令和　７年　　７月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)「世田谷区子どもの権利委員会」の設置について、理事者の説明を願います。

それでは、「世田谷区子どもの権利委員会」の設置について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。世田谷区子どもの権利条例第三十九条で定める子どもの権利を保障するための第三者機関による調査と評価検証を行う体制を整備するため、同条例に基づき、世田谷区子どもの権利委員会を新たに設置するものでございます。 　２の所掌事項でございます。区長の附属機関として、区の実施する施策における子どもの権利保障の状況について調査、評価検証し、制度の改善等の提言を行います。 　３の第一期の期間です。令和七年七月一日から令和九年六月三十日までの二年間となります。 　二ページ目の別紙を御覧ください。こちらは世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）から抜粋しました子どもの権利委員会に関する資料となります。左側の子どもの権利委員会の囲みの中にあります(1)から(3)が権利委員会の主な活動の内容となります。 　(1)定例会の開催です。調査テーマの決定やヒアリング調査結果に基づく評価検証、政策提言書の作成等について、年三から四回程度、会議を行います。 　(2)ヒアリング調査です。定例会の下に部会を設け、調査テーマの決定に向けて、子どもたちから広く意見を聞くことやテーマに関連する子どもたちなどからヒアリングを行うことを想定しております。 　(3)政策提言書の作成です。定例会で評価検証した内容を政策提言書として取りまとめ、区長に報告をいたします。報告された政策提言書は区の部長会にも報告し、必要な改善の検討等を関係各部に依頼をいたします。 　また、資料中央の上のほうになりますけれども、課題共有会議という会議を開催しまして、せたホッと、児童福祉審議会、子ども・若者・子育て会議の代表と子どもの権利に関する課題を共有し、子どもの権利委員会での検討に生かしてまいります。 　かがみ文にお戻りください。４の委員でございます。学識経験者は記載の四名となります。いずれも子どもの権利に関する専門的な知見を有する方を選任しております。続いて、区民委員の二名ですけれども、こちらは十八歳未満の子を養育している方、または満三十歳以上の方を対象に、明日、七月三十一日を締切りとして現在公募しているところでございます。続いて、若者委員ですけれども、こちらは区内在住、在学、在勤の中学生から三十歳未満の方を対象としておりまして、三名のうち一名は、同じく七月三十一日を締切りとして現在公募しております。もう一名は、この七月に初回の顔合わせを行っておりますけれども、現時点で二十三名が参加しておりますユースカウンシルから一名、応募者を募っているところでございます。もう一名は、教育委員会の推薦により委員を決定する予定でございます。(2)の任期は記載のとおりです。 　５のスケジュールでございます。九月二日に第一回目の子どもの権利委員会を開催いたします。その後、ヒアリング調査や課題共有会議などの実施を経まして、十二月の第二回目で第一期のテーマなどを定めることを予定しております。その内容を来年二月の本委員会で御報告させていただきまして、令和八年度末をめどに検討結果を取りまとめる予定で進めてまいります。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この委員会の個別のことではなくて基本的なことなんですけれども、区長の附属機関で、よく諮問して、そして答申をいただくというやり方があると思うんですね。それとこの権利委員会との違いはどういうことなんでしょうか。そして、なぜこの形を選んだのか教えてください。

この附属機関ですけれども、地方自治法に定めます附属機関という形になります。具体的には、地方自治法の第百三十八条の四の第三項という形になるんですけれども、こちらのほうには、法律または条例の定めるところによりまして、例えば自治紛争処理委員ですとか、審査会、審議会、調査会その他の調停等々の機関を置くことができると定めております。この中で、例えば審議会などですと、諮問を行って答申をするという形が比較的、一般的な形なのかと思うんですけれども、全ての附属機関で必ずしも諮問を行っているというわけではございませんで、こちらについては、子どもの権利に関する、どちらかというと審査会的な附属機関になろうかというふうに思っております。そういった形で、今回、こういった形で子どもの権利委員会は設置するというふうにしたところでございます。

すいません、ちょっと最後のところがよく分からなくて、審査会的な性質のものだと、ちょっと私の勘違いかな、諮問して答申していただくのが審査会なのかなというふうに思っていたんですね。そこをもう一回お願いできますか。

こちらはもともと条例で設置をしている附属機関になりまして、所掌事項のほうにも、第二条になるんですけれども、この権利委員会の所掌事項としまして、「子どもの権利保障の状況について調査し、及び評価検証すること。」というふうに、この権利委員会の職務として定めております。なので、条例で定めている職務に従ってやっていただくという形になります。

今のに附属してもう少しお伺いしたいんですけれども、子ども・若者・子育て会議が今年からできたかと思うんですけれども、子ども・若者・子育て会議も委員として先日参加させていただきましたが、政策提言を行っていくというような話がありました。また、子どもの権利委員会のほうでも、二年に一回、政策提言書の作成というふうにありますが、子どもの権利委員会と子ども・若者・子育て会議の政策提言の中身といいますか、どういった内容が異なるのかということを教えていただければと思います。

こちらの子どもの権利委員会ですけれども、基本的には、区の政策、施策において子どもの権利が保障されているかどうかといった観点で政策提言を行う形になります。なので、子ども・若者・子育て会議のほうは、基本的には子ども・若者総合計画の進捗がしっかりできているかというところを確認して、場合によっては、区のいろんな提案に対して提言ということはあるとは思うんですけれども、こちらの権利委員会のほうは、区の施策において子どもの権利が保障されているかという視点でのチェック、評価検証という形になりますので、その点がちょっと違うところだというふうに認識しております。

ありがとうございます。事業評価的な側面を持つ子ども・若者・子育て会議と権利を保障しているかどうか評価する子どもの権利委員会というものの違いなのかなというふうに今認識をさせていただきました。 　もうちょっとお伺いしたいのは、子どもの権利委員会についてですが、政策提言を二年に一度行うということで、二ページ目、政策提言をまとめて、区長に報告するというふうにありますが、この提言というのは委員会のほうでも御報告をいただける内容なんでしょうか。

一応、今、スケジュールでは、令和八年度中に提言を取りまとめまして、令和九年の初めのほうの委員会で御報告をさせていただければと思っております。

それは、当委員会において報告をされるという認識でよろしいですか。

そのように考えております。

この子どもの権利委員会に係る子どもの権利が守られているか、保障されているかというのは、必ずしも当委員会所管の事業、政策だけではないと思います。せたホッとのように教育委員会と共同所管ではありませんが、教育委員会、学校教育に関わる内容においても子どもの権利が保障されているかどうかというものが子どもの権利委員会で検討されることと思います。また、教育委員会だけでなくて、例えばまちづくりとか人権・男女共同参画、ありとあらゆる分野で子どもに関わる事業、政策が行われていて、そういった多様な分野で評価が行われると思います。それをこの子ども・若者施策推進特別委員会だけではなくて、例えば、テーマによっては、文教であったり、都市整備であったり、ほかの委員会においても報告がされるべきだというふうに思うんですが、その点に関していかがでしょうか。

まず、政策提言を取りまとめて、一旦、部長会のほうで全庁的にこういう提言になりましたということを共有いたしますので、委員会報告についても、その中で、この子若委員会以外で報告すべきということがありましたら、そちらのほうにも報告をさせていただく形になろうかと思います。

子どもの権利が当たり前に保障される世田谷というものをつくっていくためには、子若の委員会だけではなく、全庁的に子どもの権利を保障するという観点を持っていくべきだと思いますので、当該分野において、権利委員会から政策提言があれば、ぜひ当該の委員会でも報告をして、議論をすべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。意見です。

委員の構成の中で若者三名、この八月中の決定の上、委嘱するということを書かれておりまして、先ほど公募による候補者の選定においては、中学生から三十歳の方を対象にしておりますということが述べられたんですけれども、この三名の若者の年齢構成というもののばらつき、あくまでも手挙げ方式かもしれませんので、その年齢が偏っていくこともあるのかなとは思っておりますが、多くの中学生から三十歳までの若者の中からどのような決定を、ユースカウンシルもそうですし、教育委員会からの推薦という方もそうですけれども、限られた人数ですので、なるべくばらけたほうがいいのかなと私は思っておりますが、その選定はどのようにされるのか教えてください。

まず、一番上の公募委員につきましては、先ほど御説明しましたとおり、中学生から三十歳までと。一応、選定の方法、例えば複数名応募があった場合は、なかなか年代的に、例えば中学生に作文とかを書いてもらうとしますと、かなり年齢の幅が広がってしまうので、あまりそういう審査ではなく、抽せんのような形で、ここの公募委員については選定をしたいと思っています。ユースカウンシルにつきましては、今、中学生から二十四歳までの若者となっております。その中から手を挙げていただくことを今お願いしているところです。 　こちらとしても、なるべく年代がばらけたほうがいいという認識は持っておりまして、今回、教育委員会からの推薦をお願いしているのも、ちょっとその観点が入っておりまして、基本的にはこちらの教育委員会の枠は中学生の方を推薦いただくという形になります。恐らく応募が一番少ないんじゃないかなと思っていたのは中学生世代かなとも思っておりましたので、そういった形で年代が分かれるような工夫をさせていただいております。

そういう配慮がされた上での委嘱となるということについて理解できました。今後とも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほどの原田委員の質疑に関連してなんですけれども、課題共有会議が今後行われていくと思いまして、これをベースに調査テーマの決定とかがされていくのかなというふうに思うんですけれども、この課題共有会議に参加する各会議の代表者とあるんですが、具体的にどこか、念のため確認してもよろしいですか。

こちらは各会議の代表という表現をさせていただいておりますが、まず、子どもの権利委員会の学識経験者四名、それから、せたホッとの擁護委員を想定しております。そこが代表の方か、全員かというのは、まだ確定はしていないんですけれども、擁護委員の方に御出席をいただくことを考えております。また、児童福祉審議会、それから、子ども・若者・子育て会議については、基本的には会長のほうに御出席をいただこうというふうに思っております。

分かりました。そうすると、この課題共有会議に子ども・若者・子育て会議とかユースカウンシルとかの代表は入らないんですか。

子ども・若者・子育て会議につきましては代表の方が入られますが、学識経験者の方が入るという形になります。ユースカウンシルについては、特に課題共有会議のほうには参加いただくということは想定はしておりません。

分かりました。今のお話だと、教育所管からは特に参加者がないのかなと思っているんですけれども、その認識で合っていますでしょうか。

この課題共有会議につきましては、基本的には当事者ではなく第三者性のある組織体から集まっていただいて、意見を聴取するということを考えております。教育委員会については、例えば、課題共有会議でほかの代表と仮に一緒の場で議論になりますと、そこで議論になって、肯定、否定みたいなところも出てくる可能性もあるかなと思っておりまして、課題共有会議については、一旦、第三者性のある会議体の代表の方に来ていただくということを想定しています。その中で、もし教育のほうにもこれは確認が必要だなということがありましたら、ヒアリング調査等でそこは確認していくことになろうかと思っております。

分かりました。構成に関しては、第三者性を重視した構成になっているということで分かりました。 　一方で、先ほども御指摘がありましたけれども、私も昨年の九月の議会で、子どもの権利委員会が今後つくられていくに当たって、全庁にわたっていろんな子どもに関連する事業があって、そこがどういうふうに俎上にのってくるのかというところを問題提起させていただきまして、あのときは、まずは子どもが特に関わる児童福祉とか、子ども関係事業とプラス教育ぐらいで、まずはそこからスタートさせてほしいというような御答弁だったかなというふうに記憶をしております。とはいえ、やはりいろんな子どもたちが暮らしていく中で、いろんな事業に関わってくるところはあるのも事実なので、今後、こういった課題共有会議とかの構成もそうですけれども、なかなか今伺ったメンバーだと、例えば先ほどもあったようなまちづくりとか、スポーツとか、文化芸術とか、ほかの領域のテーマはそもそも課題として挙がってこない部分もあるのかなと思いまして、そこに関しては、そもそもここで共有されなければ、じゃ、これを調査しようということになっていかないところもちょっと懸念しているので、まだ始まっていないので、まずは始めるところからと思うんですけれども、今後、ぜひそういった視点を持って、この会議の在り方、委員会の在り方について御検討いただきますよう、これは要望しておきます。

今の御意見についてなんですけれども、課題共有会議で課題を把握するという方法と、あと、左側のヒアリング調査というところで、調査テーマを設定するに当たって、例えばユースカウンシルですとか、地域で子ども・青少年会議という子どもの声を聞く仕組みがあるんですけれども、そういうところで広く聞いて、必ずしも子ども施策だけではなく、幅広く子どもの課題を把握していきたいというふうに思っております。

二ページの子どもの権利委員会と教育委員会との関係のところで、連携・協力という言葉なんですが、ちょっと曖昧な感じがしていて、これは実態を伴うものなのか、どういうものなのか教えてください。

まず、今回、子どもの権利委員会の設置条例の中で、第十二条になるんですけれども、提言された場合に、「区長及び教育委員会は、権利委員会から提言を受けたときは、これを尊重し、適切に対応しなければならない。」という形で、所管としては、こちらの子ども・若者部なんですけれども、対象としては、区長及び教育委員会も含めて提言を尊重し、適切に対応していくということを定めております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和七年四月入園の状況を踏まえた保育の定員確保の取組みについて、理事者の説明を願います。

それでは、令和七年四月入園の状況を踏まえた保育の定員確保の取組みについて御報告いたします。 　１の主旨でございますが、令和七年四月入園において一歳児四十三人、二歳児四人の保育待機児童が生じたため、子ども・若者総合計画（第三期）に内包する子ども・子育て支援事業計画で示しました令和八年度から令和十一年度までの保育の需要量及び確保量の見込みにつきまして、今回の保育待機児童が生じた要因の分析結果等を踏まえた再推計を実施いたしました。その結果、一部確保量の不足が見込まれることが判明したため、保育施設の新規整備等を含め、保育の定員確保に向けた新たな取組を実施いたします。 　２の需要量見込みの増加の要因と再推計の実施についてでございます。(1)保育の需要量推計では、人口の推移掛ける人口に占める保育の利用を希望する子どもの割合にて、地域ごとに需要量を算出しております。令和七年四月入園の状況を分析したところ、支援事業計画策定時に推計した人口及び利用意向率との乖離が生じていたことから需要量の再推計を行っております。 　(2)令和七年四月入園申込みにつきまして、申込書の希望する保育所等を応援できない場合は、育児休業の延長も許容できる、こちらを選択した世帯数が前年と比較して減少している状況となっております。これは、この項目を選択すると、令和七年四月から厳格化された育児休業給付金の支給対象期間延長要件を満たさなくなると考えた保護者の方が一定数いると想定しております。この項目の記載につきましては、こども家庭庁が厚生労働省と協議の上示した通知に基づいており、この項目を選択しても育児給付金の支給に影響がないことが浸透されていけば、この状況が落ち着く可能性があるため、引き続き情報収集に努めるとともに、区の窓口等における説明等を丁寧に実施してまいります。一方、社会状況等により育児休業からの早期復帰を希望されている保護者が増加している可能性も踏まえ、今後も今回と同程度の方は延長も許容できる選択するものとして需要量を再集計しております。 　(3)保育の確保量につきましては、令和七年四月入園に向けて定員の弾力化等により確保した定員分を反映した推計をしております。 　二ページを御覧ください。(4)は、再推計の保育の需要量と確保量の見込みを表にまとめております。年齢区分につきましては、三歳から五歳につきましては二号保育としてまとめております。表の左から、保育の需要量、確保量、それから、確保量から需要量を差し引いたものとしております。右側の黄色に網かけしております三角がついているところが確保量が不足していることを表しておりまして、特に一歳児のところですけれども、玉川地域で令和九年度以降、その下の砧地域と烏山地域で令和八年度以降の不足をそれぞれ見込んでいるところでございます。 　三ページを御覧ください。３今後の保育の定員確保の方針についてでございます。区では、保育の利用意向率は今後も高まっていくことを想定し需要量を推計してきたところですけれども、今回の育児休業給付金の支給対象期間延長手続のような制度変更や政策動向を考慮して推計することは困難であると考えております。加えまして、令和七年九月より開始する保育料第一子無償化につきましては、需要量が高まる要因として想定されますが、人口の流入も考えられ、正確に推計することは困難であると考えております。そのため、近年、待機児童が生じております一・二歳児につきましては、これまでの推計では把握できない需要量の増加にも対応するため、支援事業計画中に需要量を一定程度上回る定員確保を目標に対策に取り組んでまいります。 　(1)の一・二歳児の目標ですけれども、令和十一年四月時点におきまして、今回再推計した各地域の需要量見込みより三％以上多い保育の定員を確保することといたします。設定の理由につきましては、令和七年四月入園の実績や、令和元年十月に行った保育料無償化の影響を踏まえるとともに、令和十二年度以降の一・二歳児の人口の増加も見据え、既存保育施設の定員を確保した上で、三％以上の定員を確保することとしております。なお、想定より需要量が下回る場合におきましては、定員弾力化の解消や令和八年度から実施するこども誰でも通園制度への定員活用を見込んでおりますが、需要量が大幅に減少する状況が生じた場合は目標数値の見直しなどの柔軟な対応を図ってまいります。 　次に、(2)の必要な確保量につきましては、令和十一年度までで、それぞれ表の右下のＤの必要な確保量のところですけれども、一歳児で合計二百二十四人分、二歳児で四十六人分をさらに確保量に上乗せをしていきたいと思っております。四ページを御覧ください。ゼロ歳児の定員につきましては、一歳児の定員を増加することにより、一歳児の入園まで育児休業を延長する方も想定されますが、現在も年度途中において入園できない状況も発生していることから、一・二歳児の保育施設の整備に合わせまして、施設の状況により定員確保が可能な施設は整備を進めることといたします。また、三歳児以降の定員につきましては、保育の必要性がある児童の中でも幼児期の学校教育の希望が強い方が一定数存在することから、幼稚園を含めた既存の保育施設での定員確保を原則とし、私立幼稚園に対しては預かり保育事業を拡充する支援策等を令和八年度に向けて検討してまいります。 　その下のグラフにつきましては、世田谷区の将来人口推計におけるゼロ歳から二歳児となっておりまして、二〇三〇年以降、増加することが見込まれておりますので、今回の目標設定は、この点も踏まえての設定となっております。 　次に、４の保育施設の新規整備についてです。(1)令和八年四月開設の新規施設の整備（追加）につきましては、現在、玉川地域で二園の新規施設の整備に取り組んでおりますが、新たに砧地域、烏山地域の私立保育園の分園を整備してまいります。施設の規模につきましては、①に記載のとおり、一歳児、二歳児それぞれ十人程度の合計二十人程度の定員を予定しております。整備数は、五ページの②に記載のとおり、二施設といたしまして、所要経費につきましては③の記載額になります。こちらの額を第三回定例会において補正予算案を御提案させていただきたいと考えております。 　(2)令和九年四月以降開設の新規施設の整備につきましては、今後の保育の定員確保の方針に基づきまして、玉川地域、砧地域、烏山地域を中心に一歳児の定員五十人以上の確保を目指し、令和七年八月より準備を進めてまいります。また、令和十年四月以降開設の新規施設につきましては、今後の状況を踏まえながら対応してまいります。 　次に、５既存保育施設の更なる定員確保に向けた取組みについてでございます。区ではこれまで既存保育施設の定員確保のため、区立保育園の弾力化による定員拡充を行うとともに、待機児童を受け入れた私立保育園等への加算の導入、認証保育所の定員数減少への対応、また企業主導型保育施設の定員数減少への対応などを行ってまいりました。また、令和七年四月より既存保育施設への経営支援にも取り組んできたところでございます。これらの対策を継続するとともに、既存保育施設の定員拡充のため、東京都の補助事業を活用した新たな取組を開始してまいります。 　具体的には、(1)の一歳児等受け入れ事業についてでございます。①の補助内容ですが、区が定員の確保の要請等を行った保育施設等に対して、当該保育施設等で確保した一・二歳児の定員のうち、児童の入所に至らず空き定員となった場合、その児童数分の補助を行うものでございます。対象施設は、②に記載のとおりです。③の補助基準額は、都の補助事業に合わせまして、私立保育園では月額一人当たり十七万円を上限に実施を予定しております。負担割合は④のとおり、都、八分の七、区、八分の一となっております。⑤の事業開始ですが、補助金の支給は令和八年四月以降でございますが、定員増のための人員確保等の準備を考慮し、令和七年八月以降、各施設に本補助金の利用を前提とした定員確保の要請等を行いたいと考えております。 　最後に、六ページの今後のスケジュールでございますが、八月には令和八年四月開設予定の私立保育園分園の事業者募集を開始させていただき、九月の第三回定例会において補正予算案の御提案をさせていただきまして、その後、事業者の審査、決定、十月以降は令和九年四月開設施設の準備に入っていきたいと考えております。 　御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

念のための確認になりますが、再推計を載せていただいている二ページを見ると、来年四月の合計を見ると、一番下のＲ８というところですね。待機児童が発生する見込みではありませんが、これは確実に待機児童は発生をしないという見立てなのか、それとも、砧と烏山でそれぞれ、砧だと一歳児、二歳児、烏山だと一歳児で待機児童が発生する予測になっていますが、結局、新しく砧と烏山に一歳十名、二歳十名分をそれぞれつくるので、砧はゼロになりますが、烏山の一歳だと二名、待機児童は予測の時点で発生しそうと考えているのか。発生するのか、しないのか、どのように考えているのか教えてください。

委員お話しのとおり、全体でいきますと、令和八年は不足が見込まれておりませんけれども、各地域ごとにいきますと、特に砧、烏山につきましては、令和八年につきましては一歳児のところで不足が見込まれているということで、ここに対して令和八年四月に向けた分園ということで整備をしていきたいと思っています。ただ、先ほど申し上げたとおり、第一子の無償化の影響ですとか、そういったところの影響、あと育児休業の関係の影響とか、そのあたりがまだ見えない部分もありますけれども、区としましては、こちらの推計に基づきまして整備をしていきたいというふうに考えております。

推計に基づいて烏山で整備をするのであれば、一歳児十二名分を用意しなければならないと考えますが、これはもちろん新規施設の整備に限らないものと理解はしていますが、少なくとも推計上の二名は何かしらの手法で待機児童としない方法を何か区として既に考えられているものなのでしょうか。それとも、合計の中で納まれば大丈夫なので、烏山地域といいましても、もちろん隣接をしているところがたくさんありますので、隣接の方は隣の地域の保育園に行くから大丈夫というふうに理解をされているのでしょうか。

委員お話しのとおり、周辺での入園という方もいらっしゃいますので、そのあたりも含めての数字とは思っておりますけれども、いずれにしろ、入園の状況を踏まえて、また、弾力化等の対応なんかも行いながら、対策のほうをしていきたいと思っております。

続いて、今後の整備について、来年四月に向けて、一歳児については二十名分整備をすると。その後、令和九年、二〇二七年に向けて、一歳児定員五十人以上の確保を目指すということで、ここから始めていただくということなんですが、目標の数字、三ページ目のところで見ると、二〇二九年までですが、一歳児二百二十四名分を確保する目標が掲げられていますが、二百二十四引くことの七十でいうと、大体百五十人ほどについては、これは二〇二七年の後、二八年、二九年分で百五十名分を増やすということで考えられているのか。文章を見ると、令和十年、二〇二八年四月以降の新規施設は今後の状況を踏まえながら検討するとのことですが、二年後については理解をしましたが、三年後、四年後ぐらいの数字については、二年ぐらいで百五十人分確保しようと決意をすれば開設できるものなのでしょうか。

二百二十四人ということで、今回、令和九年に向けましては五十人程度ということで、残りの百五十人につきましては、計画期間中に確保していきたいと思っております。その間、保育の需要量の部分につきましても変化が生じる可能性もありますので、毎年、またこちらについては見直しをかけながら対応していきたいと思っておりますけれども、現時点では、令和十一年四月に向けて整備をしていきたいというふうに考えております。

最後にしますが、この後のベビーシッター利用支援事業の検討状況への報告と関連するものですが、次の資料にも、一番後ろのところに待機児童向けのベビーシッター利用支援事業、ベビーシッター事業者連携型というものを次の資料の一番最後に記載をいただいていますが、先ほど申し上げた烏山の二名みたいなスポット的に発生をするだろうと思われる待機児童に対して、ベビーシッター利用支援事業の検討を今進めている、今後導入をするのであれば、待機児童向けにやっていくという考え方は区として有していないのでしょうか。

こちらの今報告させていただいた案件につきまして、やはり施設整備のほうでできる限りのことをやっていくというようなところで考えております。ベビーシッターの利用支援事業につきましては、この後、御報告させていただきますけれども、検討状況ということになりますけれども、こちらを導入に当たりましては、特に連携型のほうをやらないという想定は今していないで、両方を選択肢として検討を進めているというような状況になります。まずは、区としましては施設のほうの拡充をしていくということで、集団での保育ができるようなところを目指していくと、そういった中で連携事業というところも選択肢にはないということではないといった状況でございます。

安全性ですとか成長、他者との関わり合いみたいなことを考えると、集団の施設をこれまで優先してきたというところは理解をしていますが、待機児童になったことによって仕事を諦めざるを得ない、ひいては人生の選択肢を諦めざるを得ないという人たちをこれまでないがしろにしてきてしまったという事実は、これは行政も区議会も含めて存在をしますので、ぜひそういったところに最終、最後の手を差し伸べられるような状況は整えていただきたいということは要望しておきます。

昨日の文教でも区立幼稚園の集約化の見直しみたいな、私立幼稚園の閉園に伴う見直しみたいな報告がありましたけれども、やっぱりこの間、認証保育所の方ですとか小規模保育事業者からは、とても経営が厳しくて、実際、閉園に追い込まれているケースも相次いでいるということは皆さん御存じのとおりだと思うんです。今、まさにそのべ委員がおっしゃったように、ベビーシッターの補助制度が始まったりするだとか、一方で、第一子の無償化だとか、誰通だとか、そういういろんな要素が絡み合ってくるフェーズだと思うんですよ。 　私がちょっと気になったのは、五ページ目の５既存保育施設の更なる定員確保に向けた取組みと書いてあるところの定員の弾力化だとか認証保育所への支援だとか、そういったことを世田谷区として目いっぱいやり切ったんですかといったところなんですね。それをやらないままに、ちょっと足らないから認可をつくろうよと、認可保育所整備というのがファーストオプションになって、簡単になってしまっているんじゃないかというような懸念を抱かざるを得ないんですけれども、例えばこの５番でどれぐらいの定員枠が確保できるのかみたいな試算というのは区としてやっているのか、それをお聞かせください。

これまでに区立保育園の弾力化、あとは認証保育所への支援等は対応してきたところですけれども、認証保育所につきましては、今年度、待機児童が生じておりますけれども、受入れの児童数はこれまでずっと減ってきたところが増加しているという状況もありますので、一定の支援の効果というのはあったのかなと思っております。一方で、今年度、この四月、三月に閉園している施設もありますので、引き続き、施設の意見なんかも聞きながら、支援策については、これで終わりということは考えておりませんので、支援策のほうは考えていきたいというふうに思っております。

ですから、私が言いたいのは、実際に区としてこれだけ絞り出せるんですと試算をちゃんとしていただきたいと、それをこの需給計画にも反映させるべきだと思いますし、予測不可能な事柄もこの先結構あるわけですから、つくった瞬間に負の遺産になるということもあり得なくはないと思うんですよ。ですから、いろいろ熟考の末、こういった結論になったということであれば、それを尊重したいと思いますけれども、私は聞いていて、安易に足らないからつくりますということのように思ったので、そのあたりをもう少し区としてちゃんと考えていただいて、今、実際、一歳、二歳、ゼロ歳は厳しいけれども、ハードとして空いている保育園はいっぱいあるわけですから、そこに対して、また新しいハードをつくっていくということは、私はあまり理にかなっていないと思っているので、空いている施設をいかに有効活用するかという点で、もう少し知恵を絞っていただきたいなというふうに思います。要望です。

一点、確認をしたいんですけれども、来年度からこども誰でも通園制度が始まります。それに向けて、待機児解消はもう第一義なので、これにしっかり取り組むということが大事だと思うんですけれども、この５番の中に、一歳児等受け入れ事業ということで、区から要請して、一歳、二歳児の枠を確保したけれども、入らなかったときに補助しますよという制度ですけれども、この制度をしていて、枠が空いていて、誰でも通園制度でそれを利用するということは可能なんですか。

こちらにつきましては、区の要請に基づいて定員を増やした場合に空きが生じたということで対応する補助になりますけれども、その空きにつきまして、例えば今行っている未就園児の預かり事業のほうに活用した場合には、そちらの補助が対象になるというふうに認識しております。

分かりました。じゃ、両方の補助を受けるというわけじゃなくて、どっちかということになるということでよろしいんですね。分かりました。

ちょっと今話題には出なかったので確認なんですが、この箱をつくることによって定員確保ということだと思うんですが、そもそも保育士の確保も両輪だと思うんですね。今回、例えば枠ができたとしても、保育士がいないことによって、定員どおり受けられないというのはこれまでもあったと思うんですよ。そこの策とかいうのは同時に当然考えていらっしゃるんでしょうか。

現在、区立の保育園のほうでは、例えば試験のほうをちょっと見直ししたりということで対応しているところですけれども、私立につきましては、就職相談会の支援ですとか、いわゆる人材確保に向けた支援ということで取り組んでいるところですので、そういったところの支援も継続しながら、人材確保については区としても支援をしっかりしていきたいというふうに思っております。

多分、これまでも当然やってこられたと思うんですが、こうやって増やしていくときには事業者任せにせず、あとは、保育の質ガイドラインもできている中で、この両方を頑張るというのは相当大変なことだと思うんですけれども、そこは忘れずにやっていただきたいと。難しい議題ですけれども、もう一歩、何か保育士確保策というのは考えないといけない、質を担保しながら考えなきゃいけないのかなと思います。質の担保も含めて要望したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)ベビーシッター利用支援事業の導入に伴う乳幼児の安全確保策の検討状況について、理事者の説明を願います。

それでは、ベビーシッター利用支援事業の導入に伴う乳幼児の安全確保策の検討状況につきまして御報告いたします。 　まず、１の主旨ですが、さきの第二回区議会臨時会におきまして、東京都ベビーシッター利用支援事業の導入に関する陳情が趣旨採択されましたことを踏まえまして、この間、検討してまいりました事業導入に向けた乳幼児の安全確保策の検討状況について報告をいたします。 　２課題と区の安全確保策案を御参照ください。これまでもベビーシッター事業の導入に当たってはクリアすべき課題があると御説明をしてまいりましたけれども、ベビーシッター利用支援事業を安心して御利用いただけるよう、養育支援等ホームヘルパー訪問事業における事故への対応状況を踏まえまして、ベビーシッター事業における課題と安全確保策案を表形式でまとめております。 　まず、(1)の密室における預かりですけれども、保育施設と異なり、保育者同士の相互牽制が働かないことがベビーシッター事業の特徴であり、質の担保に対する課題の一つであると認識しております。こちらに対しましては、まず、①として、利用者向けに、ベビーシッター利用に当たっての注意点をまとめた御案内を作成し、区公式ＬＩＮＥやせたがや子育て応援ブック、また、区民の問合せ窓口となるコールセンターを設け、周知することとしております。御案内の内容といたしましては、まず、こども家庭庁が定めるベビーシッターなどを利用するときの留意点を確認していただくこと、また、低年齢児を預ける際には、認定事業者とともに特段の安全対策を講ずることのほか、利用に当たっては、可能な限り、事前面談や共同保育を実施し、保護者、シッター、子どもの三者が安心してシッティングできる環境を整えることが重要であることや、過去の事故や事件を踏まえ、潜在しているリスクを十分認識することなどを分かりやすくまとめることとしております。 　密室での対策の二つ目としまして、ベビーシッター利用後に、お子様の様子などで気になったことがありましたら、保護者の方が区に相談できる体制を整備することとしております。 　また、三つ目としまして、保護者の希望によりウェブカメラの購入等にかかる費用について補助することとしております。ウェブカメラにつきましては、都が認定事業者に対する補助を実施しておりますけれども、事業者からは利用に至るケースが少ない実情をお聞きしておりますので、利用者に直接補助することを検討しております。 　次に、(2)、(3)ですけれども、直接契約によりシッティングの日時が決まるため、区が利用予定を事前に把握できる仕組みがなく、また、保護者不在時には室内に入ることもままならないため、質の向上を目的とした保育サポート訪問などによりシッティングの状況を直接確認することができないことが事業導入に当たっての課題の一つとして認識しております。こちらに対しましては、利用予定を把握の上、区職員等が保育現場に立ち会う取組を実施することとしております。 　模式図と併せて参照ください。まず、利用者が立会いを希望する場合には、利用予定を区に提供していただき、当日、ベビーシッターとともに訪問し、一定時間、保育現場に立ち会い、保育状況を確認します。確認の中で気になった点などは、保育に専念をしてもらうため、その場でシッターに伝えることはせず、後日、認定事業者を通じ、指導・助言事項等を伝えることとしております。立会い時のチェック項目なども含め、具体的な手法につきましては、養育支援等ホームヘルパー訪問事業の巡回支援を検証し、実効性を高めてまいります。 　次に、(4)区外の認定事業者には区の指導監督権限が及ばないという課題につきましては、ベビーシッター事業の適切な実施を区が直接確認できず、指導することもできないことが質の確保の観点から課題であると認識しております。こちらに対しましては、まず、①、②として、質の向上を図るため、区が実施する研修等を区内でのシッティング予定のあるシッターが受講できるよう認定事業者に勧奨し、事業者ごとの受講状況を区のホームページで公表することとしております。また、③に記載のとおり、都や児相設置自治体が児童福祉法に基づき指導検査を実施した場合には、通常、それぞれのホームページの結果を公表しておりますので、区のホームページにリンクづけをし、確認しやすくすることで、保護者に事業者を決める際の判断材料を提供することとしております。また、シッティング中に事故が起きた場合には、東京都が定めるサービス提供約款に基づき、認定業者に対して報告や関係書類の提出を求めることとしております。 　以上がベビーシッター事業を実施するに当たっての区が課題として認識していることに対する安全確保策の検討状況になります。 　次に、三ページを御参照ください。３事業導入に向けた取組事項ですが、大きく三つの取組を検討しております。 　まず、(1)安全確保策の検討・準備ですが、今申し上げました安全確保策について、実効性を持たせるため、①認定事業者や東京都との意見交換等による実施内容を引き続き精査してまいります。また、②区民からの相談や利用予定の情報提供を受け付けるための体制整備を進めてまいります。 　次に、(2)一部業務の民間事業者への委託ですが、区民が本事業を安心して円滑に利用できるよう、専用のコールセンター機能と利用料補助に関する事務処理については、プロポーザル方式により民間事業者への業務委託をして実施することとしております。特にコールセンター機能の設置に当たりましては、本事業の課題と安全確保策をはじめ、利用を検討する保護者からの相談に対し、必要な情報を適切にお返しできるよう、区の考え方や認識等を事業者と丁寧にすり合わせる必要があるものと考えております。 　そして、(3)区民周知ですけれども、区の検討状況が区民の皆様には見にくいという御意見もございますので、適宜、区のホームページなどでお知らせすることとしております。 　最後に、４今後のスケジュールですけれども、引き続き、安全確保策につきまして検討を進め、実効性のあるものにしていく一方、十月末までの開催を調整しておりますけれども、子ども・若者・子育て会議の子ども・子育て部会に検討状況を報告しまして、御意見を伺うこととしております。また、九月下旬には養育支援等ホームヘルパー訪問事業にかかる子どもの安全確保対策の実施状況を踏まえまして、るる御報告いたしました安全確保策の最終確認をした上で、十一月までに当事業の導入時期について判断することとしております。 　四ページには都のベビーシッター事業に関する資料をおつけしておりますので、後ほど御参照いただければと存じますが、本日御報告した安全確保策はどちらの事業類型にも一定の効果があるものと考えております。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

私どもはベビーシッター事業については、保育の質確保のための安全確保の方策がしっかりとできない限りはやるべきではないというふうに言ってきました。これから子ども・若者・子育て会議のところで、その検討をすると。十月末までに検討するということだったんですけれども、まだ七月十八日の子ども・若者・子育て会議では、ベビーシッター事業の問題については御意見というのはいただいていないということでしょうか。

七月十八日に開催されました子ども・若者・子育て会議におきましては、本件のベビーシッター事業に係る安全確保策については御報告をしておりませんので、日程調整を今進めさせていただいておりますけれども、今後、その中で報告をさせていただきたいというふうに考えております。

その前の時点で、子・子会議だったときに、ベビーシッター事業についての御意見、賛否も含めてどんな御意見があったか教えてください。

委員の皆様から会議とは別に御意見いただいておりまして、ベビーシッターには十分な安全対策が必要であるといったような声も聞いておりますので、そうしたことを踏まえまして、また、議会での御意見も踏まえまして、今回、こういった安全確保策を検討し、その状況を報告させていただいているものです。

いろいろと今日御説明いただきまして、御苦労されているなというふうに思いました。区としても、この問題については安全確保ができないと難しいということで、あまりやるべきではないという立ち位置だということも承知する中で、こういったいろいろ出してくださったということなんですけれども、やはりこの問題については、これでいいのかという判断というのは、私どもは専門家ではないので判断しかねるというふうに私は思っております。 　もちろん今後検討されるというふうに思いますが、例えばベビーシッターのところでお宅にいきなり行くことはできないということで、ちょっと変わっていますよね。ですから、本当にちゃんと確保していける、そして、抜き打ちの調査というのはちょっとできないということですが、保育園にやっているように、そういうことが可能であれば安全も確保できるのかなというふうには思いますけれども、実際、ベビーシッターの事業の中では、それはできないということで、安全性というところでどうなんだろうというのは、素人だからあれですけれども、私はちょっと見ただけでも不安があるなというような印象を持ちました。これは意見です。

今、たかじょう委員がお話をされていた突然行くことはできないという話ですが、利用者宅に伺うには、利用予定を保育認定・調整課へ提供いただいてというところまでは分かるのですが、その利用予定をもって世田谷区が抜き打ちで行くということはできないんですか。

今回、この安全確保策を検討するに当たりまして、ベビーシッター事業者からも意見をお聞きしております。その中で、認定事業者からベビーシッターに対しましては、宅配便の受け取りであっても、シッティング中にはそういった対応をしないようにというような指導をしているということで、保育施設であれば区が巡回訪問等で赴いたときに開けていただくことはできるかと思うんですけれども、そういった指導をされているということなので、開けていただけない可能性が非常に高いというふうに認識しております。そのため、利用予定を把握した上で、事業者と時間の調整をしまして、シッターさんと同じタイミングで利用者宅に赴いて、その開始時間から一定時間、保育の状況を確認させていただくということで、保育施設で行っているサポート訪問に準じるものとして実施していきたいというふうに考えております。

やはり当然ですが、事前にこの日にお役所から指導をする人が来るということであれば、その日に目指して、例えばちゃんとした人を派遣するみたいなところも含めて、いかようにもやりようができてしまうところもあります。もちろんこの事業は導入していただきたいという立場ではあるものの、特にベビーシッターについては資格要件などがあるわけでもない中で、安全性を担保するための努力というところについては、やはり突然行くことが難しいのであれば、区のほうでカメラの映像を確認させていただくことを保護者にもお願いをしたりですとか、何かしらの方法で御協力いただける、あるいは安全性の担保に非常に不安があるけれども使わざるを得ないみたいな方々についてのバックアップ機能などは、区として深めていただければということで要望しておきます。

具体的に導入に向けての安全策の確保という報告で、大変頑張って考えてくださっているのかなということは感じました。どこまでやっても安全の確保は非常に厳しいといいますか、これだけいろいろな対策を講じていても、気をつけていても事故が起こるときには起こってしまうこともあるという中で、本当にお子さんの命を預かるという非常に厳しい仕事といえば、そうなんですよね。 　それで、区としては、特にベビーシッターという密室の中の個別の保育となると非常に不安だということで、これまでも二十二区が導入していたり、導入を決めていたりする中で取り残されていたわけですよね。一定程度まで私もそれはそうだなというふうに、すごく要望もあった中で、ちょっとなかなか踏み込むのは厳しいかなということを、私も利用したいという区民の方には言っていた時期がありました。ただ、ここに来て、本当にそういうことも全て私たち保護者が子どもの安全は一番願っている立場でもなお、やっぱり導入してほしいという悲痛な叫びといいますか、必要に迫られてのことですから、やれるだけのことを区がこれだけ考えてきたわけですから、あとはもうこれ以上、言い方はよくないかもしれない、完璧というのはなかなか難しい中で、どこまで十分に頑張れるかというところを見てもらいながら導入するしかないのかなというふうに考えます。 　それについては、ここにスケジュールが書いてあるんですけれども、もちろんまだ決まってはいないと思いますけれども、私は議会でも、だらだらと検討を重ね、まだこれでも安全じゃない、まだまだとやっていたら、一体いつになるのと、利用者さんのお子さんはどんどん成長してしまうので、今欲しいと言っている方がたくさんいらっしゃる中、引っ張らないでほしいと。まさか来年度になりませんよねということも言わせていただいたぐらいなんですね。今のスケジュール感だと、一月からできませんか、できるんですかと、何とか年度内にどこかで始められるような感触をお持ちかどうか、伺いたいと思います。

陳情の審査の中でも御意見いただいておりますけれども、なるべく早めにやってほしいというような区民の御意見につきましては、我々も十分認識をしているところでございます。今回、スケジュールで示させていただきましたけれども、まず、十一月までには導入時期について判断をしたいと思っております。その後の具体的な取組ですけれども、今回、いろいろ安全確保策を準備しておりますけれども、保護者の方、利用者の方に一定程度、区はこれまで事業を導入してこなかった理由ですとか、今回、課題とそれに対する対応策を準備しておりますので、そこら辺の理解をしっかりしていただいた上で使っていただきたいというふうに考えております。 　区民の方が使いたいと思ったときに相談できるようなコールセンターを設ける予定でおりまして、その中でしっかり周知をさせていただきたいと思っております。事業者が区民の方に説明できるように、事業者にも区の考え方などをしっかり理解していただく必要があると思っておりまして、そこの区との考えのすり合わせ、認識というのをしっかり事業者に持ってもらう時間はきっちり確保したいなと思っております。 　事業の導入に当たりまして、他区で先行している自治体のほうから委託の状況等も確認しておりますけれども、やっぱり相談を受ける事業者のほうがしっかり区民の相談に答えられないと区民の方に御迷惑をかけてしまうというところがございますので、その部分はしっかりやったほうがいいですよというようなアドバイスもいただいております。そこの部分につきましては、きちんと事業者と調整をした上で、しっかり確認をして準備を整えた上で実施をしていきたいと考えておりまして、申し訳ございません、この場でいつからやりますとお答えすることはできないんですけれども、そういったところも確実に行いまして、早期の導入を検討していきたいと思っております。

大前提として、私も速やかにこの補助制度が使える状況になってほしい、少なくとも来年の四月からは使えるようになってほしいなと思っていますのと、それ相応の安全体制が必要だろうなという前提なんですが、その上で二つお聞きしたいんですけれども、まず、コールセンターにかかる経費の想定というのはどれぐらいなのかということと、あと、この一連の安全対策として掲げられていることというのは恒久的な取組になるんでしょうか。

まず、コールセンターの委託料の見込みですけれども、これまで他区が実施しているところからのヒアリングに基づきまして、世田谷区の規模で想定した概算額としましては、コールセンターですとか、補助金の審査業務に関する経費としては四千万円から五千万円程度要するのではないかというふうに想定を見積もっているところでございます。また、この安全確保策につきましては、基本的には恒久的な取組として考えておりまして、持続可能な取組となるように、実施状況も踏まえまして、適宜見直しをしていきたいというふうに考えております。

ちょっと今質問したのは、二十三区で一番導入が最後という世田谷区にあって、多分、ここまでの対策を講じている区はないと思うんです。いろんないきさつがあったから、こういうふうになっているということは十分理解をしているつもりでありますけれども、ただ、過度に密室における危険性というものを強調することによって、利用者が利用を控えるだとか、あるいは事業者側がちょっと世田谷区は面倒くさいねということで利用促進しないとか、そういうデメリットも考えていくとなると、ある程度の期間やって、これは問題ないんじゃなかろうかということになれば、私は時限的な措置として、こういうのをやっていくという方針でもいいんじゃないかなと思うんです。 　というのは、安全性の確保は、第一義的には事業者が担うわけであって、私もベビーシッター事業をやっている知り合いはいますけれども、相当な経営努力をして、今、レピュテーションリスクというものが相当大きいですから、そこに関しては人一倍というか経営においては一番気を遣っているところでもありますみたいなことは言っているんですよ。そういったところに対して、事業者と利用者間の信頼関係みたいなところも構築していくのがすごく大事だということもおっしゃっていて、そこに行政が過度に介入していくような形になって、そこがちょっと毀損するようなことがあってはならないと思いますし、あくまでこれは子育て世帯の選択肢の拡充という意味において、要は危険性を殊さら強調して利用を控えてもらうということにならないように、やっぱり世田谷区で利用したい人はどんどん利用してもらえるような形にしていってほしいなと思うし、行政側が何かあったときに責任を負いたくないとか、言い訳のためにこういったことをやるというふうに思われないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

この間の施設での保育もそうなんですけれども、やはり保育の質、安全性の確保というのは本当に不断の努力が必要だというふうに思っております。そうした中で、今回、新たに導入するこの制度につきましては、やはり保護者がそのリスクを御理解いただき、その上で、様々な選択肢がある中で、御自身なりの安全策を取りながらやっていただくというのが大事かなと思っております。また、事業者のほうともヒアリングをする中では、例えばウェブカメラの実施などは、事業者にとっては敬遠されるかというふうに思う嫌いもあったんですけれども、やはり利用者、シッター双方にとっても、安全を確保する上では有効じゃないかという声もいただいております。そうしたことから、まずは、こういった万全を、万全といいましても、これはなかなか完全な指導検査権限がある施設と比べると完全ではございませんけれども、選択できる環境を取りたいと思っております。 　そうした中で、やはり今後、取組を実施していく中では、例えばこれで利用を遠慮されるというような、ちゅうちょするような、そこまで過度にというようなことになってしまうようであれば、それは見直さなければいけないと思っておりますので、実施状況も踏まえて、そういった見直し等は適宜かけていく必要があるというふうに考えております。

最後にしますけれども、これは東京都の制度ですから、世田谷区で完全対策をやっていればいいという話じゃないと思うんですよ。やっぱり広域的にベビーシッターというものは安心して使えるねという世論形成をしていくことも大事だなと思いますので、他区での状況とかもいろいろキャッチアップしていただいて、もちろん事故が起きないことを切に願うわけですけれども、そのあたり、近隣区とも連携をして、世田谷区の安全対策の在り方というものも適宜見直していっていただきたいなと思います。要望です。

私も実際、自分がベビーシッターをお願いしていた立場からのお話の安全策なんですけれども、今、おぎの委員が言ったように、毎年、四、五千万円かかるということも鑑みていくと、なかなかハードルが高い事業なんだなということも感じています。都補助とはいえ、やはり区のほうにも負担が当然発生するものであると。世田谷区がこれまで質の担保ということを保育も含めて、子どもはとにかく命であるということを強調してきたこと、やってきたことは誇るべきことだと思っているんですね。なので、絶対に失敗はしてほしくないというのも私のほうでは思っています。 　二点、安全策に関して確認なんですが、二ページの(2)、(3)とある立入りの話ですね。これはやっぱり物理的にかなりおかしいなと思っているのは、私もベビーシッターさんをお願いしたときは一事業者さんです。自分で選定して、民間です。そのときは毎回来る方が違うんですね。その中で、一回立ち入ったところで、事業者の方針とかは見えるかもしれないけれども、個々のベビーシッターさんの何かというのは、労を多くして、あまり効果がないんじゃないかなと私は思うんですが、その辺も考えられていますか。シッターが変わるということは。

利用者の方からのヒアリング等によりますと、ベビーシッターさんが常時変わるということは我々も認識をしております。こういった直接訪問させていただく取組の中で、事業者にも区がそうしたことを取り組んでいるということを理解していただいて、会社の中での研修ですとか、そういったところに生かしていただければと思っております。そうすることで、世田谷区のお子さんの適切な保育環境が整うというふうに考えておりますので、たとえベビーシッターさんが常時変わったとしても、会社として気をつけていただくだとか、御協力いただくことで一定の効果があるものというふうに考えております。

今の御説明だと、ちょっと抑止力的なというか事業者側の意識、一人一人のシッターさんのというよりは、そういう意図ということで捉えてよろしいですか。

抑止という言葉が正しいか分からないですけれども、認定事業者も含めて世田谷区の安全対策については理解をしていただいて、事業者と連携しながら、子どもの安全は確保していきたいというふうに考えております。

もう一点、今度は隣の三ページの３、(2)の①の専用のコールセンターというところで、これもあくまでも私の経験上ですけれども、私も必要に迫られ、心配ではあるけれども預けるという立場だったんですが、そのとき頼んだ事業者さんというのは、事前に本社まで来て、保護者に説明をし、シッターとはこういうものだという説明を丁寧にしてくれました。正直言って、最初は面倒くさかったんですけれども、ただ、それは本当によくて、やっぱり保護者は、特に初めてのお子さんだったりすると、分からないことだらけであると。それを人に初めて預けるとかしたときの心得というか考え方というのが、過剰な心配と同時に、ここを押さえなきゃいけなかったというところも含めて丁寧に説明してくださったんですね。 　それですごく意識が変わったという経験を基にして考えると、この専用のコールセンターというのが一番最初にファーストアクション、シッターさんにお願いしたいなとなったときに、ここに電話をします。他自治体の話を少し聞くと、どちらかというとフローの説明に終始しているという印象だったんですが、できれば、あまりコールセンターのほうに負荷がかからない程度ではあるものの、ここのファーストアクションのところで保護者の意識というものを少し変えるというか、シッターとはそういうものであると分かってもらえる。それこそ、こども家庭庁が出しているこういう手引きがありますよとか、ここがすごく肝かなと思うんですね。そこのコールセンターの役割というものの位置づけをもう少し教えていただけますか。

資料の一ページにございます①利用者に向けて、きちんと周知をしてというところがございますけれども、この中で利用したいという方から相談を受けた際には、こうしたもので作成した冊子ですとか、区のホームページなどを御参照いただきながら、きちんと説明をまずさせていただきたいと思っております。その上で、安心して使っていただけるように、事務的なフローについても説明をさせていただきたいというふうに考えております。

先般ありましたヘルパーさんの不幸な事故に関しまして、あれも要は時間外に頼んだ、あれ自体と同じケースではないですけれども、やはり預けるということにだんだん慣れてくると、そういうことも起き得る。つまり、あれは時間外に起こると保障が何もないという認識が保護者にもシッターさんにもなかった。それでも困っていたのは事実だと思うんですけれども、その困ったことと保障、その他リスクというところを考える機会というのは大変重要なので、ここは、私は研修をしっかりやってもらいたいと要望します。 　早く進めることも重要ですけれども、そこのコールセンター、最初のアクションのところ、そして、保護者に周知するところ、周知というのは、ベビーシッター事業が始まったという周知ではなく、シッターというのはこういうものであるという周知もちゃんと丁寧にやっていただきたいなと思っております。要望です。

今回のこの御報告の安全確保策ということがこの間、ずっとるる区のほうも様々御検討いただいてきた内容として、今まだ途中経過ということだと認識しております。その中で、今後のスケジュールというところで、九月の下旬に養育支援等ホームヘルパー訪問事業にかかる子どもの安全確保策の実施状況を踏まえ、安全確保策の最終確認をしますということがあります。その前の三ページの３の(1)の安全確保策の検討・準備に、①で認定事業者や東京都の意見交換等による実施内容の精査というところがあります。この時間、スケジュール、どういうところでこれが行われるのか。先ほども部長のお話の中で、事業者からヒアリングしておりますというお話がありましたが、この実施内容の精査、都と事業者との意見交換というところがどのタイミングで行い、そして、九月下旬に先ほどの実施状況を踏まえた安全確保策の最終確認はどうつながっていくんでしょうか。

今回御報告させていただきました安全確保策につきましては、この後も検討は引き続きさせていただきまして、認定事業者、都内には全部で三十一ありますけれども、可能な限りヒアリングを行いまして、安全確保策のブラッシュアップといいますか、実効性を持たせるようなことを検討したいというふうに考えております。また、東京都と連絡調整しまして、補助制度の実施の状況ですとか、今、区が単費で補助しようとしている部分につきましても補助ができないかどうかにつきまして相談をさせていただくですとか、そういったところは鋭意行っていきたいというふうに考えております。 　安全確保策を最終的に確定した上で、この後、出てくるホームヘルパーの実施状況も踏まえまして、この安全対策で本当に十分なのかというところを改めて検証を行いまして、必要なものがあれば、適宜また反映をさせた上で、実施に向けて準備していきたいというふうに考えております。

この養育支援等ホームヘルパー訪問事業の部分というのは、今年の二月に本当に残念な死亡事故が起きてしまった、事故なのか、事件なのか、まだ警察の捜査中ですから分かりませんけれども、ただ、ここはヘルパーさんではなくてベビーシッターさんであったという事実があります。やはり私は、ここの部分でシッターさんにお子さんを預けていたときに起きてしまったことに対して、その保護者の方ともお会いしましたけれども、事業者側に聞けば、研修はしていましたと、そういうふうに事業者側は言っていたけれども、実際来ていた、事故というか、そこに関わった方は、動画で救命講習を受けたのよというふうに言っていたと。 　だから、研修の中身というものが、事業者側が言う研修と、実際、シッターの方々が受けている研修の内容というものが、預ける側としては研修を受けている人だから、一応大丈夫なんだという認識でいてしまうんですけれども、ここの二ページ目の(4)に、世田谷区が今後、救命講習、実技講習等について、区内のシッティング予定があるベビーシッターへ対象を拡大して、認定事業者に受講を勧奨すると言われていますが、多分、三十一の認定事業者の方が、そこから約五千人の世田谷区の利用者さんのところに、どの方がシッターさんで来られるかは分かりませんけれども、その方々が本当に世田谷区のこの講習、実技を受けるということは、まず全員は無理だろうなと私は思っております。だから、認定事業者側できちんとやってくださればいいとは思うんですけれども、そのやっていますよという言葉の中身ですね。ちゃんと実技をやっているのか。 　私も消防団員ですので、救命講習ということは、応急手当普及員という資格も持って、毎月のようにやっていますけれども、実際、実技をやらなければ分からないんですよね。動画を見てやりました、イコール、子どもを預かれますということとは違うし、そういう意味では、世田谷区が区のホームページに公表しますと書いているものも、ある意味で形にすぎなくなっちゃう気がするんですよ。別に受けたベビーシッターさんの名前を公表するわけではないわけですから。その事業者として、そこはちゃんと講習をしているところないんだというところが、本当に保護者の方が選べるようなものにしないと、一応、世田谷区は載せましたけれども、その中身までは実は分かりませんとなると、公表していること自体があだになってしまうことがあるのではないかなという懸念をするんですけれども、いかがでしょうか。

研修につきましては、認定事業者のほうに受講を勧奨させていただいて、世田谷区でシッティング予定のある方については積極的に受講させるようにしていただきたいというふうに考えております。その中で、区が実施する研修につきましては、受講状況をきちんとホームページで公表させていただきまして、保護者の方がそれを見て、事業者を選ぶ際の参考にしていただけたらというふうに考えております。一方で、事業者が行う研修につきましても、区として協力できるところとかがございましたら協力はさせていただいて、そうした取組の中で安全な保育、安全なシッティングができるように、区としても実施していきたいというふうに考えております。

国としても誰でも通園制度を始めたりとか、そして、この東京都がやっているベビーシッターの事業についても、やはり子育てを東京都内ですることの一人で孤立してしまう保護者の方に対して、どこまでサポートができるかということで取り組もうとしている制度ですので、私は、この制度は利用できる環境を整えていくということは重要だと思っていますが、そこを焦るあまりにきちんと整っていない事業者が認定を受けてしまい、それを人手が足りないので、どんどん無資格の方たちもシッターさんになっていらっしゃいますから、別に資格がなきゃいけないとは思っていませんけれども、研修をちゃんとしていくということが大事だと思うので、子育ての家庭のお母さん、お父さんたちが孤立しないようにするためにも、安心できる制度設計という意味での安全確保策を世田谷がやるなら、きちんとしたものにしていただきたいなと思います。これは要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)令和六年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告について、理事者の説明を願います。

それでは、私からは令和六年度世田谷区児童相談所の運営状況について取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。 　資料一ページ目、２の児童相談所の運営状況等を御覧ください。点線枠内に主な報告事項を抜粋して記載しておりますが、資料右上、三ページ以降が本報告書となっておりますので、こちらを御覧いただきながら御説明させていただければと思います。 　右上の二〇ページを御覧ください。まず、相談の受理状況等でございます。令和六年度の児童相談所における相談受理件数は、表の一番下の部分、令和六年度の一番下の部分でございます。二千五百八十三件でございます。令和五年度から百五十八件の増加となっております。相談経路としましては、例年どおりではございますが、表の中頃、警察等からの相談が千七十八件と最も多く、次いで家族・親戚の五百十八件、近隣・知人の四百二十八件の順番となっております。 　右上、二四ページを御覧ください。こちらには、児童虐待の相談の種類について記載しております。上の表でございますが、こちらも例年と同様の傾向でございますが、心理的虐待が最も多く、全体の七割弱を占めております。これは例年の御説明の中でも触れておりますが、子どもの前での夫婦げんか、いわゆる面前ＤＶということで警察や近隣からの通告が多く入っており、これらは心理的虐待に分類されるため、件数が多くなっているという状況でございます。 　次の右上、二五ページを御覧ください。３の児童虐待相談の対応状況等でございます。令和六年度の児童虐待相談対応件数は、児童相談所が千七百三十六件、子ども家庭支援センターが千八百十一件で、合計三千五百四十七件となっており、これまで同様、増加傾向にございます。この対応件数等は、受理された通告に基づき、相談履歴や家庭状況の調査、児童の心理診断などを行い、その後、援助方針を決定した対応中のケースの件数となっております。 　次に、右上、四〇ページをお開きください。(7)区の一時保護の状況でございます。令和六年度における区の児童の一時保護の人数は百五十七人となっており、昨年度と同程度となっております。このうち、百三十二人が区の一時保護所で保護を行っており、その他の二十五人については、乳児院や里親、医療機関等で保護を行っております。なお、区の児童の一時保護の理由でございますが、その下の表の右側でございます。これも例年同様ではございますが、虐待が最も多く、百二人となっております。 　続きまして、右上、四二ページを御覧ください。５の社会的養護の状況でございます。社会的養護とは、親の死亡や虐待、児童の心身の状況から家庭での養育が困難となり、家庭での養育ではなく施設や里親により療育を行うことで、令和七年三月三十一日現在、施設、里親等の入所措置、養育委託をされている区の児童数は百三十五人となっております。 　令和六年度の特徴としましては、表中の一番上の部分、児童養護施設の入所者数でございます。こちらは令和七年三月三十一日現在七十二人となっており、昨年の令和六年三月三十一日時点の五十六人から十六人増加しております。この要因としましては、昨年度、社会的養護を必要とする児童は、発達の課題や虐待の影響によるトラウマなどがあり、個別的なケアを必要とする児童が多い傾向にあったことから、心理士の配置があるなど専門的な支援を行える児童養護施設への入所が増えたことと考えております。 　続きまして、右上、四八ページを御覧ください。下の部分、(4)の養育家庭の登録数及び委託児童数でございます。表に記載のとおり、区内の養育家庭の登録数は六十六家庭、区の委託児童数は十八人となっております。 　次に、右上、五〇ページを御覧ください。(7)里親等委託率の現状でございます。令和七年三月三十一日現在二十八人の児童が里親家庭、ファミリーホームに委託をされており、区における里親等の委託率は二六・二％となっております。令和五年度末が二九・二％でしたので、三％の減少となっております。減少した理由としましては、先ほど申し上げた児童養護施設への入所者数が増え、施設入所の児童数の増加率が養育家庭やファミリーホームへの委託された児童数の増加率を上回ったため、前年度より委託率が低下したものでございます。 　続いて、右上、五八ページを御覧ください。９子どもの権利擁護についてでございます。一番下の丸の部分でございます。意見表明等支援事業を御覧ください。こちらは令和六年九月より、まずは一時保護所から開始しており、子どもの福祉に関し、知識または経験を有する意見表明等支援員、アドボケイトの方が意見聴取等により子どもの意見や意向を把握し、それを勘案して児童相談所の関係機関との連絡調整等を行っております。昨年度の実績につきましては、次のページの上の部分の表に記載しておりますが、全部で二十五回の訪問を実施しております。 　最後に、右上、七一ページを御覧ください。(2)各関係機関との連携状況でございます。一番下の部分のエを御覧いただけますでしょうか。令和六年度より一時保護所に元学校管理職の学習指導専門員を配置しまして、原籍校と連携をしながら、個別指導計画など子どもの学習状況に応じた支援に取り組んでおります。また、一時保護所における学習用タブレット端末の導入検討や原籍校への登下校支援など、一時保護児童の学習権の充実を図ってまいりました。これらについては、令和七年度から導入し、実施しております。 　以上が令和六年度世田谷区児童相談所運営状況の主な報告となります。今回説明を割愛させていただいた項目につきましては、恐れ入りますが、後ほど御確認いただければと思います。 　私からの報告は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

四八ページの(4)養育家庭の登録数及び委託児童数のところなんですけれども、先ほどの報告の中で、養育家庭に委託をされているお子さんが、令和五年と六年と比較しますと、六年のほうが委託率が下がりましたと。それは児童養護施設での預かり保護が増えたからですという報告だったんですけれども、この養育家庭の登録数が六十六家庭ということですけれども、この六十六家庭の中で、お子さんの委託を受けていない家庭が具体的に何家庭あるのか教えてください。

資料の右上、四九ページを御覧いただけますでしょうか。里親の新規受託数でございます。養育家庭のところにつきましては、令和六年度につきましては、養育家庭、六家庭を委託しております。六十六家庭のうちの六家庭ということになっております。

やはり里親への委託率を、七五％でしたか、上げていこうと国が言っているときに、六十六家庭あるのに六家庭しか里親さんに委託ができていないというのは、様々な理由があるとは、理由づけはされますけれども、お子さんたちの育ち、特に乳幼児、また幼少期のお子さんたちについては、家庭的養育の優先の原則というのがあるわけですので、そこの取組を世田谷区として、今後、六十六件の中で六家庭しか預かれていないというところに対して、せっかく登録してくださっている里親さんに対しても、モチベーションを保つのは大変なことだと思いますが、どのようにここの委託率を上げようとされるんでしょうか、教えてください。

まず、すみません、先ほどの御質問に関してですが、令和六年の新規の受託数が六家庭ということでございます。そういった意味では、現在、六十六家庭の養育家庭がございまして、養育を実際に受けている家庭の数は正式には把握していないんですけれども、委託児童数でいうと二十五人というところでございます。その点だけ訂正させていただきます。 　今後、委託率を上げていくというところでございます。今年度から、社会的養育推進計画の中間見直しが令和十一年度からスタートするところでございますが、その中で家庭養育の原則とパーマネンシーの保障という二つの理念を掲げているところでございます。やはり子どもの状況を考えますと、家庭的な環境の中で愛着形成というのは大変重要だというふうに捉えております。子どもの状況とか虐待の背景というところも鑑みながらにはなりますが、我々もそういった理念が大事だというふうに考えておりますので、今後、そういった児童を保護して、措置してというところに関しましては、里親への委託というのを積極的に行っていきたいというふうに考えております。

世田谷区としてフォスタリング機関を新たに選定しながら取組を進めているという中で、今現状、二十五名のお子さんは里親さんに委託しているけれども、登録里親さんの中で、現時点で何家庭が委託を受けているか把握していませんと。それはきちんとフォスタリング機関に里親さんのフォローもしていただいているはずですので、そこの取組、やはり登録されている里親さんがきちんとお子さんを預かっていける環境を整えて、それを進めていくということは、私は区の児童相談所としての取組だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

今の六十六家庭中、委託を受けていただいている里親さんの数、把握はしているんですけれども、私たちが今すぐお答えできるように、ちょっと手元に持っていなくて申し訳ございません。 　ただ、毎年、里親推進委員会という内部の会議の中でその数は共有をしておりまして、かつ、委託になる措置をする、この委託の数というのは措置をしている子どもの数なんですけれども、なかなか措置に至るまでに時間がかかったり、いろんなマッチングのところでうまくいかないことがありまして、措置に至る数というと、ちょっと少なくなってしまうんですが、昨年度、一昨年度あたりから、一時保護委託でも里親さんはかなり活躍していただいておりまして、六十六家庭中、未委託家庭、私どもが令和二年に開設したときは四十家庭ぐらいで、半分以下の里親さんしか稼働していなかったんですけれども、一昨年度あたりから一時保護委託でも活躍していただきまして、里親さんの稼働率としては七割弱です。年によっては七割を超えたときもありますし、昨年度の実績ですと六〇％ぐらいということで、活躍はしていただいておりまして、その一時保護委託で慣れていただいて、そこから措置に向けてというふうな、そんな努力をして、里親委託率を上げていこうというふうに取り組んでおります。

分かりました。それでは、たしか乳幼児ではなくて小学生のお子さんたちの委託率は随分頑張ってくださっているということは認識しておりますけれども、今年から乳幼児の緊急里親制度も世田谷区としてモデル的に始められたということもありますので、今後、乳幼児に対する里親委託が伸びていくことも併せて期待していきたいと思います。要望です。

関連してなんですけれども、一時保護委託の里親さんのお話なんですけれども、それは近い将来的に養育していただくことを想定してのテスト期間的にお預かりいただいているのか、あるいは、ただ単に保護所がいっぱいだから受けてくださいみたいな感じなのか、その辺の状況を教えてください。

里親につきましては、幾つか種類がございまして、養育家庭につきましては、養子縁組等を目的にせずに、様々な事情で実家庭を離れて暮らす子どもを一定期間養育する里親となっております。決して保護所の状況ということではなく、その子どもの状況に応じながら、望ましい環境の中で委託をするというところでございます。一方で、里親の中にも養子縁組里親というものがございまして、こちらは養子縁組を目的とする里親ということで、養子縁組が成立するまでの期間、里親として子どもを養育することを目的としております。

そうすると、一時保護を受けてくださる里親さんと、そうではなくて、あくまで将来的な特別養子縁組みたいなところがないと一時保護もちょっと受けられないよみたいな、そういったいろんな種類の里親さんがいるということでよろしいですか。

お話のとおりでございます。

そうすると、五年度ぐらいから一時保護委託の数が里親さんはすごい増えているんですけれども、そういった一時保護も受け入れますよというような数の里親さんが割合として増えてきたというようなことなんですか。

割合として目覚ましく増えているかというと、それほど多くはないです。ただ、里親登録のときに一時保護委託も受けていただけますかとか、あと、里親さん同士のレスパイトの制度というのがあって、措置をしている里親さんが何かの御都合で、都合が悪いときですとか、ちょっとお休みをしたいときに、里親さん同士で預かり合うというレスパイトという制度がありますが、そういうのを受けていただけますかというのを必ず聞いております。 　割合として、すみません、ちょっとはっきり出してはおりませんけれども、割と一時保護委託だったら受けてもいいとおっしゃってくださる方もちらちらいますが、ただ、最近の様子としては、いろんな里親さんの種類があるんですけれども、養育家庭の登録というよりは、やっぱり養子縁組を望まれる方のほうが、私も登録前に必ず訪問したりしておりますけれども、ちょっと多いかなという印象はあります。なので、なかなか年齢要件、要件はないんですけれども、年齢で、もう里親をこのまま登録していても、なかなか難しいなと言ってお辞めになる方と新規に登録する方というのが毎年毎年相殺されていくような形がありますので、その中で、なかなか家庭数が思うように増えていかないという現状はあります。

なかなか里親さんと要保護の児童とのマッチングなんかもあって難しい部分はあると思いますけれども、ぜひいろいろな取組、先進的な取組をされているところもあると思いますし、文化的になかなか日本になじまないみたいな御指摘もあったりしますけれども、ぜひ里親さんが増えていただけるように努力していただきたいとお願いします。

一時保護所内でいろんな大人が関わっていると思うんですけれども、ちょっと役割を確認させていただきたくて、昨年度から意見表明等支援事業が始まって、意見表明等支援員さんが入っていると思うんですけれども、これと子どもの権利擁護調査員ですか、外部の児相経験者とか、弁護士さんとかが担っていて、定期的に訪問して、何か相談に乗ったりとかしているという、この権利擁護調査委員と意見表明等支援員は別物という理解で合っていますか。

意見表明等支援事業の中で、意見表明等支援員に関しましては、アドボケイターといいまして、一週一回、一時保護所のほうにいらして、子どもたちと関わりながら、子どもの意見表明を手伝っていただいているところです。子どもの権利擁護調査員に関しましては、子どもが直接児童福祉審議会のほうに意見を表明したときに、実際に子どもの話を聞いたり、あと児童相談所ですとか、場合によっては施設、里親からお話を聞いて調査をして、児童福祉審議会のほうに調査結果を上げていくという役割を持っておりまして、弁護士に委嘱をしているというような状況です。

分かりました。それぞれに役割が違うと、特に調査員のほうは措置部会への申立てがあったときに出てくる人なんだという理解をしたんですけれども、この二つの役割は連携とかというのはあるんでしょうか。

今は件数として一件上がっているのみで、特段、現時点で連携を取って何かということはございません。基本的にはアドボケイターが直接子どもと日頃から日常的な会話だったり、遊びの中で関係づくりをしながらお話を聞いていくというような状況ですので、日頃からの連携ということはございません。

分かりました。まだ申立て件数自体が令和六年度で一件の実績のみということなので、今後、まだあれなのかなとは思うんですけれども、その意見表明等支援員さんが日頃からつくっている信頼関係みたいなものは、やっぱり重要なものだと思っていまして、申立てみたいなものは結構重たいものかなと思うんです。実際、一件実績があったということもちょっと驚いているんですけれども、そういうときに、今回、措置部会の諮問事項が拡充されて、児童の意向が児相の援助方針と一致していないとか、途中から一致しなくなったみたいなものが諮問事項に加わっていると思うんですけれども、そういった児童の意向みたいなものを丁寧に拾っていくときに、やっぱり意見表明等支援員さんの日頃からの信頼関係は結構重要なのかなと思っています。今後、あるとき突然来た調査員さんになかなか話しづらいこともあるかなと思うので、そこのアドボケイターとの関わりみたいなものも模索していただくとよいのかなというふうに思いました。 　あと、もう一つ、先ほどの弁護士さんの関係で、一時保護所第三者委員というのもいるんですかね。これもさらに違った役割を担っているという理解でよいですか。

アドボケイターのほうは、本当に直接子どもと関わりながらというところなんですけれども、第三者委員もいらしたときに、一緒に御飯を食べたりして関係をつくりながら、子どもの希望があればお話を聞くというところは同じような役割でもあるんですが、第三者委員は、さらにその話を聞いた中で、一時保護所の運営とか、職員の体制だったりとか、関わり方だったりとか、そういったことに関しても御意見いただくというような役割を取っております。

それぞれの役割について、よく分かりました。 　ちなみに、意見表明等支援事業に関連してなんですけれども、五九ページ、令和六年度実績で、一時保護所で意見表明件数が二十七件というふうに累計であったんですけれども、これはどういった内容なのかとか、差し支えなければ教えてください。

すごく具体的なところは、プライバシーのこともありますので、お答えできないんですけれども、やはり何で自分が一時保護所に来たのか分からないとか、この先どうなるのか不安だというようなものから、御飯の後に野球を見たいんだけれども、どうしようとか、あと、こういったペットを飼いたいとか、そういった子どもからの意見表明がございます。

分かりました。ありがとうございます。 　別件ですけれども、通学支援とか、原籍校との連携強化とか、学習支援とかは拡充されていて、事前にお伺いした話だと、結構タブレットの利用とかもうまく機能しているというふうなお話も伺っていまして、この第三者評価でも、そのあたりが評価されていたのかなというふうに思いまして、タブレットなんかは令和七年度からですか、まだ一年もたっていないのかなと思うので、今後の効果などもよく検証いただいて、さらに子どもを中心に据えた学習支援や通学支援も進めていただきたいなというふうに改めて思いましたので、これは最後に申し上げておきます。ありがとうございます。

この間、おでかけひろばをやっている事業者の方とお話しする機会がありまして、この間、子どもが気になるということで注目していると、やっぱり親のほうに養育困難があるというケースが増えていますというようなことを伺いました。そうやって要対協の中で報告というか支援につなげるということをやっていますということも伺っているんですけれども、そういったことで、子どもの異変にしっかり気づいていただき、それが支援につながるといって、子家セン、そして児童相談所というふうにつながっていく仕組みがしっかりできているなというのも、ちょっと伺って感じているところなんですね。それで、今、虐待も増えていて、それで、トラウマなどを抱えるお子さんが多いので、養護施設入所が増えているというお話は伺ったんですけれども、この養護施設、たしか二か所でしたでしょうか、何人まで入れるというようなのがあると思うんですけれども、これは足りているんでしょうか。その辺、ちょっと伺いたいです。

児童養護施設につきましては、区内に二か所というところでございます。ただ、区の児童相談所では、保護したり、措置するという場合におきましては、区内の養護施設だけではなく、区外の養護施設も活用してというところになっております。基本的には、施設はなかなか見つからない現状もありますけれども、広いところで探しながら、その子に合った施設を探している状況でございます。

二つの養護施設の中で、場合によっては区内じゃないほうがいいというお子さんもいらっしゃるので、区外のちょっと離れたところにという、事情によっては、そういう方もいらっしゃるとは思うんですけれども、区民の割合というのはどのぐらいなのかとか、そういうのは分かりますか。分からなかったらいいんですけれども、どのぐらいの方が区内で施設に入られているのかというのがちょっと知りたかったです。

二施設しかないので、あまり割合をはっきりとは申し上げにくいんですけれども、一施設のほうは割と区の子を受けていただいて、ごめんなさい、ちょっと割合までははっきり分かりませんけれども、十数人単位で受けていただいております。ただ、やっぱり空きが出ない限りは入れない、幾ら区の施設で、区の子だとはいえ、先ほど課長から申し上げたとおり、広域で、東京都内の施設は全部の児相、東京都内、今、二十二児童相談所がありますので、そこでみんなで利用するというふうになっておりますので、うちの区にあるからといって、世田谷の子だけ入れるというわけには、なかなかそうはいかない事情があります。おっしゃったように、やっぱりその子の実情に合わせて施設を選びたいところですけれども、まず空きが出て、その子の生活の状況、それから施設さん側の職員さんの状況、いろんな状況で話合いをしながら入所を決定していくというふうになりますので、なかなか区内ばかりに入れられるとは限られない現状になっております。

ありがとうございます。これは広域の話になろうかというふうに思いますけれども、世田谷だけの傾向ではないと、養護施設の入所者が増えるということだと思いますので、その辺は東京都と連携してというか、施設の増設を求めるなどもしっかりできるものなのか、ちょっと分からないんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。

施設のほうにつきましても、なるべく小規模化、グループホーム化ということで、家庭的な環境に近いような形でということでやっております。それは区内の施設もそういう方向で取り組んでいるというようなところでございます。また、先ほども御質問等ありましたけれども、家庭養育のほうをなるべく優先していくというような方向もありますので、今のところ、区の中では大きな施設本体のところから徐々にグループホーム化していくというような計画で、まだその計画を動かしつつというようなところでありまして、東京都全体でも、そういう方向かなというふうに思っております。その一方で、養育家庭のほうを優先していくというような状況でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)その他ですが、そのほか報告事項ございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で１の報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定である九月三日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は九月三日水曜日午前十時から開催することと決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後二時五十三分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長