令和　７年　　６月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区子どもの権利擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和六年度活動報告について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区子どもの権利擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和六年度活動報告について御説明いたします。 　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 　初めに、１の主旨となります。世田谷区子どもの権利擁護機関、略称せたホッとにより令和六年度の活動報告書が取りまとめられまして、このたび、区長と教育委員会にその活動報告書の提出がございましたので御報告をするものでございます。 　次に、２の活動報告書〈令和六年度〉の主な内容でございます。なお、(1)以下のそれぞれの項目につきまして、報告書本編のページ番号の記載がございますが、こちらは本日の資料右上に記載しているページ番号ではなく、報告書本編の下のほうに表記しているページ数を掲載してございますので、御承知おきください。 　まず、(1)の令和六年度の新規相談件数でございます。こちらは三百六十二件でございました。 　次に、(2)の相談の主な内容でございます。対人関係の悩みが八十五件で一番多く、全体の二三・五％となっております。次いで、いじめ、学校・教職員等の対応と続いております。また、その下にあります話し相手の項目ですけれども、例年、話し相手になってほしいと、せたホッとに来る、または連絡してくる件数はゼロから数件だったんですけれども、令和六年度、新たな試みとしまして小学校二校に出張相談に出向きまして、そのときに話をしに来られた件数を含めて三十二件となっております。 　(3)の初回の主な相談者につきましては、子ども本人からの相談が二百七十九件で全体の七七・一％を占め、過去最多となっております。 　(4)初回（新規）の相談方法でございます。①は全体件数で集計しておりまして、電話が百四十四件と一番大きくなっており、次いで、はがき、メールとなっております。 　二ページ目を御覧ください。続いて、②としまして子どものみの件数を記載しております。子どものみですと、はがきの割合が全体の四五・二％と一番多くなっております。なお、はがきによる相談受付は令和三年度から新たに開始した取組でございます。 　次に、(5)新規相談（三百六十二件）のうち、年度内に対応を終了した件数につきましては、記載のとおり二百四十八件でございます。残る百十四件及び令和五年度以前からの継続の十一件を足した百二十五件は令和七年度に継続しております。 　(6)委員・専門員の総活動回数は合計で三千二百四十二回となっております。 　(7)権利の侵害を取り除くための申立て等につきましては、令和五年度に引き続きまして、申立て及び調査はございませんでした。 　(8)子どもの権利学習活動です。いじめ予防授業につきましては、令和六年度は小学校八校で実施をいたしました。学校の教員向けの必修研修として、採用十一年目の中堅教諭を対象に、子どもの権利について講義を行いました。また、令和六年度より新規事業としまして、遊びながら子どもの権利を学ぶイベントを児童館三館で実施し、また、区職員向けに子どもの権利を区の施策に生かす研修を実施いたしました。 　最後に、３の活動報告会の開催でございます。令和六年度の活動報告会を七月三十一日午後六時から子ども・子育て総合センターで開催する予定でございます。活動報告会の内容につきましては、詳細が決まり次第、区ホームページなどで周知してまいります。 　御説明は以上でございます

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ただいま御報告の中で、話し相手というところが三十二件になりましたというところで、これは出張相談二校に出向いた中でお子さんが来られた人数をカウントしていますということなんですけれども、どのような出張相談の取組をされているのか、教えてください。

今回、小学校二校のほうに出向きまして、もともとその小学校がいろいろ相談の中で少し関係性もできている学校だったということもありまして、先方の管理職、校長先生なども理解をしていただきまして、こちらから擁護委員の先生が出向いて、教室を借りて実施をしたというものになります。

その出張相談会というのは、今、養護の方が出向いて、一つの教室でということですけれども、子どもたちへの呼びかけというのはどういうふうに行っているんでしょうか。

学校でも呼びかけはしてくれたようなんですけれども、ただ、実際に、例えば廊下とかでいるお子さんたちに呼びかけをしたと、しなかったとでちょっと実績が違ったというふうに聞いております。といいますのは、二校のうち一校、最初にやった小学校のほうでは、実は実績がなかったということでして、次に二校目でやったときは近くにいる子どもたちに結構呼びかけをして、いろいろせたホッとからグッズも持っていって、それを配ったりとか、そういったことでかなり呼び込みをしたというふうに聞いております。

では、この出張相談の目的は何ですか。

せたホッとは、この間、アウトリーチがあまりできていなかったということがございまして、はがきなどを小中学校に配って認知は進んでいるんですけれども、実際に擁護委員の方とお話をする機会を持って、より身近に感じていただくということがあろうかと思います。

一校目を教訓にして、二校目では声をかけられたということですけれども、今後もそのようにアウトリーチを進めていくという意味では出張相談を続けられるんだと思いますけれども、ぜひ効果的な子どもたちとの関わりが持てるような取組を期待したいと思います。 　以上です。

関連して、この出張相談の話し相手ということの件数の扱いについてなんですけれども、出張相談をしてアウトリーチするということに関しては、もっともっと進めていけばいいのではないかなというふうに思うところではあるんですけれども、今回、(2)の相談の主な内容というところで、令和五年度から令和六年度にかけてプラス三十二件というような書き方をされていて、本編を見ると、六ページですけれども、令和六年度の新規相談件数は三百六十二件になりました。過去二番目の多さですというふうに書いてあるんです。この三百六十二件というのは話し相手というのも含まれての三百六十二件だと思うんですが、経年比較をしていくとなると、昨年なかった項目を今年追加されたわけで、もちろん増えるわけですよね。 　この出張相談を多くやっていけばやっていくほど、相談件数は増えましたというふうになってしまうし、逆に出張相談をやめれば、子どもからの相談が減りましたというふうにも受け止めてしまうことができるような表記になってしまっているのではないかなと思うんです。そこの書き表し方というのは何か工夫する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

この相談内容の振り分けといいますか、そもそも話し相手の項目については今年度初めて設けたものではなくて以前からあるんですけれども、ただ、これまでは本当に一件とか三件とか、それぐらいの件数があるかないかぐらいのことでして、今回のような数ではなかったということがまずございます。 　また、この相談内容の振り分けについては、擁護委員の方、それから専門員の方とで案件ごとにどこに振り分けるかというのをやっているんですけれども、今回、学校でたくさんの子どもたちが来てくれたということで、今後の相談などにもつながる機会になるだろうということもありまして、今回、話し相手というところに計上したというものとはなってございます。 　ただ、今、委員が言われたとおり、これまでの経年で比較したときに、少しここだけ増えて、あたかも相談全体がかさ上げされたように見えるということも、確かにそのとおりかなとも思いますので、ちょっとそういった御意見があったということは、せたホッとのほうに伝えてまいりたいと思います。

順次、伺ってまいります。一つ目が、文教委員会のほうでも同じようなことが聞かれていたかなと思うんですけれども、昨年度に引き続いて、権利侵害を取り除くための申立て調査の実績がともにゼロ件というふうになっております。まず伺いたいのは、子どもたちに対して、こうした仕組みがあることというのは、リーフレットとか、いろいろ中に書いてあるのももちろん見ているんですけれども、実際こういった仕組みがあるということをどういった形で伝えられているのか、伺います。

まず、基本的に専門員が子どもからの相談は話を聞きます。その中で、全てのケースではないと思うんですけれども、こういった申立てが必要だという案件については専門員のほうから子どもないしは保護者のほうに御案内をしているというものでございます。

必要な場合に専門員のほうから御案内もしているということで、分かりました。 　あとは、条例のたてつけ上、申立てをしないとその次の調査とか、あるいは要請、意見なんていうことには行かないのかなと思うんですけれども、伺いたいのは、過去に擁護委員による区や区教委とか、あるいは関係機関等に対する要請とか意見といったものが出されたことはあるのか、ちょっとお伺いします。

まず、この申立てに基づく調査というのが、これまで申立て自体が七件ございまして、それに対する調査が七件、それから、せたホッと独自で、発意で調査を行うということもできるんですけれども、これが一件で、調査は、その七と一の合計の八件ということになっております。

分かりました。 　あと、追加でお伺いしたいのですが、友人からの相談ということも、本人からの直接の相談じゃなくて周囲の人からの相談というのも基本的にはできるかなと思うんです。友達からの相談というのは、とても少ないけれども、一応二件あると思うんですけれども、例えば、いじめとか、あるいはその後の個別の具体の事例紹介のところにもあったように、複数の児童が被害に遭っているみたいな場合に、場合によっては周囲の児童がせたホッとに通報するということもあり得るのかなと思うんですけれども、本人以外でも相談していいんだよということなんかは十分に伝えられているのかどうか、お伺いします。

基本的には、様々、はがき等々で子どもたちに周知を行っておりまして、悩みがあったら相談してほしいというような周知をしております。例えば、パンフレットの中に、学校で仲間外れや、いじめ、先生のことや友達のことということで、一応そういったことも含めて相談できるよという御案内はしているところです。

分かりました。 　さらに伺いますが、今回の報告書を読んでいく中で、擁護委員さんや調査専門員さんからのメッセージ等もいろいろ書いてあって、なかなか考えさせられるなと思いました。申立てという手続を実際に取らなくても、子どもや周囲の人たちにすごく寄り添っていただいていて、現場でかなり柔軟な対応がされているのかなというのはすごく伝わってきました。それが長期間にわたって行われているという事例もあるんだなというのがよく分かったんですけれども、その一方で、先ほどもちらっと言った事例紹介を見ると、例えば事例一とか二に書かれているようなことは小学校や中学校で起こっていて、ちゃんと申立てをしていただいて、第三者機関の権限でちゃんと調査を行って、場合によっては区や区教委といった機関に権利侵害をちゃんと取り除いていくための要請や意見というものを出していくべき案件もあるんじゃないかなというのを、この事例を見ていてすごく思ったんです。 　この点について、四月から新たな条例が施行されていて、その二十九条や三十条にちゃんと書いてあるわけで、こういった制度があるけれども、使われていない、こういった現状を、今後、新たな条例の下でちゃんとこれを運用していくんだという立場から、所管としてこの件はどのようにお考えなのかということ、さらに、子どもの権利委員会が今後設置されますけれども、そことの関係性というところについても改めてお伺いしたいです。

まず、申立てにつきましては、基本的に、これは申立てに限らずですけれども、せたホッとの方針として、本人の意思を尊重するというものがございます。例えば学校に関する案件でも、学校に伝えてほしいかどうかとか、先生にこの話を共有していいかというような本人への確認をした上で、せたホッととしての行動を取るという形になりますので、こちらから御案内は、確実に必要なものはやっているんですけれども、その上で特に申立ての意思がないということであれば、あえてそこをこちらから無理に申立てを促すというものではないということがまずございます。 　それから、子どもの権利委員会との関係ということになりますけれども、まず、せたホッとのほうは、基本的には子ども個人の救済という形になります。一方、子どもの権利委員会については区の施策事業などで子どもの権利保障がされているかどうかといったところのチェックになりまして、そこが違いということになります。

分かりました。せたホッとも、あくまで基本は本人の意思の尊重だということで、事例を見ていても実際にそれが実践されているんだなというのがよく分かりました。 　ただ、一方で、やっぱり構造的に起こっている問題とかに対して、子ども本人の意思の尊重というところと、あるいは区とか区教委とかという、本当に全体として子どもの権利保障をちゃんと進めていかなきゃいけない、そういう責務を担っている機関が、子ども本人が、いや、これはと言っているからというのを、ある意味、それを盾に介入しないというのも、やっぱり違うのかなというふうに思っていまして、今後そこの、もちろん本人の意思がある中で、そこを無下にしてまでというところはもちろんあるとは思うんですけれども、そこはしっかり擁護委員さんとも話していただきながら、ちゃんと区としては推進していく立場ということを自覚いただいて取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。

先ほど、せたホッと発意の調査もできるというふうに申し上げました。必ずしも申立てだけではなくて、せたホッとのほうでいろいろ相談している中で、これは問題だと捉えた際には、せたホッと自らそういった調査ということも行いますので、必要に応じてそれは対応していきたいと思います。

分かりました。今年度から擁護委員さんは人数が増えていますかね――増えていないですか。

変わってはいないです。

変わっていない、分かりました。そこはぜひ連携してやっていただきたいなというふうに思います。 　あとは、報告書を読んでいても、やはり現場の方々の認識として、中高生、ハイティーンの子たちになかなかせたホッとが使われていないという現状、多くは小学生が使っていて、はがきなんかのツールもほとんど小学生が使っているという実態があると思うんですけれども、最近出る自殺白書とか自殺の問題を見ていても、ハイティーンの子たちの問題というのはすごく深刻化していて、自殺している子どものほとんどはその年代の人たちだということを考えるなら、やっぱりせたホッとに、そこの子どもたちにもちゃんとリーチしてほしいなというふうに思うんですけれども、今後、相談方法の多様化とか、メッセージの伝え方とか、先ほどの出張相談会の拡充なんかも一案としてあると思うんですけれども、ハイティーンの子たちへのアプローチという点で、区として現状をどのようにお考えでしょうか。

報告書の中にも課題ということで、中高生の支援がより必要だということを記載させていただいております。先ほど出張相談会の話もありましたけれども、例えば今年度なんかは、なるべく中高生向けにアウトリーチをしていこうということも、この報告書のほうにも記載をしてございます。 　また、中学生以降の相談が減る一つの要因として、世田谷区のお子さんの場合、割と私立の学校に行かれて、しかも区外の私立の学校に行かれる方が多いということがございまして、これは今年の三月からなんですけれども、卒業おめでとうカードというのを小学生、それから中学生の卒業生の皆さんにお配りして、世田谷区民である以上、区外の学校に行ってもせたホッとが使えますということを広報するようにしております。こういった形で、ハイティーンのお子さんたちにもよりアプローチをしていきたいと思っております。

分かりました。ぜひ力を入れてやっていただきたいなと思います。 　報告書にもあったとおり、やはりもう一つ届きにくい子たちとして、社会的養護下にあるような子どもたちや、ヤングケアラーの子とか、生活困窮の子とか、なかなかせたホッとで相談を受けるのが実際多くないというふうに専門員の方も書かれていて、そこもまた一つ届きにくいところとして課題なのかなというふうに感じました。 　以前、児童相談所の報告書の中で、せたホッとを使った相談の実績みたいなものが毎年書いてあると思うんですけれども、令和四年度が一件で、令和五年度が二件という感じでして、一時保護所の中でもいじめが起こったりという話は、実際に私の知り合いの子でも聞いていまして、そういったのがせたホッとにつながっていないみたいなケースもあったんですね。 　そこのあたりはすごく、そういう届きにくい子どもたちにこそ、やっぱりせたホッとをちゃんと使えるようにしてほしいなというふうには思っています。このあたり、声をそんなに上げることができない子どもたちへの、単なる周知とかだけではなくて、実際に声を拾い上げていくための対応というところに関して、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

まず、今回の子どもの権利条例の改正の際に、条文のほうに、区外の施設に措置されたお子さんでもせたホッとの利用の対象になるよということを明記してございます。 　また、児童相談所については、措置されたお子さんに子どもの権利ノートというものを渡すそうなんですけれども、そこにせたホッと宛てのはがきを同封して、せたホッとの制度や連絡方法を伝えているということがございます。 　また、一時保護所のお子さんにつきましては、意見箱というものが設置されているそうなんですけれども、そこに投函する紙面に、相談先としてせたホッとも選択することができるようにしているということがございます。こういった方法を組み合わせて、そういったお子さんたちの権利の擁護をして進めていきたいと思います。

今お話しいただいたような子どもの権利ノートとか意見箱というところは実際に以前からずっと行われているものだと思っていまして、それでもなかなかせたホッとを使わない、一件とか二件という、そういった現状が実際あるので、出張相談会を拡充するにも人員的な限度があるとは思うんですけれども、そういったこともできないのかとか、幅広く御検討いただきたいなというふうに、これは要望しておきます。

右上で五三ページのところに、災害時の子どもの声を聴く研修会というのをおやりになったと報告があります。これは、対象はどんな方だったのかというのを、まずお伺いします。

基本的には職員対象だったと思うんですが、ちょっと正確なところは把握できておりません。申し訳ございません。

先ほどアウトリーチをあまりやってこなかったので、これからなかなかつながってこなかった中高生ぐらいのほうにやっていきたいというお話があったんですが、非常に重要かなというふうに思いました。去年、災害時の子どもたちのケアをどういうふうにするというのが、お話を聞く機会がありまして、見つけて、そこに手当てをしていくということをやったんですよということを東日本大震災のときの経験なんかを聞きまして、やっぱり本当に聞く力というのを育てていくということ、寄り添う力というのが非常に重要なんだなというのを私もそのときに学んだんです。 　ですから、こういうのは非常に重要だし、ここに講師として現地のプレーリーダーさんであるとか児童館職員の方も参加していたというふうに思うんですけれども、これは私も参加したかった、お聞きしたかったなというふうに思いました。これはそのときの、私が去年、お話を聞いたところでは、やはりふだんからのソーシャルワークを充実していくことが重要なんじゃないかというお話も聞きましたので、そういうこともつなげて、ぜひ充実させていただきたいと。アウトリーチのところは本当に重要だというふうに思いますので、ぜひ充実させていただきたいと要望いたします。

いつも男子よりも女子の相談のほうが多くて、男子がすごく少ないという課題があって、今回、報告の中で男子の件数が増えましたというのがあるんですけれども、何か工夫されたとか、内情が分かっていることがもしあったら教えてください。

今回、特に男子のお子さんに特別なアプローチをしたというわけではございませんで、今年度、結果として男子も少し増えたということがあったということかと思います。

その子どもたちに対して、何で相談してくれたのとか、男の子がどういうきっかけでこのことを、知るは知っているんでしょうけれども、最初の一歩を踏み出すところが、やっぱり男子と女子で違うのかなというのも感じるところなので、せっかく増えたのであれば、このままバランス的にはもうちょっと増やせればいいのかなというふうに思いますので、そのあたりについて、もし今後、可能でしたら伺っていただければと思います。要望にします。

三二ページ、事例⑦というのを見ていて、暴言だけでなく暴力みたいな話で、学校で対応されず相談先も分からずに、最後のとりでとして、せたホッとがある種、機能しているということは理解するんですけれども、こうした恒常的に暴力を受けているような場合で、かつ学校に相談しても改善されないのであれば、本来出てくるべきというか、相談する先は警察かななんて思ってしまうんですが、関係機関に警察は含まれているんですか。

関係機関につきましては、下のページで申しわけありません、三七ページのところに関係機関との連携活動回数というものを掲載しておるんですけれども、ここの中では警察というところが出てきておりませんので、少なくとも令和六年度では警察との連携はなかったというものと認識しております。

一般論として、程度にももちろんよるとは感じますが、でも、いじめという名前だと、やっぱり軽く聞こえますが、権利侵害であり、犯罪ではありますので、ぜひ必要に応じて警察も連携をしたらいいのではということは意見をします。 　加えて、被害者の救済はもちろんぜひ行っていただきたいですが、加害者側に対してどう接するのかというところについても、改めてしっかりした対応をいただきたいということを要望しておきます。

出張相談のことで一点確認したいんですけれども、今はなくなっちゃったけれども、子ども・青少年交流協議会か、あちらのほうで学校モデル事業という形で、高校の放課後かな、青少年交流センターの方とか学生のインターンさんが行って、居場所として活動というか、そこを拡充して取り組んでいらっしゃいますけれども、そういったところでもやはり悩みみたいなことが出てくるんですというお話をされていたんですが、そういうところと連携をして、出張相談先として、特に中高生からの相談が少ないということであれば非常に有効だというふうに思うんですけれども、そんな取組は御検討されているんですか。

いわゆる校内カフェというものかと思うんですけれども、今、せたホッとのほうで、そこまでの具体的なイメージは恐らく持ってはいないのかと思うんですけれども、こちらの、ちょっと下のページで申し訳ない、二二から二三ページのところに出張相談会の記載がございまして、この二三ページの上のほうに、今後は中高生世代へのアウトリーチを想定して、中学校、高校や児童館、青少年交流センター等での実施を検討していきたいと記載をしておりますので、今のいただいた御提案もせたホッとに情報提供して、検討の一つとさせていただければと思います。

非常に有効だと思いますので、ぜひ協力して進めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。

同じ併せ報告でしたので文教常任委員会で質問させていただいたときに、子ども・若者のこの特別委員会の所管だったものがあったので質問させていただきたいのですが、四五ページの先ほどの卒業おめでとうカード、ここは三月からスタートしていただいたということで、区立の小中学校のお子さんが私学に行かれた場合に、せたホッとでの相談をしっかりと進めてもらいたいという議会質問をさせていただいたということもあって、これが今年の三月からスタートしたことは大変よかったと思っているんです。 　ただ、一方で、小学校に進学されるお子さんの中で、保育園、幼稚園から私学、国公立、要は区立に行かれないお子さんに対して、このせたホッとの存在といいますか、相談先がありますよということは、お子さんはまだ小学校へ上がったばかりだから認識できなかったとしても、保護者の方にはしっかりとまずお伝えしていただくということは大事かと思うんですが、その取組があれば教えてください。

報告書下のページ、四〇ページを御覧いただければと思うんですけれども、広報・普及啓発活動というところで表がございまして、対象の中にリーフレット、広報用カードなどにつきましては、区内の保育園、幼稚園等にも配布をしてございます。

実際、報告等をこうやって取られるときに、区立以外の小学校に行かれているお子さんの相談件数というのは把握されているんでしょうか。

文教のほうでもそういった質疑があったというふうに伺っておりまして、確認できた範囲なんですけれども、まず、三百六十二件の中で区外の学校に通う区民の方からの相談が九件あったということを把握してございます。

すみません、九件というのは区立以外のということでしょうか。

今申し上げたのが区外の学校に通う区民の方なので、区外の学校ということですが、失礼しました、私立小学校が一件で、私立中学校が二件、都立中学校が一件と私立高校三件、都立高校二件の計九件でございます。

もちろん受付名簿等で拾っていただいて、数字を今日教えていただけているんだと思いますけれども、そうやって御相談がつながっているということを伺って安心しました。ぜひ世田谷区に住む全てのお子さんたちの権利擁護をできる場所がせたホッとなんだということを全てのお子さんに伝わるように、今後とも、普及啓発も併せてお願いいたします。要望です。

二ページの②の上の表のところの件数、子どもの、どういった方法で相談が来たかのところを見ますと、トータルで見ると昨対で七十八件増えています。その中でもはがきが四十一件、一番増えている量が多いと思うんですが、これははがきが少しずつ浸透してきたとか、そういうこともあるのかなと思うんですが、多くは小学生という考えでよろしいでしょうか。

はがきの中の割合が、すみません、報告書の中に出てくるかはあれなんですけれども、全体の中で、百二十七件のうち百十九件が小学生からの相談ということになっております。中学校が六件、高校生が一件という内訳となってございます。

そう考えますと、先ほど来、議論にもありますように、届くべき人のところに情報さえ届けば、そうやって件数が増える、それだけ相談があるということの証左だと思うんですね。小学生向けには、はがきの仕組みはとてもすばらしいなと。 　では、一方で、今議論にもありましたように、中学生、はがきが少ないというか、中学生になるとメールなのかなと思いますけれども、今の子どもたちはメール文化があまりなくて、どちらかというとＬＩＮＥ対応というほうが多いと思うんですね。今後のことを――そのはがきの事例を踏まえて、各年代ごと、ハイティーンの話もありましたけれども――考えたときに、リーチしやすい方法としてＬＩＮＥ導入とかはあまり考えられていないんでしょうか。

ＬＩＮＥなど、ＳＮＳによる相談は電話に比べて気軽に利用できたりですとか、相談への敷居が低くなるといったメリットがあると認識しております。一方で、相談を受ける側にもＳＮＳ特有のコミュニケーションスキルですとか、特有のスピード感みたいなものも求められるということもありまして、それに対応できるだけの人的な体制ですとか、スキルも必要になるだろうなというふうに思っております。 　現在、せたホッとでは、基本的には相談者の元に出向いた出張相談ですとか、学校等の関係機関への訪問で顔の見える関係で解決していくという手法を主に行っておりますので、なかなかそこまでやり切れるかというところはあるんですけれども、有効性というものは認識をしておりますので、今後も先行自治体の取組なども研究しながら、擁護委員、専門員の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。

アウトリーチも当然すごく重要だと思うので増やしてほしいんですけれども、ぜひハードルを下げる方法を受ける体制も含めてやっていただきたいと思います。 　同じく、先ほどおの委員からもハイティーンとありましたけれども、特に私立高校に行ったお子さんなんかは教育委員会ともつながらなくなりますので、例えば、都立校に行けば都の教育委員会に何かしら駆け込めるという方法があるんですけれども、今、たまたま私の下に本当に多いのは私立高校の部活動の問題、ちょうど今、この事例の中にも、これは私立の中学校の事例でしたが、かなり子どもの権利侵害を完全にしているような状態の部活動というので、結果的に高校の場合は退学せざるを得ないとか、本当に深刻な状態になってから初めて話を聞いたりもしているんです。 　高校になると都外へも行きますし、アウトリーチも絶対難しいと思うので、何かしらの広報、今、岡本委員がおっしゃっていたように、卒業のときにインプットしたとしても、当事者にならないとぴんとこないということも多いと思うんですね。 　ジャストアイデアですけれども、例えば児童手当のお知らせというのは毎年でしたっけ、これで変更ないですよねと、はがきが来るんですけれども、例えばそういうところに相談できますよという広報を載せるとか、何らかの個別におうちに行くツールに、高校生の皆さん、もちろん中学生でもいいんですけれども、こういう相談もできて、相談してもいいんだと分かるようなものを送ったりというぐらいできるんじゃないかなと思うんですけれども、その検討というのはいかがでしょうか。

今御提案いただいた内容について、特にせたホッとのほうでこれまで検討してきたということは恐らくないと思いますので、実現可能性も含めて、手法としては有効な手法だというふうに聞いていて思いましたので、できるかできないかはあろうかと思いますけれども、ちょっと検討させていただければと思います。

別に児童手当じゃなくてもいいんですけれども、でも、必ず来るものということで。 　高校生になると、当たり前ですけれども、区内の学校に通わない限りはほとんど区内にいない状態も続きますから、やはり御家庭に到着するものを想定し、かつ予算をあまりかけないでいくとなると、通常のおうちに届くものというのは幾つか区の中にはあると思うので、その検討もお願いしたいと思います。 　以上、要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)悩みや困難を抱える若年女性の居場所の開設について、理事者の説明を願います。

それでは、悩みや困難を抱える若年女性の居場所の開設について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。区では、令和六年四月から施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を踏まえ、区の対応を検討します記載の検討会を設置いたしまして、令和七年三月に、支援に関する区の基本的な方針を策定いたしました。 　このたび、この方針に基づき、高校生世代から二十四歳以下の若年女性の居場所補助事業を令和七年度から八年度の二か年、モデル実施するため、公募型プロポーザルにより事業者を選定いたしましたので、御報告するものでございます。 　２の事業概要でございます。こちらは主にプロポーザルの募集で示した内容となっております。 　(1)目的でございます。若年女性が気軽に立ち寄り、安心して過ごせる居場所を創出し、日頃の悩みや女性に特化した悩みの相談対応やフォローアップ等を行うことで、若年女性支援の充実を図ります。 　(2)対象者は、高校生世代から二十四歳以下の若年女性となります。 　(3)実施内容でございます。①通常開室です。こちらは、週二日以上実施するものとしまして、利用者が一人でのんびり過ごしたり、スタッフ等とおしゃべりをしたり、勉強ができるなど、自由に過ごすことができるとともに、日頃の悩みや人間関係、勉強、進路のことなどの気になること等を気軽に話せる居場所を実施いたします。 　また、開室時には、飲み物や軽食、生理用品や生活用品等を無料で提供するほか、Ｗｉ―Ｆｉの利用や、電子機器の充電ができる環境を整備いたします。 　②専門的な相談対応です。こちらは月二回以上実施するものとし、自分の体のことや性に関することなどの女性に特化した悩みに対して、資格を持つ専門職のスタッフに個別に専門的な相談ができる対応を行います。 　③フォローアップ対応でございます。こちらは、利用者の状況に応じて、支援機関等への同行支援等のフォローアップを実施いたします。 　④メール、ＳＮＳによる対応です。メール、ＳＮＳを活用し、居場所利用に対する問合せ対応及び登録利用者のフォローアップを実施いたします。 　二ページ目を御覧ください。⑤関係機関との連携です。利用者の状況によっては、必要に応じて記載の区の関係機関やの都の女性相談支援センター、または民間の支援機関等へのつなぎを行うなど、関係機関と連携した支援を行います。また、区のネットワーク会議にも参加をいただきます。 　(4)運営方法につきましては、記載のとおりでございます。 　３事業者選定結果でございます。公募型プロポーザルに対して二つの事業者からの応募がございました。 　(1)選定した事業者でございます。事業者名は、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとなります。所在地、審査結果は記載のとおりです。 　(2)主な選定理由でございます。一点目としましては、現在、こちらの法人が都内で自主的に若年女性の居場所事業を運営するなど、実績、知識が豊富であるとともに、居場所やスタッフに対する意見や苦情を発しやすいようにトイレに意見箱を設置するなど、利用者の安心安全を重視した環境づくりや、意思表示をマル、バツだけで示すことができるカードを導入するなど、経験に基づく事業提案が高く評価をされました。 　二点目としまして、スタッフに心理士や助産師など、若年女性の心身ともに支援が可能な職種を配置するほか、開室日は社会福祉士が事業責任者として常駐するため、利用者はいつでも相談できる体制が整っており、事業の専門性が期待できるといった点が評価されました。 　また、三点目としまして、祝日を除く平日五日間は運営スタッフが利用者からのＬＩＮＥ相談に対応する、また、利用が遠のいている気がかりな利用者に対しては、月に一度、ＬＩＮＥ等で個別にメッセージを送信するなど、平日二日間の開室日以外も丁寧なフォローを実施するということで、利用者に寄り添った支援が期待できるといった点が評価されております。 　また、四点目としまして、区と連携して事業を実施することへの積極的な姿勢が評価をされました。 　(3)選定委員の構成につきましては、記載のとおりでございます。 　三ページ目を御覧ください。４開設する居場所の概要でございます。居場所の名称は、あなたのための居場所ということで、ゆうカフェという名称でございます。 　開設日は、令和七年八月一日を予定しております。 　実施場所は、下北沢駅から徒歩五分ぐらいのところにあります地域共生のいえのＣＯＳ下北沢となります。 　四ページ目の別紙を御覧ください。地図及び実施場所の内観と外観は掲載のとおりとなっております。 　三ページ目に戻りまして、開室日は週二日、木曜日と金曜日の十三時から十九時までとなります。 　専門相談として、居場所に常駐する社会福祉士、また助産師、心理士による相談を記載のとおり実施いたします。 　フォローアップ対応、メール・ＳＮＳ対応につきましては、記載のとおりでございます。 　利用方法につきましては登録制となっておりまして、初回利用時に身分証明書と交通系ＩＣカードにより、本人同意の下で登録を行います。なお、居場所の利用は事前予約不要となっております。 　利用定員は、八名程度でございます。 　スタッフにつきましては、記載のとおりです。 　周知方法につきましては、七月上旬から区及び事業者のＳＮＳによる周知や関係機関への周知、チラシの掲示等を行ってまいります。また、八月上旬には専用のホームページを開設する予定となっております。 　５経費は、記載のとおりです。地域保健福祉等推進基金を活用して実施をいたします。 　６今後のスケジュールは、記載のとおりです。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは国の法律が施行されて、それを受けて世田谷区も方針を決め、そして、八月一日からいよいよ居場所も開設するということなんですけれども、私は非常に必要なものだと思うんですが、やはり中には、今この世代、若者世代というのは男性もかなり経済的にも、いろいろな意味で貧しかったり、困難だったり、ルッキズムなんていうのも言われますけれども、それが女性だけではなくて男性もそういうことを気にしなければいけないような社会になりつつあり、非常に困難な状況は一緒だというような意見も言われてしまうんです。 　やっぱりまだまだ女性のほうがいろんな部分で、特に生理的な男性と女性という違いによる望まない妊娠とか、そういう意味では、男性には起こり得ないから、やはり女性のほうがまだ非常に弱い部分があると私は思うんですね。 　それで、アファーマティブ・アクションみたいなものが必要だと思うんだけれども、ちょっと年代の違う方と話していると、いやいや、そんなことないと言われてしまうんですね。男性も女性も同じぐらい困窮しているみたいな、決していいことじゃないですよね。女性と男性がこういう状態だったものをこうしましょう、同じにしましょうと言っていたのが、今、困難な状況が男性までもが下がってきているんですよ、若者はと言われてしまうんです。 　それに関してどういう認識でいるかということと、そういう認識をしている人たちがいると、何で女性だけなのって、やっぱりそういう不満というか、声が届きそうな気がするんですが、そういうことに関しては、区はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいです。

まず、今回の基本的な背景としまして、今、委員からもお話がありましたとおり、国の法律ができたということがありまして、その中で市町村の責務として、住民に最も身近な自治体として相談機能の役割が求められております。今回の居場所でも専門職を配置して相談に応じる体制を整えるということがございます。 　その国の法律の資料などを見ますと、女性をめぐる課題として、性暴力、性犯罪被害に遭いやすいですとか、また、生活困窮になりやすいなどが挙げられております。一般的な傾向としまして、男性も全くないわけではないと思いますけれども、男性よりも女性のほうが性被害や性的な搾取に遭いやすいですとか、ＤＶの被害者になりやすいといったことがあろうかと思います。 　また、女性特有の問題としまして、生理ですとか妊娠、出産などもありまして、例えば、未婚のまま予期しない妊娠をしてシングルマザーになるという例も少なくないだろうなと思っております。令和三年度の厚労省のひとり親の調査も確認したんですけれども、ひとり親家庭のシングルマザーとシングルファーザーの割合というのは、おおむね九対一というような数字にもなっているということです。 　区の基本方針でも、冒頭に女性特有の困難さとしまして、今申し上げたようなこと、それから、例えば同じ正社員であっても、女性の給与が男性の八割に届かないですとか、また、非正規労働者も男性が五人に一人に対して女性は二人に一人であると、はるかに多いというようなデータが示されております。こうした様々な問題が複合化して女性特有の困難さを生み出していると考えております。 　また、今回、女性の居場所というところですけれども、悩みや困難を抱える若年女性の中には、過去に、例えば男性から何らか暴力を受けたりですとか、そういったことが原因で男性に対する恐怖心を抱くという女性もいらっしゃるかと思います。このため、女性が安心して悩みを相談できる環境を整えるには女性だけの居場所をつくる必要があるというふうに思っております。 　もちろん、男性のほうに課題がないというわけではなくて、これまでも区は男女問わず様々な若者支援を実施してきております。今回は、そうしたベースの上に、今申し上げたような女性特有の課題にアプローチする取組だというふうに認識しております。

丁寧に説明していただいて、私はそうだなと思っているんですけれども、そうじゃないと思っている方たちもいるということを踏まえた上で、やっぱり困窮している男性への施策というのも頭に入れながらやっていかないといけないのかなという気はいたします。でも、ぜひこのことはよかったなと、一つ第一歩だと思うので進めていただきたいと思います。 　以上です。

この困難を抱える女性の、まず若年女性の居場所が、今回、開設を無事にできるということについては大変期待をしております。その上で伺いたいんですけれども、対象となる方、一ページの２の(2)に高校生世代から二十四歳以下の若年女性とありますが、ここには特に世田谷区在住とかはあえて書かれていないので、基本的に下北沢の駅に来るであろう、そういうこの年代の対象の女性は全国どこからでもいらっしゃると思うんですが、全ての方を対象と考えてよろしいでしょうか。

委員お話しのとおり、世田谷区民だけでなくて区外の方も、こちらを利用される方は対象といたします。

そういう中で、やはり未成年のお子さんだと、どうしても親御さんの下にというのが一番最初に話として出てきてしまうというところから、一時保護といいましょうか、今回、プロポーザルで選定となったところは女性の居場所を既にやっているところですよということなので、そういうシェルター的な機能を持たれる団体さんとの連携というものは、実際、今、ここの団体さんは、連携先でもいいですし、ここがやっていらっしゃるでも結構なんですけれども、そういうところはあるんでしょうか。

このプラン・インターナショナル・ジャパンのほうも、今、豊島区のほうで居場所をやっておりまして、やはり年に何件か、例えば、そこも十九時までなんですけれども、そこから行き場所がなくて、どこか泊まるところを見つけてほしいとか、そういった相談があるそうでして、シェルターとのつながりもあるというふうに聞いております。 　当然、世田谷区でも同様の事例が起きるだろうなというふうに思っておりますので、現在、子ども家庭支援課さんなどとも相談を重ねておりまして、例えば、こういうケースにはこういうふうに対応していこうというフローを整理しております。事業者のほうも世田谷区の事業に関わるのは今回初めてでございまして、区の資源をまだ熟知されていないところもあると思っておりますので、近く事業者も交えて打合せを行って、開設までに一定程度、対応フローの整理をしていきたいと思っております。

恐らく様々な方が訪れる場として必要な場にはなると思うんですけれども、その様々な課題を抱えている方々、特に今課題がありますよという若年女性を支援している団体からは、世田谷区には中部精神病院、松沢病院ですとか、そういうところもありますので、やはり困難を抱えた女性の中にはオーバードーズだったりとか、そういう精神的に不安定な方々もたくさんおられて、病院とのつながり、また、病院から出てきた後の居場所というところも非常にフォローが必要な方々もおられるということも伺っておりますので、ぜひ八月からスタートした中で、いろいろ見えてきた課題については随時、そこに対してどうフォローができるのかというところは団体任せにすることなく、区との連携の中で体制づくりということを整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、御指摘いただいたものは非常に重要な点だと思っております。利用者像としては、気軽に利用していただく方も想定はしているんですけれども、その中にリスクの高い方というのは、当然そういう方も利用されることになると思いますので、そこは区の子ども家庭支援課だったり、あるいは健康づくり課だったり、様々なところと連携してしっかりした体制を整えていきたいと思います。

御報告ありがとうございます。若年女性の居場所が、求めてきたものがやっとできるということで、私たちも大変期待をしております。ＣＯＳ下北沢が今回、場所として選定されたということで、こちらは私も個人的に時々借りて使ったりするんですけれども、とても居心地がよくて、場所としてはいい選択かなというふうに思っておりますが、このプラン・インターナショナルさんが豊島区でやっているわたカフェは何度か視察させていただいておりまして、恐らく感じは同じような感じになるのかなというふうに想定しているんですけれども、飲み物とか、軽食とか、日用品とか、あるいは漫画とか、結構物が多くて、それなりにスペースを使うのかなと思っていたんですけれども、ＣＯＳ下北沢のあそこの一階のスペースでどれぐらい入るのかなというのはあまり想像がつかなかったのと、あと、個別の専門的な相談が必要な場合に、恐らく個室でやることになると思っていて、それが二階になると思うんですけれども、二階には何室そういったスペースが確保されるのか、現状で分かっていれば教えてください。

まず、いろいろスペース、確かにレンタルスペースでございますので限られてはいるんですけれども、一応今回の事業者専用の棚のようなもの、物が置ける棚のようなものを置かせていただけるということで、その中で必要な物品は管理をしていきたいと思っています。 　また、二階のほうの相談のスペースですけれども、階段で上っていくような形になるんですが、突き当たりにキッチンのような部屋があるんですけれども、そこを丸々お借りして、周りからは聞こえない環境で相談ができるというような設備になってございます。

分かりました。ありがとうございます。 　あと、わたカフェのほうを見ていると、定員に対して二倍以上の利用登録があったりとかして、結局、手狭になって、あちらもより広いところに引っ越したりとかもしているみたいなんですけれども、今回、定員八名からモデル実施ということでスタートするのはいいと思うんですけれども、今後、事業を実施していく中で大幅に定員を上回る利用登録があったときに、やっぱりお断りせざるを得なくなっちゃうときもあると思うんですよ。 　そうなったときに、今後、事業実施の中で開室日を徐々に増やすとか、そういったことも考えられているのか、お伺いします。

まず、開始当初は週二日からスタートということで、ただ、今、委員が言われたとおり、事業者のほうも、今後、開室の日数を増やしていけないかということは今検討しているところでございます。

分かりました。 　あと、先ほど岡本委員からもお話がありましたけれども、区外の他自治体の方の利用というのも恐らくあるだろうというふうに思います。世田谷の子も他自治体の居場所を利用しているという実態も実際にあるので、そこは広域で、ある程度、想定せざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、従来のそういう居場所、プランさんに限らずいろいろある中で、そういった他自治体の方の利用があったときに、その方を支援につなぐ必要があるとなっても、なかなか行政を巻き込んで、連携しながら広域連携みたいなところがうまくいっていなかったというようなお話も聞いていまして、今後、新法の中でそこが前に進んでいくとは思うんですけれども、現状、そういった広域連携で支援につなぐということに関してどのようにお考えか、お伺いします。

今、御指摘の点は、事業者のプランのほうもかなり気にしているところでして、まず、今、事業者との話の中では、区のほうでどこまでできるのかというのを明確にしてほしいというふうに言われています。できること、できないことをはっきりさせた上で、できない部分については向こうのほうでもつながりのある資源を活用して支援の仕組みをつくっていくということで、今、そこの調整をしているところでございます。 　また、ほかの区との連携という観点では、女性相談支援員がどの区にもおりまして、都を中心としてだと思うんですけれども、その女性相談支援員の勉強会、研究会のようなものがあるというふうに聞いております。今回の世田谷の居場所の開設についても、そちらのほうで周知をさせていただいて、必要に応じて柔軟に対応できるような、まずは周知からですけれども、関係性を築いていきたいというふうに思っております。

分かりました。今おっしゃっていただいたように、支援が必要だなとなったときの、やっぱりまず最初につなぐべきは女性相談支援員ですね。本人に寄り添った支援をどういうふうにコーディネートしていくのかというのが一番分かっているプロフェッショナルですから、ぜひ女性相談支援員との連携というのは密に行っていただきたいというふうに思います。 　それで、念のため確認ですけれども、女性相談支援員も関わる支援調整会議に、このプランさんも積極的に参加していくという理解でよろしいですか。

プランさんのほうも、そこはかなり積極的に、むしろ向こうのほうからぜひ参加させてほしいというような意向もいただいていますので、そのような形になろうかと思います。

世田谷区として、この悩みや困難を抱える若年女性の対象となる方の想定人数みたいなことというのは割り出していらっしゃるんでしょうか。

初めて事業なのでなかなか想定しづらいところもあるんですけれども、まず、このプランがやっている豊島区のほうのわたカフェというのがあるんですけれども、同じような時間帯で週四日行っていまして、月の利用が大体二百人強だというふうに伺っております。世田谷では半分の日数、二日になりますので、取りあえず人数的には百名程度が月の利用者としては一つの目安かなとは思っておりますけれども、豊島区のほうも開設当初は周知が進まなくて、利用もなかなか最初はなかったというふうに聞いているので、まずはしっかり周知をして人数を増やしていくというところからかなというふうに思っております。

聞いたのは、私はどちらかというと、物理的な箱をいきなり用意するというところには多少懐疑的なスタンスでありまして、こういったもの、いずれ居場所が必要だということで居場所をつくるんだとしたらいいんですけれども、例えば最初はオンラインで相談を受け付けると。そこで利用者が多い少ないが分かってくる。悩みの内容も分かってきて、アウトリーチが必要だ、対面の支援が必要だ、よって箱が必要だという順番だったらまだ分かるんですけれども、今回の検討経緯の中で、箱をいきなり用意しようということになった、その経緯的なものを教えてください。

これも豊島区の事例からで恐縮なんですけれども、今回、十三時から十九時という時間帯、それも豊島区と同じ時間帯ではあるんですが、学校帰りですとか会社の帰りとかにふらっと立ち寄れて、それでスタッフと話をして、そこで元気をもらって帰るというのが多くの利用者だというふうに聞いております。 　割と一人で来る方が多くて、ほとんどの人が自分の話を聞いてほしい、スタッフの大人たちと話をしたいという方が九割以上だというふうに伺っておりまして、そういった形で、居場所というのがそういったニーズには有効なのかなというふうに思っております。

それであれば、いい方向に進むといいなと思うんですけれども、この利用方法のところに登録制と書いてあって、身分証明書と交通系ＩＣカードで登録というふうになっているんですけれども、利用される方が実際に悩みがあるかどうかというところは、把握するすべというのは何かあるんですか。

今回、狙いとしては、悩みだったり、困難を抱える方が結果としていろんなところの支援機関につながっていただきたいというのがまずあるんですけれども、この年代の女性であれば少なからずいろいろと将来のことだったり、いろんなことの悩みはお持ちなのかなと思っております。 　なので、気軽に居場所としても使っていただいて、例えば、そこで勉強してもらったりとか、そういうスペースとして使っていただくことも利用の一つとして、全然それは問題なく利用いただけるような形を考えておりまして、また、本当にただの居場所として使っていただいても構わないんですけれども、ただ、そこでやはりスタッフとの会話だとか関わりの中で、多分、御自身がお持ちの悩みだとかをそこで聞いていただくことで気分が少し軽くなったりだとか、そういうことはあろうかなというふうに思っております。

私が言っているのは、要は、悩みとか困難を持っていない方が来てしまって、そこで無料の何かをもらったりとかしている中で、本当に支援が必要な方が来づらくなってしまうような事象というのが、この手の施設というのは間々あると思うんですよ。 　要は、誰でも来られるような福祉施設になって焦点がぼやけてしまわないような工夫というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この年代の若年女性なんですけれども、なかなかこの間の区の取組の中でも、例えば行政とか、そういったところにつながりにくい、窓口にもなかなか来にくいというような層であります。そうしたことから、やはり敷居を低くした形での居場所というところを通じて、そこから相談につなげていくと。そういったところが、やはりそういった敷居の低い居場所というのは大事だろうというふうに思っております。 　そういった中でも、その空間、場の雰囲気といいますか、そういったところもございます。例えば、ある方については、通っていく中で、その方に適した場所があるのであれば、そういったところを案内していくということは逆に出てくるのかなというふうには思っておりますし、そういった関わりを、関係性をつくっていく中で、そこから相談に行くというところもあるかというふうに思っております。

最後にしますけれども、何でこれだけ聞くかというと、世田谷区の居場所の事業というのは数限りなくやっていると思うんです。これも二年間のモデル実施をするということなんですけれども、何をもって、これはよかったねと、あるいはうまくいかなかったねというところのベンチマークみたいなところは必ず必要だと思うし、二年の補助が終われば一般会計でやっていくんでしょうから、そこら辺はやっぱりシビアに見ていく必要があるんじゃないかなと思うし、今の既存の居場所事業でも閑古鳥が鳴いているようなところって幾つもあると思うんですよ。そういったところの反省を踏まえて、ここを成功に導いていけるように頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

私もちょっと同じことを聞こうと思った、このモデル実施という場合、区の場合は、何をもってこのモデルがよかったとする、私は、これ自身は大賛成なんですけれども、そのモデル実施の目標とか――目標って明確じゃなくても、していただきたいということが一つ。 　あと、このプランさんは実績もあるということですけれども、やはり区のことは分からないので、地域資源もそうですし、区の行政のこともしっかりやっていただきたい、これは要望です。 　確認したいのは、この二年間でやる中で、必要な資源開発とか、そういうところにも結びつける気合いはあるのか。要は、法律がこうだからやるんですという弱腰ではいけないと思うんですね。ある程度、強い区としての意思を持ってやっていただきたいと思うんですが、その資源開発みたいなところまではプランさんと話されているんでしょうか。

まず、モデル実施というところで、今の時点で明確な成果指標というものは設定していないんですけれども、定性的、それから定量的な二つの視点でそれをはかっていきたいと思っています。例えば定性的という観点でいえば、利用者の方にアンケートを実施して、不安感とか孤立感が減少したかですとか、居場所を通じて気持ちの変化があったかといったようなことは確認をしてきたいと思っています。 　また、定量的というところでいえば、利用者数がどれぐらいあったかですとか、継続的な利用がどれぐらいあったか、あるいは区の支援機関につながった人がどれぐらいいるかといったところで成果をはかっていきたいなと、今の時点では思っております。 　また、資源開発ということで、区のほうで、例えばシェルターとか、そういったことを開発するかどうかということというふうに受け止めたんですけれども、あるいは近隣の資源のつながりということかなと思います。区のほうでも、今、子ども家庭支援課さんのほうで、女性相談の中でいろいろシェルターにつないだりということは実際もやっているというふうに聞いております。 　ただ、シェルター自体もすごく大っぴらにやっているわけではないので、そこは他区との、先ほどの女性相談支援員との連携も今後生まれてくると思いますので、そういう中で、区のノウハウ、スキルというのをそこで上げて、よりこういった方への支援がしっかりしたものになるように取り組んでいきたいと思っております。

何か私の心が読まれたかのようにシェルターと出ましたけれども、そうです、シェルターも含めて本当にハイリスクの方が対象じゃないかもしれないけれども、結果的にハイリスクの方がいらっしゃることをちゃんと想定しておいていかなきゃいけないかなと思うんですね。おしゃべりする場ではない。だけれども、それでも、そこに来られる方々、女性たちが何か持って帰れるものがあるのであればいいかと思います。 　あと、当然ですけれども、一番広報が行き届かない人たちなので、ぜひ広報というところ、今の定性とか定量とか言っているけれども、それは来た人のデータであって、来ない人たちの話というのは聞けないわけですよね。そこに判断の材料が入らないように、ぜひ広報を本気でやっていただきたいと要望します。 　以上です。

最後、広報のところについて一つ質問なんですけれども、この事業にかかわらず、周知予定のところで学校だとか公共施設等というところで周知をされるのかと思うんですけれども、子どもを含め、若者の過ごす場所、居場所というのは、学校はもちろんですけれども、公共施設だけではなくて、例えばカラオケ店だとか民間事業者が、ファミレスとかも含めて、そういったところも子どもや若者の過ごす場所になっているかと思います。 　今回の若年女性の居場所だけではないかもしれませんが、そういった民間事業者と連携しての広報だとか、さっきのせたホッとの話もありましたが、そういった取組というのは検討されていかないのでしょうか。

この件に関しましては、現時点でまだそこまでは検討していないですけれども、今いただいた御指摘は非常に大切な視点だなと思いまして、確かに若者が集まるところに、それはどちらかというと、今おっしゃられたようなカラオケ店だったり、ファミレスだったり、カフェみたいなところというのが集まることはあると思いますので、そこは検討していきたいと思っております。 　これまでも区の取組の中で、例えば、経済産業部と連携して、商店街を通じてお店にカードを置いてもらったりとか、そういった啓発はやってきた経験もありますので、そういった連携も視野に入れながら取組を検討していきたいと思います。

ぜひ自分たちのところに来てくださいというものと同時に、平たく言えばアウトリーチなのかもしれないんですが、こっち側から若い人たちがいる場所に飛び込むような形で広報していっていただければなと思います。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。

私からは、民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について御説明させていただきます。 　なお、本件に関しましては文教常任委員会との併せ報告となります。 　１主旨です。区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、区の補助による民設民営放課後児童クラブの整備を進めているところですが、昨年度に引き続き、認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童クラブの公募を行ったところ、一事業者からの提案があり、当該提案を採択、提案事業者を整備・運営事業者として決定いたしましたので、御報告させていただくものです。 　２採択した事業者及び提案施設です。整備・運営事業者は社会福祉法人水の会で、現時点で放課後児童健全育成事業としての実績はございませんが、区内で二園の認可保育所を運営している事業者となります。令和八年四月に定員十二人の学童クラブとして開所する予定で、優先受入校は松丘小学校となります。 　四ページに、参考として提案地の場所とその周辺図を記載しておりますので、併せて御確認ください。 　３経過につきましては、記載のとおりです。 　４評価です。(1)基本方針につきましては、事業者が整備地を見つけてきて整備と運営に関する提案を行う提案型や、区有地等の公有地を整備地として提案事業者を募る誘致型の審査と同様で、事業者の理念や運営管理体制、質の確保といった点を重視しながら評価、審査を行ってまいりました。 　詳細につきましては、表中の記載内容を御覧ください。 　続きまして、二ページ、(2)審査方法です。ヒアリング審査、書類審査、現地調査を実施し、それらの結果を総合的に評価した上で、整備・運営事業者として選定しております。 　三ページにお進みください。５審査結果、(1)ヒアリング審査及び書類審査、現地調査です。審査ごとの評価点数を表にまとめております。民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の選定に当たりましては、総合評価点数が満点の七割を超えることを基本としておりまして、質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。今回の提案に関しましては、総合評価点数が基準となる七割を超えた評価を得ましたので、提案を採択することといたしました。 　(2)総合評価です。現在運営している施設では、子ども一人一人と丁寧に向き合おうとする姿勢が見受けられ、審査全体を通して法人全体で新たな事業への取組をバックアップする意思を確認することができました。総合評価の中では、放課後児童健全育成事業の実績がないことなども踏まえまして、開設までの間に新ＢＯＰや既存の民設民営放課後児童クラブなどへの訪問、見学、放課後児童クラブに求められる環境設定や子ども主体の成育支援を研究し、それらを踏まえた実践を行うことなどを条件に付すことといたしました。 　６選定委員会の構成については、記載のとおりです。 　最後に、五ページに整備優先度マップを添付しておりますので、参考として御確認ください。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この運営事業者のところで、小学校一年生のお子さん十二名が学童クラブで預かられるということに対しては、ほかの事例もありますので、小学校一年生の子が自分が卒園した保育園で過ごしていることは、在園児にとってもとてもいい効果が出ているということは伺っておりますので期待しているところなんですけれども、松丘小学校の学童に行かれているお子さんの、今、たしか中央図書館の脇というか、旧教育会館にＢＯＰ棟を造って、そこにも行かれていると思うんですが、実際、学童クラブに所属というか、入る子どもたちは、場所が何分割されているんでしょうか。

全ての新ＢＯＰ、いろいろ場所によって様々やり方を変えているところがございまして、学校の中にあるＢＯＰ室というものと、松丘小学校に関しては、今、委員のお話がありましたとおり、外にＢＯＰ棟を建てているという形で、基本的には二拠点になっている形です。 　ただ、その中に、今、五月一日時点ですけれども、二百三十四人の登録人数が入っていて、大体六割から七割、毎日お子さんが来ているわけですけれども、そこの中では到底受け切れないという状況があります。なので、学校の中で校長、副校長との相談の上で、体育館だとか特別教室をお借りして拠点を増やしていくという取組で子どもたちの場所をつくっていっているような状況になりますので、原則は、基本二拠点あるんですが、さらに増やしていっているというような状況でございます。

これも文教との併せ報告でしたので、今後、水の会さんの保育園のほうに行かれるお子さんは、きちんと送迎があるということは伺っているんですけれども、こうやって二拠点、そして今度は三拠点目になる、これで二拠点――ごめんなさい。

新ＢＯＰの中で二つ拠点があるようなイメージで私のほうは今答弁させていただきました。松丘小学校を優先受入校としている民設民営放課後児童クラブはもう一つあって、ベネッセの桜新町がもう既に稼働しております。なので、そういった意味では、新ＢＯＰをフォローする形でベネッセが一個あるという形になるので、新ＢＯＰとベネッセ、さらに今回、水の会が運営する一保育園の中にある学童という形で整備されます。

そうやって、とにかく受皿をどんどんつくらないとあふれ返っているというところであるので、放課後の子どもたちが過ごしやすい場所をこうやって拡充しているわけですけれども、移動するということもありますので、送迎はあるにせよ、無事故でそのお子さんたちの移動が進むようにということは、ぜひスタートの時点でお願いしておきたいと思います。 　以上です。

以前、何人かの議員で松丘小の夏休みの学童クラブへ視察へ伺ったのですが、普通の教室の授業中の状態よりも密度が高いような状態で、余裕のない状況はぜひ解消いただきたいところですが、以前、四月の文教委員会で隣の中央図書館の敷地を使えないかというようなお話もしたんですが、生涯学習課とか、ぎんがの大会議室とか、また、ねいろが入っていて難しいというようなことだったのですが、今回改めて伺いたいのが、中央図書館になくてはならない機能以外――今申し上げたものもそこに入るのかもしれませんが――の一部を区内の別の施設、別の地域に移動して、その上で改めて松丘小の真隣にある中央図書館の一部のスペースを利用して松丘小学校向けの学童保育スペースとして捻出をするような検討をぜひお願いしたいと考えるのですが、いかがでしょうか。

今、課長から説明があったとおり、今でも学校の中のＢＯＰで入り切らなくて隣にプレハブを建てたという経緯があって、そのときにも中央図書館が何か活用できないかという検討は、近くの施設はしたはずです。その際も、そこまでは至らなかったということがあったと承知しています。 　もう一回、教育委員会とは、今日の御提案ですので話してはみますけれども、この間の経過からいうと、あまり状況が変わったとは考えていませんので、どうなるかというのはあれですけれども、ちょっと持ち帰らせていただきたいと思います。

民間のスペースを探すことができて、そこに桜新町のベネッセのようなケースで新しいものが建てられるのであれば、もちろんいいことだとは理解をしますが、それが今、間に合っていない現状というのが残っている状態に対して、機動的に場所を探して、スペースを空けて開設をするというようなことを実施するには、やっぱり区が持っている施設をぜひ利用していただきたいと前から申し上げていますが、自習室にして何とか稼働率を上げようとか、別の利用方法をつけて何とか稼働率を上げようということよりは、必要な施設、それは子ども向けも高齢者向けもあるのであれば、そちらに向けて転用していくということをぜひ前向きに考えていただきたいということで要望しておきます。

新たに今回、事業者が決まったということで、今後、民設民営のＢＯＰでも基本的に区が定めている世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針とか、この辺は基本的なこととして理解した上で事業の運営をしていただくというふうに思うんですけれども、この運営方針は令和四年十一月に策定されて、まだ新しい子どもの権利条例とかの内容が反映されていないかなと思うんですけれども、ここは今後、ちょっとそれちゃいますけれども、改定されるという理解でよろしいですか。

今御紹介いただいた運営方針ですけれども、子どもの権利の点で、書きぶりは確かにそこまで多く書かれていないような書きぶりになっているかと思います。現時点で改定の予定があるかというふうな御質問に対しては、現時点では予定はないんですけれども、今回、子ども・若者総合計画が新たに策定され、子どもの権利条例という形で新たにスタートしたタイミングもありますので、また、放課後児童健全育成事業の質の向上の面でも、都も動いて認証学童クラブ制度も拡充されるという形のタイミングも来ておりますので、そのあたりを検討させていただきたいと思います。

分かりました。ぜひお願いします。民設民営の学童クラブに関しても昨年度から始まった第三者評価の対象になるというふうに理解していまして、実際に先ほどちょっとお話があったベネッセ学童クラブ桜新町の第三者評価結果も拝見しました。おおむね好評だと思うんですけれども、やっぱり何点か気になるところもあって、先ほどの外部への相談の案内が十分されていたかとか、ちょっとそういった気になる点もありましたので、ぜひ、もちろん確保していく事業者にもお願いしながら、定員を確保していくということももちろん最優先で重要だと思うんですけれども、そういった区として推進すべき権利保障というところに関しても周知徹底等をお願いしたいと思います。要望です。

子どもの権利ということでいくと、私も見学する中でいくと、ぎゅうぎゅうの学童は子どもの権利が侵害されているなと、本当に心から思っています。早急に今、地図最後のページにある赤いところなんかは開所をすぐにしていただかないと、子どもはすぐ学童を卒業しちゃいますので。そういったときに、今回の報告みたいに保育園の協力、先ほど来、区有地でというのもありましたけれども、これも区有地――区有地じゃないか、じゃない場合もありますね。いわゆる今ある認可保育園の中でいけば給食も食べられます、設備はある。様々な面でいいわけなので、保育園の協力をもっと強力に進めることはできないんでしょうか。

私立認可保育園の園長会にも足を運びまして、こういう事業があるという形の周知はさせていただいております。あわせて、私立認可保育園の園長会の役員の方々との意見交換会も何度かやらせていただいた上で、我々のほうで把握しているのは、認可保育所側としては、この学童事業というのはぜひやってみたいんだというふうなお声を多数いただいております。 　ただ、実際問題として、今回、一事業者、一施設からしか提案が挙がらなかったのは、ちょっとこれは私たちの反省点ではあるんですけれども、公募の時期が年度当初の四月、五月の一番厳しい時期になっていたと。なかなかそのタイミングで公募の準備をすることができなかったという反省点が、こちらのほうでございます。なので、このあたりは改善したいなと思っております。 　あわせて、施設長候補者を擁立するということの難しさというのも発言の中ではありました。学童保育ということの事業を展開する上では、施設の責任者、事業の責任者というものの設定は必要になりますので、そういった職員、もしくはローテーション勤務できる職員の確保というところでいうと、福祉人材の確保なんていう流れの中からすると少し不安なところがあるというふうなお話もありました。 　あとは、認可保育所の中で種々様々、スペースのあるところ、ないところというのがございまして、なかなかスペースが取れないんだと。もう既に保育で使っているところもあって、そこから剥ぐことができないというふうな判断をされる園もあるという形でもおっしゃっていたので、そのあたりを、こうやったらできるんじゃないかということを保育課とも共有しながら、この件については進めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、私立認可保育園総じて、卒園後の子どもたちの育ちというのをすごく気にされているということは、ヒアリングの中では強く感じましたし、子どもの視点での小一プロブレムというところに関して、私立認可保育所側も何らか手を差し伸べながら居場所をつくっていきたいというふうな御意向を確認しております。

ぜひ、私はこれを進めていただきたいと要望したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)認可保育所等の入園申込みに関する取扱い変更について、理事者の説明を願います。

それでは、認可保育所等の入園申込みに関する取扱い変更につきまして御報告いたします。 　１の主旨ですが、入園申込みに関して区民の皆様から寄せられました御意見を踏まえまして、区民の利便性向上を図るため、以下の二点について取扱いを見直しいたします。 　２見直し内容を御参照ください。 　まず、一点目の(1)入園申込書の有効期間の見直しでございますが、現在の有効期間は申込みから六か月としておりまして、九月一日以前に申込みをされた場合には翌年の四月入園選考前に有効期限を迎えるため、四月入園を希望する場合には九月二日以降に改めて申込みをしていただく必要があり、必要書類等を用意する負担が保護者に生じております。 　そうしたことから、資料②見直し内容に記載のとおり、有効期間を申込月から一年間に延長し、再申込みに係る保護者の負担を軽減いたします。 　③の適用時期、④の周知方法を併せて御参照ください。 　適用時期につきましては、③に記載のとおり、今年度既に申請をしていただいた分につきましては、申請日に遡って一年間の有効期間とし、個別に通知し、周知を行います。 　また、今後の申請者に対しましては、窓口、区ホームページ等により周知をいたします。 　次に、二点目ですが、次ページの(2)入園申込みスケジュールの見直しを御参照ください。現在、入園申込みにつきましては窓口申請、電子申請及び郵送申請により受付をしておりまして、郵送申請の締切り日を窓口申請及び電子申請より五日程度早く設定をしております。これは、郵送で受理した申請書や添付書類等に不備などがあった場合に保護者に補正をしていただく時間を確保することを目的としております。 　こうした中、電子申請においても不備の補正や書類の追加提出等が間に合わず、選考対象から外れてしまうなどのケースが生じております。 　そのため、資料②見直し内容に記載のとおり、電子申請の締切り日を郵送申請と同じく窓口申請の五日前に変更し、保護者の皆様が不備の補正や書類の追加提出等に対応する時間を確保することができるように変更いたします。 　③の適用時期、④の周知方法を併せて御参照ください。電子申請の締切りが早くなることで提出漏れが発生しないよう、窓口や区ホームページなどによる周知期間をしっかり確保し、八月入園、九月入園分につきましては現行の締切りとし、十月入園分から変更いたします。 　３今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

電子申請をされた方に不備があったり追加が必要になった場合は、電子的にメールなどでやり取りができるのか、それとも窓口まで足を運ばないといけないのかを教えてください。

不備がありました場合には保護者のほうに連絡を取りまして、追加書類の提出等は電子で行えるようになってございます。

ちょっと参考までにお聞きしたいんですけれども、一回これは申請をした後に、勤務先だとか、あるいは離婚してしまった、再婚したとかという状況の変化があったときは変更届を出すと思うんですけれども、それが出されないまま選考されてしまうケースというのはあるんでしょうか。

申請を受け付けた際に変更があった場合には申し出てくださいという御案内をしております。今、委員おっしゃっていただいたとおり、変更の報告を区になさらないケースもございまして、入園が内定した後とかで、実際の勤務実態の確認というか、毎年の状況確認はしておりますので、その中で実態と違う、申請内容と違うということが判明する場合がございます。そういった場合には、その状況に応じて適切に対応していくということで、今現在は対応しております。

差し支えなければ、そういうケースって、年間どれぐらいあるんですか。

ただいま件数については手元に資料がございませんので、後ほど確認してお答えしたいと思います。

今回、半年から一年に延ばすということで、そういったケースがもしかすると増えるかもしれなくて、実際入った方にも影響が出てくる話にもなりかねない思うので、そのあたりのリスクヘッジもセットでお考えいただいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょう。

今回、一年間に有効期間を延ばすことで周知を行いますので、その中で変更があった際には、必ず申し出ていただくように重ねて周知をしてまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(5)その他ですが、そのほか、報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は事前に調整をさせていただいたとおり、七月三十日水曜日午後一時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は七月三十日水曜日午後一時から開催することと決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後四時三十三分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長