令和　７年　　９月　区民生活常任委員会

ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体の経営状況等を聴取いたします。 　報告の順序は、レジュメに記載のとおり、せたがや文化財団、世田谷川場ふるさと公社、スポーツ振興財団、産業振興公社、シルバー人材センターの順に、各団体入替えで行います。 　報告は、まず区理事者より経営状況について説明をいただき、引き続き、各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。その後、質疑応答に入りますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)、①と②令和六年度及び令和七年度公益財団法人せたがや文化財団の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、青柳理事長、志賀事務局長、馬場文化生活情報センター副館長、安間美術館副館長、片桐文学館副館長、山本事務局統括部長、清水文化生活情報センター総務部長に御出席いただいております。本日はお忙しい中、本委員会に御出席をいただき誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より、経営状況の報告を願います。

それでは、私からは令和六年度及び令和七年度の公益財団法人せたがや文化財団の経営状況に関する書類の提出について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により御報告するものでございます。 　それでは、令和六年度の事業報告書及び決算について御報告いたします。 　一ページ、令和六年度公益財団法人せたがや文化財団の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　１の実施事業でございます。ここでは各館の主な事業実績をお示ししておりまして、主なものを御説明いたします。 　世田谷文化生活情報センターは、生活工房、音楽事業部、世田谷パブリックシアター、国際事業部の四部門による事業展開を行ってまいりました。世田谷パブリックシアターで上演した「Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　メディスン」、「セツアンの善人」等の作品はツアー公演も実施し、御好評をいただいたところでございます。世田谷文化生活情報センター事業の総入場者数は、各事業の総入場者数を合計したもので、合計四十一万五千人でございました。 　世田谷美術館では、企画展「民藝　ＭＩＮＧＥＩ―美は暮らしのなかにある」を一、二階の両展示室を使い開催しまして、来場者数は約六万人に達しました。また、これまでも美術館で開催しております、企業と美術シリーズの第五弾として、世田谷区に関係の深い多彩な活動を展開する東急に焦点を当てた展示なども開催いたしました。その他、分館三館では、各館それぞれ一つずつのテーマについて前期、後期に分けるなど、工夫した展示を行いました。三つの分館を含めた総入場者数は三十三万四千三百六十九人でございました。 　続いて、世田谷文学館では、日本のホラー漫画界を牽引する「伊藤潤二展　誘惑」、デジタル時代に手書きを貫く二人の漫画家、「漫画家・森薫と入江亜季展」の二本の展覧会を開催いたしました。「伊藤潤二展」は国内のみならず世界各国からの来館者がありまして、世田谷文学館のこれまでの展覧会入場者数の歴代一位記録を更新しました。また、コレクション展では「小堀杏奴油彩画展」、「寺山修司展」を開催いたしました。「寺山修司展」においては、コレクション展としては異例の来館者数を記録いたしました。入場者数は昨年の三十四万三千八百七十一人を大幅に上回り、五十六万六千六百八十五人でございました。 　それでは、二ページを御覧ください。損益計算書（正味財産増減計算書）でございます。 　まず、一般正味財産の部の経常増減の部でございます。(1)経常収益、こちらは合計の列に記載の事業収益の十五億六千八百八十六万九千二百六十五円等を合計し、経常収益の合計（Ａ）にあるとおり、三十億七百五十八万二千百七十円でございます。(2)経常費用でございます。自主事業の公演、展覧会事業等の事業費が二十八億四千二百六十七万二百七十六円、管理費が一億三百八十万八千三百二十五円で、経常費用の合計（Ｂ）は二十九億四千六百四十七万八千六百一円でございます。したがいまして、経常収益（Ａ）から経常費用（Ｂ）を差し引きました当期経常増減額（Ｃ）は六千百十万三千五百六十九円のプラスでございます。 　当期経常増減額（Ｃ）と当期経常外増減額（Ｆ）を合計し、法人税等（Ｉ）を差し引きました当期一般正味財産増減額（Ｊ）は五千四百十五万九千七百五十四円のプラスでございます。この増減額（Ｊ）に一般正味財産期首残高（Ｋ）を加えました一般正味財産期末残高（Ｌ）は八億九千五百一万六千七百十三円でございます。 　次に、指定正味財産の部で、基本財産は八億円で変動がございません。なお、この運用益の二百五十九万九千九百五十八円を一般正味財産の経常収益へ振り替えております。よって、一般正味財産期末残高（Ｌ）と指定正味財産期末残高（Ｏ）を合計いたしました正味財産期末残高（Ｐ）は十七億五百二十七万四百四十四円でございます。 　続きまして、令和七年度の事業計画及び予算について御説明いたします。 　１ページ、令和七年度公益財団法人せたがや文化財団の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　１の事業計画でございます。各館の主な実施事業をお示ししています。なお、この概要版の資料は事業名称及び開催日程は最新の情報を掲載しているため、事業計画書本編の内容と異なる場合がございます。 　まず、世田谷文化生活情報センターですが、こちらは公演、展示、教育普及など様々な事業を展開するとともに、区の施策と連携しながら多文化共生の取組を進めています。令和七年度で開館二十八年を迎えました。今後も区民の文化向上に寄与する創造的な文化施設であり続けるため、大学や地域の企業、団体等とも連携し、文化芸術を楽しんでいただけるよう事業の充実に取り組んでまいります。 　続きまして、世田谷美術館でございます。こちらは他の館や他の機関との連携、協力により幅広い内容の企画展を開催するとともに、収蔵品を活用したミュージアムコレクション展を開催してまいります。今年度は開館四十周年を記念したコレクション展の特別編として、「開館40周年記念　世田美のあしあと―暮らしと美術のあいだで」も開催いたします。その他、ワークショップ等の事業の実施や、開館記念日の三月三十日の週の土日には無料開館とするなど、引き続き幅広くアートに親しんでいただける機会の提供に努めてまいります。 　次に、世田谷文学館でございます。こちらは四月で開館三十周年を迎えまして、漫画、ＳＦ、八〇年代サブカルチャー展示の集大成、かつ、これからの活動を見据えての新たなチャレンジとなる企画展として、「士郎正宗の世界展」で幕開けをいたしました。また、そのほかにも三十周年にふさわしいコレクション展、企画展の実施や、従前の世田谷文学賞を新世田谷文学賞とリニューアルして再開いたします。今年度は今まで支えてくださった多くの皆様への三十年分の感謝とともに、次の世代へと歩み出す文学館を御覧いただける活動を目指してまいります。 　それでは、二ページを御覧ください。令和七年度予算の内訳表でございます。 　一般正味財産の部の経常増減の部でございます。経常収益は、事業収益が十八億八千九百二十一万円など経常収益合計（Ａ）に記載のとおりで、三十五億八千四百四十七万六千円と見込んでおります。(2)の経常費用といたしましては、自主事業の公演、展覧会事業等の事業費が三十五億四百十一万七千円、管理費は一億五千四百三十六万五千円、経常費用の合計（Ｂ）が三十六億五千八百四十八万二千円と見込んでおります。一般正味財産期末残高（Ｈ）ですが、こちらは七億九百九十四万四千四百三十三円と見込んでおります。 　次に、指定正味財産の部でございます。基本財産は八億円で変動がございません。よって、一般正味財産期末残高（Ｈ）と指定正味財産期末残高（Ｋ）を合計いたしました正味財産期末残高（Ｌ）は十五億千八百七十三万五千四百十一円と見込んでおります。 　御報告は以上でございます。

次に、せたがや文化財団より経営方針等について説明をお願いいたします。

せたがや文化財団の青柳でございます。 　財団では、今、御説明申し上げましたように、文化生活情報センター、美術館、文学館という、大きく分けると三つのグループになっておりまして、それぞれ特徴のある、そして区民の方々に大変親しまれている活動を行っております。財団の目的でございます、文化芸術を区民の皆様により近く接していただいて、より文化芸術の豊かな生活を送っていただくためにという、この目的に、十分私どもは沿った活動をしているのではないかと思っております。 　と申しますのも、基礎自治体の中で、県あるいは市の単位で地域振興財団はたくさんございますけれども、恐らくこのせたがや文化財団が最も充実して評価されている財団ではないかと私どもも自負しております。ただし、慢心することなく、より十分な、それから時代に合った芸術文化を、区民の方々に楽しみを享受していただくためにも、ここでいろいろ先生方の御意見をいただいて、これからの活動の参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、文化生活情報センターにつきまして御説明申し上げます。 　文化生活情報センターでは、生活デザイン、劇場、音楽、多文化共生の四つの部門で、多彩な公演やイベントなど幅広く展開してございます。 　まず、生活工房でございますが、「暮らしをデザインする」をコンセプトに、ギャラリー展示でございますとかワークショップを開催しております。昨年度のギャラリーでは、世田谷美術館の民藝展に会期を合わせまして「アウト・オブ・民藝」展を開催しまして、大変多くの方に御来場をいただきました。今年度は、現在開催中の昭和の子どもの文化展のほか、地元三軒茶屋の三角地帯に関する展示を今後予定してございます。 　続きまして、劇場でございます。白井晃芸術監督の就任三年目の昨年度でございますが、主劇場で二本、シアタートラムで三本の主催公演を上演いたしました。十一月にはシアタートラムにて上演いたしました「ロボット」では、第三十二回読売演劇大賞にて優秀スタッフ賞を頂戴いたしました。 　今年度でございますが、六月から七月にかけまして、レバノン出身の劇作家ワジディ・ムワワドの「みんな鳥になって」を上演いたしまして、大変御好評をいただいております。夏休み期間でございますけれども、文生センターを様々なアートを楽しめる農園に見立てた、せたがやアートファームというシーズンを設けておりまして、子ども対象の演劇ワークショップを生活工房と連携して実施するなど、親子で楽しめるプログラムを展開してございます。 　続きまして、音楽事業でございます。昨年度はリニューアルオープンする世田谷区民会館のこけら落としとしまして、歌舞伎舞踊や長唄といった邦楽での公演を皮切りに、せたがやジュニアオーケストラと東京フィルハーモニー交響楽団との合同演奏による特別演奏会など、六つの公演を区より受託して実施いたしました。また、区民会館ラウンジでの無料コンサート、あるいはトークショーなど、新たなシーズンとして多彩な公演を実施してございます。 　また、せたがやジュニアオーケストラでございますが、今年度は台湾の高雄市青少年交響楽団や姫路市ジュニアオーケストラとの交流コンサートを、せたがやイーグレットホールにて実施したところでございます。 　続きまして、多文化共生の取組を進める国際事業でございます。昨年度、区から移管を受けました、やさしい日本語教室の修了者と日本語サポーター講座の修了者とのマッチングにより、三軒茶屋のまち歩きイベントを開催しました。大変盛り上がりがございました。文生センターで実施ならではの成果であると捉えてございまして、今年度も実施の予定でございます。 　また、昨年度、在住外国人の方を対象としました多文化理解講座、英語で野点を瀬田四丁目の旧小坂邸庭園にて開催いたしました。今年度は外国人を対象の多文化理解講座として、五月に生け花の講座を実施したほか、九月にはテーブル茶道の講座をする予定など、充実を図っているところでございます。 　私からは以上でございます。

それでは、美術館の事業概要を御説明いたします。 　企画展事業では、令和六年度は「民藝　ＭＩＮＧＥＩ―美は暮らしのなかにある」や、企業と美術シリーズの第五弾「東急　暮らしと街の文化」などを開催し、多くの方に御来館いただきました。令和七年度は昨年度から引き続いた「緑の惑星―セタビの森の植物たち」、多くの方に御覧いただいた「横尾忠則　連画の河」展、先月末まで開催しました「野町和嘉―人間の大地」、今月十三日より開催の「自然と魂　利根山光人の旅」、そして「つぐ　ｍｉｎａ　ｐｅｒｈｏｎｅｎ」展と続いていきます。 　二階の展示室では、ミュージアムコレクションとして、昨年度は「アートディレクターの仕事―大貫卓也と花森安治」展が好評でした。今年度は「世田谷でインド」展、こちらは横尾展と相まって多くの方に御覧いただきました。そして、現在の「もうひとつの物語―女性美術家たちの100年」を開催した後、ｍｉｎａ展で一、二階を使用。その後、二〇二六年二月二十一日からミュージアムコレクション特別篇として、同じく一、二階を利用して「開館40周年　世田美のあしあと―暮らしと美術のあいだで」を開催します。二〇二六年に開館四十周年を迎えることから、所蔵コレクションの展示とともに、これまで開催してきた展覧会やイベントの記録を御紹介し、当館の歩みをたどるというものでございます。開館記念日の三月三十日が月曜日、休館日に当たることから、その前の二十八日、二十九日の土日曜日を無料開館として、多くの方に足を運んでいただけるよう計画してございます。 　また、三つの分館では第一期と第二期とに分けて、分館ならではの特色ある展示を行っています。美術館活動の基盤をなす作品の収集事業、所蔵品の適切な管理については、区所管課とも連携を密にし、引き続きさらなる充実と環境整備に努めてまいります。 　普及事業では、区内の小学校四年生が学校ごとに来館するものと、中学生については全学年を対象として生徒個人での来館、見学とする美術鑑賞教室をはじめ、様々な講座やワークショップの実施、美術大学とプログラムの充実を図り、実施しています。また、コンサートやパフォーミングアーツなどを実施し、文化の裾野を広げ、社会教育施設としての役割を果たしてまいります。 　地域交流ですが、ボランティアとして事業への参画や、友の会活動を通じて美術館の一翼を担っていただくなど、地域の皆様との連携について引き続き推進してまいります。 　繰り返しとなりますが、一九八六年三月三十日に開館をして、来年の二〇二六年三月には四十周年を迎えることになります。その重みをしっかりと認識しながら、今後も区の文化・芸術振興計画との関連を重視し、国内外のネットワークを通じて、時代に適応した美術館事業運営を行ってまいりたいと考えております。 　美術館からは以上でございます。

世田谷文学館では本年度、開館三十周年という大きな節目を迎えるに当たり、改めて区民が文学を体験できる空間を念頭に置き、記念事業をはじめとする多様な取組を展開しているところです。 　まず、企画展では漫画、ＳＦという当館の強みを生かした周年事業として、日本のＳＦ漫画を牽引してきた士郎正宗氏の初の大原画展「士郎正宗の世界展～『攻殻機動隊』と創造の軌跡～」を四月から八月にかけて開催いたしましたが、多くのクリエーターに影響を与え続ける士郎氏の魅力を伝える展覧会として、約五万七千人の入場者数を数え、好評のうち終了することができました。 　十一月十五日からは、日本文学研究の第一人者であるドナルド・キーン氏に焦点を当てた企画展、「ドナルド・キーン展　Ｓｅｅｄｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｈｅａｒｔ」を開催します。日本人以上に日本文化と日本文学を知るキーン氏の偉業をたどるとともに、改めてその魅力をお伝えしてまいります。 　また、収蔵作品を展示する下期コレクション展では「世田谷線・百年間のものがたり」を開催し、東急グループの協力も得ながら、世田谷沿線ゆかりの作家の創作やエピソードに触れた展示をお見せしてまいります。 　開館三十周年を記念する特別イベントとしては、八月三十日に実施した、来年度開催の企画展「やなせたかし展」の告知も兼ねた子ども向け映画上映会「やなせたかしシネマ」を皮切りに、年明け二月までの期間で「セタブン30祭」と称して、期間中、シンポジウムや講演会、文学講座をはじめ、書店商業組合と連携した書店振興イベントなど、様々な催しを実施してまいる予定です。また、区民参加型の交流事業、セタブンマーケットについても、十一月に開催する予定で準備を進めております。 　次に、教育普及事業ですが、本年も乳幼児から大人まで幅広い層を対象とした多様な事業を展開しております。巡回型展示のどこでも文学館や新世田谷文学賞の実施、近隣小学校や区内大学と連携したワークショップなど、区民に文学を身近に感じてもらうための取組を積極的に進めてまいります。 　広報面では、ＳＮＳのフォロワー数が一万八千人を突破するなど、オンラインでの情報発信強化に取り組んでおります。また、昨年度からスタートした新たな会員制度、セタブンパスの一層の充実を図るほか、調査・研究事業においても、収蔵品のネット検索サービスの拡充や資料の公開、活用にも取り組んでまいります。 　これらの取組を通じて、今後もより多くの区民の皆様に愛され親しまれる文学館を目指し、事業の一層の充実に努めてまいります。 　私からは以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。

この書類の損益計算書を見ると、令和六年で事業費が二十七億円で、令和七年だと事業費が三十三億円、六億円ぐらい上がっているんですけれども、この事業費を事細かく見られる書類は出せるんですか。

事業費といいましょうか、令和六年度の決算書を今回御提出していると思いますが、その中に貸借対照表ですとか損益計算書については記載してございます。

分かりました。ありがとうございます。

ありがとうございます。御説明いただきまして。 　今、せたがや文化財団さんで外国人の方向けに、いわゆる華道とか茶道という日本の文化を知っていただくという活動をされていて、非常に人気だというふうに伺っているんですけれども、こういった活動を通じて日本の文化を知っていただくということも、もちろんすばらしいことだと思いますし、一方で、日本人が外国人と触れ合う機会というのも、どんどん創出していくことで、相互理解といいますか、分断ではなくて、きちんとお互いを理解していく、知っていくということも、これから文化財団さんとして非常に大きな役割を担っていただけるものと思っているんですけれども、そうした相互交流みたいなものの、高雄も前回コンサートをやっていただいて、いろいろ子どもたちの交流もあったと思うんですけれども、そうした国際交流の在り方について今後の展望などがありましたら、ぜひ教えてください。

ありがとうございます。 　今、御指摘の外国人向けの体験以外に、今、年間で五回程度、日本語交流会というものを開催しておりまして、主にはテンプル大学さんをお借りしているんですけれども、そのほか日大文理学部さんにお借りしたりするんですが、そこの、主には学生さんですけれども、あと、周辺にお住まいの外国人の方と、世田谷区民の方、応募をしていただいて、そこで二時間程度、日本語で交流しようというのを二か月に一遍ぐらい定期的にやってございます。これはやはり、外国人の方が日本語でしゃべってみたいという思いもある一方で、日本に住んでいる方は外国人とおしゃべりしたいみたいなものがあるので、その機会を増やすために、これも定期的に開催をしているところでございます。 　それから、あとは韓国の文化を楽しもうみたいな形で、「韓国語でおしゃべり」というものをクロッシングせたがやの中で定期的に開いておりまして、小さい人数なんですけれども、そこで韓国のインスタントラーメンの食べ比べみたいな。キッチンを使って、インスタントラーメンが有名でございますので、そういった交流もしつつ、国際事業部では、本当に交流するという切り口で、いろんなアイデアをスタッフたちも出していただいていますので、それをどんどん実現していきたいと思っております。

ありがとうございます。 　クロッシングせたがやは私も前に見せていただいて、非常にいろんなイベントを仕掛けていらっしゃって、すばらしいなと思っているんですけれども、ただ、一方で、場所が非常に狭いといいますか、そんなにたくさんの人数が集まれる場所ではないと思うんですけれども、そうした観点から、ちょっと区に伺いたいんですけれども、区として活動の場をバックアップしていくみたいなお考えがあれば、教えていただきたいんですが、お願いします。

クロッシングせたがやの活動の場所ということで、確かに今、非常に場所としては狭い状況にございます。また、三軒茶屋の公共施設の関係で新たな場所に移転した際には、スペースが拡大しますので、そういった場所を使いながら、今、どちらかというと会場の問題で、事業の展開がちょっと制約がある状況ですので、そこは文化財団さんと協力しながら、交流の場を創出できるような機会、活動場所をしっかり使いながらということで考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　ぜひ区とうまく連携しながら、今、公共施設の三茶の太子堂の話も出していただいたと思うんですけれども、そこを待たずに、何か区としてもできるバックアップがあれば、ぜひしていただいて、いい形で国際交流というものを、世田谷からもいいものをつくっていっていただきたいなと思います。要望です。よろしくお願いします。

美術館とか文学館で非常に注目を浴びる企画であったり、魅力的な企画が続いていると思うんですけれども、来場者数も増えているということですけれども、こういういろんな企画を出していく、つくっていく上で工夫している点だとか、努力している点だとか、そういうものがあったらぜひ教えてください。

企画展という形で開催するには、いろんなパターンがありまして、例えば新聞社とかが案を出してきて、それに幾つかの館が乗っかるとか、あるいは、美術館同士で一緒にやりませんかとかということでやるとか、あるいは、作家さんから申入れがあってやっていくとか、あるいは、学芸員がこの作家をぜひ紹介したいということでやるとか、企画展のやり方というのはいろんなパターンがあります。ただ、そういう中で大切にしているのは、区内の作家さんとか、美術館で持っている所蔵品とか、そういうものを広く区民の方に知ってもらうということで、学芸員のほうは日々検討しているということはあると思います。

今、美術館のほうから話もあったとおり、文学館のほうも結構売り込み企画が多いというのは確かなんですけれども、出版ですとか、やはり作家の先生から。全部は言えなくて、大体二年から三年ぐらい前から売り込み等があって、そこで企画の準備をしていくということがあり、企画展のほうも一緒にやる、共催するところで一緒につくり上げていくということで、例えば、来年実施する「やなせたかし展」にしましても、特別協力ということで、今、熊本のほうで展覧会を、全国展開の巡回が始まっているんですが、一応名称としては協力ということで、一緒につくったということの中での世田谷文学館という表記が、必ず一緒に協賛等についているということ。 　去年の伊藤潤二展もそうで、うちが一緒につくっているので、必ず世田谷文学館という表示が、協力、特別協力ということで、全体の企画展というか、ほかを巡回するときにも、うちの名称が必ず載っているという形になっていますので、割とつくり上げてきた最初のもとのもので、うちが最初にできない、熊本で最初に始まったりはしているんですけれども、やなせ展の場合は。そういう形の中での、最初の企画をつくり上げるところから始めているので、そういう意味では、割と文学館の中でも特異なところかなとは思っているところです。

本日は、お暑い中お越しいただきましてありがとうございます。 　本当に私も一ファンとして、いろんなところに伺わせていただいて、楽しませていただいているところなんですけれども、今回、世田谷パブリックシアターで新しい企画ということで、区民生活常任委員会の皆様にも御招待をいただきました、リーディング公演のことです。 　リーディング公演は二回ほど御招待いただいて、この夏、二回ほど私自身も伺わせていただきまして、常時、パブリックシアターでは本当に一流の演者の方がお越しになって公演をされていると思うんですけれども、今回もこのリーディング公演というんですか。台本を読みながら公演をされるというものですけれども、この二つの御招待いただいた中で、一つ、「不可能の限りにおいて」という公演については、国際赤十字社とか国境なき医師団の方のテーマで御公演をされていて、本当に今の国際情勢というんですか、様々、私たちが本当に分かっているようで分からないようなことをお芝居を通じて訴えてこられたのは、もう本当にすごく感動というか、こういう思いで世界で働かれているんだなという。 　今、紛争とかも本当に多いですし、自然災害とかも多いと思いますし、こういう方々が世界で活躍をされているという、何かすごく問題意識的なものに関しても、ある意味いいきっかけの公演をしていただけて、すっと、見られる方々には物すごく印象として残る、すばらしいチョイスというんですか。公演の内容のチョイスもすばらしかったなというふうに思っているんですけれども、これは新しい取組というふうに御招待いただいたのですが、今後もその内容をされる予定でいらっしゃるんでしょうか。

どうもありがとうございます。 　「不可能の限りにおいて」でございますけれども、当然、私も観劇をさせていただいて、大変重いテーマということでございます。 　新しいというところでいきますと、文化庁による文化施設による高付加価値化機能強化支援事業というものが文化庁でございまして、私どものパブリックシアターがそこに採択をいただきまして、数年間にわたって御支援をいただくというところを得たところでございます。その御支援を活用させていただいて、今回、若手演出家を登用しまして、国際的なというところで幾つかシリーズで打っていくという流れは、今後続いていくことになると思います。 　もう一本の「紅い落葉」を御覧になったんですね。あちらは韓国の原作といいましょうかね。そこの由来のものですけれども、それも同じく高付加価値化機能強化ということで進めているところでございます。来年度のラインナップにつきましては、今年度の末に発表、リリースするというところでございますので、今日委員から御評価いただいたことは劇場部のほうにも伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。本当に、世田谷区内でこのようなすばらしいものを私たちは見させていただけるという、物すごい財産かなというふうに思っております。 　あともう一つ、世田谷文学館。今回、夏、私どもが視察をさせていただいた市立伊丹ミュージアム、館長さんが、世田谷文学館をいつも参考にしていますとおっしゃってくださって、伊藤潤二展もそちらで開催したということで、かなりすごく親しみを、私たち世田谷区議会議員の視察を、そういう思いで、何か親しみを持って受け止めて、視察を受け入れてくださったんですけれども、私も本当に伊藤潤二展はすばらしいなと思って、複数回見させていただきました。 　今回ちょっと伺いたいのは、開設三十年ということの企画の中の「やなせたかし展」の中で、書店の話を今、お話しいただいたと思うんですが、こちらは区内の書店さんとか、何か絡んでいただくようなことってあるのでしょうか。

来年の二月に、一つは東京都の書店商業組合、ただ、元は世田谷区の書店商業組合が中心になっていまして、そこと一緒に書店の振興のためのトークイベント、室井滋さんをゲストに呼んだ講演会を一つ実施するんですけれども、そのほかに、区内の書店の振興につなげるという意味の中で、実は、やなせ展の原画をちょっと今、調整していて、使わせてもらった、紙のブックカバーとしおりを作って、それを区内の書店のほうにお渡しして、うちのＰＲも兼ねるんですけれども、書店のほうでのカバーを作ったということでの、少し協力をさせてもらって、書店の売上げ振興につなげていけるような取組をできればいいなということで、今、その詰めを区内の書店さんと商業組合の役員の方と一緒に詰めている最中で、そこが母体になった形で、二月のトークイベントのほうにもつなげていきたい。今、そういうところで調整を図っているところです。

ありがとうございます。今、区内だけではないと思いますが、本当に区内も書店さんがもう激減しているものですから、ぜひ、また区内の書店さんとともに行っていただければと思います。よろしくお願いします。 　最後に、すみません、一つ。一番やっぱりクロッシングせたがやのところが、もう私どもとしても、部屋が狭いということで、活動の中身が限られてしまっているという事実はもちろんある中で、これは区の課題だとは思うのですが、やはりもう一歩、ここは事業としてしっかり充実を図っていただきたいなという要望でございます。 　在住外国人が本当に増えていて、もう今は三万人に近い状況にもなっていると思います。外国人の相談、気軽に相談できるところとか、もっと身近に外国人の方と日本人の方が交流できるようなもの、本当にもっとボランティアなども、もうちょっと充実していただきたいと思っていて、今、留学生もいらっしゃるし、在住外国人の方も、日本に慣れていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、そういった方々のボランティアを、逆に、外国人が外国人の方、母国語で支援するだとかというようなことも、他自治体でも様々行っていて、参考になる自治体もあると思いますので、こちらに関しては、もうちょっと充実した取組をしていただきたいなというふうに思っております。 　今回、令和九年には広いところに移ることも予定されているというふうに伺っていますので、そういったところ、今、つるみ委員からもお話があって、それ以前にももっと何か、もうちょっと充実してほしいという話もありましたけれども、こちらについて区のほうと、また財団のほうと、御意見を聞かせていただければと思います。お願いします。

今、御指摘いただきましたクロッシングの活動ですけれども、確かに在住外国人、また留学生、区内には様々活動している方がいらっしゃるというふうに認識をしてございます。 　クロッシングの活動の中では日本語サポーターという事業もやっておりますけれども、その中で、在住外国人との交流、非常に大きなテーマだと思っていますので、そこは文化財団と調整しながら、クロッシングの移転を待つことなく、できることが何なのか、また、それが区民、在住外国人にとってどれだけ価値があることなのかということを認識した上で、この昨今の状況を踏まえてですけれども、在住外国人、区民とが共に生活していく、そういう多様性のある町というものを目指した中で、何を実現していくかという観点から、財団さんと協議して取組は進めてまいりたいと考えてございます。

クロッシングせたがや、今、この間、御説明されているとおり、令和九年に現在の太子堂複合施設のほうに移転をして広くなると。現在はクロッシングせたがやは八角堂というところの場所の、すごい狭いところで業務を行っているところでございまして、例えば日本語教室なども生活工房のセミナールーム等をお借りして、使わせていただいて事業を展開しているんですけれども、今度移転した際には、そちらのほうで事業展開を図っていくだとか、そういったことも予定をしてございます。 　また、やはりクロッシングせたがや自体の存在を御認識いただくというふうなことで、そういったところが必要かなと思っております。今ある太子堂複合施設も、ちょっと茶沢通りから入ったところにあるということで、なかなか認知をされにくいといったところで、そういったところの認識だとか、あるいは、そういった日本語教室等々、事業の展開、そういった事業についても認識をいただきながら、様々な取組を進めつつ国際理解、多文化共生の取組を進めていきたいと考えております。

ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人せたがや文化財団の経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に委員会を代表して御礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、詳細にわたりお話を伺うことができました。誠にありがとうございました。 　それでは、ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、③、④令和六年度及び七年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況に関する書類の提出について報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、宮林代表取締役社長、島田代表取締役専務、高井取締役管理部長、岩渕営業課長、村山営業課長補佐に御出席をいただいております。本日はお忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より、経営状況の報告をお願いします。

それでは、令和六年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況について御説明いたします。 　一ページ目を御覧ください。まず、１の年度別施設利用状況でございます。令和二年度から六年度までの五年間の区民健康村施設の利用状況の推移をお示ししております。なお、人数は延べ人数で記載しております。令和六年度の合計が七万二千九百二十七人となっており、昨年度より八千七百六十四人増加しました。新型コロナウイルスの影響による施設の休館や移動教室が中止となった令和二年度と比較すると四万七千人近くの増加となっております。 　次に、２の主な事業実績でございます。(1)施設運営維持管理事業については、平成十八年度から区民健康村に指定管理者制度が導入され、指定管理者として一層のサービス向上や経費低減を目標として進めながら、区民が快適に利用できる施設運営に努めているところでございます。 　(2)川場村運動公園施設運営維持管理事業でございます。てんぐ山運動公園については、令和六年度の利用実績は延べ三千百四十三人でございます。 　(3)移動教室運営事業については、コロナ禍の影響で令和三年度から五年度まで一泊二日の行程で実施しておりましたが、令和六年度からコロナ禍前の二泊三日に戻して実施し、延べ二万千百四十八人と、昨年に比べ約一・五倍に増加しております。 　(4)一般賄事業でございます。こちらはふじやま、なかの両ビレジの食事の提供と、道の駅川場田園プラザにあるレストランやピザハウスの営業となっております。両ビレジでは宿泊者アンケートの評価、要望に基づいたメニューを開発しながら運営をしてまいりました。利用者の要望に合わせて団体用に夕食でもバイキングを実施するなど、利用者満足のために柔軟に対応しております。また、道の駅川場田園プラザにございますレストラン武尊とピザハウスでは地産地消を推進し、川場フレッシュチーズや地元野菜を使用するなど、御好評をいただいていると聞いております。 　二ページ目にお進みください。(5)交流事業では、世田谷区民が川場村を第二のふるさととして、村民と共に里山を保全、育成していくことを目的として行っており、村民との協働作業を積極的に取り入れております。令和四年度から導入したサポーター制度では、里山塾等の経験者が事業に参加するだけでなく、村民主体の催しなどに参加し、村民とのつながりをさらに充実させております。 　(6)再生可能エネルギー供給事業では、ふじやまビレジに設置した木質バイオマスボイラーを運用して、重油の使用量削減、ＣＯ２の排出削減に努めております。また、移動教室等での環境学習にも活用しております。 　続いて、３損益計算書要約について御説明申し上げます。なお、単位につきましては千円単位で、千円未満は切捨てとさせていただいております。 　まず、売上高でございます。時間の関係もございますので、主なものを説明いたします。 　一番目の施設運営維持管理事業でございます。区からの指定管理料であり、通年の施設の運営維持管理費用でございます。金額は三億九千百八十万五千円でございます。 　二番目の川場村運動公園施設運営維持管理事業は、川場村施設のてんぐ山公園グラウンド等の維持運営管理を川場村から指定管理業務として受託をしている事業でございます。金額は八百四十九万六千円でございます。 　続いて、五番目の利用料収入は、健康村施設の宿泊及びてんぐ山公園グラウンド等の施設の利用料収入で、金額は五千四百五十万四千円となっております。 　六番目の移動教室運営事業は二百八十九万九千円、七番目の移動教室給食賄事業は千九百三十一万一千円となっております。 　続いて、八番目、一般賄事業でございます。ふじやま、なかの両ビレジでの宿泊などの賄い事業及び道の駅田園プラザ川場内レストラン、ピザハウス等の売上げとなっております。合計売上高は二億六千四百七十九万七千円となっております。 　九番目の売店経営事業は、施設内にございます売店の売上げと、ふじやまビレジにございますせせらぎの湯の外来入浴の売上げでございます。金額は三千四百五十三万三千円でございます。 　十番目の交流事業は、主に事業参加者からの参加費や、区内イベントでの物産展の売上げでございます。金額は三千七百十二万二千円でございます。 　これらの合計が売上高の合計（Ａ）で、八億三千六百二十三万二千円となっております。次に、売上原価（Ｂ）が一億八千六百三十九万三千円、売上高合計（Ａ）から売上原価（Ｂ）を差し引いた金額が売上総利益で、六億四千九百八十三万八千円となっております。 　続いて、会社経営や事業運営に係る経費等になりますが、販売費及び一般管理費（Ｃ）で、六億三千四百四十六万八千円です。売上総利益から販売費及び一般管理費（Ｃ）を差し引いた金額が営業利益で、一千五百三十七万円となります。これに営業外収益（Ｄ）四百十二万二千円を加え、営業外費用（Ｅ）六十三万九千円を差し引いた金額が経常利益でございまして、一千八百八十五万三千円となります。ここから特別利益（Ｆ）七十二万円を加え、特別損益（Ｇ）と法人税住民税及び事業税（Ｈ）二百三十一万四千円を差し引きますと、当期の純利益一千七百二十五万八千円となります。 　これに前期繰越利益剰余金二億二千二百二十六万九千円を加え、当期末利益剰余金残高は二億三千九百五十二万八千円となっております。なお、参考といたしまして、三ページに過去五年度分の収支概要を掲載しておりますので、御確認いただければと思います。 　続きまして、令和七年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況について御説明いたします。 　まず、１の事業計画でございます。(1)の施設運営維持管理事業から(3)の森の学校施設運営維持管理事業までと、(5)移動教室運営事業から(10)再生可能エネルギー供給事業までは前年の内容となっております。(4)のかたるべの家施設運営維持管理事業は、令和七年度より新たに村の指定管理業務として実施するものでございます。川場村中央公園内にございます古民家、かたるべの家の運営管理業務となっております。 　次に、二ページを御覧ください。２の収支計画でございます。収入については主なものを説明いたします。 　まず、一番目の施設運営維持管理事業は三億九千六百九十万二千円を見込んでおります。次に、上から六行目にございます利用料収入は五千八百七十一万一千円を見込んでおります。続きまして、一般賄事業は八千八百七十二万九千円、レストラン運営事業は一億七千九百九十三万一千円を見込んでおります。それらを含めた収入合計の小計（Ａ）は八億六千三百十万四千円を計上しております。 　支出の部につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の合計の小計（Ｂ）は八億六千二十七万三千円を計上し、当期収支差額は二百八十三万一千円を見込んでおります。 　私からの説明は以上でございます。

次に、世田谷川場ふるさと公社から経営方針等についての説明をよろしくお願いいたします。

今日はよろしくお願いいたします。 　日頃、区民の皆様の御協力を得まして、今報告がありましたように、かなり順調に推移してございます。特に今年度、昨年度以降は移動教室が元に戻ったということと、めちゃくちゃ今、暑いものですから、ああいう自然体験が非常に好評になっておりまして、利用者も増えているという中で、ちょっと実は物価高で、我々の中をかなり食い詰めるところがあるんですけれども、これも区民の皆さん並びに村民の皆さん、農家の皆さんの御協力を得まして、安心安全でおいしい食材を提供することができるということでございます。まさしく周りの皆さんのおかげで我々公社は推移してきているということでございます。 　特に、移動教室につきましては、川場の自然体験を中心としまして、なかなかああいった大自然の中での体験というのはできない。そしてまた、日常ではなかなか体験できない問題をかなり強力に押しつけるものですから、非常に子どもたちの向上心が物すごく発達する、そういうふうに自負しております。 　それから、交流事業につきましては、里山自然学校を中心にしまして、里山は今、日本は七百万ヘクタールぐらいあるわけですけれども、大半が荒れてきておるという状況の中で、川場村は四十数年、世田谷区の皆さんとの協力がありまして、里山は非常にきれいに整備されてございます。ですから、熊の被害というのも、遠くのほうではいるんですけれども、あまり近くには出てこないような状況がつくられておるということで、言ってみれば自然との共存関係がうまくできている。これもやっぱり交流事業のおかげだというふうに思っておりますし、最近の傾向を見ますと、お子さん、幼稚園の子どもたち、大変なときはゼロ歳児を連れて親子で体験にお見えになる。これはやっぱり、ああいう自然というものに人間が回帰される、そういう時代が来ているのかなと思っております。 　それから、農業塾につきましては、川場の持っている土地の豊富の強さ、それを存分に使いまして、この間、夏野菜を収穫いたしました。地域では日照り、干ばつ、高温ということで、あまりいいものが取れないということでありますけれども、実は、この４月から村民の宮内さんという副校長を要請しまして、おかげさまで非常にいいものができたということで、この間、収穫が終わって、今、秋野菜に入っておるところです。 　それから、珍しく展開しているのが茅葺き塾でございまして、これも古民家を中心としまして全員で参加しながら、今、大体二十人ぐらいの方々によって茅葺き塾がスタートして、スタートしてもう十年になるんですけれども、行われていると。これは、カヤを作るところからふくところまでということで、全てを棟梁を呼びまして、そしてやっているということで、非常に川場ならではの体験型の交流をつなげてきておりまして、まさにふるさと川場、世田谷の第二のふるさとが川場に出来上がってきていると。特に四十数年たった交流の中で、当時植えた木を今、この公社の官舎の中に使われるという循環ができていることと、もう一つは、子どもたちが参加していた、その親御さんが、その子どもがまた我々のところに参加してくれておりまして、その子どもたちが、できたら農大に入りたいということになりますので、非常に循環がうまく進んでいるというふうな感じを受けまして、物質についても、人の心についても、まさに交流が深く深くつながってきているなという感じを受けております。 　今後も、私たちはますます川場村のいい自然条件、それから人的条件をうまく向上させまして、世田谷区の皆さんと第二のふるさとづくりの中に、きちっと入っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも御協力のほうをよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　それでは、これまでの報告、説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございました。 　今の説明の中でちょっと気になったのが、子どもたちは二泊三日に移動教室が戻って、大変楽しみにしていると思うんですけれども、昨今の熊の被害の状況がニュースで連日報道されておりますが、移動教室であるとか、そういった中にも、山の中に入って、皆さん、子どもたちが集団で登山とか、いろいろ楽しむ機会があろうかと思うんですけれども、そういった面での安全対策とかは特別なことはされていますか。

営業課長補佐の村山よりお答えさせていただきます。 　まず、熊のほうは、連日やはりニュースで話題になっておりまして、大変心配かと思いますが、世田谷区とも常に情報を共有しながら、例えば発見情報などについては独自の基準を用いて、情報の正確性というところを見定めております。そういったところで、また、登山などについても、いろいろと御心配かとは思いますが、熊対策グッズなども常備しまして御利用いただいている状況でございます。 　私のほうからは以上でございます。

ありがとうございます。 　大変里山の整備がされているという川場村の特徴だと思うんですけれども、そうはいっても、やはりこれだけ報道されちゃいますと、保護者の皆さんも大変その辺は心配されるかなと思うので、そういったところを教育委員会とも連携を取りながら、しっかりとそういう対策を講じていただきたいと思います。 　私からは以上です。

関連して気になったんですけれども、川場村で実際、熊の被害というのは人的被害、それ以外も含めてどうなっているんですかね。

お答えさせていただきます。 　今年、人的被害というのは特にございません。こちらは山の実りなども結構関係しておりまして、昨年、利根沼田のエリアというのは山の実りが凶作だったんですね。それに伴って昨年の熊の出生率なども減っているという状況もございます。なので、全国的には熊の出没も多い状況ではございますが、群馬県内、特に利根沼田エリアという川場があるエリアについては、今年はそういった出没状況というのは少ない状況でございます。

ちょっと違う話なんですけれども、いつも川場のほうにいらっしゃるんですか。僕は、二十年前ぐらいに川場のほうへ行ったときがあって、その施設は行ったことがないんですけれども、坂を上がっていく途中の左側に、おそば屋さんがあるんですよ。その方はうちでもちょっと働いていたので、四人とも世田谷区の方なんですね。もともとは。それが川場村に移住して、今、おそば屋さんをやって、すごく繁盛しているらしいので、皆さんも御利用していただきたい。 　以上です。すみません。

本日は、お暑いところお越しいただいて、ありがとうございました。 　先ほど取締役社長のほうから、物価高騰下の中、給食等の用意をするのに地場との連携ということもお話があったんですけれども、実際に地場連携とか、あとはメニューの設計とか、あとはロスを抑える方策であったりとか、その辺は具体的にどういった、今、方針をされているのかというのは、お聞きしてもよろしいでしょうか。

では、私、高井のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　様々な資材が高騰しておりまして、特に、先ほどお話が出ましたように、食材に対する物価高騰は非常に大きいものがあります。取引先との、仕入れ先の業者とも調整を行いながら、価格の調整を行いながら行っております。また、川場は野菜等が大変豊富ですので、地元の農家さんの協力をいただきながら、川場の新鮮な野菜をお客様に提供しております。また、社員が、地元の社員が多いですので、人的ネットワークを駆使して、地元生産者からの協力をいただけるよう努めている状況であります。

その際の、僕も今、上の息子が中一で、二年前に行っていたんだなと思って、忘れちゃったんですけれども、その辺の保護者への負担というのは、ある程度求めていたんでしたっけ。学校給食費無償化とは関係あるんでしたっけ。

では、引き続き高井のほうで答えさせていただきます。 　各学校、賄いということで、お食事代ということで、一食幾らという形で頂いておりまして、学校が終わった後、振込という形で頂いております。

やはり品質というか、量だったりとか、そういうものを落とさずというところで、一定そういったところは学校だったりとか、区側とも調整をして、一定の負担というのは、それ相応に変えていくべきだなというふうにも思いますので、その辺はうまく調整していただいているんだと思うんですけれども、今後の物価高で無理なく、そういったところは進めていただきたいと思います。

すみません、熊の話に戻しちゃって申し訳ないんですけれども、熊の撃退、撃退というか、熊対策をしているとおっしゃっていたと思うんですけれども、何か例えば、それが熊撃退スプレーとか、そういうものなのか、猟友会というか、そういう形で対策を取っているのか、どのような対策なのか教えていただけますでしょうか。

村山よりお答えさせていただきます。 　まず、登山に行く際には熊撃退スプレー、先ほどおっしゃったものはお持ちいただいておりますし、鈴、それから爆竹。爆竹は定期的に鳴らして音、臭い、そういったところで登山時には対策を行っております。また、情報の正確性というところでは、川場の村長、外山村長が猟友会でいらっしゃいますので、そういった情報はいち早く私どものほうに届くようにはなっております。

それでは、私、島田のほうから補足させていただきますが、具体的な対策の一つとしまして、指定管理の私どもが常日頃から、定期的には山の参道を点検と併せて、できるだけ多く山に入るというような、そういった体制を組んでおります。それは多くの人が入ることで、熊、獣のほうも警戒心を持ちますので、そういったところでも具体な方策の一つかと思っているところでございます。 　そんなところでございます。失礼いたします。

お越しいただきまして、ありがとうございます。 　私も小学生のときに川場に行って、昨年も川場に伺いまして、先ほど宮林社長がおっしゃっていたように、ファンとして世代を超えて行っているんですけれども、そうした中で、今、子どもたちが二泊三日に戻ったということも非常にすばらしいことだなと思っているんですが、これから三十代、四十代とか、五十代、六十代でもいいんですけれども、そうした方々が、これからますます川場のことを好きになっていただくために、受入れがどれぐらい可能なのかというところも非常に、余力として利用率も含めて、そこら辺の経営の観点から教えていただけますか。

営業課長の岩渕のほうからお答えさせていただきます。 　つるみ先生のお話しのとおり、今、そういう三十代、四十代の方々、要はファミリー層になられる方がお越しいただくという上では、基本、お子様を育てている上では週末が、やっぱり大半の御利用の方がお越しいただいているというふうな状況でございます。ただ、十月一日以降、料金改定、利用料が改定されるということで、平日と週末の利用の金額が、かなり差が出てまいります。そういった中で、平日のほうの利用者が価格帯が下がるということで、週末お越しいただきましたアッパーミドル層の方も、平日でも来られるという状況であれば、なおさら週末のほうにも、そういった子育て世代の方ですとか、三十代、四十代の方、そういった方たちがお越しいただけるものと私どもは期待しているところでございます。 　また、あわせて、交流事業のほうにつきましても、小さいお子様から大人、おじいさん、おばあさんではないんですけれども、大人の方まで十分に楽しめるプログラムで細分化されている形で、私どもは提供させていただいているところでございます。特に、子育て世代のほうにつきましては、三十代、四十代の方につきましては、特に親子里山体験プログラムという、里山ということで、親子で特化した活動を展開させております。非常に人気になっておりまして、毎回抽せんとかというような状況にもなっているところでございます。 　以上、岩渕からの報告になります。

ありがとうございます。非常に人気ということで、よいことだと思うんですけれども、利用率の先ほどの話で言うと、週末は非常にお子様連れでいらっしゃる方が多いというお話で、平日というのはどれぐらい埋まっているものなんですか。もちろん移動教室での利用もあると思うんですけれども、それ以外の期間の利用状況が分かれば教えていただけますでしょうか。

村山よりお答えさせていただきます。 　移動教室を除きまして、令和六年度の実績で申し上げますと、こちらは週末が、各ビレッジの合計としては、お部屋の稼働率としては七六％、対して平日については四五％という状況でございます。ただ、宿泊施設については、全国的には五〇％から六〇％ぐらいの、六〇％稼働していれば高い稼働率かと思っておりますので、おかげさまで稼働率はコロナ前に戻りつつあるという状況でございます。

今の利用率の件なんですけれども、私も家族を持っていて、やっぱり見ると、大体埋まっているイメージが強くて、移動教室の期間とかはもちろんなんです。ほかの平日も含めて、言われるようなパーセンテージよりかも、もっと埋まっているんじゃないかなというイメージがあるんですけれども、いかがなんでしょうか。

では、岩渕のほうからお答えさせていただきます。 　非常に皆様がおっしゃるとおり、いつ見てもいっぱいだというところで、お話のほうは伺っております。できる限り多くの区民の方に利用していただきたいというのは、弊社のほうとしても大変そういう気持ちは、すごく強く思っているところでございます。 　人気が高いがゆえにというところがあるんですが、ばっと先に、半年前なら半年前に先に部屋を押さえてしまうという現象も多少ありまして、それで、部屋が埋まった状態で来ているんですが、直近になるといきなり、やっぱり行けなくなったということで、キャンセルになってしまうという、多少そういった、ちょっと問題もございます。 　ですので、すみません、テクニック的なお話ではないんですが、もし御了承いただければ、意外と直前を見ていただけると空いている場合もございますので、一応そういった状況になっております。

その辺の対策というか、そういうところも何か必要なのかなと思いつつも、何人かが複数、二重三重で御予約をしているような、そういったところの対策というのは取られているんでしょうか。

私よりお答えさせていただきます。 　まず、御予約いただいた後には、近くなりましたところで一件一件、お電話を入れさせていただいて、お客様の確認を、御宿泊の確認をさせていただいております。なおかつ、先ほどの近くなってからの空室というお話では、キャンセル待ちというシステムを取り入れておりますので、できるだけ多くの方に御利用いただけるよう工夫しております。

本日はありがとうございます。つるみ委員と同じく、私も小学生の頃、ふじやまビレジのほうに行かせてもらって、貴重な体験をさせてもらったことを今でも覚えていますし、やっぱり一度行くと、おととしだったかな。スキーも、わざわざ新潟まで行かないで川場にしようかと言って、川場のスキー場を冬、使ったというのも、おととし行かせてもらって、一度行くと、やっぱり子どもの頃に行くと、記憶に残る場所になるかなというふうに思っています。 　そんな中で、今回は経営状況に関する資料が主だと思うので、こういう資料を頂いているんだと思うんですけれども、確かに世田谷区民は、一度行くと川場というものが第二のふるさと、自分たちと関係のある自治体だ、地域だというふうな認識はできるんですけれども、何となくもう少し数字として、川場と世田谷区というのがどれだけ関係があるものなのかみたいなのが見えると、もっともっと第二のふるさととして思えるのではないかなというふうに思いました。 　例えば、ちょっとこれは分からないんですけれども、世田谷区民がどれぐらい川場で食事をしただとか、累計で子どもたちは行っているだとか、もう少し、そういった具体的な数字みたいなものを表していただくと、よりいいのではないかなというふうに思うのですが、そちらのほう、いかがでしょうか。

世田谷区と川場村の交流といたしましては、四十四年間続けてまいりまして、毎年七万人以上の宿泊者がいる中で、かなり蓄積されてきているものだと考えております。一体どれほどの方が川場村に行かれて、御存じなのかというところは、大変申し訳ありませんが、現時点で把握できていない状況でございます。 　例えばアンケートの手法など、あると思いますので、そういった中で、どういった関係があるのかというところは、区のほうで川場村のほうと連携しましてお調べすることを検討したいと思います。

関連いたしまして、農大の学生さんが区民に対してアンケートを、全部ではないんですけれども、二千人ぐらい出して、この年は六百人ぐらいだと思いますけれども、やった例を申しますと、地域的にはちょっと忘れてしまったんですけれども、意外と少なくて、三七、八％が川場村を知っているというのが十年ぐらい前だったと思いますかね。だから、我々、意外と知らないんだなということで見たんですけれども、ただ、九十万都市ですので、それの三八％というと、これはかなりでかいな。むしろあまりＰＲしてしまうと、がんがん来ちゃうんじゃないかという。そういう可能性もあるということを心配したことがあります。そのぐらいだったという記憶をしております。

ありがとうございます。 　地方創生の文脈では、地方創生云々の前から世田谷区と川場は連携をしているわけでありますけれども、地方創生の文脈だと、関係人口みたいなものが一つ指標として置かれたり、様々、どんどんどんどん数値化、データ化されて、どれだけ交流があるかというのも出てきているので、世田谷と川場はこれだけ交流ができているんだよ、こんな効果があったというものが、もっと目に見えるといいのではないかなというふうに思いますし、これは意見になりますが、世田谷区の人間が川場でデジタル住民票みたいなものを取れるような仕組み、ＮＦＴを使ったようなデジタル住民票みたいなものを取得してもらうような仕組みも地方ではあるので、そういったものもあると、より世田谷区民と川場の皆様がつながれるような仕掛けの一つにもなるんじゃないかなというふうに思います。こちらは意見といたします。ありがとうございます。

御質問ありがとうございました。 　今、課長が御説明しましたけれども、この川場村と区民との関係については、我々としても見える形でＰＲしていかなきゃいけないなと思っています。数字で見る川場との関係みたいな形で、区のほうでも積極的にＰＲできたらと思っています。 　昔は、川場ができた頃には、バスを向こうに行かせたりとか、様々な形でＰＲしてきたんですけれども、今、蓄積というお話がありましたので、その辺もちょっと調査をしまして、例えば移動教室で世田谷の子どもがこれまで何人行ったのかとか、そういったことだと思いますので、見える形でホームページ等でＰＲしていきたいなと思っています。ありがとうございます。

収支のことで一点質問なんですけれども、ここ数年、売上げは順調に伸びてきて、粗利も悪くないと。ただ、販管費が大きいから利益がなかなか出ないと。単年度で見れば赤字というのがずっと続いてきて、今年度は黒字。利益が出ましたという構造になっているわけですけれども、そこは何か皆さん、取り組まれたことの成果だと思うんですけれども、それについてはどういうことだったのか、教えていただいてよろしいでしょうか。

では、私、高井のほうから御説明いたします。 　まず、コロナが落ち着きまして大分戻ってきております。先ほど出ております移動教室も二泊に戻り、また、交流事業もコロナ前のスケジュールに戻りということで、利用されるお客様も戻ってきております。また、先ほど一般賄等が非常に売上げが高いんですが、お客様にアンケートを取っておりますが、やはりアンケートでは、食事が大変おいしいというお言葉をいただいております。食事に関しましても年四回、社内で試食会を行いまして、地場産品を使いながら取り入れている。そのような取組を続けております。引き続き、お客様の期待に応えられるよう頑張っていきたいと思います。

ということは、特に販管費について、何か大きな見直しみたいなものを行ったわけじゃなくて、売上げがある程度スケールすれば利益が出るという、そういう構造ということですか。

販管費に関しましても、先ほど述べたように、仕入れの賄いとか、そういうものに関しては業者と調整したり、地元の方に協力をいただいたり、そういうところもいただいており、それプラス利用者が増えたということが今回の営業につながっていると思います。

物価高の中、そうやって仕入れ値を絞っていくというのは、結構難しい仕事だったんだろうなというのは容易に想像できるんですけれども、そういう細かいことの積み重ねで利益が出るようになったということであれば、それは来年度以降も順調に推移していくというふうに、我々としては考えておけばよろしいんでしょうか。また単年度赤字に戻るということはないということでよろしいんでしょうか。

おっしゃるとおり、単年度赤字にならないように努めていくよう、頑張っていきたいと思います。引き続き、特に賄い、お食事に関しては非常に値上げが高騰しておりますので、その辺は敏感になりながら努めていきたいと考えております。

本日は本当にありがとうございます。 　本当に私も川場村が大好きで、田園プラザも全国的に第一位に輝いておりますし、本当に魅力いっぱいの川場村だと思います。今回、今年度から新しい事業、村の指定管理事業も、また新しい事業も進出されたということで、すごく経営的に御努力されていらっしゃるんだなというふうに感じたんですが、従業員のところがありましたけれども、平均年齢三十七歳ということで、どうなんでしょう。お若い方から、もっと年上の方もいらっしゃって三十七歳という平均年齢なんですが、そこの従業員の方の福利厚生だったりとか、何かこのお仕事、新しい事業まで展開できるということは、魅力ある、また川場村なんだろうなというふうに感じておりますので、お仕事されていらっしゃる方についての、何かお伝えいただけることがありましたら、取組等ありましたら教えていただければと思います。

岩渕のほうからお答えさせていただきます。 　確かに非常に弊社のほうで、いろいろ営業所を持ちながら対応させていただいているところでございます。ただ、昨今の問題もいろいろありまして、特に、うちのパート従業員さん等につきましては、やっぱりちょっと高齢化が進んでいるというのが現状でございます。特に労働者不足というのも非常に、これはどこのところへ行っても同じ話はあるかと思いますが、弊社としましては引き続き、特に人脈、特に地域に根差した会社であるということですので、そういった人的なネットワークを使いながら、できるだけうちの施設で働いてもらうような形ですとか、そういったものに努めさせていただいているというところでございます。 　また、働き方につきましても、こちらはシフトのほうを、すみません、ちょっと度忘れしてしまったんですが、要は、シフトをすごく細かく分けてやっております。そういうところで、働きの部分についても性格に沿ったところで十分対応しながら、させていただいているところでもございますので、一応そういった形で努めさせていただいております。

普通の宿泊施設と違って、子どもたちの面倒を見たり、あるいは、家族連れの面倒を見たりということで、インストラクターみたいな仕事は非常にたくさん入ってくるわけですね。そういうところでありますので、一人一人の力量を高めていかないと、なかなかサービスもうまくいかないということで、社内でそれを研修しながら、お互いにそれを高めていく。できたら、よそにあるよりも、ここの川場の職員のインストラクターを聞けば、最高のものになるというぐらいの評判を取りたいぐらいの気持ちで、今やっておるというところです。

それでは、ほかに質疑がなければ、以上で株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に委員会を代表して御礼を申し上げます。本日は、皆様方には御出席をいただき、詳細にわたりお話を伺うことができました。誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑤、⑥令和六年度及び七年度公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。 　本件に関しまして、参考人として、石﨑理事長、蒲牟田副理事長・参事、林常務理事・事務局長、小野管理課長、久木田施設課長に御出席をいただいております。本日はお忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より、経営状況の報告をお願いします。

それでは、令和六年度及び七年度の公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関して御報告いたします。 　まず、令和六年度の経営状況について御説明いたします。 　資料、令和六年度公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出、資料のほうを御覧ください。 　１の実施事業でございます。令和六年度は、変化する社会情勢及び多様化する区民ニーズに応じた事業展開を行い、スポーツによる地域の活性化に努めてまいりました。 　(1)のスポーツ及びレクリエーション振興事業では、①から④のとおり、子ども、成人、高齢者、障害のある方など、それぞれのライフステージに応じて体力・基礎運動能力向上事業等の事業を実施いたしました。その下、⑤の競技力向上事業について、第十九回世田谷２４６ハーフマラソンでは、一般ランナーに加え箱根駅伝出場大学の選手や実業団選手など、タイムトライアルを含めて二千三百人が出場し、各機関と連携しながら安心安全な大会運営をすることができました。また、⑦の施設活性化事業では、各施設において施設の特性を生かした事業を展開することで、施設の利用促進、活性化を図りました。 　その下の(2)の普及啓発事業、(3)団体育成事業、(4)、(5)の区からの受託事業につきましては、記載のとおりでございます。 　恐れ入りますが、二ページを御覧ください。令和六年度の収支決算書の内訳表でございます。財団の会計区分につきましては、先ほど御説明をいたしました各実施事業並びにそれに伴う人件費などの公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の三区分に分かれております。 　Ⅰの一般正味財産増減の部の経常増減の部でございます。中ほどの（Ａ）欄を御覧ください。収入の部となる経常収益計については、右端に記載のとおり、二十八億六千五百七十二万八千四百七十六円となっております。内訳は、各種イベント等への参加費や協賛金、自動販売機手数料収益である事業収益、区からの補助金である受取補助金等、区からの指定管理料や施設利用料金収益などの受託事業収益、財団の賛助会員や協賛会員の会費である受取会費などとなっております。その下、（Ｂ）欄を御覧ください。支出の部となる経常費用計につきましては、右端、二十八億三千七百三十万八千三百七十一円でございます。その下、（Ｃ）欄を御覧ください。（Ａ）の経常収益計から（Ｂ）の経常費用計を差し引きました当期経常増減額は二千八百四十二万百五円でございます。 　次に、経常外増減の部でございますが、令和六年度は収益、費用ともにゼロ円でございます。下段の（Ｌ）欄を御覧ください。一般正味財産期末残高につきましては、（Ｊ）の当期一般正味財産増減額と（Ｋ）の一般正味財産期首残高を合わせた五億七千六百六十七万五千三百八十五円となっております。 　続きまして、その下のⅡの指定正味財産増減の部を御覧ください。（Ｍ）欄の当期指定正味財産増減額は千五百四十五万三千円となり、（Ｎ）の指定正味財産期首残高と合わせた（Ｏ）の指定正味財産期末残高は五億二千七百十四万八千七百三円となっております。したがいまして、最後の欄に記載されておりますとおり、（Ｐ）の正味財産期末残高は十一億三百八十二万四千八十八円となっております。 　令和六年度の経営状況についての説明は以上でございます。 　続きまして、令和七年度の経営状況について御説明をいたします。 　令和七年度公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出、資料のほう、一ページを御覧ください。１の事業計画でございます。 　(1)のスポーツ及びレクリエーション振興事業でございますが、子どもから高齢者、障害のある方など、個々のレベルに合った教室や大会等を展開し、区民のスポーツ及びレクリエーション活動の振興を図ってまいります。 　その下、(2)のスポーツ及びレクリエーション普及啓発事業でございますが、区民スポーツまつりや元旦あるこう会など、区民が気軽に楽しめる事業を実施することで、スポーツ及びレクリエーション活動の普及啓発を図ってまいります。 　その下、(3)のスポーツ及びレクリエーション団体育成事業でございますが、賛助会員や総合型地域スポーツ・文化クラブなどの区内のスポーツ・レクリエーション団体を支援し、地域における区民のスポーツ・レクリエーション活動を推進してまいります。 　(4)の区から受託するスポーツ及びレクリエーション事業でございますが、スポーツ推進委員と連携した各種事業や、中学校の部活動の地域移行関連事業など、地域スポーツ活動の振興を図ってまいります。 　(5)の区から受託する社会体育施設の管理及び運営でございますが、記載されている施設の管理及び運営を効率的、効果的に行うことで、広く区民のスポーツ及びレクリエーション活動を推進してまいります。 　恐れ入りますが、二ページを御覧ください。令和七年度の収支予算書の内訳表となります。令和六年度の収支決算書同様、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の三区分に分かれております。 　まず、Ⅰの一般正味財産増減の部の経常増減の部でございます。中ほどの（Ａ）欄を御覧ください。収入の部分となります経常収益計は、右端に記載のとおり、三十億四千百四十三万四千円となります。続きまして、その下、経常費用のうち（Ｂ）欄を御覧ください。支出の部分となります経常費用計は三十億五千四百二十二万五千円となります。この経常収益から経常費用を差し引き、法人税等の支出を加えた下段の（Ｉ）欄、当期一般正味財産増減額は、マイナス千五百三十六万円となります。この（Ｉ）欄と、その下の（Ｊ）一般正味財産期首残高を合わせた、その下、（Ｋ）の一般正味財産期末残高は五億一千六百十七万二千円となります。 　続きまして、その下、Ⅱの指定正味財産増減の部を御覧ください。下のほうに行っていただき、（Ｌ）欄の当期指定正味財産増減額はゼロとなり、（Ｍ）の指定正味財産期首残高と合わせた（Ｎ）の指定正味財産期末残高は、右端に記載のとおり五億一千百六十九万六千円となります。したがいまして、一番下の（Ｏ）正味財産期末残高は、右端に記載のとおり十億二千七百八十六万八千円となっております。 　説明は以上でございます。

次に、スポーツ振興財団より経営方針等についての説明をよろしくお願いいたします。

理事長の石﨑でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団について御説明申し上げたいと存じます。 　御存じかと思いますけれども、当財団は、世田谷区体育協会と世田谷区レクリエーション連盟を発展的に解散し、全国でも類のない新たなスポーツ・レクリエーション振興を図ることを目的とした法人として平成十一年に設立され、今年で二十七年目となりました。現在、区内スポーツ・レクリエーション関係団体四十九団体を賛助会員として迎え、スポーツ協会やレクリエーション連盟の役割を果たすとともに、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、身近なところでスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指した取組を推進しております。 　さて、当財団の経営につきましては、行政の信頼性、確実性、公平性を検証しつつ、公益法人ならではの効率性や専門性を追求した弾力的な経営を目指し、区民サービスの向上、経営の透明化、経営基盤の強化を三つの方針として掲げております。 　これらの経営方針の下、区のスポーツ推進計画の基本理念を踏まえ、当財団が取り組むべき事業の指針として策定した世田谷区スポーツビジョンを着実に推進するとともに、自主財源のさらなる確保を図りつつ、効率的かつ柔軟な運営に取り組んでおります。 　次に、当財団の主な取組について、自主事業と受託事業の二つの観点から御説明申し上げます。 　まず、自主事業でございます。今年度も第二十回の大会となる世田谷２４６ハーフマラソンや区民スポーツ大会などの各種競技大会、世田谷ジュニアアカデミー＆カレッジや、区民スポーツまつりをはじめとする各種スポーツ教室、イベントなど、世田谷区の特性を生かしたスポーツ・レクリエーションの振興、普及啓発を推進しております。 　今年度は子どもの対象事業のセタガヤ・ファン・アンド・スマイル・スポーツについて、日本大学や日本女子体育大学といった区内大学と連携したコースを拡充してございます。また、六月には都立祖師谷公園の開園五十周年イベントへの事業協力依頼に基づきスポーツフェスタを実施するなど、各地域へ積極的に事業を展開し、スポーツによる地域の活性化を図っております。 　高齢者対象事業につきましては、区内施設での事業展開のほか、あんしんすこやかセンターと連携した講師派遣事業を展開しており、引き続き高齢者が参加しやすい事業を身近な地域で実施してまいります。 　障害者対象事業につきましては、国立成育医療研究センターと連携した成育スポーツまつりの実施や、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟と連携し、世田谷２４６ハーフマラソンの障害者ランナー部門を新設するなど、事業の充実に努めております。 　次に、受託事業でございます。区教育委員会から受託している区立中学校部活動地域移行事業において、今年度は新たに玉川中学校をモデル校とした部活動の運営や支援、部活動支援員に関する事務を受託し、部活動の円滑な地域連携に貢献できるよう努めているところでございます。 　区から受託する施設の管理運営は、総合運動場及び大蔵第二運動場や千歳温水プールの指定管理者施設をはじめ、中学校温水プールなど九か所の受託施設、さらに区内九十の小中学校の学校施設開放業務など、区内全域を網羅するスポーツ施設の管理運営を行っております。管理施設においては、砧地区緑化まつりなど、まちづくりセンターなどの地域団体が主催するイベントコーナーの運営協力を行い、地域と一体となった施設運営に取り組んでおります。 　当財団は多くの区立スポーツ施設を一元的に管理していることから、ハード、ソフト一体となった事業展開を効率的かつ効果的な運営を行うことが最大の強みであり、財団の特色であると考えております。 　最後になりますが、当財団といたしましては、設立目的に沿った専門性、独立性を発揮し、今後も魅力的で公益性の高い事業を展開しつつ、自主自立に向けた努力を継続し、区民ニーズを反映した柔軟な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。ありがとうございました。

ありがとうございます。 　それでは、これまでの報告、説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。

今、部活動の社会化、社会化というんでしょうかね。社会化という言葉なのか、ちょっとごめんなさい、うろ覚えですけれども、部活動を学校じゃなくて地域に移そうというような形があって、財団のほうでもいろいろ役割を担っていただいている。現在もう既に担っていただいていると思うんです。文科省も旗を振っているとおり、部活動がどんどん学校の手を離れて、地域に移行していくことになると思うんです。世田谷区も何パターンかに整理をして、財団にお願いするところはお願いするという形でやっていると思うんですね。 　それはそれで当然否定はしないんですけれども、保護者の方とお話ししていると、やっぱり不安感も聞くわけです。学校であるからこそ、こうなんじゃないか。学校であるから、みんながまとまって活動できるんじゃないかというような御不安もあったり、新しいことなので、財団でどれだけやってもらえるのかなというような御不安もあったりするんですけれども、そういった声に、皆さんのほうから何かお答えできるようなことがあるとすれば、どういうことなのか、どういうお答えができるのかということを聞かせていただけますでしょうか。

スポーツ振興財団では、今年度につきましては玉川中学校の十一の部活動をモデル事業という形で教育委員会から受託して、運営しております。その中で、スポーツ振興財団と教育委員会で考えているのは、世田谷区内の地域の指導員、六百人を超える指導員が長年の経過で登録されているんですけれども、その方たちを生かしつつ、学校の部活動のいいところを残そうという形で、具体的に言いますと、スポーツ庁の言葉で言うと、地域移行というよりも地域連携という形で、責任とか実施場所は学校で残しつつ、土日の先生たちの負担を全て地域の人たちに変えていくという地域連携方式という形で、今年度、玉川中学校で運営しております。 　来年度につきましては、それを今、玉川中学校以外に何校に増やしていけるかという形で、またそれも地域の指導員の方を生かしつつやっていきたい。ただ、まだ足りない部活動も、これから世田谷区には四百、部活がありますので、足りない部活動もあるというところで、区内のスポーツで言うと日本体育大学であるとか、日大のスポーツ科学部であるとか、日本女子体育大学であるとか、そういったところの部活動なり、いろいろな教授の先生方と相談しながら、そういうふうに、大学生も地域の指導員として活動していただけるように、今、取り組んでいるところでございます。

まだ始まったばかりのことですから、これから様々、皆様のほうでもノウハウをつかみながら、よりよい部活動ということを多分追求されていかれると思うんです。そういう観点で、教員の、今おっしゃったような働き方改革的な視点は当然あると思うんですけれども、もう一方、やりたくてもやれない。例えばサッカーをやりたいんだけれども、部員が五人しかいないからサッカー部としては成立しない。でも、そこを何校かでまとまれば、一つのチームになって大会に出られるんじゃないかというような観点があったり、あと、マイナースポーツで、本当はこういうことをやりたいんだけれども、活動の場がないであるとか、あとは、パラスポーツ。障害のある子どもたちというのは、たくさん世田谷区内で学んでいるわけですけれども、当然、部活動みたいなところが、なかなか手が回らない状況に正直なっている。部活動一つ見ても様々な観点があると思うんですよね。 　話は冒頭に戻って、皆さんまだ部活動に関わり合ってからそんなに日がないので、これからの部分はあると思うんですけれども、ぜひそういう様々な観点で、マイナースポーツだけれども、やりたいんだけれどもやれないとか、障害のある子どもたちの運動の場だとか、ぜひ、なかなか手が届かないところにも財団ならではの強みみたいなものを、ぜひ発揮していただきたいと思うんですけれども、何か御意見があれば教えていただけますでしょうか。

今、スポーツ振興財団のほうで玉川中学校のモデル校以外に、三年前から別のモデル事業というものをやっていまして、世田谷区内に陸上競技場は今、総合運動場一つしかないんですけれども、そちらの陸上競技場で、今は三つの中学校が集まった合同の部活動というのを週一回、練習していただくという企画をやっておりますことと、あと、玉川中学校については温水プールがございますので、近隣の学校、今も四校ぐらいが玉川中学校に水泳、部活動を一緒にやることによって、一年間、水泳の練習ができるというような合同部活動の推進、また、世田谷区内に弓道部というのが今まではなかったんですけれども、総合運動場のほうで弓道場がございまして、財団の賛助会員に弓道連盟さんがいらっしゃいましたので、週一回ではあるんですけれども、区内全域の子たちに部活動の一つの選択肢として弓道部というものをやって、今、二年目になります。 　そのような部活、学校自体の運営プラス、そういった付加価値のあるような部活動についても、これから検討してまいりたいと思っております。

どうしても教育委員会の目線は、教員の働き方改革というところに、やっぱりどうしても強く行ってしまうところがあるんですね。その意味で、なかなか幅広い視点って持ちにくい部分もあるんですけれども、ぜひ、スポーツ振興財団のほうからも、皆さんからすると、ちょっと本業とは違うのかもしれませんけれども、ぜひ逆に提案をしていただいて、こういうことができるよ、ああいうことができるよというのを提案していただいて、そういった世田谷区のスポーツの振興という意味では、ぜひ皆さんのフィールドの中にある話だと思いますので、どんどん提案していっていただけると、うれしいなと思います。よろしくお願いします。

本日はありがとうございます。 　今、子どもたちのお話がありましたけれども、この夏が本当に暑くて、学校のプールがやっぱり使えないということがありまして、今回、今年も夏季の、夏休みの水泳授業が、もうかなり多くの小学校で、もうやらない、中止になったということがあって、本当に、ちょっと所管が違う、教育委員会のほうで今後どうしようかというふうな検討を、今されているさなかだとは思うのですが、かといって、やっぱりお友達は一緒に、例えばプールに行くときに、泳げる子と泳げない子がいてというので、もうやっぱりうちの子も泳げるようにしてあげなきゃいけないというので、皆さんスイミングスクールに通っていますよというようなお声がすごくあって。でも、通える家庭はいいけれども、通えない家庭も本当にあって、何とか小学校の教育課程の中で泳げるようにしてほしいんですというお声をいただいたんですね。 　区としての、教育委員会の見解としても、泳げる、プールの授業は大事だということは表明されているところなんですけれども、今後、その機会が減っていくというところで、実際は本当に施設が、温水プールが限られているという部分も確かにありますけれども、そこを今後どうしていくのかというところに関して、御意見をいただけたらと思います。

スポーツ振興財団のほうでは、教育委員会からの受託で、夏休み、中学校のプール開放というのを九校行っております。その九校の中で、おっしゃるとおり、小学生の水泳指導がなかなかできない状態になっているというところを受けまして、五年ほど前から九校で、クロールで25という教室をやらせていただいています。 　今年度につきましては、教育委員会とも小学校のプール授業というのをテーマに、いろいろ何ができるかというのを夏場、検討しているところなんですけれども、来年度、まだ予算化はされていないんですけれども、財団のほうでも四つの中学校の温水プールを管理しておりますので、温水プールですと床が可動になるので小学生にも対応できる。正確に言うと、太子堂中だけは可動ではないんですけれども、今、クロールで25を九つの中学校でやっているところの大きな問題が、水深が深過ぎるというところが大きな問題がございまして、ただ、赤い台を常に九校に運びながら、クロールで25という水泳教室をやっていて、確かに募集をすると、すぐにいっぱいになるという状況もございますので、それを来年度は四つの中学校で、さらに増やして開催する方向で検討していこうと。行く行くは小学校のほうでできたら、そういうプール指導が小学校でもできたらいいかねというような。これはもう口頭ベースなんですけれども、そういうような打合せをしながら、小学生の水泳教室を教育委員会と増やしていく方向で検討しているところでございます。

ありがとうございます。 　ぜひ、温水プールがちょっと限られてはいると思うのですが、そこをぜひ教育委員会と、またスポーツの所管と合わせて、ちょっと御検討いただき、ぜひ温水プールを使って活動していただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。やっぱり学校の先生方も、なかなか指導をするのに不安だというお声もあると思うので、ぜひそういった活動を、また広げていただければありがたいなと、そのように感じております。

夏が物すごく暑いということですけれども、やっぱりスポーツで暑いとなると、熱中症が心配だと思うんですが、財団が行っている事業の中で、熱中症で倒れちゃうような事例があったかどうかということと、それから、設備に関して、例えばエアコンが必要なのについていないだとか、そういうのがあるのかどうか。利用者から何か要望とかは上がっているかどうか。その辺の状況を教えてください。

財団の実施事業の中での熱中症ということですけれども、幸いなことに、熱中症で途中で倒れられたりといった案件は、今年度上がってきてはございません。 　事業実施に当たっての熱中症対策ですけれども、教室事業につきましては、基本的には講師ですとかインストラクターがおりますので、その日の気温ですとか状況を見ながら、また、参加者のお顔を見ながらプログラムの強度を調整したりですとか、適宜お水を取っていただくようなブレークを入れるような工夫をしながら運営を行っております。 　また、昨年度から実施している取組としましては、子ども対象で通年事業で、外で実施している事業があるんですけれども、幼児のクラスが一番暑い三時台に実施するものがございましたので、サマータイム制度を取り入れまして、夏の期間は一時間ほど遅らせて実施をするというような対策を取っております。 　また、イベントなどでも夏の時期は日よけスペースのテントなどを適宜配置したり、あと、時間を区切って、長い間、夢中になって外にいることがないように入退場自由な、コアなプログラムではなく自由参加方式にするような工夫をしてございます。 　事業については以上でございます。

施設側につきましては、例えば二子玉川緑地運動場ですと、熱中症、今年度については一件あったというところで、ラグビーをやっている子どもが熱中症で運ばれたという件がありますけれども、基本的に七月、八月、各競技の上部団体が大会は行わないようにという方針、また、ＷＢＧＴが三十一を超えると、もう大会自体中止ということで、競技団体の方たちは基本的に本部にもう、ＷＢＧＴの気温計を置いて、選手にも分かるような状態で運営していただいているというような状況でございます。 　また、どうしても中学生、高校生の大会が、例えばテニスとか、ソフトテニスとかになりますと、どうしても夏休みにしかできないというものについては、今まで九時から始めていたところを、朝七時から施設を使っていただいて、一番暑い時間はよけていただくというようなことをやっております。 　また、余談ではございますけれども、温水プールの前に池がございまして、その池を修理して水遊び的なスポットにしたところ、幼児から小学校低学年ぐらいの親子が、もうずっとそこの池でみんな遊んでいるというような状況もございました。

本日はありがとうございます。 　私も、ちょっと参考までに伺いたいんですけれども、今年も十月の十九日に区民スポーツまつりがありますけれども、昨年は区民スポーツまつりの場で、ｅスポーツの体験会も行っていただいていたかなというふうにも記憶しています。今年の令和七年度の事業計画の中での位置づけというか、参考までにｅスポーツは、例えばユニバーサルスポーツ推進という中での位置づけになってくるのか。財団の中でどのような考えがあるのか。伺ってよろしいでしょうか。

ｅスポーツの取組につきましては、スポーツ振興財団のほうでは今年も、十月の区民スポーツまつりにおいて、ｅスポーツ体験コーナーを実施する予定でございます。財団としては、スポット的な取組として、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、今、検討していることとしましては、東京都のほうでバーチャル技術を活用した、何かｅスポーツの取組がなされているというふうな情報も入っておりますので、そういったｅパラスポーツみたいなことも今後取り組めたら、取組に向けて検討していきたいと考えております。

ぜひ、そういったところも進めていただきたいなというふうにも思いますし、先ほどの中学校の部活動の地域移行の話とかもありましたけれども、区内の、公立校ではｅスポーツ部みたいなものはないんですけれども、大蔵のお膝元で、サレジアン国際学園中学校高等学校にはｅスポーツ部があったりとかというのが聞いておりますので、そういった地域の学校との連携みたいなところも、ぜひやっていただきたいなというふうにも思いますし、リアルスポーツとｅスポーツの融合みたいなところも、私は議会でもいろいろ提案してきたんですけれども、区でなかなかできないことはスポーツ振興財団のほうで積極的にやっていただきたいということを要望しておきます。

私は、アーバンスポーツについてお伺いしたいんですけれども、このアーバンスポーツというのが、なかなか競技人口というのが、若年層がちょっとずつ増えてはいるけれども、なかなか一般的なスポーツ施設とかにもできる場所がなくて、本当に限られているという中で、競技人口に対してスポーツ環境が整っていないものというのはあると思うんですけれども、そこら辺の見解というか、多分いろんな見識はお持ちだと思うので、教えていただきたいというのが一点と、あと、視察でアーバンスポーツの会場を見に行ったときに一つ課題だなと思ったのが、やはりアーバンスポーツの会場って、どうしても若年層が利用することが多いので、日中というか、基本的に平日、学校に行っている時間は、ずっと空いたままになってしまうということで、せっかく施設を作っても利用時間が一部に限られてしまうということも、実際に見て感じたんですけれども、そうしたことも含めて、このアーバンスポーツのスポーツ環境を整備するのかしないのか、どうしていくのかというところも含めて、ぜひ展望があれば教えていただきたいんですけれども。お願いします。

アーバンスポーツは本当にいろんな種類がありまして、場所もすごい必要だというものもあるんですけれども、東京都のほうで作っている施設もあったり、そういうところを活用していただきながら、本来は、やっぱり近い場所でやれるのが一番いいんだと思うんですが、なかなかこれは場所、場所が本当に確保できないと設置できないというところもありますので、今、地域に展開している中で、そういうものを取り入れた競技を、ちょっとやっていただくとか、そういうことができればなというところですかね。 　結構、先ほどの祖師谷公園のイベントも五千人規模の方が来ていただいて、かなりにぎわったんですね。そういう中で、子どもたちはいろんな競技をやっていただくことがありましたので、そういうことがいろんなところで展開できて、施設の在り方は、ちょっと所管課とまた御相談させていただきながら、場所が本当になければできないということもありますので、体験できる機会は増やしていければなと思っています。

体験できる機会というのは本当に大切だと思いますし、京都で見に行ったんですけれども、大きなパークというのは、確かにかなりの面積を要すると思うんですけれども、小さい子ができる小さなパークもあって、そういうところからきっかけで、どこかほかのところに出かけていくということもあり得ると思うので、ぜひ、今、運動の二極化というのもあって、本当にスポーツに全くつながらないで大人になっていく子もいるという中で、いろんな可能性を子どもたちが探れるような方法を、いろいろ考えていただければと思います。要望いたします。お願いいたします。

ほかに質疑がなければ、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表しお礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、詳細にわたり話を伺うことができました。誠にありがとうございました。 　ここで十分程度の休憩を入れたいと思いますので、再開は十二時十五分でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　それでは、⑦、⑧令和六年度及び七年度公益財団法人世田谷区産業振興公社の経営状況に関する書類の提出について報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、宮崎副理事長、阿部事務局長、小野総務課長、石﨑地域活性・交流推進課長、須賀産業振興課長に御出席をいただいております。本日はお忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いいたします。

私からは令和六年度、令和七年度の公益財団法人世田谷区産業振興公社の経営状況に関する書類の提出につきまして御報告いたします。 　まず、令和六年度の経営状況についての概略を御説明いたします。 　配付資料の令和六年度公益財団法人世田谷区産業振興公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　まず、Ⅰ事業報告でございます。 　１の中小企業の振興に係る支援に関する事業では、表中の１創業者の支援に関する事業で、中小企業診断士が指導・助言を行う創業相談、経営、販路開拓などの知識習得を目的とした講義やセミナーを開催しました。また、２中小企業の経営支援に関する事業では、世田谷区融資あっせん受付、中小企業診断士による総合経営相談、経営支援コーディネーターによる伴走型の訪問支援を行いました。 　二ページを御覧ください。２の中小企業の振興に係る情報の収集、提供及び普及に関する事業では、区内産業及び観光に関するパンフレットやチラシなどを配架し、また、広く区民や事業者等に世田谷の商業、工業、農業、観光等の産業への理解を促進し、世田谷の産業の発展に資するため、東京商工会議所世田谷支部と区と合同で「せたがやエコノミックス」を発行しました。 　３の中小企業の振興のための交流の推進に関する事業では、区内産業団体の青年層が区内産業の交流や発展、区内産業に対する住民理解の促進に取り組むイベント、せたがや産業フェスタを開催しました。 　三ページを御覧ください。４の雇用、就労に係る情報の収集、提供及び普及並びに各種相談等の支援並びに職業紹介に関する事業では、三軒茶屋就労支援センターに就労相談窓口や、ハローワークの職業紹介窓口を併設するなど、区内就労支援サービスの拠点として運営しました。また、就職面接会やセミナーの開催、メンタルケア相談などを行い、求職者一人一人の就職活動をサポートしました。 　四ページから五ページを御覧ください。５の中小企業勤労者福祉の充実及び推進に関する事業、いわゆるセラ・サービス事業では、民間の福利厚生代行会社への委託を継続し、表中１の余暇活動助成、五ページの２の健康維持増進、３の自己啓発促進、４の給付に関する事業及び５のアカウント登録キャンペーンを行いました。 　六ページを御覧ください。６の区内観光に係る情報の収集、提供及び交流に関する事業では、世田谷まちなか観光交流協会の運営を通し、まちなか観光に関する情報交換、連携促進に取り組みました。また、多言語対応を含む観光ホームページの運営、三軒茶屋駅前での観光案内所の運営、ボランティアガイドの運営などを行いました。 　次に、七ページを御覧ください。令和六年度の正味財産増減計算書内訳表でございます。公益目的事業会計、収益事業等会計などを合わせました合計で御説明させていただきます。 　まず、Ⅰの一般正味財産増減の部の経常増減の部でございます。経常収益計（Ａ）ですが、こちらは合計五億二千六百七十三万百九十円となっており、その主な内訳としましては、勤労者福祉事業に係る参加者などからの事業収益で六千四万二千八百六十一円、会員からの受取会費が五千百三十八万四千三百円、区等からの受取補助金が四億一千二百八十八万九百八円などとなってございます。 　次に、経常費用計（Ｂ）ですが、各種事業の実施経費及び実施に係る人件費を合わせた事業費及び理事会、評議員会の運営等に係る管理費の合計で、五億三千七十四万二千八百五十四円となってございます。 　この結果、当期経常増減額（Ｃ）は、マイナス四百一万二千六百六十四円でございます。 　次に、経常外増減の部でございますが、経常外収益及び経常外費用はございませんので、当期一般正味財産増減額（Ｇ）は、マイナス四百一万二千六百六十四円となってございます。これに一般正味財産期首残高（Ｈ）一億五百二十八万八千三百十三円を加えた一般正味財産期末残高（Ⅰ）は一億百二十七万五千六百四十九円でございます。 　次に、Ⅱの指定正味財産増減の部でございますが、基本財産運用益の全額を一般正味財産へ振り替えていることから、当期指定正味財産増減額（Ｊ）はゼロ円となり、この結果、指定正味財産期末残高（Ｌ）は、期首残高（Ｋ）から増減なく、五億円となってございます。 　これらの結果、一般正味財産期末残高（Ⅰ）と、指定正味財産期末残高（Ｌ）を合計したⅢの正味財産期末残高は、六億百二十七万五千六百四十九円となってございます。 　令和六年度の経営状況につきましては以上のとおり、世田谷区産業振興公社から報告を受け、御説明させていただきました。 　続きまして、令和七年度の経営状況について御説明いたします。配付資料の令和七年度経営状況に関する資料を御覧ください。 　Ⅰの事業計画に記載のとおり、令和七年度も定款に定められた事業体系の下、事業を進めているところでございます。 　二ページを御覧ください。令和七年度の収支予算書内訳表でございます。記載のとおりの予算となっております。 　公益財団法人世田谷区産業振興公社の経営状況についての説明は以上でございます。

次に、産業振興公社より経営方針等についての説明をよろしくお願いいたします。

それでは、よろしくお願いいたします。御説明をさせていただきます。 　世田谷区産業振興公社は、世田谷区の産業政策を担う経済産業部と密接に連携いたしまして、公益財団法人として公益性の高い中小企業振興事業を弾力的かつ機動的に実施していくことを経営方針としております。 　令和六年度、令和七年度の当公社の事業等につきまして、先ほど商業課長が御説明したとおりでございます。 　当公社は令和四年二月に取りまとめをいたしました世田谷区産業振興公社の改革方針の下、社会経済情勢を踏まえまして組織体制等を強化しながら、令和六年度に融資・経営相談、雇用・就労支援、勤労者福祉（セラ・サービス）事業、地域活性・観光の四事業におきまして積極的に取り組んできたところでございます。 　なお、世田谷区産業振興公社の改革方針につきましては、参考といたしまして、令和六年度のほうでございますけれども、四七ページから五五ページにございますので、併せまして御確認いただければと思います。 　それでは、令和六年度の取組を配付資料、令和六年度経営状況に関する書類の提出で説明いたします。資料の一三ページ、1.総括を御覧いただければと思います。 　(1)の中小企業の振興に係る支援に関する事業といたしまして、創業に関する支援では、創業融資あっせんを前提といたしました相談が増加いたしまして、特定創業支援等事業では、従来の対面式の創業セミナーに加えまして、オンライン形式によります講義も開催いたしまして、受講者の利便性向上と業務効率化を図ったところでございます。 　中小企業の経営支援では、融資あっせん・経営相談といたしまして、世田谷区融資あっせん受付、中小企業診断士による経営相談を行ったところです。また、多様な課題に直面した中小企業に対しましては、経営支援コーディネーターによる伴走型の訪問支援を行いました。 　次に、一四ページにお進みください。(4)の雇用、就労に係る情報の収集、提供、普及並びに各種相談等の支援や職業紹介に関する事業では、三軒茶屋就労支援センター、三茶おしごとカフェのことでございますが、こちらにおきまして求人登録数が増加した一方、求職登録数は減少したところでございます。シニアの多様な働き方支援でも登録者が減少しましたので、さらなる周知に努めているところです。 　(5)の中小企業勤労者福祉の充実及び推進に関する事業〈セラ・サービス事業〉では、二十四時間申込みやデジタルクーポン利用によります利便性向上によりまして、グルメ、ショッピング等の利用が大幅に増加し、独自事業でも特産品のあっせん、グルメチケットや観劇チケットで利用者が増加したところです。一方、会員からは、アカウント登録や利用の仕方に戸惑う声もありますので、サポートデスクで丁寧に対応しております。また、会員や未加入事業者にアンケート調査や事業検討会を実施いたしまして、ニーズ把握に努めているところでございます。 　次に、一五ページを御覧ください。(6)の区内観光に係ります情報の収集、提供及び交流に関する事業では、世田谷まちなか観光交流協会主催で観光メッセ「ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＤＡＹ！２０２４」を十二月に開催、約三万五千人の方に参加いただきました。また、世田谷みやげでは、合計百十八の商品を指定いたしまして、「世田谷みやげ二〇二五」を発行。世田谷みやげ二十周年事業では、五月に編集者・評論家の山田五郎氏に世田谷みやげアンバサダーに御就任いただきまして、十二月に記念トークショーを実施いたしまして、世田谷みやげの魅力をより多くの方へ広めたところでございます。 　次に、令和七年度の事業といたしまして、もう一つの資料、令和七年度公益財団法人世田谷区産業振興公社の経営状況に関する書類の提出の三ページ、令和七年度の予算概要図を御覧ください。 　まず、経営支援、雇用・就労支援では、区内事業者向け中小事業者伴走型支援事業強化などに継続的に取り組んでおります。セラ・サービスでは、福利厚生代行会社のベネフィット・ワンを継続活用するとともに、健康村利用補助や利用者向けサポートデスクの拡充に取り組んでいるところです。地域活性・観光では、地域経済活性化を図るため、関係団体との連携や相互連携を支援し、観光客誘致と回遊による区内商品の拡充を図っているところでございます。 　今後、下半期に向けまして各事業の課題等を確認し、令和八年度の事業計画や予算に織り込んでまいります。

それでは、これまでの報告に対しまして質疑がありましたら、どうぞ。

本日はありがとうございます。 　これは区のほうに聞くことになってしまうのか、ちょっとあれなんですけれども、池尻にホームワークビレッジができて、世田谷区の産業の活性化拠点というところで、様々施策、サービスを進めていることと思います。 　この間、七月にフルオープンをしたということでありますけれども、そこで行っている事業と、産業振興公社さんのほうで行っている事業で、かなりダブってしまっている、重なってしまっている部分というものはないのか。また、重なってしまっている場合でも、産業振興公社さんがやるからこその強みみたいな、そこの施策、サービスの整理みたいなものは、どういうふうに行っていくのか。行う必要はないとお考えなのか。教えていただければと思います。

ホームワークビレッジ、七月の二十四日にフルオープンさせていただいて、これまで一か月ぐらいたっていますけれども、今はまだ産業振興公社さんとの連携という具体的な事業展開というのは、まだ詰められてはいませんけれども、例えば、今後ですけれども、これは実現していくかどうかというのは、まだ全然検討段階ではございますけれども、様々な中小事業者さん、経営に関するお困り事、こういったものを抱えて、日々、産業振興公社さんのほうの経営相談などにお越しいただいております。 　こういった窓口を通じて、ホームワークビレッジ、こちらの窓口につなぐだとか、そういったような展開は、ちょっと検討していくことになるのかなというふうに考えております。

そういったポジティブな連携は、しっかり進めていただきたいなというふうに思う一方、もしも事業にかなりダブっている、類似性が高いような事業、サービスとかというものがあるのであれば、そこは少し区としてというか、見直す余地もあるのではないかなというふうに、資料を読んでいて思ったところでございます。 　以上、意見といたします。

中小企業のいろんな経営の相談に乗っていらっしゃるということですけれども、昨今の物価高は物すごい状況があって、倒産件数なんかも増えているというような報道もあるかと思うんですけれども、実際の、直接そういう相談を受けている現場として、世田谷のそういった中小企業の経営状況の傾向であるとか、どういう相談が増えているかだとか、ぜひそういうものを教えていただきたいし、区の産業政策に反映させていく必要があるかと思うんですけれども、その辺で最近の状況を教えてください。

総合経営相談の現在の状況ということなんですけれども、件数的には昨年より伸びています。どんな御相談が多いのかというと、先ほど委員が言われたように、倒産とか、そういった系は、ちょっと特に目立って多くなくて、一番多いのは都の助成金とか、そういったものをフルに活用したいんだけれども、どうしたらいいかとか、あとは、融資あっせんを受けられるかとか、あと多いのは、創業の方が多いです。これから創業するんですが、どのように進めていったらいいのかという傾向があります。

東京都の補助金の話で、ちょっと別のことで思い出しちゃったんですけれども、環境政策を、企業が断熱だとか高効率の冷蔵庫とか、そういうものに置き換えていったほうが環境対策としていいだろうという話で、いろいろ環境の所管と議論もしてきたんですけれども、メニューは物すごくあるんですね。企業向けの。国や東京都のものが。だけれども、現場が知らなくて使えていないというのがあって、では、それをどうやって普及するんだというところで、産業政策部と、それから産業振興公社等々、いろいろ相談しながら、そういう補助金の相談なんかで、環境のための経営のアドバイスを産業公社は積極的にやっていくというような話があったかと思うんですけれども、その辺は何か進んでいるんでしょうかね。どうなんでしょうか。

私の認識の中では、特に環境について区から何か働きかけがあったというのが、申し訳ないんですけれども私の中ではちょっと。区との連携については、ごめんなさい、話がもしかしたら違うかもしれないんですが、融資あっせんの中で省エネルギー対策資金というものがあって、そこで環境の部署とは、やり取りはさせていただいているんですけれども、この機器が気候、省エネルギー機器に、購入するに当たっての対象の機器かどうかというのは、環境の部署とはやり取りはさせていただいているんですが、委員のおっしゃられたような形のようなものは、私の中ではちょっと認識がございません。

多分、東京都がかなりの部分のバリエーションで打ち出しをしているケースのときに、これは環境問題に限らずですけれども、実は、私どもと同種の部分で言うと、中小企業振興公社というものが東京都にございます。そちらのほうも、かなりのメニューのラインナップをしていまして、こちらのほうは我々のほうも勉強して、そちらのほうにつないでいくとか、要するに、同じものをそろえても意味がありませんので、それをいかに有効に活用していくかという視点で流していくということをやりますが、先ほど言った、スポット的に環境という部分のところについて御相談を受けているわけでもないですし、そこで一つ悩むところは、実は東京都と中小企業振興公社の部分のところの連携がまずあって、そちらの部分のところに、当然、現場として一番これをうたっているのは世田谷区の産業振興公社ですので、当然、経済産業部とも相談しながら、そういう使い勝手の問題なり、せっかくいいものがぶら下がっていても、それがなかなか使いこなせないという次元になると、これは他のメニューとも同じなんですけれども、では、どういうふうに打って出ようかということについては、ちょっとまだそこまでの部分の、先鋭的に突っ込んでいっているという、そういう状況ではないということで御理解いただければと思います。

産業経済部長、前の部長のときのやり取りで、そういうものを進めようかという話だったんですけれども、うまく続いていないんだなというのを今のでちょっと感じましたけれども、そのときどういう議論をしていたかというと、例えば冷蔵庫なんていうのは、十年前のと今のとを比べると、電気代が劇的に違うんですよね。使用料が。そういうものをあっせんしていくだとか、明かりについても蛍光灯じゃなくてＬＥＤに変えるだとか、断熱をよくするだとか。 　大体、企業の経営をなさっている方が、環境は気になるけれども、当面、目先、そういう課題になっていないだとか、情報があり過ぎて何をやっていいのか分からないだとか、そういう中でどう推進するんだというところで、企業のいろんな相談に絡めて、山のようにある国や都の補助事業を紹介していくのが、区の役割ではないのかという話をしてきたんですね。 　そういうところで、経営相談のところでうまくやっていこうよという話で、いろいろ取り組む必要、研究する必要はあるとは思うんですけれども、そういったことで、ぜひ推進してほしいなと思うんですが、宮崎さん、いかがですか。

分かりました。 　我々のほうも、どこまでのメニューのラインナップが合っているのかということと、例えば一例でございますけれども、経営相談の総合相談という名前になった段階で、今までで言うと、融資という形のものから、例えば先ほど課長が申し上げたように創業系に移りつつあったり、それから、昨今で言うと、あまり浮上していませんでしたけれども、七月あたりの部分においては、関税対策のところの部分とか、非常に相談の軸がぶれてきます。 　物価高騰の関係というのも、これは常に数年前から続いている状況でして、対策というものを政策的に取っているときは、これはちょっとＰＲを兼ねて、そこの相談のときにも、こういうケースもありますよということを御紹介したり、ちょっと適宜変えていっています。 　創業系でも、今回、数字的に言うと少し増えてきているわけですけれども、創業系といっても、単純に事業を起こしているのか、実は法律相談をしたいのか。これは結構、中身をよく聞くと、先ほど来言っている伴走型と言っているのも、実は現場に行かないと分からない。いわゆる机上で、こういうデスクの部分で顔を合わせていても見えてこないという場合には、もう行かせていただく。 　それから、逆に言うと、これはルーチンで行けるねというところは、今、取り組んでいますけれども、なるべく簡便に時間をかけずに。ややもすると、行政的なふうに言うと、時間がかかってしまうのを、なるべくシステムの中でこなせる。逆に言うと、そういう方々って、ほとんどもう用意されているんですね。だから、そういう方には、今度はスピードを持って対応するということで、軸をちょっと変えようとか、そんな感じでやっていますので、先ほどの御指摘の件につきましても、改めて見返してみまして、どういう方法を取れば、一番その辺の相談者が行ったときの対応として、いいのかどうかということについて、少し経済産業部と相談させていただいて対応していきたい、こんなふうに思っています。

ごめんなさい、これも区なのか、ちょっと分からないんですけれども、世田谷区の中小事業者向けのハラスメント相談窓口を産業振興公社さんが委託を受けてやっているというのは、これは認識は間違っていないですかね。

そうです。公社がやっておりまして、これはハラスメントの法改正があって、設置義務というのが法改正があったかと思うんですけれども、それについて、小さな会社過ぎて相談窓口が設置できない、小さな中小企業向けにやっていることでございまして、公社が社労士のほうに委託をしています。 　例えばなんですが、利用料は従業員十名だったら年間で四千八百円で、セラ会員でしたら半額というふうにして、会社の従業員から何かハラスメント相談を受けたときは社労士が対応して御相談を聞くんですけれども、そこは解決の場ではなくて、あくまで一次対応のみで、解決はあくまで事業所ですので、社労士はお話を聞いて、それを本人の承諾を得てからなんですが、その会社に報告するというようなことをやっております。

これは法改正があって、中小事業者も相談窓口をハラスメントに関して持たないといけないということであるんですけれども、聞くに、このハラスメントの相談窓口の登録事業者数というものが、開始以降ほとんど増えていないというような話を伺ったんですけれども、実際の、このサービスを利用している事業者数を教えていただけますか。

現在、令和四年度より事業を開始いたしましたけれども、七社でずっと変わらずいて、今年一社増えて八社になって、またちょっと御相談が、今、新規に入っているので、もう少しで九社にはなりますが、ちょっと依然、一桁というような状況でございます。

この区内の中小事業者の中で、御自身のところで持たれていらっしゃる会社さんもあるだろうし、ほかにも類似の窓口を委託しているようなサービス、どこが提供しているのかというのは分からないんですけれども、ただ、これだけ安価でできるというところは、なかなか少ないというふうに伺いました。 　区内の事業者数、中小の事業者数を考えると、このハラスメントの相談窓口、契約しているのが七社、八社、九社というので推移しているのは、かなり周知ができていないとか、何らかの問題があるがゆえに、これだけの登録数になってしまっているのではないかと思うんですが、そこについて課題認識は、どういった認識がございますでしょうか。

この事業が令和四年度に始まって、すぐ七社になったということで、最初はお問合せも多かったんですけれども、そこからちょっと、なかなか伸びていないですし、やはりこれだけ安価にできるということですので、周知のほうを図ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　これは中小事業者、これは設置は義務だと思いますので、ぜひ産業振興公社さんでも、全ての事業者さんに入っていただいて、設置をしていない事業者さんに関しては、ぜひ加入していただけるようにしていただきたいと思いますし、区としても、これは委託をしている事業になると思いますので、区としても広報だとか中小事業者さんの皆様方に入っていただけるよう、努力をしていただきたいと思いますが、区としてどういったお考えをお持ちでしょうか。

確かに利用者、事業者は今、少ない状況です。昨年度に産業基礎調査という調査を事業者向けに行いまして、まさにこのハラスメント防止の対応については、どんな課題がありますかということで事業者アンケートを取っているんですけれども、幾つか、対応という意味で世代間ギャップがあるんだとか、社員のハラスメントへの理解不足があるんだという対応面では、幾つか課題があるんですけれども、事業者としてハラスメント窓口をどうしていけばいいかというところに関しては、あまり課題感を持っていなくて、全体の調査の中で、このハラスメント対策で、特に課題はないと答えている事業者が七割いらっしゃいます。 　なので、ちょっとこの調査だけでは分からない部分はあるんですけれども、考えられるものとしては、きちんと対応できている、そこまでの理解が及んでいないというところがあるかと思いますので、区としましても機会を捉えて、例えばですけれども事業者向けのメールマガジンですとか、あとは情報誌などですとか、そういう機会を捉えて、こういう窓口がありますので、ぜひ御活用を検討くださいということは、今でも取組をやっておりますが、今後もセミナーですとかメルマガで継続的に発信していくですとか、そういった部分での周知には、きちんと努めていきたいと考えております。

そういった調査を含めて、雇用主側がどういうふうな考えを持っているかというのもあるとは思いますけれども、これは設置は一応、義務づけられているものになりますので、課題がないからといって設置をしないというわけにはいかないと思います。ですし、中小企業は、なかなか小さいからこそ見えていると思いきや、従業員側、働いている側は、実は相談できなくて困っているというような場合も、往々にしてあると思いますので、ぜひ、この相談窓口の件数をしっかりと増やしていく、中小企業の事業者さんがしっかりと相談窓口を設けられるように、区、また産業振興公社さんが一体となって進めていただければと思います。 　以上、意見です。

世田谷ブランドの活性化というところで、「世田谷にゆかりの品を世田谷みやげとして指定」というのが、前年度比で言うと三減と記載されているんですけれども、これは何が原因かというのは、お分かりでしょうか。

世田谷みやげの事業になります。商品の指定数が減ったというところで、事業所のほうに毎年更新の調査をしておりまして、商品の規格等、変わらなければ、継続して商品をみやげとして認定するということができる制度になっております。 　昨年度、その更新の調査をした際に、実際事業を、もうやめてしまうですとか、商品の製造がもう中止してしまった、あとは世田谷区から区外に移転をしてしまうというような事業者様が昨年度多くございました。あと、もう一つは、今回、世田谷みやげに指定するに当たりまして、指定料として指定料を徴収しているんですけれども、その指定料の金額を若干値上げいたしました。それがきっかけとなった事業者さんも数社いらっしゃいまして、結果、更新をしませんというところの事業者数が例年よりも多かったというところで、減が生じていたというところでございます。 　ただ、毎年新規のみやげの商品の募集をしているんですけれども、新規商品の募集に関しましては数が横ばいといいますか、減ったということはなく横ばいで推移していたので、恐らく指定商品が減ったというのは、辞退の事業者さんの数が響いているのではないかと思っております。

これは、すみません、商品としてなんですけれども、ふるさと納税の何かのサイトで意見としていただいたのが、商品が魅力的ではないということを言われていて、実際に、この今回の世田谷みやげというのを比較したんですけれども、ふるさと納税の中に含まれているものというのは、あるんですかね。

実際に世田谷みやげの商品も、ふるさと納税の返礼品に入っている商品はございます。過去、区から委託を受けまして、公社のほうで返礼品事業を受託事業としてやっていた時期はあるんですけれども、その受託がなくなりまして、区のほうが独自でされるということになりました。 　また、返礼品の指定基準が国から示されているかと思うんですけれども、その指定基準の見直しといいますか、年々ちょっと審査も厳しくなってまいりまして、過去指定していた世田谷みやげの商品が基準に見合わない、満たさないものが増えまして、結果、商品の指定数としては数年前よりかは減ってはおりますが、現在も返礼品の商品には、みやげはなっております。

私は、三茶おしごとカフェについて質問したいんですけれども、たしか、もう十年ぐらい前ですかね。あれが始まったのね。私も始まったとき、セレモニーみたいなものには参加して、それ以降、行っていないので、今ちょっとどういう雰囲気なのかなというのは承知していないんですけれども、あれから十年以上、十年ぐらいか。十年以上なのかな。たって、世の中の環境も当然大きく変わっていると思うんです。 　仕事を探すのも、スマホを使って様々なサイトにアクセスできて、手軽に仕事を探せる。サイトによって女性に強いとか、例えば第二新卒に強いとか、ギグワークがたくさん出ているとか、強みに特化したものが様々あったりする。今、ギグワークと言いましたけれども、ギグワークとか、フルリモートとか、働き方もすごく多様になってきた。 　そういう中で、この三茶おしごとカフェというのは、そういう社会の変化についていけているのか、いけていないのかということも、ちょっとよく分かっていないので、そういうことを聞きたいんですけれども、この資料にある就職件数とか、内職あっせん数とか、あと、もしくはシニアの多様な働き方支援（Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡ）のマッチング数とかという数字が出ているわけですけれども、そもそも、この数字というものをどう捉えたらいいのかも、よく分からなくて、皆さんとしては、例えば三茶おしごとカフェの就職件数が、まず求職登録が七百五十九人で、求人登録が四千二十二件で、就職件数が三百六件。うち内職斡旋数が三十二件。これは令和六年度の実績というふうに出ているわけですけれども、この数字というのは皆さんとしては、どう捉えているんですかね。これぐらいなんだよということなのか。これはまだまだ可能性はあるよということなのか。 　話は戻りますけれども、世の中、いろんな求職につながって、就職につながっていくツールがある中で、どこでどういう強みを発揮するのが三茶おしごとカフェなのかなという思いがあるんですけれども、その辺を踏まえて、この数字というのは、どう捉えたらいいんでしょうね。お考えがあれば。

委員のおっしゃられるとおり、今、テレビをつければ、求人サイトや転職サイトのコマーシャルが流れて、今、容易にスマホで求職ができるようになりました。春頃の報道でも、ハローワークの九割が空振りだということで、一割しかマッチングしていないということを聞いております。 　その中で、私たちは公的な就労支援機関として、どのように役割を果たしていくかというのは、今、考えさせられていまして、ただ、こちらの紹介件数四百件のうち、就職が三百六件ですので、一応計算すると七五％ですので、かなりマッチング率は高いかなというところになっています。 　三茶おしごとカフェの強みとしては、おしごと相談というのがとても強みだというふうに考えております。こちらなんですけれども、キャリアカウンセラーが、一度お仕事を辞めたんですけれども、最近仕事をしていなかったので、どうやって仕事を始めたらいいか分からないとか、そういった悩みに、予約もありますし、飛び込みでもあるんですけれども、そういったお悩みに応えておりまして、とてもリピーターが多いです。 　こちらは二千三百件、去年受けているんですけれども、五十歳とか六十代の方も、そのうちの割合で九百人とか、高齢者とか、あと女性もとても多いですし、簡単にスマホで探せる人は探せるので、それはいいと思うんですけれども、そうやって簡単に探せなくて困っていて、どうやって始めたらいいかというのを背中を押す役割を、私たちは役割を果たしていく役割なのかなというふうに、私は認識をして、役目を果たしていきたいと思っています。

そういう部分、大きいと思うんですね。どこの自治体でやっていたか失念してしまったんですけれども、例えばメンタルヘルスの問題があって仕事を遠ざかって、ずっと家にいるんだけれども、何とかして仕事をしたい、働きたいという方がいて、相談に来るんだけれども、仕事はやっぱり何かを、まずはフルリモートから始めましょうということで、自宅でエクセルの入力か何かから始めるんですけれども、仕事を与えても、それが、いつその人が、また仕事ができなくなってしまうかが分からないので、やっぱりリスクがあるから、企業側はそういうリスクを恐れて仕事を出してくれないわけですよ。 　そうなったときに、バックアップ体制も含めて、まずこの人にやってもらうんだけれども、この人ができなかったときはこの人がいるから、この人に仕事を振って、ちゃんと納期どおりに仕事が上がりますよというようなことを、きちっと証明してやっていくことで、企業側もそういう、ちょっとリスクがある方相手でも、ちゃんと仕事が上がってくるんだったら出しましょうということで、仕事を出してくれるようになって、うまく回して、この方はフルリモートから、やがて人と接しながら仕事ができるようになっていくというような、そういうことをやっている自治体があったんですね。ちょっと忘れてしまったんです。どこだったか忘れてしまったんですけれども、そういうことがあったんです。 　今おっしゃるように、スマホで簡単に探せる、それで決まる人は決まるし、あまり困難な課題を抱えていない方ですよね。簡単に言うと。例えば小さいお子さんを抱えて、一人で親が育てていて、例えば女性だったら体力仕事もあまりできないし、長い時間働けないんだけれども、どうしたらいいかとか、様々その人ごとに課題ってあると思うんですよね。そういうことに強いおしごとカフェなんだよということであれば、私はもう、それはどんどんどんどん、うたったらいいと思うんですよね。 　あまり三茶おしごとカフェって、何か明るく楽しく、どんな方でも来てくださいみたいな雰囲気は伝わるんだけれども、そこまでで、うまくいかなかった人、どんどん来てくださいみたいな、うまくいかなかった人ほど来てくださいみたいな、逆にそこに特化して、大量にＣＭが、ばんばんばんばん、テレビをつけたら流れてくるところに対抗するというか、立ち位置を見つけるためには、何かもう、それぐらいやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんですかね。すみません、意見みたいなものなんですけれども。

私も、こちらのほうの公社のほうに来て四年ぐらいたつんですけれども、区のほうにいたときから、このおしごとカフェと、ハローワークを誘致したとき、ちょっと絡んでいましたので、その経過からの部分の話になりますけれども、今、副委員長からお話があったことは私もそう思ってきました。 　昨今、まず、最近の状況ですけれども、こんなにおしごとカフェに人が来るのかということを実感しています。もともとこの由来は、一つは、区内就労にどう結びつくかということが一つ念頭にあったと思います。あと、もう一つが、おっしゃるように、なかなか就労に結びつかない人をどう対応するかということで、当初のスタートの部分は、ブースが今もありますけれども、なかなかちょっと人に聞かせられないよというところについては、ブースのほうを御紹介して、よくよく聞いていると、就労の問題なのか、家庭の問題なのか。こういうところには今度は、今もそうですけれども、場合によっては区の福祉のほうに御相談するというようなことまでやってきていますし、これを、実は、昨今で言うと、つい最近も、ある方からその御指摘をいただきました。 　要するに、おしごとカフェのもともとは、成果を上げる部分の数字で表す部分だったのか、もともとの狙いどころの部分がそれたのか、何なのかという御指摘だったんですけれども、両面追っかけていることは事実です。 　先ほどちょっと課長から申し上げたように、ほかの部分のところとの比較というのもお話がありましたけれども、実は、世田谷区も、その団体のところの、ほかの区の部分の状況も見て、実はしつらえてきたつもりです。ですから狙いは一緒です。 　数字のほうだけ見ると、最近は、ちょっと確認していないんですけれども、こちらのほうが数字的に言うと成果は上がっている。ただ、では、何でそこと比較してというときに、ほとんど変わらないんですね。状況は。あえて言えば、先ほどのように二兎追っかける部分の中で、お一人でも、実績の数としては、もしかするとそちらのほうでは少ないのかもしれませんが、お一人でも二人でも就労に結びつけるということのほうに、もう少し軸を置くことで、数字の成果としては上がらないにしても、やっている内容については、かなり濃くなってくるという部分。 　どっちで行くべきかという部分は、特にコロナ明けのところで来客者の状況が一変しましたので、その分のところの話も聞きながら、今は、おしごとカフェのほうに用意する、スタッフもそうですし、意識としても、そっちの経営で、例えばなかなか次の仕事に結びつかなくなってしまっているということに対して、転業したいのか、先ほどおっしゃったように、今はとにかくこれで自活しているけれども、なかなか定職、職に就けられない。そこに今度、今の状況は、隙間時間を利用するアプリが横行していまして、その部分のところについての相談も出てきていますので、どういうところまでをうちのほうがシェアとして伸ばしていくのかということは、非常に悩みどころに今なっています。 　ですので、今、御指摘いただいている件も含めてですけれども、明確にして出せるほうがいいのか、逆に言うと、そうなると、あまたの方が来たいという部分には、敷居を高くしたら意味ないと思っていますので、どなたでも立ち寄れるというムードで、おしごとカフェという言い方をしましたので、この辺のところのＰＲの仕方を少し工夫して、ある意味、いろんな目的意識で来ていただいていいと思っていますので。 　ただし、その辺が、枠を絞れば成果を上げられるでしょうけれども、今、求めているのは、どっちかというと、こっちにしています。幅を広くして、そういう方でも相談ができる。要するに、行き場がなくなってしまうというのが一番困るというような意識で、今、やっていますので、もうちょっと模索が続くと思いますけれども、おしごとカフェの世田谷ならではの魅力を高めていくというのは、やっぱり追い求めなきゃいけないかなと、そんなふうに思っています。

バスケットボールでピボットってあるじゃないですか。軸足を置いて、どっちに行こうか、どっちに行こうか。軸足を置いて、こっちだったと思ったけれども、こっちかなみたいなのというのはあると思うので、そこは柔軟にやっていただけたらいいと思うんですよね。 　むしろ現場を知っているのは、もう皆さんだから、世田谷区に対しても、いや、こういう打ち出しで、もっとこうしていきたいみたいなのは、ぜひやっていただいて、話は戻りますけれども、単なる求人のマッチングだったら、それはもうスマホで簡単に皆さんやる時代になったし、働き方も多様になってきたので、皆さんの役目というか、社会にどう貢献していくかというか、立ち位置みたいなものはぜひ示していただいて、こういう機会で、そういう発言もぜひしていただきたい。 　数字を見ても、やっぱり分からないので。我々。三百件マッチングしましたとか言われても、それが何なのかというのがよく分からないので、ぜひ、そういうところも説明していただけるとありがたいと思うので、ぜひ次回はお願いいたします。

本日は大変にありがとうございます。 　すみません、産業振興公社側のほうに、ちょっとお伺いしたいのですが、先ほど原田委員から話がありましたハラスメント相談窓口の件ですね。やっぱり増えていないという。今回一件で八件になるんじゃないかという話があって、私も、ちょっとこの数字を見て、何か本当に、かなりショックというか、現実なんだなというふうに思ったんですけれども、実は、先ほども答弁してくださった佐藤課長とも、昨年このやり取りはさせていただいていまして、今後、メールマガジンのほうで周知だとか、様々な機会を捉えて周知したりとかというお話は、確かにいただいていたんですけれども。 　先ほども原田委員からも話がありましたけれども、法的に、そのようにパワーハラスメントの窓口をしっかりと設置するという、義務づけられたということと、あと、世田谷区の区内事業者が中小が中心になっていて、二万七千社ほどあるといった中で、たった七件、八件という部分が本当に、ああ、そういったところなんだなというふうに思ってはいるんですけれども、このハラスメント窓口の設置をするというのは、きっとこの区内事業者さんにとっても、すごくメリットがあることだと思うんですね。ブランド力というか。うちは、もうこういった体制を整えていますよというふうに発信していくということは、本当に大事なことだと思うので、今、ここを努力して周知していくけれども、なかなかそこまで興味を持っていませんだとかというお話はありましたけれども、今のままだと、もうきっとこのまま変わらないんじゃないかなと思うんです。 　そこで、やっぱりもう一歩打って出る、そういったもの、区内事業者さんをある意味守るという、これだけ安い価格帯で窓口を設置できるものを、世田谷区はいち早く、ほかの自治体ではないんですよね。あるところもあるかもしれないんですが、どこの自治体もそれをやっているわけではなくて、区内で持っている、すごく財産だと私は思うんです。 　ですので、何かやっぱり産業振興公社のほうで、もう一歩打って、そういったサービスを取得できるようなものを、ちょっとできないのかなというふうに思っているんですが、そこの見解を。

今の現場としてそれなりに、要は、本来事業者が設置しなければいけませんということを、実は、四年前のスタートを切ったときの、年度途中だったんですけれども、即座にそのＰＲを含めて周知を徹底的に図ったつもりです。場合によっては事業者をお呼びして、こういうふうに法律が改正されたんですよ、ですので、人数の多寡の部分の中に負担もかかるでしょうけれども、そこは将来のことを考えてみると、先ほどブランドという言葉がありましたけれども、もっと我々としては生々しく、人材が確保されなくなってくる時代は、もう見えているわけですから、人材確保にどれほど寄与するか。 　事業者によっては、そこを反発してきた方もいらっしゃいました。要は大変なんだと。要するに、ハラスメントの問題を軽く見ているわけじゃないんですけれども、どう対応していいか分からんということであれば、その資料も含めて全部提供し始めて、やったんですが、とにかく基本は、この当委員会の参考人招致のときもこの件を、昨年か一昨年か、ちょっと忘れました。答弁しています。そのときどう言ったかというと、事業者が本来やってもらわなきゃいけない。では、我々は、このやったことについてを、先ほどちょっと現状の部分から踏まえると、担当としては伸ばしていくということになれば、伸ばしていく策を取らなきゃいけないという現状、思いがあるので、先ほどのように言いましたけれども、そのときどう申し上げたかというと、増やしませんと。はっきり言いますと我々の部分ではないんです。ただ、要するに、どこもやらない。どこもやらないので、これではまずいだろうと。 　先ほど言ったように、本来このハラスメント問題というのは、例えば人権問題だとか、そういうふうに根が深いわけですから、その部分のところについてを、やはり一番分かってほしいのは、経営者に分かってほしいということを、こんこんとやります。二年間やってみました。結局、入れ替わり、数は変わっていませんけれども、分かったと引き取ってくださったところもあるんです。 　でも、とてもじゃないけれども、すぐできないからやってよというところも、これも、だから、いい意味ではそこに気づいて、オファーを入れてきたことは、やっぱり先ほどのように、そういうことが増えてきたときは、一過性でも増やしていかなきゃいけないんでしょうけれども、本来は、そこの部分で国とも掛け合ったんですけれども、いやいや、それは公社がやるんですかということになったんですね。 　先ほど、安価だというのは、確かに安価なんですけれども、実はそれを、では、自前でやったらどれぐらいになるかという計算ですよ。そうなったときに、とてもとてもできないという声もあるんだから、そこの部分のところを、政策的なのかどうなのか分かりませんし、これは区の問題なのかどうかもよく分かっていないです。ですが、やっぱりそこの部分、法改正が何の意図でやられたかということは知ってもらわなきゃいけませんし、それは引き続き頑張っていきます。 　結果、当面の部分については対応していきますという答弁をしました。ですから、今もまだ当面だと思うんです。この数を見れば。ですので、その努力は続けたいと思いますという意味で、先ほどの担当のように、その努力はしますということは、そのとおり公社としての見解で受け取っていいんですけれども、そもそも論の部分のところも、ぜひ分かっていただきたいということで、ちょっと口を挟みました。 　これは事業者が本来やらないと、実は、先ほどのように、我々のほうは中間を引き取ります。けれども結論を出せないんですよ。そういうふうになっていないんです。法の仕組み上は。そこでちゃんと事業主に、そこを考えてください。こういう声を社労士まで相談を受けているんですから、やっぱり社労士をオールスタッフでそろえなさいとも言っていません。ですから、我々のほうにも社労士はいます。ですけれども、そのときは本来、うちに事業者からの委託の仕組み上の部分で来るんじゃなく、社労士をどういうふうに数が少ない中で、うちにそういうことが起きたときに、どこに行けばいいんだというのは、十分リードしていきたいと思いますけれども、本来その責任所在は事業主であってほしいんですね。我々の気持ちとしては。 　ですから、受託という関係で今やっていますけれども、受託している範囲を結論づけられない。要するに、最後は解決策を当人と、申し出ている方と事業主のほうが解決策を考えないと、みんなそこで離職してしまいますよという心配を、やっぱりしてほしいんですね。もちろん自分も頑張って、その会社に勤めていきたいんだということを訴えてくる方もいるんですけれども、そのときに、それは一人のことにしないで会社全体で考えて、そういうふうに受け止めている方もいらっしゃるとすれば、やっぱり会社として考えてもらいたい。じゃなきゃ、中小企業という部分のところについての部分で、本当に人材が枯渇したとき、どうしますかということから今やっています。 　その延長線上は、先ほど言ったように、なかなか数が増えていません。数を考えてみれば、八件というのはどういう数字かというと非常に低いですし、先ほどの区側からの説明のように、七割の方が、やっぱりその辺に対してあまり意識がない。これでは困るんですね。 　ですので、そこの地道ながらも、我々は当面は頑張っていきたいと思いますけれども、どうやって事業主のほうに、そこの部分のスキームをちゃんとつくっていただいて、みんながそういうことの思いなしに働いてもらう環境をつくっていくかを目指すべきだと思いますので、ちょっとしつこくなって申し訳ないですけれども、そんなふうに思っていますので、今日の御意見の部分も受け止めましたので、我々として何がし得るかということについてを十分、経済産業部とも相談して対応していきたい、そんなふうに思っています。

ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人世田谷区産業振興公社の経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し御礼を申し上げたいと思います。本日は皆様には御出席をいただき、詳細にわたりお話を伺うことができました。誠にありがとうございました。 　それでは、ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和六年度及び令和七年度公益社団法人世田谷区シルバー人材センターの経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、山田会長、工藤常務理事・事務局長に御出席をいただいております。 　本日はお忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いします。

それでは、区より公益社団法人世田谷区シルバー人材センターの経営状況について概要を御説明いたします。なお、詳細内容につきましては資料の六ページ以降に掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　まず初めに、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置されている法人です。会員は六十歳以上の方で、企業や家庭、公共団体などから仕事を引き受け、会員に仕事を提供するという形になっております。会員は就業することによってシルバー人材センターから配分金を受け取るという仕組みになっております。 　それでは、資料の右上、一ページを御覧ください。Ⅰの令和六年度事業報告です。 　１の会員への就業の提供につきまして、1)会員数から6)会員配分金まで、それぞれ記載の数字となっております。令和五年度の実績と比較をいたしますと、会員数及び就業実人員は増えているものの、仕事の受託件数は減少しております。ただし、契約金額の合計は増えており、それに伴いまして会員配分金も増えている状況です。 　次に、２の仕事受託でございます。1)受託事業では、①の公共区分としまして、公園の清掃、区立施設の管理などのほかに、これまで引き続き令和三年度から五年間の指定管理者として契約をしております自転車等駐車場の受託事業がございます。なお、公共部門から受託した金額の約七割、六八・七％が指定管理者分となっておりまして、その内訳につきましては、2)の指定管理者の欄に記載のとおりとなっております。次に、②の企業区分につきましては、マンションの管理や、ごみ出し、清掃などになっておりまして、件数、金額は記載のとおりです。③の家庭区分につきましては、家事援助サービスや除草、草木の剪定など家庭から受注されたものとなり、件数や金額は記載のとおりです。④の独自区分につきましては、会員の方々の技術や経験を生かしたメニューを展開しております。 　次に、3)新規会員獲得につきましては、オンライン説明会、集合・個別説明会、出張説明会等で新規会員の獲得を行っております。区では、シルバー人材センターが地方自治法による政策目的随意契約が可能な団体であることを踏まえまして、受託事業の拡大に向けて、予算編成時に庁内に向けたＰＲや報告を行うとともに、会員獲得に向けまして「区のおしらせ」に掲載するなど、必要な支援を実施しているところでございます。 　次に、３の会員の人材育成等につきましては、入会時の研修、会員のスキルアップのための技能研修、その他、記載にありますような各種の研修を実施しております。顧客ニーズに応える就業能力の向上や質の高いサービスを提供するよう努めております。 　続いて、４の広報活動でございますが、シルバー人材センターでは、広く区民の方、また企業への周知に努めるとともに、広報紙「シルバーせたがや」の発行、リーフレットの作成、配布、その他、区のイベントにおけるＰＲ等に取り組んでいるところでございます。 　二ページを御覧ください。令和六年度収支決算総括表でございます。こちらは本資料の三一ページから四〇ページに記載の昨年度決算の収支について総括的にまとめたものになっております。 　続いて、三ページを御覧ください。令和七年度の経営状況について御説明をいたします。 　Ⅲの事業計画につきまして、１の会員への就業提供のおのおのの数値及び２の仕事受託の予定件数及び契約金額は記載のとおりとなっております。 　以下、３の会員等の人材育成等、あとは４の広報活動につきましても記載のとおりです。 　区といたしましては、引き続き区広報、区のデジタルサイネージ等によるＰＲ、動画放映等によって、シルバー人材センター事業のＰＲ、また、仕事の受注拡大に向けた庁内周知等に努めてまいります。 　四ページを御覧ください。令和七年度の収支予算総括表を記載しております。こちらは、本資料の五四ページから五五ページに記載した収支予算書について総括的にまとめたものになっております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、シルバー人材センターより経営方針等についての説明をお願いいたします。

会長を務めております山田正孝です。よろしくお願いいたします。委員長並びに委員の皆様には、本日は貴重な機会をいただき、さらに日頃から運営につきまして多大なる協力をいただいており、誠にありがとうございます。 　本日、これから世田谷区シルバー人材センターの運営状況について御報告させていただきます。 　当センターの会員数は七月末現在で二千九百九名となっておりまして、昨年同時期と比べますと微増となっております。また、契約金額は、今説明がありましたとおり、四月から七月の四か月間の実績で見ますと、約五億五十六万円で、昨年同時期と比較して二千八百五十三万円の増加となっております。 　新規の主要な取組としましては、令和七年度から新たに世田谷区教育委員会より小学校の早朝見守り業務を受託しました。現在、二校での見守り業務を行っております。地域の子どもたちを地域の高齢者が見守るという仕組みは、シルバー人材センターが目指す、その役割を具体化するものと期待しております。今後、引き続き、教育委員会とも連携して、拡充に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　雇用延長の流れの中で、シルバー人材センターの会員の平均年齢も上昇している状況です。最近のように猛暑が続く中でも無理なく高齢者が従事できる受託内容に、徐々に転換していく必要があると考えております。よって、本事業においては比較的涼しい時間帯であること、また、肉体的な労働ではないことなどの利点もあります。高齢者に加えて女性の会員にも適した仕事として、今後こうした受託業務を、さらに世田谷区から安定的に供給していただくことが、会員の健康増進や生きがい増進、推進など、地域での顔が見える貢献を深めていくことにつながっていくものと期待しております。 　今後とも引き続き、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。

雇用環境って変わってきていて、一昔前であれば六十歳で定年退職をみんなしていくわけですけれども、そのままというか、要は、定年退職せずに自分の会社なり就職先で働き続ける方が、どんどんどんどん増えてきてという状況になってきていると思うんですけれども、このシルバー人材センターの会員さんの、大体年齢というのも、やっぱり上がってきているんでしょうかというのと、どれぐらいの、平均と言っていいのか。何か目安があれば、どんな感じになっているのか。目安があれば教えていただけますか。

御案内いただきましたように、実は、今年の四月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の、いわゆる経過措置というのが切れるんですね。四月から民間企業は、継続して雇用していた者が希望するならば、六十五歳まで雇用義務が生じています。義務が生じる。そういうことで一段、法に基づいた措置が厳しくなっている関係がありまして、勢いシルバーに入る前のお仕事の期間というのが長引くわけですね。結果的にその後、シルバーに入ってくるという形になりますので、どうしても会員の数にも一旦影響するわけですけれども、年齢が高くなる。 　今の平均年齢は幾つなのという御質問ですけれども、世田谷区は七十六・五歳です。これは全国的な平均と大きく乖離するものではありませんけれども、やはり今後、こういった背景がありますので、高齢化が進むんだろうというふうに、これは社会的理由で思っております。 　ですので、先ほど会長からも説明させていただきましたように、仕事の内容をマッチングさせるように、もうただ単に件数を稼げばいいんだとか、金額を増やせばいいんだということじゃなくて、健康を損なったら意味ありませんので、無理なく、だけれども、しっかりと歩を進められるような取組をしていきたいなと思っております。

釈迦に説法というか、私なんかより、恐らくもう皆さんのほうがよく分かっていると思うんですけれども、当然年齢、今まで例えば六十歳ぐらいでシルバー人材センターで仕事しようという方が、六十五歳になっていき、これから例えば七十歳ぐらいになっていきという流れに、どんどんなっていくとなると、より体力的なものが、ちょっとやっぱり弱くなった状態で、シルバーで仕事しようみたいな形になってくると思うんですけれども、そうなってくると、やっていただく仕事の質みたいなものも変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、それは皆さん準備されている。世の中の流れを見ながら準備されているということでよろしいんでしょうか。

まさに御指摘のとおりで、質的な転換をしていかなければいけない。量も増やさなきゃいけないと思っているんですね。実は。量も質も変えていかなきゃいけない。社会状況は、一々申し上げませんけれども、いろいろあるのは承知しているつもりなので、そこはしっかりやっていかなきゃいけない。 　そのときの一つポイントになるのが、従前、請負型の仕事の仕方を全てやってきているんですけれども、派遣という形についても幅を広げていきたいなと。つまり、現場で事業者の方から具体的な指示を受けながら仕事をする。もうパッケージングして、仕様をたたき込んで、そのとおりやるんだという形が今なんですけれども、もうそれも、やっぱりそれだけじゃないでしょうと。もちろん従事する方の、一人一人の個性というのもあります。状況も違いますのでね。だから一概には言えないんですけれども、選択肢を広げていく。すなわち請負だけじゃなくて、派遣というのもできるように、そういうふうな仕組みを今、拡充をしつつあります。

炎天下で駐輪場の整理をされているような方もいらっしゃいますけれども、それはそれでもちろんいいのかもしれませんけれども、体力的に結構きつい仕事が大半になってくると、なかなか年齢が上がっていくと、やれるよという人が減ってくるという構図になってくると思うので、ぜひその辺は早め早めに準備というか、もう世の中の流れを見ながらやっていただけたらと思います。

年齢別の会員状況を見ると、圧倒的に男性が多いという特徴。これは恐らく以前からあったと思うんですけれども、特に七十五歳以上、あるいは八十歳以上が同じ、六百三十、六百三十五と、ほぼ同じ数字で推移しているわけですけれども、八十を超えてできる仕事って、お元気な人はそれはやるんでしょうけれども、今、先ほどあったように体力的な問題、あるいは、これだけの、この夏で言えば暑さの中でのということ。そういう中でも、この八十歳を超えてでもできるような仕事というのは、現実的にどんなものがあるんですかね。

まず、個人差がすごく大きい。御案内のとおりなんですけれども、年齢だけでは実は全然語れなくて、えっ、この方がこの年齢なんですかという方もいらっしゃるし、思った以上に元気がないなという方もいらっしゃって。あと、もう一つは、仕事の適格性というんですか。マッチング。誰でも年齢と性別と経歴が一緒だったら全部マッチングするかといったら、そうでもなくて、なかなか難しいところはございます。ですから、そういう意味では、幅広くいろんな性質の仕事を広げていくといったところにポイントがあるかなとは思っています。 　これは今、東京都の財団も一生懸命調べようとしているのが、働いているから元気なのか、元気な人が働いているからその数字になるのかという、禅問答みたいなものがあるんですけれども、私の受け止めとしては、やはり働いているということは健康につながっているというふうに受け止めているんですね。ですから、そのことが、そういう統計分析の世界以前に、もう現にあるんだろうと思っていますので、それをなるべく広く認識してもらって、自分に合ったレベルでの仕事を、ぜひ結びつけていく。そのためには手法としての、さっき言った契約の仕方だとか、事業者の開拓だとか、いろんなことは努力していきたいな。具体にやっていきたいと思っています。

やはり今、二〇二五年、まさに後期高齢者の年代が、ぐっと上がってくる、ちょうどターニングポイントのときですから、やっぱり八十を超えてでも仕事はできるんだという、一つの何か見本というわけじゃないですけれども、こういうこともできるんだよというのを、この人材センターから、もっともっとアピールしてほしいかなというような気がしましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

本日はありがとうございます。 　今、年齢の話、構成を見ていたんですけれども、二六ページのところで年齢別の就業率を出していただいていて、これを見ますと、必ずしも年齢が高い方が就業率が低いわけではなくて、八十歳以上が七三・三％で、七十歳から七十四歳も七四・九％と高い就業率を実際にされていて、逆に、六十歳から六十四歳が就業率が低いというのは、どういう理由があるのかというところで、例えば継続してやっている方が多いから、年齢がある程度上がっている方のほうが就業率が高いのか。あるいは、マッチングの中身として、六十歳から六十四歳の方が求めているものとマッチしていかないのか。そこら辺の分析みたいなものがあれば教えてください。

一つは、絶対数で言うと、実を言うと六十から六十四って、あまりいないんですよ。まだ。退職して……。率で見たときは同じじゃないのかという考え方もあるんですけれども、やはり御案内のとおりで、自分はこんな仕事をしたくないんだみたいなのが、やっぱりあったりしてね。そういうのも一つの……。もちろんいろんな事情はあるんでしょうけれども、ある程度年齢が行ったときに、こういったもんだよなというふうな思いが、ある程度芽生えてきて、そこに収まっていくというのもあるかもしれませんね。 　いずれにしても、今度、派遣という形を取り入れていくことに期待していますので、今までよりももう少し、いい意味でも悪い意味でも幅広い職業を選択し得ると思っているんです。例えば、折り畳む、服を折り畳むという作業だって、現場で指示を受けながらやれば、それはやっぱり派遣のほうがいいわけです。ところが、もっと言っちゃうと、エクセルだとかワードを使いながら事務処理をしよう、これも派遣でいいわけです。同じ派遣という手法なんですけれども、いろんな選択肢が出てくる。だから新しい方法を広げていかなきゃいけないということで、今、取り組んでいる。幅広い年齢層に、よりきめ細かくマッチングさせる具体の策であるというふうに思っています。

今日はありがとうございます。 　全体的に年齢層が今後上がっていく中でという話もありましたけれども、一点、健康管理というか、その辺の対策というのは、どのようにされているんですか。

健康自体は、もちろん我々が管理している状態にないというのは、請負の事業なものですから、それぞれの事業者の性質を持っているんですね。ですから、自分の健康は自分で守りなさいよということにはなるんですけれども、それでもやっぱり気づきを促す取組だとか、そういったことは必要だと思って、研修の場だとか、いろいろなテストとか、そういう仕組みがある場合は、それをうまくつないでいく。 　それと、やっぱり一番大事だなと思うのは、一緒に働く仲間がいると、お互いに意識し合うわけですね。あの人のほうが健康そうだなとか、もうちょっと、ああ、そうか、体を動かしたほうがいいよなみたいな意思疎通もできる。だから、そういう意味では、ただ単にお医者さんにかかって云々という健康管理とは違って、やっぱり仲間との交流を通じて、自分で健康管理していこうという意識を高めるということが、できているんじゃないかなとは思っています。

ありがとうございます。 　あと、こういった声がないかなとは思うんですけれども、ネーミングというか、シルバー人材センターというのが通称、そういった呼称で、何かそういったところも、ちょっと一歩踏み出すところも弊害があるのかななんて。例えばアクティブ人材センターじゃないですけれども、いろんな呼び方みたいなところの呼称の考え方とかというのも、考えがあれば伺いたいです。

冒頭の御説明でもありましたように、法令に基づく組織ということもあって、難しい面もあります。ただ、そこで思考を停止するんじゃなくて、つまり、今いただいたアドバイスのポイントは、旧来型のシルバーのイメージを払拭しなさい、その中に手法としての呼称という手法はあるだろうという御指摘だと思います。 　例えば、いろんな施設の名称、シルバーはいろんな、烏山だとか宮坂だとか、用賀にもありますけれども、そういった施設なんかの名称を工夫して、あそこに行ってみようかなと思わせるとか、あとは、リーフレットの中で、正式名称はシルバー人材センターだけれども、いろんな形でのキャッチコピーの中に、そういうふうな愛称をつけていくということは、幾らでもできると思っているんですね。まさにそれは一つの、イメージをチェンジしようとしている、今、段階ですから、そういった視点は生かしていきたいと思っています。

ぜひ、そういった愛称を含めて、より親しみやすく。それが会員の増強にもつながるような取組を進めていただきたいと思います。

それでは、特に質疑がなければ公益社団法人世田谷区シルバー人材センターの経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し御礼を申し上げたいと思います。本日は皆様に御出席をいただき、詳細にわたりお話を伺うことができました。誠にありがとうございました。 　それでは、参考人の皆様はここで退席されます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)その他ですが、何かございますか。

昨日の当委員会で、案件の(2)世田谷区実施計画における成果指標の計画変更についての質疑の中で、私の答弁に修正をさせていただきたいということで、お知らせさせていただければと思います。 　つるみ委員から質問いただきました下方修正の実績未達の件なんですけれども、修正としては、実績未達が含まれる、あるよというような趣旨で私のほうで答弁させていただいたんですが、下方修正については原則として、社会経済状況等の外的要因による場合や、事業全体の見直しに向けて既存事業を縮小する場合等に限るものとしているということで、計画未達成のみの理由による下方修正はないということで、修正をさせていただければと思います。

特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中である九月十九日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は九月十九日金曜日午前十時から開催予定とすることで決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 　　　　午後一時四十分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　区民生活常任委員会 　　　委員長