨でございます。区は、在宅避難の推進に向け、各世帯での災害時の備えを進めるとともに、区民の防災意識のさらなる向上を図るため、令和六年度に在宅避難支援事業（せたがや防災ギフト）として防災カタログギフトを配付し、希望される商品を発送するとともに、事業の効果検証や区の災害対策に係る施策の検討に生かすことを目的としてアンケートを実施いたしました。本事業における商品の申込みやアンケートの回答結果の公表に当たり、内容について御報告をいたします。 　２経緯でございます。令和六年八月にカタログを送付し、十二月十六日で申込み及びアンケートの回答を締め切りました。商品の発送は令和六年十月二十一日から令和七年三月三十一日までに完了し、事業の進捗及びアンケート結果については、二月の特別委員会で報告をしてまいりました。 　３事業概要についてですが、記載のとおりでございますので、後ほど御確認ください。 　資料右上、二ページを御覧ください。４事業実績についてです。(1)商品申込みの結果ですが、申込み世帯数は三十八万三百十九軒、申込み率は七六・四％、申込み方法の内訳は、はがきが四二％、ウェブが五八％でした。 　(2)アンケートについては、①回答数が二十一万七百五十九件で、回答率はウェブ申込者のうち九六％の方に回答いただきました。 　続いて、５公表資料についてです。(1)、(2)に記載の令和六年度在宅避難支援事業（せたがや防災ギフト）における商品申込及びアンケート回答結果まとめの概要版と本編、二つの資料を区のホームページにて掲載、公表いたします。また、アンケート結果を今後の施策に活用していくものともしております。 　公表のスケジュールにつきましては、６の今後のスケジュールに記載のとおりで、明日からの公表を予定しております。 　続いて、公表資料について概要版にて御説明をいたします。資料右上、三ページを御覧ください。１の概要等については、これまで説明したものになりますので、割愛をさせていただきます。 　資料右上、四ページを御覧ください。３はお申し込みいただいた方の標本構成になります。世帯主様の情報がベースになりますが、性別、年齢等を掲載しております。 　続いて、資料右上、六ページを御覧ください。四は申込商品の集計結果になります。商品申込み数が多かった上位二十品目を掲載しております。一位と三位にトイレ、二位と四位にはバッテリーが入るなど、災害時にトイレや電源の確保の重要性を意識されているようです。 　続いて、アンケートの回答結果について御説明をいたします。資料右上の七ページを御覧ください。(1)設問一、あなたの御家庭では、災害に備えて水や食料は何日分備蓄していますかという問いに対しては、全く備蓄はしていないが約二割、また、三日分、一日、二日分と合わせた三日分以内が約六割、四から六日分と一週間以上を合わせた四日分以上が約二割という結果でございました。 　(2)設問二、今回の事業は、家庭での防災意識を高めたり、備蓄を促すのに有効だと思いますかという問いに対し、「はい」が八割半ばとなっております。「いいえ」とその理由については記載のとおりです。 　(3)設問三、カタログだけでは足りないものを、自分で購入しようと思いますかという問いに対しては、「はい」が八割半ばとなっております。 　(4)設問四、あなたはマンションなどの集合住宅にお住まいですかとの問いに対しては、「集合住宅」が約七割という結果でした。 　次の八ページを御覧ください。(5)設問五、震度六強の大きな地震が発生した場合、どのような避難行動をとりますかという問いに対しては、「自宅が無事で危険がなければ自宅に留まる（在宅避難）」が約七割と最も高く、「小中学校など地域の避難所に行く」が約二割となっており、在宅避難の意識が高まっていることが伺えます。 　(6)設問六、災害が起こった場合、どのようなことが心配ですかという問いに対しては、「家族の安否」が最も高く、以下、「食料、飲料水、生活必需品の不足」、「トイレなどの衛生環境」などと続く結果となりました。 　続いて、九ページを御覧ください。(7)設問７、在宅避難をするためには、どのようなことが必要だと思いますかという問いに対しては、「食料、飲料水、生活必需品の確保」が最も高く、以下、「生活用水の確保」、「トイレなどの衛生環境対策」、「電気、水道、ガスなどのライフライン供給」などと続いております。申込み商品、アンケートの設問六と七の回答からも分かるとおり、トイレ関連を選択される方が多く見受けられます。 　続いて、(8)設問八、災害時に地域や近所の住民同士でどのような支援（手助け）ができると思いますかという問いに対しては、「安否確認（『大丈夫ですか』などの声かけ）」が最も高く、以下、「物資を運ぶ手助け」、「プライバシーを守りつつ情報の共有（災害状況や避難情報など）」、また「避難の手助け」などと続きました。 　一〇ページを御覧ください。(9)設問九、どのようなことがあれば、世田谷区が実施している防災訓練や防災教室に参加しようと思いますかという問いに対しては、「実施日や内容の周知・啓発」が最も高く、以下、「参加しやすい時間」、「アクセスしやすい場所」などと続く結果となりました。 　アンケート結果については以上となります。 　６せたがや防災ギフトを申し込まなかった世帯についても掲載をしております。世代が若いほど申込みをしない割合が高く、単身世帯で申込みをされていない方が多い傾向などが読み取れます。 　概要版の御説明は以上となります。 　資料右上、一三ページからは本編が御覧になれます。本編では、御紹介した単純集計の結果に加え、各集計結果を掛け合わせたクロス集計も行っております。また、今年度実施しているマンション防災共助促進事業は、設問四の居住形態と設問五の想定している避難行動のクロス集計結果などを基に事業化されたものになります。 　また、九月一日の企画総務常任委員会にて報告がありました世田谷区民意識調査二〇二五においても災害時の備えについて質問をしており、自宅が無事で危険がない場合の避難行動として、在宅避難を選択する人の割合が七四・二％と、カタログギフトアンケート結果を上回り、また、携帯トイレの備蓄についても、備蓄している人の割合が昨年度の五二％から六七％に上昇する結果となり、本事業等を通じて、在宅避難の考え方や備えが徐々に浸透してきていると認識をしております。 　在宅避難支援事業（せたがや防災ギフト）における商品申込み及びアンケート結果に関する御報告は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

初めて見るので、勘違いがあったらお許しいただきたいと思うんですが、先ほどのマンション防災共助促進事業について、世田谷区は、今日報告いただいたアンケートを基にしてマンション防災の事業を進めるという答弁をしておりましたが、その結果が出ている箇所について、どこにあるのか、あるいはこのことがトリガーになったんだということの御説明を、初めて見るので、書いてあればお許しをいただくということを前提にちょっと答弁を願います。

すみません、本編の中のクロス集計の中で数字が出てきておりまして、ちょっとページ数まで、今すぐ何ページを御覧くださいというふうには御案内できないんですけれども、このきっかけとなったのが、まず、災害時、どのような行動を取りますかということで、マンションに居住の方のほうが、とにかく避難所に行きますという方の割合が、戸建て住宅に住む方よりも高かったということが一つ。あと、備蓄物品の割合もマンション居住者の方のほうが備蓄が少なかったというような結果がございまして、マンション居住者の方の防災意識の向上を図る必要があるということで――すみません、ページは一三三ページでございます。 　クロス集計は、右上、一三三ページを御覧ください。上の設問四の避難行動のところの棒グラフになるんですけれども、「自宅が無事で危険がなければ自宅に留まる」という在宅避難の集合住宅と集合住宅以外の割合、また、「小中学校など地域の避難所に行く」という割合等を見て、マンションの居住者の方のほうが、集合住宅の方のほうが「小学校など地域の避難所に行く」という割合が高いため、在宅避難の推進を図ったところでございます。

ちょっとその前に前提として、マンション、集合住宅に住んでいる方が約七割、今回、防災ギフトの申込みをしたという推計が出ていますよね。そうすると、明らかに集合住宅のほうが母数が多いということがあるとすると、そうすると、こういうアンケートをしたときに母数が多いほうがやっぱり数字が大きく出るのは当たり前で、母数の中で比べるのではなくて、割合とか、そういったもので比べないと、これは公平なデータにはならないんじゃないんですか。 　ちょっと私の勘違いだったら失礼ですけれども、集合住宅のほうが母数が多いから、数を追っかけたら、当然、集合住宅のほうが多いと出るのは、これは当たり前の結果であって、割合とか、集合住宅に住んでいる方で在宅避難をする人数の割合が高いとか、低いとかということじゃないので、それが正しい統計、集計の在り方なんじゃないですか。どうでしょうか。

今、御指摘のありました母数の多い少ないは、確かに割合のことで言うとそのとおりかという部分もあるかと思います。すみません、ちょっと今すぐ手元で集計ができないので、申し訳ございません。

割合として高いというんだったら、数字の割合じゃなくて比率の割合で答えるのが正しいのではないでしょうか。マンションと集合住宅が五対五で、五分五分の人数でクロス集計したらこういう結果になりましたというんだったら、まだ理解はいただけるんだと思うんですよね。今のお話だと、集合住宅と集合住宅外の人数をどうですかと聞いたら、集合住宅のほうが多いのに、七割もいるのに、そうしたら、答えが七割のほうに引っ張られるんじゃないですか。 　だから、改めて、これはクロス集計をし直したものを出していただかないと、本当に世田谷区が今回のマンション防災を、マンション防災の事業そのものは私も否定はしないんですけれども、その根拠が弱いと思います。このアンケート結果を基にしてつくったという根拠は、今の話だと設問四だけでやったということでしょう。設問四だけで、何億円も、三億円も、七億円も使う事業に反映したということは、ちょっと説明責任として弱いんじゃないですか。事業のよしあしとは別に、説明根拠について、改めてどこから、設問四が本当にこの事業、マンション防災をやるだけのきっかけになったのかという、この表だけでやったということでよろしいんですか。もうちょっと肉づけしたほうがいいんじゃないですか。

すみません、今の御質問についてなんですけれども、分母の確認のところもあるんですけれども、居住実態別アンケート結果ということで、震度六強の大きな地震が発生した場合、どのような避難行動をとりますかという設問で、「自宅が無事で危険がなければ自宅に留まる（在宅避難）」が集合住宅の方が六八・五％、また、集合住宅以外の方が七六・一％ということで、集合住宅の方のほうが在宅避難の意識が低いということで事業を開始させていただきました。

すみません、ちょっと初めて見る資料なので、私も追っかけながら見ているんですが、そうすると、右上、一三三ページの(5)の設問五がきっかけになったということでよろしいんですか。これがマンション防災をするに至った最大の根拠だということで私たちは認識すればいいんですか。

今回、この単純集計の結果から、集合住宅に住む方のうち避難所に行く方が多いというクロス集計を、この公表データとは別にちょっと実施をしているところもございますので、今後、そのデータについては、お示しをさせていただきたいと思っております。

今日、せっかくアンケートの御報告をいただいて、まだ隠されたデータがあるという答弁だったので、先ほど報告があったマンションのことをやるに至った、私たちはそのクロス集計をしないとそれは当然無理だというふうに思っていましたので、あえて今日出たということで聞いているんですけれども、そうしたこの至ったことのアンケート結果をしっかりと出していただきたい。これは資料提供でも構いませんが、そういうふうに委員長、取り計らってもらえますか。

この公表データとは別で実施をした部分がございますので、提供させていただきたいと思います。

すみません、九ページの設問八なんですが、災害時に地域や近所の住民同士でどのような支援ができると思いますかというところで、例えば声かけをするとか、手助けをする、こういう上位を占めているところが果たして戸建てなのか、マンション、例えば集合住宅であれば、分譲なのか、賃貸なのかとか、その内訳が分かれば教えていただきたいです。

すみません、こちらは単純な集計になっております。クロス集計のところを見てみないとちょっと分からない部分がございます。後ほどページをお示しさせていただくことでよろしいでしょうか。

後ほど教えていただけるということで、よろしくお願いします。

後半のほう、最後のほうの資料の二二〇ページ以降のせたがや防災ギフトを申し込まなかった世帯についてというところで出ていますけれども、性別が男性のほうが多いと、年齢も若ければ若いほど申し込まなかったという数が出ていますけれども、家族構成は、やっぱり一人世帯が複数世帯よりも圧倒的に多いというところで、現状、ふだん一人で住んでいるという人、もちろん自分でちゃんと問題意識を持って、ふだんからこういう対策を取っているから別に必要ありませんという方も当然いるんでしょうけれども、一人だから何かあっても何とかなるかなとか、そういう思いとか、そういう現状とかもあったりするのかなとついちょっと想像しちゃうんですけれども、世田谷区は、これを見て、こういう結果に対して、現状でどういう分析をしているのかなということをお伺いしたいと思います。

このせたがや防災ギフトを申し込まなかった世帯について、若年層、また一人世帯のほうが多いというのは、ここの分析という意味では、まだ課としてしっかりできていないところはあるんですけれども、おおむね事業を開始するときのイメージ、若年層、また一人世帯の方のほうが防災意識が低いんじゃないだろうかというようなのものをこの数字、この結果で示しているのかなと思います。

実際、もし在宅避難、起きてほしくないですけれども、地震などが起きてしまったときに、何も手だてなく、用意していなくて、周りにも頼る人がいなくてというような、どうしてもそういう想像をしてしまう。もちろん複数世帯にもそういう状況があり得るとは思いますけれども、ふだんからなかなかアプローチしづらい、啓発しづらい世帯だなとは思っていますけれども、これを受けて、現状、何か考えていることはありますか。

この一人世帯、若年世帯だけではないんですけれども、ふだんから防災に関心のない方々、なかなか準備が進んでいない方々に対する周知、啓発は非常に重要な課題だと認識をしております。ただ、具体にその方たちにどうやったら防災意識の向上を図れるのか、心に響くのかというところについては、今後、十分に検討していく必要があると思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)上用賀公園拡張事業の特定事業としての選定について、理事者の説明を願います。

それでは、上用賀公園拡張事業の特定事業としての選定について御説明いたします。 　なお、本件は、区民生活常任委員会、また、都市整備常任委員会との併せ報告になります。 　右肩、一ページ目、１主旨を御覧ください。上用賀公園拡張事業につきましては、本年五月の実施方針及び要求水準書の策定、公表に続き、十月には事業者公募を行うことを予定しております。今般、公募に向けまして、本事業の事業者対話や実勢価格の把握等を通じまして事業実施の可能性調査を行いますとともに、事業をＤＢＯ方式とすることの効果について評価を行った結果、本事業を特定事業として選定いたしましたので、報告するものであります。 　２のこれまでの経緯と事業スケジュールは記載のとおりでございます。本件の特定事業の選定、公表を行いました後、十月より事業者選定の開始を予定しております。 　３の事業実施の可能性調査です。(1)体育館・公園整備関連経費の実勢価格は、令和七年四月時点で直近のほかの自治体の事例を用いました粗い試算では、約二百四十億円となっておりました。記載のとおり、単価の精査等により改めて試算いたしましたところ、合計で約二百五十四億円となっております。 　二ページを御覧ください。(2)維持管理・運営関連経費の実勢価格についてです。市場調査に基づき、改めて試算しましたところ、年額で三億九千五百万円となっております。 　(3)事業者の参画の見通しにつきましては、事業者の参画意向を確認しましたところ、いずれの建設業者も昨年十一月時点の約百六十億円では事業費が不足しますが、本年四月時点の約二百四十億円では参画の可能性があるとの見解を示しております。 　続きまして、４事業手法の効果に対する評価についてです。ＰＦＩ法の規定等を準用いたしまして、ＤＢＯ方式とすることが事業手法として適切であるかについて、庁内検討組織及び外部検討組織により改めて評価を行いました。 　評価の方法は、ＰＦＩ関連の国のガイドラインを準用し、公的財政負担への効果についての定量評価と公共サービス水準等についての定性評価を行っております。 　(3)評価結果の概要です。①の定量評価（ＶＦＭ）では一・七％、約四億四千二百万円のＶＦＭ、削減効果が見込まれるとの算定結果が得られております。内訳は、三ページ目から四ページ目にかけての表のとおりです。 　②の定性評価につきましては、定量的な数値で評価ができない施設整備への民間ノウハウの導入などの視点から、改めてＤＢＯ方式の優位性について確認を行いまして、四から六ページの表の（ア）から（キ）に記載のとおり、優位性があることの結果になっております。特に（エ）を御覧ください。体育館、公園、防災の機能を一体的に整備し、運営も一体的に行うことで、各機能の調和が取れた計画を実現し、相乗効果が発揮できるとなっております。 　以上の定量評価と定性評価の結果を踏まえまして、五から六ページの(4)総合評価は、本事業をＤＢＯ事業として実施することが適切であると認められるとの評価結果となりました。 　ページ六、５の今後の対応です。(1)の①を御覧ください。事業経費の見直しでは、物価上昇に伴います不調リスクを低減するため、さきに示した試算も踏まえ、実勢価格に基づきます試算を用いて、提案限度額を設定するものといたします。 　(3)を御覧ください。特定事業契約の契約形態についてです。国のガイドライン等に従い、事業者選定後に一括して設計や工事などの契約を締結することといたしてまいりましたが、この契約形態は、物価上昇の局面においては官民ともにリスクを抱えることもありますことから、今般の情勢等に適した契約形態について検討を進めました結果、一括した契約ではなく、設計業務の完了後、建設工事及び工事監理の契約を段階的に締結することが妥当であることから、そのように契約形態を変更するものといたします。 　最後に、６の今後のスケジュールです。本件の特定事業の選定、公表、また、世田谷区立上用賀公園運動場条例案の提案の後、本年十月より、事業者選定を開始予定でございます。以降のスケジュールは記載のとおりです。 　説明を終わります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

いわゆる四億何がしか、これで削減できると書いてあるんですけれども、今後、設計が終わった後、また、その建設費についても双方で見直しをしていくということによって、工期を、管理等を間違いなく建設に向けて進めていくという趣旨のお話だったかと思うんですけれども、今後の建設資材等の高騰とかも踏まえて、本当にＤＢＯ方式のほうが優位性があるという確信的なものというのは、ちょっとなかなか私も素人なので分かりませんけれども、そういう至ったところというのはどうなんですか。ちゃんと物価の上昇と見合ったことも含めて、この方式のほうが優位性があるということの根拠について、もう少し改めて教えてもらえますか。

今、いたい委員から御質問がありました点につきましては、報告資料の二ページから三ページにわたっております評価の体制として、外部検討組織の意見等も踏まえまして、細部、理由につきましては、四ページから五ページを含めて記載のとおりでございます。

書いてあると言われてしまえばそうなんでしょうけれども、私が聞きたかったことと書いてある内容が合っているのかどうかというのはちょっと分からないので、個別に聞かせてもらうようにします。

その旨、田丸副参事、いかがですか。

その点につきましては、六ページの(3)に――大変失礼いたしました。後ほど個別に御説明させていただきます。

六ページのところに、資料に記載がございますので、事前に説明させていただいたと思うんですけれども、改めて、事業手法については、この間の様々な検討を加えて、ＤＢＯ事業として実施するという評価を踏まえて採用したいということがございます。 　ただ、お話しのように、昨今の物価高騰の状況ですとか、入札不調の状況がありますので、(3)のところに、特定事業契約の契約形態についてということで改めて書かせていただいていますけれども、事業者選定後に一括して特定事業契約、それぞれの基本契約ですとか、建設に係る契約とその後の統括管理の業務委託、運用管理委託、それから指定管理の締結というふうにしておりますので、それぞれそれを分けて、この間の例えば本庁舎の整備工事もありますけれども、そういった物価スライド状況もありますので、契約形態を分けて、それぞれリスク管理をしながら進めていきたいということを、庁内で一応判断して進めるということを、改めてここに落とさせていただいているという状況です。

要は、結論から言うと、物価が上がってもやり切るぞということだと思います。私は、本当に必要な防災に資するそういったところもつくるので、これは必要だというふうに思うんですけれども、いわゆる必要なものはつくるんだ、物価が上がろうが、何が上がろうが、この方式でやっていくんだ、私は今の加賀谷さんの答弁を聞いて思ったんですけれども、そういうことですか。

おっしゃっていただいたとおり、金額が青天井でいいというわけではありませんけれども、やはり災害物資の拠点でありますし、活動拠点にもなり得る、ふだんのスポーツ、交流の場でもありますので、何としても予定どおり進めていきたいという思いで庁内として判断したということでございます。

分かりました。多分そうだと理解しました。

それでは、開始から二時間以上経過をいたしましたので、ここで一旦、五分程度休憩をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、再開は十二時十五分といたします。よろしくお願いします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開ます。 　次に、(7)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。

避難行動要支援者支援事業の進捗について御報告いたします。 　１主旨です。令和七年度時点の避難行動要支援者個別避難計画の作成に関する取組等について、その進捗状況を御報告いたします。 　２個別避難計画作成の進捗状況です。令和六年度は、転入や要介護認定、障害認定等による新規対象者及び計画未作成者に対し、郵送及び訪問等の調査委託により計画の作成を行いました。また、計画未作成者のうち、多摩川洪水浸水想定区域内、風水害・震災地域に居住する要支援者及び多摩川洪水浸水想定区域外、震災地域で地域危険度の高い町丁目に居住する要支援者から順次、居宅介護支援事業者等による訪問調査委託を開始いたしました。さらに、令和六年十二月より居宅介護支援事業者等以外の訪問調査委託を行いました。受託者は記載のとおりでございます。 　３今後の取組みです。(1)新規対象者・計画未作成者への調査及び計画の作成ですが、令和七年度も引き続き、郵送及び訪問等の調査により計画の作成を推進いたします。 　三ページ、別紙１を御覧ください。郵送および訪問調査による調査数・計画作成数についてです。令和六年度実績については、中段に記載のとおり、新規対象者及び計画未作成者となる調査対象者四千二百八十二名に対して千八百三十八名が計画作成に至りました。 　次に、その下の黄色の網かけ部分が令和七年度となります。現在は、風水害・震災地域の計画作成までが進捗となっております。五支所合計の列を御覧ください。玉川・砧総合支所合計で二百三十件の新規対象者及び計画未作成者に調査票を送付し、七十件が計画作成に至っております。計画作成に至らなかった要支援者については、居宅介護支援事業者等による訪問調査委託にて計画作成を進めてまいります。 　四ページ、別紙２を御覧ください。こちらは、令和七年七月三十一日時点で避難行動要支援者名簿登載者全体にかかる計画作成状況を示したものとなっております。全体で八千百四人の要支援者のうち、調査履歴のある要支援者はオレンジ色の部分の六千二百六十五人です。調査の結果、計画作成に至った要支援者は薄いオレンジ色の部分、四千三百八人です。調査したものの計画作成に至っていない方は青色部分の千九百五十七人、そのうちグレーの部分で施設や病院に入所、入院され帰宅見込みのない方や計画作成の同意が得られない方、作成の拒否の方が五百五十一人、水色の部分の返信のない方が千四百六人となっております。緑色の部分は、調査票を送付した後に転入や要介護認定、障害認定等により新規対象者となった方で、千八百三十九名、青い部分の返信のない方千四百六人と合わせ三千二百四十五人が今後調査を行う必要がある要支援者数となります。 　ページ中段に、個別避難計画作成済みの要支援者の割合を記載しております。青色の要支援者名簿登載者に対し、計画作成に至ったのは五三・二％、その下段では、要支援者名簿登載から未調査、新たな対象者を除き計画作成に至ったのは六八・八％、さらに、その下段では、要支援者名簿登載者から未調査と入所、入院、同意なし、拒否を除いて計画作成に至ったのは七五・四％というような状況となっております。 　二ページに戻りまして、(2)個別避難計画の調査項目の見直しです。震災時における在宅避難の在り方との整合性を図り、作成する計画を実効性のあるものとするため、調査項目及び計画書に記載する項目の見直しを行い、令和七年十月に発送する調査票より新様式で運用してまいります。既に旧様式で計画書を作成済みの要支援者に対しても、震災地域にお住まいの方については今年度中に新様式の調査票を送付し、計画の更新を行ってまいります。風水害・震災地域にお住まいの方は令和八年度に更新を行う予定でおります。また、災害対策強化プランに基づき、在宅及び指定避難所における避難行動要支援者等の情報収集を行い、福祉避難所入所までの流れを整理してまいります。新しい調査票の様式については、五ページの別紙３を後ほど御覧ください。様式につきましては、四月二十四日の福祉保健常任委員会に御報告済みです。 　次に、(3)福祉の専門職との連携促進です。地域の福祉の専門職の協力が得られるよう引き続き取り組んでまいります。 　(4)地域づくり等の促進として、地域振興課をはじめとする庁内及び関係機関とともに地域関係者への理解促進を進めてまいります。 　４今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

先ほどの続きになるかもしれませんけれども、作成の支援委託ということで、たしか予算は四十人とか、そのぐらいの人数だったかと思うんですけれども、それが正しいやり方なのかどうか。私は違う考えを持っているんですけれども、特にケアマネだと思うんですけれども、介護職の協力をいただきながら進めるということで、令和六年度、四十四件で、居宅等以外で六件というふうになって、約五十件ぐらいは作成に至ったというか、そういう経過になっているんです。 　そこの強化というのはもっと必要があるのではないかという考えを持っているんですけれども、そこについての見解と、令和七年度については、それぞれ数字がゼロということになっているんですけれども、まだ半年ぐらいあるわけですけれども、今後の取組についての見解をお伺いします。

ただいまいたい委員から御質問いただいたことにつきまして、まずは、居宅介護支援事業所との連携の委託のことについてお答えさせていただきます。 　昨年度の取組の状況としまして、こちらの委託につきましては、各支所の保健福祉課とそれぞれの居宅介護支援事業所のほうで業務を進めております。こちらについては、昨年度も、まず、郵送による調査を行いまして、その未回答者のうち地域危険度の高い町丁目、四の町丁目にお住まいの方、そのうちの居宅介護支援事業所等と御契約のある要支援者の方について、この居宅介護支援事業所等の受託が可能かどうかの意向を確認させていただきまして、こちらの意向のある事業者さんに対して、受託に係る事務の手続の御案内等をし、調査票の作成方法等を説明しながら進めてまいってきました。 　こういった中で、居宅介護支援事業所さんからの御回答の中では、福祉の専門職等による調査においては、人材不足だとか、本来業務が多忙であるなどの理由から、受託を断られる事業所さんが多くございました。こういった状況に対しまして、保健福祉課としましては、引き続き、関係所管と連携して、地域ケア会議等において個別避難計画作成の目的ですとか、その必要性、特に風水害に関しましては、事前に避難勧奨をする重要性について繰り返し説明を行うとともに、地域の福祉の専門職の理解と協力が得られるように努めてまいります。 　一方で、一般訪問事業者による委託についてはですが、初めての取組ではございましたが、事前に、区から郵送にて訪問調査をする旨を要支援者御本人様宛てに御案内しておったんですけれども、この訪問事業者が訪問の約束を取り付けるお電話を御自宅のほうにかけましても、電話に出てもらえない御家庭が大半でして、電話に出てもらえたとしましても、不審に思われて取り合ってもらえない、あるいは訪問調査を拒否されるような状態がございました。 　こういった委託の結果も踏まえまして、今年度は、関係所管と連携しまして訪問調査の委託の仕様書の見直しを行ったところでございます。こういった福祉の専門職等の連携強化というところは、引き続き進めていこうと思っております。今年度は、砧支所におきましては、主任ケアマネジャーの会と同日の開催で、夜間に、今回、調査票が新帳票に変わったこともありますもので、この作成委託の説明会を開催する予定でございます。そういった中で、改めて、個別避難計画の作成の重要性だとか、区の取組についても御説明をしていきつつ、理解を深めていただき、委託の受託ですとか、計画の作成の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　もう一つの御質問としまして、今年度の風水害にかかる個別避難計画の郵送調査が行われたことは、記載のとおりではございますが、居宅介護支援事業所のほうに郵送による未回答者の委託を今始めたところでございます。砧支所におきましては、水害時ですので、八事業者の方から受託の意向を確認できておりまして、十二名の方の計画作成支援委託をこれからお願いしていくところでございます。

今、答弁を聞いていて非常に御苦労もされていらっしゃるし、必要な事業であるがゆえに御苦労も多いということだったと思うんです。そもそもケアマネジャーさんは居宅支援事業所もそうでしょうけれども、防災の専門職でもないですし、また、世田谷に住んでいるということはない人も多いわけですし、実際、どこがその方の避難所かと言われても答えられない、そういった方々であります。このケアマネというか、介護支援事業所に頼むというときに、私も幾つかの介護支援事業所に行って、こういうことになったらできますかと聞いて回ったことがあります。そのとき、課長がおっしゃったようなことで、やはりなかなか難しい、現場では忙しい、そういった声が数多くありました。これももう五、六年前の話であります。 　そうした中で、こういうことをやっていくということは、私は、これは党としては、まちづくりセンター等が中心となってやっていくべきで、これを福祉というよりは、福祉の協力を得ながらも、やはりまちづくりセンターを中心としてやっていくべき課題ではないかと思うんです。これを福祉に捉えただけでは、福祉の観点は入れなきゃいけないという国の指針はあると思うんですけれども、所全体、区全体として取り組んでいくという姿勢というものを改めて幅広に考えていかなければ、所管で抱え込んで、全然計画が進まないというふうに今の答弁だとより強くしたんですけれども、そうした区全体としての考えをもう少し見直すべきだと思うんですが、いかがですか。

今、個別避難計画を区全体の課題として捉えたらどうかという御質問をいただきました。委員おっしゃるとおり、未作成の部分については、かなり苦戦をしているというところもあります。昨年度につきましては、ケアマネジャー事業者さん以外のところにお願いをして、何とか未作成の数が減らせないかという取組をしてみたんですが、その部分についてもなかなか数の部分では難しかったということがあります。 　今回、御説明させていただいたところで、未作成の部分は毎年必ず出るということで、そこは必ず何らかの形でやっていかなきゃいけないとは考えております。現況として、割けるリソースは全て割きながらやっていっているところですけれども、御指摘のとおり、それではうまくいっていないところがあるではないかというようなお話をいただいていました。御質問にありましたまちづくりセンターとどのように関わっていくかということはきちんと課題として受け止め、そういった方策、どのようなやり方が、当然、現状として、まちづくりセンターのリソースというのもなかなか割けないという状況はあるかと思いますので、どういった方策があるかというのは考えていきたいと思います。

また、このことについては、大事なことなので、質問してまいります。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)住まいの防犯対策サポート事業における申請期限の延長について、理事者の説明を願います。

住まいの防犯対策サポート事業における申請期限の延長について、お手元の資料に沿って御説明いたします。 　では、資料を御覧ください。 　１の主旨ですが、現在、自宅用の防犯カメラ等の設置のための購入費用に対し、上限四万円で全額補助させていただくという住まいの防犯対策サポート事業を実施しておりますが、現在の申請状況から引き続き本事業を継続することが可能であり、区民の本事業の利用機会を延長し、区内の安全安心をさらに強化するため、本事業の申請期間を延長させていただきます。 　２の事業規模についてですが、当初予算約二億円に約四億円を補正予算として加えさせていただきまして、総予算規模は約六億円で、(2)の申請想定ですが、全世帯の三％の約一万五千世帯です。 　そして、３の現在の申請状況ですが、申請開始から約三か月半がたちました八月二十七日現在の申請件数は五千四百八十五件です。なお、最新の申請件数ですが、昨日、九月二日現在、五千八百二十六件でございます。 　次に、申請方法の内訳ですが、電子申請が全体の約六九・五％の三千八百十三件、次いで、まちづくりセンターでの受付が約二一・二％の千百六十二件、郵送が約六・三％の三百四十七件、当課の窓口での受付が百六十三件といった状況でございます。なお、一日の平均申請件数は約五十五件、月にしますと約千七百件でございます。 　(2)にあります申請をいただいた対象物品の割合でございますが、録画機能付インターホンが約四〇・三％、防犯カメラが約三九・一％といった状況ですが、センサー付ライトや防犯砂利、防犯性の高い玄関錠、防犯フィルム、補助錠などの御申請もいただいております。 　次に、４の延長期間でございます。当初、今月末の九月三十日でございましたが、来年の令和八年一月三十一日に延長いたします。一月三十一日は土曜日でございますので、電子申請は一月三十一日、窓口、郵送は三十日までとなりますので、丁寧な周知を図ってまいります。 　最後に、５の今後の予定ですが、本委員会終了後、早速、こちらのチラシ等を活用しながら、区のホームページ、メールやＳＮＳで周知を始めさせていただきたいと存じます。 　説明は以上です。ありがとうございました。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)令和七年上半期世田谷区内刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。

令和七年上半期における刑法犯認知件数について、資料に沿って御報告いたします。 　資料の一ページ目を御覧ください。このグラフは、本年上半期の世田谷区内における刑法犯認知件数について昨年同期と比較した表となります。年間の総数で見ますと、区では一昨年から若干増加傾向にありますが、本年上半期の刑法犯認知件数は二千八十六件で、前年同期比マイナス四十三件、昨年の上半期の半年間と比較した増減率はマイナス二％でした。なお、都内全体の上半期刑法犯認知件数は約四万六千五百件で、前年同期と比べて約三・七％の増加でございました。 　それでは、区内の状況について罪種別に抜粋して御説明いたします。強盗は五件、前年比プラスマイナスゼロ件です。これらは全て検挙済みでございます。なお、住宅を狙ったいわゆる闇バイトが絡む強盗の発生はございませんでした。 　次に、侵入窃盗ですが、五十一件で、前年と比べ九件増加しております。今年の手口で多いのは空き巣で二十件、全体の約三九％となっております。先ほど説明させていただいた住まいの防犯対策サポート事業など、住まいの防犯対策の強化に引き続き取り組んでいきたいと存じております。 　また、増加傾向にあるものといたしましては、車上狙いが二十四件で前年と比べ六件、詐欺が二百二十五件で前年と比べ十八件の増加となっております。なお、詐欺につきましては、特殊詐欺以外の詐欺も含めた統計となっております。特殊詐欺については、後ほど別に御説明いたします。 　次に、乗り物盗ですが、本年一月から五月までは増加傾向にあったものの、庁内関係所管や警察と連携し広報啓発活動を進めた結果、六月末時点では減少となりました。引き続き、各種イベントを通じて、特に施錠を促す周知啓発活動を進めてまいります。 　なお、二ページ目のグラフでは、区内刑法犯認知状況について、累計と月別の件数を示しております。 　続きまして、三ページ目を御覧ください。この表は、上半期における特別区内自治体別の刑法犯認知件数を昨年同期比と比較したものでございます。令和七年特別区全体の刑法犯認知件数は、表一番下のとおり三万四千四百七十八件であり、前年比プラス九百三十件と増減率はプラス二・八％でした。自治体別の刑法犯認知件数は、世田谷区の人口、面積が多いこともあり、二十三区では新宿区、足立区に次いで三番目に多い件数ではありましたが、人口千人当たりの被害認知件数は、二十三区で杉並区、文京区に次いで三番目に少ない件数になりました。 　続きまして、四ページ目から七ページ目は区内地区別の刑法犯認知件数でございます。一部の地区では増加が見られますが、特定の地域で特定の犯罪が連続発生しているような状況はないようでございます。 　資料最後、八ページ目のグラフでは、区内で発生した特殊詐欺の認知状況について、累計と月別の件数を示しております。特殊詐欺の発生は百二十九件と前年同期比プラス三十六件であり、二十三区内では一番多い発生件数となっております。また、被害金額は約八億円で前年比プラス約三億円であり、二十三区では五番目に多い被害額となっております。 　手口的な特徴を申し上げますと、多い順から、オレオレ詐欺九十一件、還付金詐欺二十一件、また、架空料金請求詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺も発生しております。オレオレ詐欺が全体の約七〇％を占めております。そして、特に多いのは偽警察官の詐欺電話による詐欺でございます。スマートフォンなどに突然、警察官を装った犯人から電話があり、事件のことで会って事情が聞きたいなどと話し始めますが、そこであなたの口座や携帯電話が犯罪に利用されている、このままと逮捕されると切り出します。電話を受けたほうは、昨今のＳＮＳだとかスマートフォン等のＩＴの関係で、もしかしたら自分の名前や口座、携帯電話が犯罪に使われたかもしれないなどと思っていると、警察手帳や逮捕状などをビデオ通話で見せられて、本物の警察官と信じ込ませます。そこで、警察官を装った者が潔白を確認するため口座の動きを確認したいなどと言われて、主にネットバンキングなどで特定の口座にお金を送金するよう指示されます。昨年から急増し、現役世代も多く被害に遭われております。 　区といたしましては、区内各警察署との連携を図り、二十四時間安全安心パトロールカーによるスポット広報などで注意喚起、高齢者に貸し出している自動通話録音機の貸出方法を拡充することによる設置促進、また、ＡＴＭにおける携帯電話抑止装置の整備拡大を行うなど、各種対策を推進してまいりましたが、残念ながら発生は増加しております。 　以上が世田谷区内の上半期における刑法犯認知件数となりますが、刑法犯認知件数については若干の減少となっているものの、残念ながら特殊詐欺に関しては大きく増加となってしまっている状況でございます。区では、引き続き防犯だよりを発行して、各町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、ながら見守り事業者や地域の方々へ情報提供を図るなど、安全で安心して暮らせる犯罪のない世田谷の実現に向け、庁内各所管、警察などの関係機関と連携し、また、日々、より効果的な防犯対策がないかを模索しながら各種防犯活動に取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ＡＴＭの携帯電話の使用を妨害する装置を進めていると思うんですけれども、場所は公開していないと思うんですけれども、件数、さっきのオレオレ詐欺を減少するという意味で、今、何件ぐらいになったかということについては、お答えいただけたら教えてください。

ＡＴＭで行われる詐欺は主に還付金詐欺といった、いわゆる犯人に言われるがまま、携帯電話で指示されるまま操作して振り込んでしまうといった還付金詐欺でございますが、こちらは二十一件、前年比でマイナス四件といった区内の状況でございます。

すみません、それを質問したのではなくて、それを防止する装置がついているＡＴＭのコーナーがあると思うんです。外からそれが見えないようにデコレーションしているんですけれども、そこで携帯電話で話すと電波を遮断して携帯電話が使えない。だから、携帯電話の操作をしながらＡＴＭを操作できないというような装置を導入しているんですけれども、それが現在、世田谷区内では何か所ですかという質問をしたんです。すみません。

区内のＡＴＭは八十か所以上あるように把握しておるんですが、一部のというふうなお答えで今のところさせていただいております。

そうではなくて、現実にＡＴＭの設置の金融機関等の許可を取りながら、設置費用は、設置の機材は世田谷区、その改修費用は金融機関という約束の下で、今、取付けを始めています。それが今、世田谷区内で何件、何か所ついているのかということであります。よろしくお願いします。分からなかったら、後で答えてください。

失礼しました。確認して後ほど御回答いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)全国地域安全運動に伴う区内各種防犯イベント等の実施について、理事者の説明を願います。

全国地域安全運動の前後で実施します区内各種防犯イベント等について、資料に沿って御報告いたします。 　資料、一ページ目を御覧ください。１の主旨ですが、毎年十月十一日から二十日までの十日間、警察及び防犯協会等が連携して、全国地域安全運動が実施されます。区においても、全国地域安全運動と連動した各種防犯活動を実施いたします。 　２の主なイベントである世田谷区民地域安全のつどい、世田谷区内「犯罪ゼロの日」、世田谷・杉並・渋谷区境三区合同防犯パトロールです。 　二ページ目、別紙１を御覧ください。イベントの一つ目は、世田谷区民地域安全のつどいです。実施日時は、全国地域安全運動に先駆けて、十月三日金曜日午後二時から午後四時まで、せたがやイーグレットホールにて実施いたします。 　内容につきましては、５に記載がありますが、三遊亭吉馬さんの寄席や東京農業大学のミニコンサートなどを併せて実施する予定でございます。 　三ページ目の別紙２に移ります。イベントの二点目は、世田谷区内「犯罪ゼロの日」です。これは、全国地域安全運動期間中の一日を世田谷区内犯罪ゼロの日に指定し、区内全域において防犯啓発活動を展開するキャンペーンです。町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、自主防犯パトロール団体の皆様、そして、交通機関、金融機関などの事業者、区立小中学校、区内警察署などの皆様に協力していただき、ポスターの掲示や地域の防犯パトロールなどを実施して、区全体で防犯意識の向上を図っていきます。また、防犯イベント「親子で体験！犯罪ゼロの日防犯教室」を十月十八日土曜日、同じくせたがやイーグレットホール集会室にて実施いたします。 　四ページ目、別紙３に移ります。イベントの三つ目は、世田谷・杉並・渋谷区境三区合同防犯パトロールでございます。行政区境、警察署管轄境は、見守りの目が行きづらいと言われております。そこで、区境の連携と地域の防犯力向上を図ることを目的といたしまして、隣接する地元住民の方々、警察及び自治体が合同でパトロールを行います。今年は十一月六日木曜日、午後二時から午後三時半までの間に実施いたします。 　今後も、ただいま説明させていただいた防犯イベント等を含め、区民の皆さんが防犯について考える機会を提供するなど、区全体の防犯意識向上につながる防犯活動を推進してまいります。 　以上で報告を終わります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

御説明ありがとうございます。今年も犯罪ゼロの日ということで、昨年度から謎解きを取り入れたりですとか、若い世代にも広がりを見せているということは承知しております。今年度なんですけれども、こういったポスターですとか、イベントの周知啓発というのは、期間はいつからいつまでなされる予定ですか。

周知につきましては、もう徐々に進めております。

ポスターの掲示ですとか、そういった区民の皆さんが歩いていて分かる状態での周知というのはいつからいつまでを予定されていますか。

既に場所によってはもうポスターが掲示されているような状況でございます。

いつまでというのはまだ決まっていないということでよろしいですか。私は、せっかくこういうイベントですとか、すてきなポスターも貼られるので、なるべく期間が長く皆様が目につくというか、犯罪ゼロの日とか、防犯意識が高まるようにしていただきたいという要望として聞いているんですけれども。昨年、期間を延ばしてほしいという要望が通って、おととしより伸びているんですよね。今年はどれくらいまでやるのかなということは決まっていないということですか。

今のところ、犯罪ゼロの日をめどには考えておるんですが、明確な期間のほうについてはまだ決まってはおりません。

分かりました。要望になりますけれども、すごく短い期間だけですと、このイベント自体というか、連携して行っているものですので、私ももったいないなと思ったので、なるべく長い期間できたらなと思いますので、要望いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(11)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

それでは、オウム真理教問題対策（状況）について御説明いたします。 　１現地の状況ですが、関係機関からの情報によると、従前と変わらず、ＧＳハイム烏山にひかりの輪信者五名程度が居住しております。 　２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。(1)会議の開催状況は記載のとおりです。 　(2)監視活動です。町会・自治会をはじめ商店街やＰＴＡなどの地域住民による現地の監視活動を、猛暑の中でも熱中症対策を講じながら毎日継続して実施してございます。 　(3)広報活動です。七月七日に住民協議会ニュース第二百十三号を発行いたしました。二ページ目、三ページ目に添付してございますので、後ほど御覧ください。 　(4)募金活動です。オウム問題の風化防止や活動資金の確保のため、町会・自治会や商店街などのイベント、祭り会場に出向いて募金活動を継続的に行ってございます。 　３オウム真理教対策関係市区町連絡会総会についてです。記載のとおり、ウェブ会議の形式で開催され、区職員三名が出席してございます。 　４「Ａｌｅｐｈ」に対する公安調査庁の再発防止処分の請求についてです。現在、アレフは団体規制法で定められている報告すべき事項の一部を報告しておらず、五回目の再発防止処分下にあります。その期間は令和七年三月二十一日から九月二十日までの六か月間となってございます。この間、公安調査庁は報告の是正指導を行ってございますが、アレフはそれに応じないため、七月二十二日に、公安審査委員会に対して、六回目の再発防止処分を請求してございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(12)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。

先ほど、案件(5)在宅避難支援事業における商品申込及びアンケートの結果についてのところで、発言の修正、あと追加での説明をさせていただければと思います。 　まず、一つ目でございます。先ほどマンション防災共助促進事業の実施に係るデータについて、いたい委員より御質問をいただきました。公表データとは別に集計したと申し上げましたけれども、本公表データの速報値を参考として事業の組立てをさせていただいております。 　参考にさせていただいたデータでございますが、最終的なデータが、右上、一四二ページを御覧いただけますでしょうか。案件(5)の資料の右上一四二ページでございます。設問五の回答の居住形態といたしまして、集合住宅以外と集合住宅でのそれぞれの棒グラフが上段にございます。こちらの棒グラフでございますけれども、避難行動について御質問させていただいている中で、「自宅が無事で危険がなければ自宅に留まる（在宅避難）」、集合住宅以外、また集合住宅のそれぞれの回答を分母とした回答の割合が、集合住宅以外の方が七六・三三％の方が自宅にとどまると、在宅避難すると回答をいただいております。集合住宅の方が六八・七五％ということで、集合住宅の方のほうが在宅避難をする、とどまるという方が少ないというこちらの数字をもって、この速報値を参考に事業を組み立てさせていただいておりました。最終的にはこの結果のとおりの数字となっておりますので、こちらを参考にさせていただき事業を組み立てております。 　また、もう一点続けて御説明をさせていただきます。みや委員から御説明いただきました設問八についての集合住宅と集合住宅以外の方の割合、また賃貸の割合が分かればというような御質問であったと思いますが、右上のページ、二〇一ページを御覧ください。こちらの右上のページ、二〇一ページの上段、設問八の回答、居住形態のほうで、これは複数回答可としておりますけれども、それぞれどのような支援ができるかということで回答をいただいております。こちらの回答を見ますと、集合住宅、また集合住宅以外の方で大きな回答、こういうことができますということでの差はないというふうに感じておりますが、御質問にありました賃貸住宅の割合については、今回のアンケートは集合住宅か、集合住宅以外かというアンケートでございますので、賃貸かどうかはこのアンケートでは不明となっております。 　追加の説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

一四二ページ、今、説明しているうちにちょっと開けなかったんですけれども、そんなにポイントの開きがないと、八ポイントあったか、ないかぐらいだと思うんですけれども、それをもって、マンションの防災ということになるというのは、ちょっと根拠に欠けるんじゃないかなと思うんです。 　確かに、マンションはそういう傾向にあるとは思うんです。私も防災士をしていますので、いろいろと防災士の仲間でも話をするんですけれども、やっぱりそういう傾向にあるだろうと。でも、しっかりやっているところ、要するに、やっているところとやっていないところの幅が広いということなんです。だから、一万棟以上あってもちゃんとやっているところはやっていますよと。やっていないところに対してどう意識づけするのかということで、ちゃんとやっているというか、防災組織をつくっているところとつくっていないところと、例えばそういう元データをちゃんとよく、サンプル調査でもいいんですけれども、そういったことをしながらやるというのが本来の仕事の仕方じゃないんですか。このデータを基にして、ざっくり結論を出すというのは、ちょっと行政としては、手順としてはよろしくないなと思うんです。また、そういったことをしっかりやった上でやっぱり私たちはやるべきだと。要するに、あとは物品を配っておしまいということではなくて、そういう防災の組織があるのかないのかちゃんとよく調べて、その上で実施するんだったらすると。生きたお金にしていかなきゃいけない。 　また、防災訓練をしたか、しないか、自主組織をつくったか、つくらないかも緩やかな結論を求めるということでは、やっぱり世田谷区は防災力が高まらないです。皆さん、忙しく、集合住宅ですから、余計、コミュニケーションもないと言ったら失礼ですけれども、少ないところも多いかと思うんですけれども、八ポイント差だけでやったのですかということと、そういう進め方について可否はなかったのかということについての認識を伺います。

アンケートも一つ、当然、参考にはしておりますけれども、それ以前から、区民意識調査でも区内の防災対策とか安全対策はずっと上位を占めているという実態もあります。この間の車座集会、私は総合支所長をやっておりましたけれども、各町会からの御意見の中でも、やっぱり集合住宅に対するアプローチがなかなか関わり方としてできないですし、防災訓練への呼びかけもしているんだけれども、参加がなかなか伸びないですとか、いざとなったときの災害時の助け合いというのもなかなか町会のほうの負担になるということもございます。やっぱり建物自体が堅牢な建物でございますので、マンション独自にそういった物品助成をやりながら、きっかけをつくっていって、その次のステップとしては、やっぱり組織化をして、町会とも訓練とかイベントを通じてつながっていければということも、今回の事業の最終的な狙いであります。この間、そういった町会等からの御意見もいただいて、マンションへのアプローチもしてきたと、当然、アンケートのデータも使いながらというのはあるかと思いますので、それもベースにしてきたというのは一つございます。

ちょっと答弁が弱いですね。ちなみに、私の知っているマンションの管理、住んでいる人の中で今回助成を受けた方は、そこは防災組織が既にあるんです。だから、世田谷区が望んでいることは既にもうクリアしているんです。クリアしているから防災物品を受けられると、また、やっているということもあるから、将来的にそれを言われてもできますと、そういったマンションもあります。ですから、実際問題、もう既に出来上がっているところにさらに防災物品を給付したというか、与えたというか、そういうところもあるわけです。だから、いろんなマンションがあります。 　ですから、質問ですけれども、今後、説明会をするときに、そういった防災組織があるのか、ないのか、そういったことを、次のこのアンケートを取るときにちゃんと確認するとか、説明会でそういったことの意向を確認するとか、今後、ちゃんとやってもらえますかということを念を押して説明会をするとか、実のあるようなやり方をちゃんと考えていただければと思うんですが、今後の進め方についてお伺いします。追加の部分ですけれども、よろしくお願いします。

今、御質問いただきました、まず、問いかけというか、説明会の前に、この申込みをいただく際に、マンション内に防災組織があるかどうかの問いかけ、アンケートをさせていただいております。また、プラスで、世田谷区に震災時にはこういう防災区民組織という形態があるんだけれども、その存在を知っているか、また、防災区民組織の設置を今後考えたいかというようなところもアンケートで取らせていただいております。また、最終的に、先ほど部長からも答弁でありましたとおり、災害時において地域との連携が必要だと感じているかどうかというようなところも聞いた上で、今後、そのマンションとどういうふうに結んでいったらいいかということをしっかりと考えていきたいということと、今度の説明会においては確かに商品の展示等もさせていただいて、実際に触っていただけるような説明会にはするんですけれども、説明時間の半分以上を防災区民組織の結成に向けての御案内にする予定でございます。そのような形で、今後、事業展開を図っていきたいと思っております。 　説明は以上です。

マンションについては、私は少し詳しく質問していた時期があるんですけれども、その中で、何点か質問、行政に提案もしているんです。そういう様々なきっかけをつくることによって、例えば、世田谷区とか町会でも備品を置く倉庫がなかったりするわけです。例えば、マンションの敷地の中で、そういう町会との連携をしながら、そうした備品を置いてもらうとか、あるいは防災協定を結んで、世田谷区と協定を結んで、世田谷区の防災の備品の場所が足りないと言っているわけじゃないですか。例えば、そういうことを地域ごとにマンションの敷地を活用して行うということを、町会の方の防災備品も置いてもらうような町会には、マンションの住まわれている方の分も多少援助するとか、様々なやり方はあると思うんです。 　だから、この物を配るということをきっかけとして次に何を目指していくのか、安心安全の世田谷区をどうつくっていくのか、そういった考えをちゃんと巡らせてやっていかないと、せっかくきっかけはつくったけれども、役所とマンションのきっかけをつくっただけであって、町会ときっかけをつくったことにはなっていないじゃないですか。ですから、本当にそういう分ではもったいない取組だと思うんです。 　町会とどう付き合うのか、防災組織をつくったら、町会としては、このマンションはできたんだね、やっているんだねという情報だってあれば、町会長さんは安心だと思うんです。そういった町会とどうしっかりと、行政は地域の様々な悩み事をどうこの事業とリンクさせていくのか、ちゃんと考えてやってほしいわけです。ですから、何回も質問しているんですけれども、行政には、そういった考え方はあるんでしょうか。

もともと事業スタートのときには、当然、物品を配って終わりじゃなくて、様々、関係づくりをやっていこう、町会とのつながりをやっていこう、それから、区民組織の結成というのは到達点としてはありますけれども、そこには、理事会は当然ありますけれども、ないところもありますので、そういったところにどういうふうにアプローチしていくか、伴走していくかという話もあったかと思います。 　今回、応募いただいている管理会社のほうがやっぱりかなり関与していただいているところもありますし、意識も高いというところがありますので、ぜひ管理会社のほうを通じて、組織化ですとか関わり合いを持っていただくというところは、おっしゃっていただいた物品の配備も含めて何か手だてがないかというのは、来年度の予算編成の組立ての中で、いろいろと御提案いただきましたので、それも含めて組立ては考えていきたいと思ってはおります。

今、言った話じゃなくて、もう何年も前から言っている話でして、結局、それが皆さん方の胸に響いていなかったんだなと私たちもそれは反省はしますけれども、これはやっぱり世田谷区全体の防災意識、地域の防災意識をどう高めていくかということで、町会の加入率も下がっておりますし、また、接点をつくろうと思ってもなかなかできないという町会の悩みがあるわけです。町会の加盟を促進していこうという区の働きかけもあるんだけれども、そういったせっかくのチャンスを私はうまく使い切れていないと思うんです。来年度、考えますということは、それはいいとしても、ちょっと何か上滑りしているというか、本当にそれが地域の町の皆さんにちゃんと届くようなそういった体制に、この組織を通じて、少しでもやっぱりそういう成功例をつくっていくというのが大事だと思うんです。だから、成果を求めているわけですけれども、改めてお伺いします。

昨年度になりますけれども、事業を実施する際の二月だと思うんですけれども、ステップアップ、ロードマップをどういうふうにしていこうか、このマンション防災共助促進事業に関してはというのは、既に一応資料としてはお示ししていますので、それを着実に進めていかなきゃいけないというところはあると思いますので、管理会社を含めたつながりをもっと強く持てるようにというのは、ちょっと来年度になりますけれども、進めていきたいと思っております。 　先ほど課長の話の中で、第一次募集の中で、この八月に自主防災組織を結んでいただいたマンションが一か所ですけれども、出てきております。先ほどいたい委員は、既に意識の高いマンションもあるというようなお話もありましたけれども、ぜひとも先行していただいているマンションは御紹介いただければと思いますし、今回の物品助成を機に組織結成したところを他のマンションにもつなげていって、成功事例として取組はどんどん共有していきたいとは思っておりますので、来年度に向けてはまたちょっと改めて組立てはしていきたいと思っております。

だからこそ、マンション防災をやるきっかけは何だったんですかと聞いているわけです。それがあって初めて成り立つ事業であって、このアンケートをした結果、マンションのほうで防災備蓄だとかは少ない。また、マンションはすごく丈夫なんです。耐震、強いんです。いざとなったらマンションの中に入れば、ある程度は建物も堅牢だし、建物の倒壊も少ないわけです。そういう強みがあるわけです。例えばそういうところで避難するということも、当然、地域の皆さんの被災の状況もあると思うんですけれども、マンションの建物が倒壊するということほぼないです。そういったこともあるわけです。例えばマンションの強みがあるじゃないですか。例えば木造密集地域の中の大規模マンションがあれば、そこはいざというときに、これは仮定の話ですけれども、そういうところに避難だってできるわけです。そういった地域の財産とするように考えていかなければならないわけであって、このアンケート調査を基にしてこの事業をやったというのは、立てつけ的には、事業としてはいいんでしょうけれども、もったいない。非常に作戦なり、戦略なりというものがない。 　あるいは、このマンション防災に参加してくれた千棟等については、例えば世田谷区の今後の防災計画を立てるときのモニターになっていただくとか、あるいはいろんな世田谷区のアンテナを担ってもらうとか、そういうことを義務づけるとか、あるいはそういうときに協力関係をしっかりと築いていくとか、そういうこともしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないですか。そういう考えはあるんですか。

強化プランを先ほど御説明させていただいていますので、その中で改めてそういう御指摘をいただいていますので、当然、位置づけをして取り組んでいきたいとは思っております。

先ほど御答弁ありがとうございます。 　私が先ほど設問八でお伺いした質問の目的なんですけれども、結局、マンション防災共助促進事業のときも、賃貸の方は、どちらかというと取り残された、言い方は悪いですけれども、そういう感じに私は捉えていて、実際にせたがや防災ギフトに関しても、関心がない層というのが一人世帯だったり、あとは若年者だったりするというのも、やっぱりそういう方の多くは賃貸に住んでいるパターンもあると思うんです。そういう方たちがやっぱり取り残されているんじゃないかということを私はとても懸念していて、それで質問をさせていただいたんです。集合住宅というふうに一くくりになっても、賃貸であるか分からないし、分譲であるか分からないという中で、やはり賃貸でかつ関心がない、一人暮らしで、いざ、災害が起きたときにどうなっちゃうんだろうという、私はそこのところをすごく心配をしていますし、そういう方々を本当に置いていかないでほしいというふうに思います。そういう趣旨での質問でしたので、ぜひここにとどめていただきたいというふうに思います。 　以上です。

御意見ですね。

はい。

以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてです。次回委員会は、第三回定例会の会期中である九月二十四日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、九月二十四日水曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほかございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午後一時十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長