令和　７年　　２月　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区実施計画推進状況（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年度世田谷区実施計画推進状況（案）について御説明いたします。 　本件につきましては、昨日までの五常任委員会及び三特別委員会での併せ報告でございます。 　１の主旨についてです。世田谷区実施計画につきまして、令和六年度末見込みの各取組の実績や令和七年度以降における計画等の修正などを反映いたしました実施計画推進状況（案）を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　報告内容につきましては二ページ以降に記載しております。既に五常任委員会で説明済みですので、一部割愛して御説明いたします。 　資料右肩四ページを御覧ください。今年度の取りまとめ分からの変更点を記載しております。前回、令和四年度の世田谷区未来つながるプラン推進状況では、行動量、成果指標ともに二月の常任委員会報告の時点で具体的な修正後目標値を示していました。今年度の取りまとめでは、成果指標について、修正の方向性、上方修正や下方修正を記載いたしました。今後、四月以降に、令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえ、成果指標の見直しに関する調査を行い、成果指標の修正後の目標値を決定し、改めて九月の常任委員会等で報告を予定しております。 　続きまして、右肩五ページを御覧ください。具体的な推進状況については、別紙１として達成率一覧シート、別紙２といたしまして施策ごとの個票をそれぞれ取りまとめ、記載しております。全ての施策の御説明は時間の都合上難しいため、本委員会所管分の施策の中の一つを例示として御説明いたします。 　右肩六ページを御覧ください。今年度の行動量の見込みをもって、行動量の計画について、百八十六の指標のうち三十三指標で計画の変更を行います。 　飛びますが、右肩一三〇ページを御覧いただけますでしょうか。施策番号12―２で行動量の変更を行います。中ほどの実現に向けた行動量の目標値の部分を御覧ください。このうち、今回変更するのが番号２です。次ページにございます計画変更理由・内容等に記載のとおり、ＺＥＢ化対象施設が増加したため、令和九年度の目標値を変更しております。 　資料右肩一一〇ページにお戻りください。成果指標が出ておりますが、成果指標は百八十四の指標のうち四十指標について目標値の上方修正または下方修正が生じる予定でございます。成果指標の修正の詳細は、令和六年度の実績が確定した後で改めて九月の常任委員会等において報告を予定しております。 　資料右肩八ページにお戻りください。事業費をお示ししております。なお、令和六年度については実績見込みを示しています。また、令和六年度実績見込みを踏まえ、令和七年度以降の計画を修正した場合、修正計画に基づく事業費を記載しています。後ほどお目通しいただければと存じます。 　資料一ページ、かがみ文にお戻りください。３に今後のスケジュールを記載しておりますので、御確認をお願いいたします。 　説明は以上です。

ほかの理事者の説明はございますか。よろしいですか。 　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、引き続き、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について御説明いたします。 　なお、こちらの件も、昨日までの五常任委員会及び四特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、持続可能な新たな行政経営への移行を着実に推進するため、区は令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定いたしました。 　このプランにおいては、プランの取組として個別項目の内容、スケジュールを示すとともに、国、都の動向や事業の進捗等により個別項目の修正が必要となることが想定されるため、プランの期間中、内容の修正や新たな案件の有無について調査を行い、毎年見直しを図っていくこととしております。 　このたび、令和六年度の取組の進捗を踏まえ、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の計画案以降につきましては、先ほどと同様ですが、既に五常任委員会で御説明させていただいておりますので、本委員会に関係する部分を御説明いたします。 　一〇ページを御覧ください。取組み項目の表についてですが、令和六年策定計画からの主な変更点は赤字で記載し、表の最下段、⑧のところに主な修正点を文言でお示ししております。 　一一ページ以降に、百五それぞれの取組項目を記載しております。環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会所掌の取組につきましては合計八の取組がございますが、変更のあった主な取組について御説明いたします。 　まず、一九ページ左になります。１―16脱炭素地域づくりや新たな気候変動対策等に向けた専門人材の活用です。事業者との連携を深め、脱炭素地域づくり事業を推進する取組ですが、新たに地域づくりの人材との連携、活用に関する取組を追加しております。 　続きまして、三七ページ左を御覧ください。２―10アスベスト飛散防止届出、事業所等の認可、設置・変更届等受付業務の電子申請化の推進です。世田谷区建築物等の解体工事等の事前周知に関する指導要綱に基づく届出及び騒音・振動規制法に基づく特定建設作業実施届出を電子申請化することで、事務の効率化及び事業者の利便性の向上を図る取組ですが、建設リサイクル法に基づく別の届出と統合することとしたため、年次別計画を一部修正しております。 　続きまして、五一ページ左になります。３―12区民向け補助金・助成金等の申請・受付等業務の効率化です。区民向け補助金・助成金等に関する申請・受付等業務の電子化や集約化により、事務の効率化及び区民サービス向上を図る取組ですが、エコ住宅補助金の補助メニューを見直しすることになったため、電子申請の導入における年次別計画を一部修正しております。 　一ページのほうにお戻りください。３の今後のスケジュールですが、年度内の計画改定を目指してまいります。 　説明は以上となります。

理事者の説明は以上でよろしいですか。 　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に、(3)世田谷区環境基本計画（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区環境基本計画（案）につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、１の主旨でございます。本計画につきましては、現行計画が令和六年度を終期としており、令和七年度からの次期計画といたしまして、この間の社会状況等を踏まえて改定を行うものでございます。この間、環境審議会で議論を重ねてまいりまして、本委員会にも適宜御報告をさせていただきながら改定作業を進めてまいりました。このたび、九月の本委員会で御報告をさせていただきました素案についてのパブリックコメントを実施し、案を取りまとめたものでございますので、御報告するものです。 　２の計画期間及び３の根拠法令は御覧のとおりでございます。 　４のパブリックコメントの結果及び区の考えについてでございます。二ページの別紙１を御覧ください。１意見募集期間は令和六年九月十五日から十月七日、２の意見提出人数は合計で五十人となります。３意見件数といたしましては百七十一件、内訳といたしましては、計画素案の各所を満遍なく御意見をいただいております。 　三ページを御覧ください。意見概要及び区の考え方につきましては、四ページ以降の別紙２に全て記載をしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。ここでは主な御意見を御紹介いたします。 　理念など計画そのものに関する主な御意見といたしまして、本計画の理念である「各主体が環境をよくするために行動することで、良好な環境が保たれる社会をめざす」という考えは大事だと思うが、区が行政として、ルールや制度によって行動変容を促すことも必要ではないか。分野横断的な視点の強化は重要で、多くの人を巻き込む力がある、行政が縦割りではなく、環境政策部が様々な主体を巻き込んで、区民の行動変容を促す仕組みを強化してほしい。また、各分野の施策に関する主な御意見といたしましては、プラスチックの分別回収に取り組んでほしい。緑を増やす取組は大事だが、民有地の緑が適切に管理されていない箇所が多いので、何らかの取組をしてほしい。こういった御意見をいただいております。 　６その他といたしまして、パブリックコメントと併せて九月七日に世田谷区環境基本計画の見直しに関するシンポジウムを開催いたしまして、四十五名の方に御来場いただいております。 　それでは、一ページにお戻りください。５素案から案への変更点でございます。一八ページ、別紙３を御覧ください。パブリックコメントでの御意見や審議会での議論を受けまして、素案から案への取りまとめにおいて変更した四十三か所を一覧でまとめさせていただいております。詳細は後ほど御覧ください。なお、パブリックコメントでいただきました百七十一件の御意見のうち、重複も含めまして五十件について計画に反映をさせていただいております。 　続きまして、世田谷区環境基本計画（案）につきまして、概要版で御説明をさせていただきます。 　二三ページを御覧ください。第一章、計画策定の基本的事項として、計画期間と位置づけをこちらは記載しております。 　二四ページを御覧ください。第二章、計画策定の視点といたしまして、動向と「環境」の特徴をまとめております。動向の(3)資源循環につきまして、パブリックコメントの御意見等を踏まえまして、素案から新たに記載を追加させていただいております。 　二五ページを御覧ください。計画策定のねらいといたしまして、総合計画としての性格・位置づけの強化、分野横断的な視点の強化を記載しております。 　二六ページを御覧ください。第三章、基本方針の理念といたしまして、区民、事業者、ＮＰＯや町会などの地縁、趣味なども含めた区民による様々な集まりが、それぞれの立場で、あるいは集合的に、環境の「手入れ」を行い、将来にわたって良好な環境を保つ地域社会の実現としております。 　理念における「手入れ」につきまして、パブリックコメントの御意見等を踏まえまして、区民や事業者だけではなく、区も行政主体としての役割を分かりやすいように示すため、文章の記述及び下の図を修正させていただいております。 　二七ページを御覧ください。せたがやライフスタイルといたしまして、「手入れ」の具体的な取組を分かりやすく記載するとともに、取組の例示をコラムとして計画の各ページのほうで紹介させていただいております。 　二八ページを御覧ください。第四章、めざす将来像につきましては記載のとおりでございます。なお、本編のほうでは、将来像をイメージしたイラストを追加させていただいております。 　二九ページから三三ページは、第五章、分野ごとの方向性として、将来像の実現に向けて環境の柱となる八つの分野別に取組の方向性を示しております。 　三四ページを御覧ください。第六章、分野横断の取組みです。めざす将来像の実現に向けて、特に相乗効果を生む分野横断の取組として、環境価値を体感してもらう・見える化する、環境教育・保全活動を通じた人づくり、イノベーションの創出等を支援する、地域づくりとの連携を進める、四つの取組を記載しております。 　三五ページと三六ページは、四つの取組ごとに相乗効果を生む具体的な取組の例を記載しております。 　三七ページを御覧ください。第七章、計画の推進です。実現に向けてとして、区民等と環境との関係性の再構築、三八ページに、区民等をバックアップする区の推進体制の構築の取組をまとめております。 　三九ページを御覧ください。施策の実装と評価です。本計画は総合計画として策定するもので、具体的な施策や事業及び進行管理は個別計画において進めてまいりますが、分野ごとの方向性について、記載のとおり個別計画及び施策への反映、評価を行ってまいります。パブリックコメントの御意見等を踏まえまして、庁内の連携を図るためのプラットフォームの構築について記述を追加させていただいております。 　それでは、一ページにお戻りください。７の今後のスケジュールでございます。本計画につきましては、三月中に策定をいたしまして、令和七年四月より実施をしてまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(4)家庭部門における脱炭素施策の再構築について、理事者の説明を願います。

家庭部門における脱炭素施策の再構築について御説明いたします。 　１主旨です。区では、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画において、二〇三〇年目標で二〇一三年度比五七・一％の温室効果ガス排出量削減を掲げまして、昨年二月の本委員会報告でも家庭部門に注力していくことを方針としてお示ししておりますが、その実現に向けての施策をこれまで明らかにしておりませんでした。このたび、二〇三〇年までの道筋をロードマップとして整理しまして、施策を再構築したので、報告するものです。また、それに併せて、気候危機対策基金の活用見込みも報告いたします。 　２の家庭部門脱炭素化ロードマップです。詳細は一〇ページ以降を御参照ください。区独自施策によりまして、家庭部門で削減するＣＯ２量は約二十万五千七百トンと、達成がかなり難しい数値となっております。これを達成するため、基本戦略、それから個別実施施策などを整理しております。 　次の(1)、①基本戦略です。ここで高度な脱炭素行動と言っておりますけれども、再エネ一〇〇％電力の導入、あるいは太陽光発電設備の設置などの行動を取る人の割合を増やしていきたいと考えております。単なる省エネ行動については既に八から九割の方が取り組んでいる一方で、再生可能エネルギーの利用は六・五％にとどまっておりまして、ここ数年、割合に変化がない状況です。そこで、マーケティング理論の一つのイノベーター理論を用いまして、アーリーアダプター層と言われる区の全世帯の一六％がこの高度な脱炭素行動を起こすことで、脱炭素行動に対して慎重な多数派層を巻き込むような脱炭素ドミノを発生させることを基本戦略といたします。 　二〇三〇年度まであと六年なんですが、初めの四年をフェーズ１として、一六％の層が脱炭素行動をする取組を進めまして、さらに、残り二年のフェーズ２で、現在開発中のペロブスカイト型の太陽光パネルや全固体電池などの新技術の導入に対しまして支援を行って、脱炭素ドミノというのを加速させていきたいと考えております。 　二ページ目の図を御覧ください。このために、一つは、再生可能エネルギーに関する認知・興味人口を拡大するということ、それからもう一つは、支援策によって行動人口を拡大するということ、この二つを柱としまして推し進めまして、全世帯の一六％が高度な脱炭素行動を実践することに持っていきます。そして、さらにフェーズ２では、技術革新によって脱炭素の加速化を図りまして、二〇三〇年度目標を達成するというような道筋になっております。 　②の広報・ＰＲ方針です。主に三つの取組がございまして、ａが旗印の作成、ｂが地域企業・コミュニティーとの連携、ｃが広報・ＰＲを行います。このプロジェクトを「ＵＣＨＩＫＡＲＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」とネーミングいたしまして、このＵＣＨＩＫＡＲＡというのは、一つは家庭ということで、家族一人一人から、あるいは家からという意味や、中身から、中から変えていくという意味を込めまして、例えばＵＣＨＩＫＡＲＡ再エネとか、ＵＣＨＩＫＡＲＡ断熱とか、ＵＣＨＩＫＡＲＡ省エネというように各プロジェクトを打っていきたいと考えております。 　次の(2)の個別施策です。三ページ以降にあります表１のとおり、具体策を展開いたします。三ページ目、表１を御覧ください。継続事業の説明は割愛いたします。 　まず、新規ですけれども、２の区立小（中）学校への省エネ・再エネ教育です。これは、これまで三年間、大学生世代が環境サポーターとして年十校程度、授業をしておりましたが、これを全校に広げたいと考えておりまして、それには環境サポーターだけでは限界があります。そこで、民間企業等のプログラムを共同実施することなどで、区の環境教育の充実、拡大を図るものです。 　次の新規、４ですけれども、電力連携自治体との交流・連携の深化です。これまでも電力連携自治体との交流を実施した過去があるんですけれども、改めて連携側の地域の立場に立って、取組の深化と地域に裨益する電力連携の構築を図ります。具体には、森林環境譲与税を用いて、十日町市と環境教育を軸としたツアーを実施するものです。 　次は四ページ目になりますけれども、廃止とする省エネ・再エネポイントアクションです。これまで九年間実施してきましたけれども、参加者の約九割近くがリピーターで、各個々人の成果も上がりにくくなっているということから、一旦事業をやめて、抜本的に新たな取組に切り替えていきたいと考えております。 　次の新規、６再エネ切替促進の官民連携事業と、それから五ページ目にあります７の再エネ切替補助制度ですけれども、これを今回、施策の目玉としたいと考えております。まず、再エネ電力に切り替えても区民の生活そのものは全く変わらないので、意識、関心がなかなか向きません。再エネ電力契約への切替えが進まないということが現状としてございます。 　そこで、７のほうですけれども、経済的メリットを付加しまして再エネ電力に誘導するというものです。また、６ですけれども、保険会社など、対面による接客機会が多い民間事業と連携し、再エネ電力契約の紹介などによって切替えを促進いたします。 　次の新規、８デジタル技術による新たな省エネの実証については、昨年十二月三日の本委員会で報告しておりまして、努力や我慢を強いることなく省エネ行動を継続する手段として、また、家電を買い替えなくても節電できるということで、家電の自動制御によって省エネを実現できる実証実験を行います。 　次に、再編で９エコ住宅補助金再編・再エネ切替上乗せ補助です。六ページをおめくりいただきまして、今年度、エコ住宅補助金については、補正も含めて約一億七千七百万円をつぎ込んでおります。内訳で申し上げますと、約七割の一億二千万円弱が太陽光発電設備・蓄電池という結果でございました。これは、国や都でこれらの導入補助に力を大変入れておりまして、残念ながら区の補助金は、国や都の補助金を使って設置するということを決めた方がついでに受けるというような使われ方も多々あったと考えております。 　これを踏まえまして、七年度はエコ住宅補助の支出構成を見直しまして、区内事業者が施工し、断熱改修等の普及が進んでいないエコ住宅改修を促進する補助金へと改編いたします。また、再エネ一〇〇％電力をエコ住宅改修と同時に導入した場合の上乗せ補助を新設いたします。 　とはいえ、どのような改修をしたらいいか分からない、あるいはどの工務店に頼めばいいのかよく分からないという方に対しての取組が、次の新規の10区内工務店と区民のマッチング試行と11の太陽光発電設備設置（創エネ）相談窓口になります。 　10ですけれども、区民と総合的な工事やアフターフォローが期待できるような区内工務店との接点をつくるために、セミナーや相談会でマッチングを行います。 　11は、太陽光発電設備をつけることのメリットがよく分からないとか、屋根や建物が傷んでしまうのではないかという不安を持たれる方に適切な助言を行い、信頼できる施工業者につなぐというコンストラクションマネジメントの役割を担う事業者と連携しまして、区民や大規模事業者に太陽光設置を働きかけるものでございます。 　次に、拡大で12プロジェクト広報・ＰＲ施策です。基本戦略でいう全世帯の一六％というと約八万世帯になりますが、脱炭素行動を起こすとなるには、自然増分を差し引いても、区の施策で今後四年間で一万四千世帯の行動変容が必要であると試算しております。これに広告による誘導率や実際行動変容する割合を考えますと、約一万倍の延べ広告投入量が必要ということで、現状では全く不足しているということもありまして、約三千万円と全体予算中でも大きく予算化しております。プロジェクト全体のウェブマーケティングや再エネ一〇〇％電力比較ツールの特設サイトへの設置などによって、「ＵＣＨＩＫＡＲＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」としてブランディングをしまして、企業、区民を巻き込みまして取り組んでまいります。 　最後に、八ページです。13の脱炭素地域づくり（成城地区）です。残念ながら国の脱炭素先行地域には不採択となりましたが、成城地区では、対象地域を広げまして、事業者及び地域のステークホルダーと取組を進めます。一つは、ピア・ツー・ピアの個人間電力取引や地域デマンドレスポンスの実証などによって、防災にも役立つ地産地消のネットワークを構築します。また、成城エリアということで、緑とも連携し、環境価値の見える化や太陽光発電の普及によって、緑は防災といった地域課題にも取り組みたいと考えております。 　次に、３の気候危機対策基金の活用の見込みですが、基金は現在約七億円弱積み上がっておりまして、まずは初めの四年間で各種の事業に約四億円をつぎ込んで、その後、二年間では、ペロブスカイトや全固体電池など、確立された新技術への設置補助に充てまして、二〇三〇年までの五七・一％削減の目標達成のために計画的に使っていきたいと考えております。 　説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。今回、ロードマップで示された内容として、主に広報、ＰＲの強化による発信というところと、あとは補助制度等を通じた行動喚起というところと、さらに実証事業という三本柱かなというふうに理解しました。 　右肩二五ページにロードマップの年次計画詳細が書かれているんですけれども、こちらは結構、イノベーター理論という以前から御提示いただいているものに基づいて、行動する人口を増やしていくんだというところを狙われていると思うんですけれども、かなり短い期間で集中的にやるということなんですが、この年次計画に関して、今後、削減目標に対する実績も含めて毎年何らかの形で報告があるという認識でよろしいでしょうか。

今、実はそこまでの内部での検討は、毎年きちんと報告するということは検討していないんですけれども、御意見を踏まえまして、今後どうするか内部でも検討したいと思います。

御検討いただけるということで、よろしくお願いします。 　ちなみに、二〇二五年度削減目標で一・四千トンということなんですけれども、今年はまだ終わっていないと思うんですけれども、直近の年間での削減実績みたいな数字があればちょっと比較ができればと思うんですが、もし分かれば教えてください。

すみません、個別の事業で、例えばエコ住宅補助ではこれだけ削減したとか、あるいは省エネ・再エネポイントアクションではどれだけ削減したという数字はあるんですけれども、この総体としてどれだけ削減したかというのは今、手元にございませんので、できる限り積算したもので後ほどお伝えできればと思います。

ありがとうございます。 　あと、最後に一点、今回の取組内容で、行動人口を増やしていくための喚起策として主に補助制度が採用されているかなと思うんですけれども、今後、その進捗等も見ながらかとは思うんですけれども、なかなか思ったとおりこのシナリオに乗らない可能性も十分あるとは思うんですけれども、そういった場合に、例えば規制という形とか、さきの御報告の環境基本計画に対するパブコメでも結構そういった御意見もあったかなと思うんですけれども、ある意味、区が規制をかけていくというようなことも今後念頭に置かれる可能性があるのかどうか、教えてください。

委員おっしゃられるように、補助と規制というのが一つ、行政としてこういった施策を進める上での大きな効果の得られる施策になるのかなと感じております。今お出ししたのは補助ということなので、今後、規制に関してはといいますと、いろいろ、太陽光の義務化だとか考えられるところはありますが、今のところは規制をしていくような方針は出しておりません。 　太陽光発電の設置につきましては、東京都が義務化を二十五年四月からするという動きもありますので、国、都の動きを見ながらも、区のほうでも判断していきたいと考えております。

イノベーター理論を採用されて広げていくということで大変興味深いんですけれども、私もそんなに詳しくないんですが、少し調べた限りでいくと、イノベーター理論って、商品の購買とかサービスを利用するみたいな、スマートフォンが普及するとか、ＳＮＳとか、多分そういうところでうまく機能してきたような話かと思うんですけれども、この脱炭素化の行動変容みたいなところにその理論がどう働くのか、あるいはどう働かせていくのか、その辺のもう少し具体的なお話をお聞かせいただければと思います。

どこから話そうかというところなんですけれども、今回の議論をしていたときに、啓発が先か行動が先かみたいな話をしていたんですよ。これまで区の施策というのは、環境を非常に大事だからやりましょうという啓発によって行動を変えようと思っていたんですけれども、うまくいっていないんですよね。 　やっぱり、人間心理を考えたときに、身近じゃないことは幾ら正しいこと言われてもなかなか行動を変えるところまでに至らないねというふうな話になって、行動が先じゃないのという話になったんですよ。まずとにかく自分の行動が変わっていくということがあって、この行動の意味は何だろうというふうに考えると、なるほどね、非常に環境は大事なんだねというふうに変わっていくというところで行動変容に行くんじゃないかとまず考えました。 　じゃ、行動を変えさせるためにはどうしたらいいかと考えたときに、正しいことを言ってもなかなか変わらないんだったら、いっそマーケットの理論を使おうかということで、今回、再生可能エネルギー電力契約というのを商品に見立てて、だから今回、啓発と言っていないんですよ。プロモーションと言い切っちゃっているんですけれども、電力を売るんだということで、お得なインセンティブがつきますよということだったり、電力を比較していただければ今の電力契約でもしかしたら安くなるかもしれませんよということを入れて、言うなれば商品を売っていこうと考えたと。なのでマーケティングの理論がなじむんじゃないのかということでこれを入れましたというのが一つあります。 　発想はそこからなんですけれども、まずはそういうお答えになるんですが。

商品だってサービスだって、実際に何かしらメリットが享受できて、具体的なメリットがないとなかなか行動変容に行かないんだろうなと。それが今おっしゃった再エネみたいなところで、ポイントアクションみたいなものももちろんあまり機能しませんでしたみたいな話もありました。 　太陽光のときには多分、当初売電でつくった分高く売れますよみたいなものがあったからそれが具体的なメリットになったんでしょうけれども、やっぱり実際に行動される方のメリットのところがより明確に見えてこないとなかなか行動変容につながらないんだろうなと思っていて、すみません、私の理解が足りていないんですけれども、この中ではなかなかそのメリットのところがちょっと見えにくかったなと思って、もう少し行動を変えることによるメリット、実際にどういったところがコスト的なものなのかというのがもう少し見えてくるといいのかなというのはちょっと思いました。もし何かあれば。

太陽光発電の設置を例に取ると、現在五％ぐらいしか普及していないんですけれども、何が心理的障壁になっているかというと、メリットはいろいろ言っているわけですよね。国も東京都もかなりがっつりとして補助金を出しています。今であれば、自家消費型に切り替えれば将来にわたって安い電気代を長い期間享受できるよという経済的メリットも示されているんですけれども、それでもやらない人が多いというのは、やっぱり手間がかかるということなんです。 　多分、現状維持バイアス的な、今それをやるのは面倒くさいよねみたいな心理が働くと、やらない。自分で考えてみても、まず、業者さんとの打合せを結構長いことやらなきゃいけないみたいなことがあり、実際工事をやるとなったら立会いで仕事を休まなきゃいけないとか、周りの人に、うち、ちょっと足場を組むのでよろしくお願いしますみたいな挨拶をしなきゃいけないみたいなことがあって、例えば家が雨漏りしているんだったらやると思うんですよ。でも、あえて自分から経済的メリットを享受するためにその手間暇をかけるかというのをてんびんにかけると、なかなかやらないだろうと思うんですよね。 　ただ、それに対して、再生可能エネルギー電力に切り替えるのは、ウェブで三分で済んじゃうんですよ。手間賃で一万五千円もらえますとなったら、じゃ、やろうかなという気になるんじゃないかみたいな、かなりマーケティング的な話になっちゃっていますけれども、そういうことを考えています。 　なので、今、委員おっしゃったようなメリット、要するに手間賃とをてんびんにかけたときに、手間賃で一万円もらえるんだったらやろうみたいな考えでも最初の入り口はいいと思っているんです。そこをきちんとプロモーションしていくことが大事だなと思っていますので、この報告ではまだあまり見えていないですけれども、もうちょっと工夫します。 　すみません、長くなりました。

今、この報告ではまだ文章的なところが多くて、なかなか多分入ってこないなと思うんですけれども、今おっしゃっていたいろんなそのメニューをもっと分かりやすく訴求できるような形でやる必要があるのかなと思いましたので、ぜひ頑張りましょう。頑張ってください。

このイノベーター理論におけるという話を先ほどから御説明していただいているんですけれども、フェーズ１、フェーズ２と分けているロードマップを今回お示しされたんですが、再生可能エネルギーが六・五％にとどまって横ばいだという状態から、三年間、二〇二五年から二〇二八年の間にイノベーター理論で一六％に持っていきたいという目標なんですけれども、簡単に言うと倍以上なわけですよ。今まで横ばいだったのにそれを倍以上にするってそこそこ大変なことなのかなと、数字で見る限り思います。 　今回、幾つか新規事業もありましたけれども、一体どの事業が最もブーストさせるもの、寄与する内容かお伺いいたします。

今ちょうど二五ページのところで見ていただきますといいかなと思うんですが、ちょっと細かく書いておりますけれども、我々が注力したいのが再エネ切替えのところになります。再エネ切替促進の官民連携事業と切替補助はＣＯ２削減量としても非常に大きなところと考えております。これが切り替わるということとともに、先ほどの高度な脱炭素行動の中には、創エネを使われている、創エネになられた方だとかも含めておりまして、それプラス、エコ住宅補助で改修を行った方の母数を増やしていきたいなと考えておりますが、主なものは、再エネ切替補助で切替えをどんどん促していくところの層を厚くしていくというところですが、それだけでなく、創エネに改修していただく方にも参画していただけたらと考えております。

二五ページには詳しい目標数値が出ていると思うんですけれども、省エネの切替えと申し上げましても、一般の方からしたら、切替えをしなければならない必要性とか、先ほどメリットのお話がありましたけれども、なかなか難しいところも感じるので、そういった大きな目標というか、六・五％から一六％にすると加速するという理論に基づいたものだと思うんですけれども、具体的にといいますか、何をどれくらいしたらどうなるのかとか、あとは、消費者というか使う方が道筋が見えるようなビジョンをもっと提示していただきたいなと思うんですけれども、お伺いしてもよろしいでしょうか。

個別の取組になりますけれども、三〇ページに再エネ切替え補助制度の詳細を載せております。これは数量でいいますと、一千世帯に導入していきたいと考えております。令和七年度でいうと一千世帯で、徐々に拡大をしまして、各年度一千五百世帯を達成していきまして、先ほどの積み上げた数字に持っていきたいと考えております。 　あとの数値につきましては、二九ページにあります再エネ切替促進の官民連携事業などは数で測れるようなものではないかもしれないんですけれども、今のところ、パートナー企業として三、四社に声をかけて、そこのいろいろな販促だとかの力をもって周知の拡大ができたらなと考えております。

再エネの促進といいますか、切替えの促進という話と、それからあともう一つの住宅の改修の話があったかと思うんですが、もちろんそれをセットに考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、住宅の改修のほうでいうと、なかなか進んでいないという指摘がここにありますよね。それはやっぱり、どちらかというと、今までは太陽光発電だとか、そちらのほうが大体注目を浴びていて、住宅改修という意味で特に断熱材は今、また改めて見直しましょうみたいな話になってきていますけれども、これは、その点を今後さらに推し進めるという考えですよね。

委員おっしゃられるように、太陽光発電・蓄電池については、今、国の補助なども非常に手厚くて、ある意味、区がやる役割としては、国や都の制度にこういったものがありますといったことを周知していくことに注力したほうがいいかなと考えております。 　断熱ですけれども、まず断熱をやるのは窓からということが言われておりまして、この窓断熱も含めまして、区ではそういった断熱改修、屋根と外壁の塗装などもちょっとありますけれども、窓断熱、屋根、外壁の塗装、あるいは、大がかりなものですと素材自体を断熱材に変えるということもあるんですけれども、そういったものを推し進めていきたいと考えております。

そういう点では、これの中にも書いてありましたけれども、今後やる場合には、区内事業者といいますか、そことの関係性だとか、それからあと、先ほど説明もありましたけれども、どうしても太陽光だと規模がでかくなるといいますか、お金の問題もありますよね。住宅改修が安いとは言いませんけれども、そういう意味では、そこにしっかりつなげていくということは今後大事だとは私も思っているんです。それだけ言っておきます。

私は今、三ページを見ているんですけれども、環境サポーター事業についてなんですけれども、これは、家庭部門を変えていきたいということであれば、大学生や若者世代だけでなく、もっと広く対象にしてサポーターを増やしていくというほうがいいのではないかなと私は思ったんですけれども、大学生、若者世代を対象にした理由、この継続の理由を教えていただきたいです。

我々の環境問題を区民に広めていくところの課題としまして、やはり全世帯で見たときに若者世代の関心が薄いということがございました。環境サポーター制度を立ち上げるときに、やはり若者世代を取り込んでいかなければいけないんじゃないかというような議論もありまして、この小学校への出前授業につきましては、大学生等の若者世代に担っていただくという制度設計をしております。 　委員おっしゃられるように、全世代での環境サポーターということも考えられますけれども、それを補う形として、今回、民間企業がやっているものにつきましては、その民間企業のリソースを使って、そこの人材も資材も使ってやっていくようなものになりますし、あとは、ほかの市民団体を環境のプログラムに講座などで要請するようなものも区のほかの事業でやっているところもありまして、そういったところとのすみ分けとしまして、環境サポーター制度自体は若者世代に担っていただくというところを今後もやっていきたいかなと考えております。

分かりました。 　それと、小学校、中学校への環境教育を進めるということで、本当に重要なことだなと思います。京都に視察に行かせていただいたときには、一番お金をかけているのは教育だというふうに言っていましたし、やはりここでボトムアップを図るということが非常に重要かなと思います。しっかりやっていただきたいなと思っております。

今さらながらの質問で恐縮なんですけれども、このロードマップ年次計画に出ている各年のＣＯ２削減目標がありますよね。これはどこでどのように計測するんですか。

委員がおっしゃられているのは二五ページの年次のものだと思うんですけれども、それぞれ、例えば再エネ切替えをした場合ですと、一世帯当たりでこれぐらいの電力を使用したものについて再エネになるのでゼロに換算されるというようなことだとか、あるいは、エコ住宅補助金でも、太陽光を使うとその分がＣＯ２を排出しない電力を使うということで、一件当たり例えば一キロワットを使うとどれぐらいというような試算が出ておりますので、そういったことで計上していきたいと考えております。

そうすると、この目標に掲げられているものを達成するというバックボーンで予算を立てているという理解でいいですか。

そのとおりです。

じゃ、エコ住宅補助金の今年度、昨年度のように途中で予算が切れて達成できませんみたいなことはないという前提でお話ししますけれども、この環境配慮、このＣＯ２削減って、私たちは全く目に見えないので、特に新電力とか、それから再生可能エネルギーも含めて、あくまでもバーチャルなものになっているわけですよ。 　それを取り組んでもらうためにはどうするかというと、以前にもお話ししましたように、やはりこのプロセスとか進捗を見えるようにしていくことが非常に重要なわけですよね。先ほどほかの委員の方からも関連のお話がありました。 　同様にリサイクルなんかもそうですけれども、一生懸命分別回収してもらっているのに、全くそのリサイクルされているものが見えないわけですよ。私が前言った紙おむつなんかは、リサイクルして再生されたのがまた販売されたりなんかするとよっぽどいいですし、せっかく古紙回収している世田谷ロールも一般的に流通していなくて、じゃ、何のためにこれをやっているんだというふうになるわけです。 　だから、環境についても、この配慮の数値目標を立てているのであれば、一定の期間が過ぎて結果こうでしたというのではなくて、どうやってそれぞれの施策、事業に基づいてその進捗を見せていけるかというその方法、手段ということをセットで考えていかないと、これはやはり行動を区民の皆さんに促すのであれば必ず取り組まなくてはいけない行政としての姿勢だと私は思うんですけれども、その点は、中西部長と目が合ったので、お答え願います。

先ほども委員からも指摘がございました。課長は先ほど、まだその方法は検討していませんと事実だけ申し上げちゃったんですけれども、ロードマップをつくっておいて、かつ目標も置いておいて、その進捗管理をしないというのはあり得ないと思うので、まずきちんとした管理をしていく。 　議会に対する報告もしていくのもそうですし、それから、佐藤委員の御指摘にあったように、何より、やっていただいている区民の方に対して今ここまで行っていますよとお示ししていくことは非常に重要なことだと思っていますので、これから方法を構築しますけれども、こんな形で今の進捗はこうですということは御報告できるようにしますというふうなことを改めて御報告させていただきたいと思います。

最後、要望ですけれども、その結果、私たちの区民生活にこうやって削減されたからどういったメリットとか効果があったのかというところの答えが出せるようになると一番いいんですけれども、ここは非常に難しい手法というかハードルだと思います。でも、そこまで突き詰めていかないと、環境配慮って、数字と仮想の話だけでずっと議論が進むということは、あまりにも具現化に向けては非常に薄くなってしまうので、その方法までもぜひ今後考えていただきたいということだけお伝えしたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。(5)令和七年度クールビズの期間設定廃止及びクールビズ・ウォームビズの通年実施について、理事者の説明を願います。

令和七年度クールビズの期間設定廃止及びクールビズ・ウォームビズの通年実施について説明いたします。 　１主旨でございますが、区では、エネルギー需要の抑制を図りまして、地球温暖化対策と節電を推進していくために、例年実施しているクールビズの期間設定を廃止しまして、令和七年度から年間を通じてクールビズ、ウオームビズを実施するということでございます。 　２のクールビズ・ウォームビズについては割愛しまして、３ですけれども、令和七年度からの区の取り組み方針です。まず、クールビズの期間を廃止しまして、ウオームビズ、クールビズを年間通じて実施します。それから、気候状況や体調など、個々の事情に応じて職員各自が適宜判断して取り組むということでしております。 　４の取り組み内容ですが、三点ございますが、一点目は、夏場や冬場でも室温に応じた快適で働きやすい服装で業務を行う。二点目が、区主催の行事や会議の実施に当たっては、参加者に対してもクールビズ、ウオームビズの取組を呼びかける。三点目は、区関係機関や外郭団体に対しても周知をし、節電、省エネの意識向上を加速するということです。 　取組の留意事項につきましては、式典等のＴＰＯに応じまして相応の服装を選択すべき場合を除くということです。また、ＴＰＯをわきまえるということで、区職員の執務時の服装としましては、区民に不快感や違和感を与えないように取り組むということとしております。 　二ページ目に移りまして、周知方法ですが、「区のおしらせ」五月一日号、区ホームページ等で周知を行います。また、必要に応じて会議の開催通知等で周知してまいります。 　６のその他といたしまして、職員のノーネクタイについては強制ではないこととしまして、体感温度やＴＰＯに応じて柔軟に対応するものといたします。また、本庁舎内で印刷物の掲示は行いませんで、デジタルサイネージでの啓発を行う予定としております。 　今後のスケジュールですが、五月一日から取組を開始したいと考えております。それまで、内部調整だとか、四月にもまた庁内周知などを図っていきたいと考えております。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に、(6)世田谷区在宅避難支援事業の進捗状況について、理事者の説明を願います。

世田谷区在宅避難支援事業等の進捗状況について御報告いたします。 　１の主旨です。本事業につきましては、令和六年十二月十六日をもって申込みを締め切りました。このことから、令和七年一月二十四日時点の実績等について御報告をいたします。 　２本事業の概要は記載のとおりでございます。 　３事業実施期間も記載のとおりですが、申込日につきましては、当初、十一月三十日を申込締切日としていたものを、十二月十六日まで延長しております。 　４の申込・商品発送状況です。まず(1)申込実績でございますが、申込世帯数は約三十八万世帯、申込率は七六・四％、申込みの内訳ですが、はがきが四二％、ウェブが五八％ということになっております。続きまして、(2)現在の商品の発送実績でございます。発送世帯数は二十一万八千世帯、発送率は五七・五％ということになっております。続きまして、(3)申込商品順位（上位五品目）でございます。簡易トイレ、バッテリー等が上位となっております。 　続きまして、次のページ、５アンケート結果になります。こちらはウェブの申込者のみの対象でございますが、回答数が二十一万件、回答率は九六％ということになっておりまして、詳細はまた次のページで御説明いたします。 　６今後のスケジュールは記載のとおりとなっております。 　それでは、次のページにお移りください。在宅避難支援事業におけるアンケート結果の速報となります。 　まず、設問１では、災害に備えての水や食料の備蓄をお聞きいたしました。全く備えていないという御家庭が約一七％となっております。 　それから、設問２、設問３は、今回の事業についての効果をお尋ねしております。設問２では家庭での防災意識を高めたり備蓄を促すのに本事業は有効かということをお尋ねしたところ、八割以上の方が「はい」とお答えいただいております。さらに、カタログだけで足りないものを自分で購入しようと思うかとお尋ねしたところ、こちらも八割を超える方が「はい」とお答えいただいています。 　続きまして、設問の４は、マンションか個別住宅か、住んでいらっしゃる方の属性をお聞きしております。 　次のページでございます。今度、設問５です。震度六強の大きな地震が発生した場合の避難行動、今想定なさっていることをお尋ねしております。自宅が無事で危険がなければ自宅にとどまると、在宅避難を想定なさっている方が七割ぐらい、それから、小中学校などの避難所に行くとおっしゃっている方がまだ二三％ぐらいいらっしゃるということになっています。 　次のページでございます。設問６ということで、ここからは複数回答可としておりまして、災害が起こった場合の心配事としては、家族の安否、それから食料、飲料水、生活必需品の不足、トイレなどの衛生環境、そういった順番になっております。 　設問７です。在宅避難の推奨でどのようなことが必要かとお尋ねしたところ、飲料水ですとか食料、生活費必需品の確保が最も多く、以下、生活用水の確保、トイレなどの衛生環境対策というような順番になっております。 　続きまして、設問８では、災害時に地域や近所の住民同士でどのような支援ができると思いますかとお尋ねしたところ、声かけ、それから、物資を運ぶ手助けや情報の共有というような順番となっております。 　設問９では、世田谷区が実施している各種防災訓練ですとか防災教室に参加、ここがなかなか固定されているということで、設問としてお聞きしたところ、実施日や内容の周知・啓発が最も多くて、以下、参加しやすい時間ですとかアクセスしやすい場所ということがアンケート結果として出てきております。 　続きまして、別紙２です。こちらは、居住実態別アンケート結果を踏まえまして、マンション等の共同住宅にお住まいの方と集合住宅以外にお住まいの方、ここの意識をクロス集計して得たものでございます。 　各設問と照らし合わせますと、やはり防災の意識というか、その手助けの意識は、集合住宅の方が集合住宅以外の方に比べてちょっと低いかなというような結果が出ております。こちらにつきましては後ほど、マンション防災のほうでも触れさせていただきますので、御確認いただければと思います。 　今回のアンケートにつきましては、二十一万世帯から回答いただいたビッグデータというふうに認識しておりまして、今後、年代別の商品選択の傾向をはじめ、単身世帯、複数世帯ごとの各種集計、先ほど説明いたしました集合住宅居住者の意識など、さらなるクロス集計を行いまして、当委員会での報告を予定しております。 　説明は以上となりますが、この間、議員の皆様にも本事業について様々周知を行っていただきましたことをお礼申し上げます。 　説明は以上となります。ありがとうございました。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。アンケートはこちら公明党としてもこの重要性を訴えていましたので、かなりアンケートの結果が数的にも多いので、非常に貴重な御意見だと思います。 　その中で、やはり、災害時の安否の確認というのが七二％で、かなり多くの方が御心配をされているということで、我が党としても避難行動要支援者は第一優先として、それ以外の方々もやはり災害となればけがをされたり体の自由が利かなくなるような状況になっていくということが想定されますので、在宅避難を進めていく上でどのようにこういった方に情報を提供していけるようにしていくのかというところで、その連携についても求めてきたところでありますが、まずその一点と、あと、この結果を踏まえて、危機管理だけではない課題が盛り込まれているかと思います。そういったことも踏まえて、他所管との情報提供をしながらどう事を解決していくのかという、この二点について伺いたいと思います。

ありがとうございます。まず、避難行動者のみならず在宅避難者の情報提供でございますけれども、こちらは以前、岡本議員からも御紹介いただきましたＬＩＮＥ等を使った総合情報交換ツールというのが使えないかということで、今、事業者を呼んで検討を行っておりますので、こちらは使えるような状況になったらまた御報告をしていきたいと思っております。 　それから、アンケート結果につきましては、先日、庁内の災害対策推進委員会のほうで大塚部長から、この情報を各所管に提供して、ビッグデータとして活用してほしいということで、全庁にも依頼をかけておりますので、こちらも集計がきちんと終わりましたら、庁内でどこの所管も活用できるように周知を図ってまいりたいと思っています。

ありがとうございます。確実に進めていただきたいんですが、各所管に情報提供して共有するというところまではされるそうなんですが、また、それが確実に進んでいるかといった確認もしていかなくてはそのまま止まってしまうのではないかと思いますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　申込率が七六・四％と書いてあるんですけれども、つまり、申し込まれていない世帯もあるわけですので、区としてはそういった申し込まれていない世帯の理由というか原因というか、御存じでしたら教えていただきたいなと思います。

先行いたしました江東区が七三・二％ということで世田谷区と似たような数字にはなっているかなと思うんですけれども、カタログ自体を開けずに捨ててしまわれた方のお話とか、あるいは、区からの郵送物でも詐欺じゃないかと思われて捨ててしまわれた方ですとか、様々要因はあるかなと思います。あと、一方で、若い方は三千円では何も欲しくないよみたいな方がいらっしゃったというのも聞いてはおります。 　その辺の分析は、アンケートにも答えていただいていないのでなかなか難しいんですけれども、何かそういったことが取れるような機会があれば聞いてみたいなとは思っています。ただ、それが正確なデータになるかどうかはあれなんですが、聞いている範囲ではそういった話です。

ありがとうございます。 　もう一つ、念のために再確認なんですが、たしかこのアンケートはカタログのアンケートだと思うんですけれども、もし聞き落としていたら申し訳ないんですが、たしか日本語のみだったんですよね。

委員からのお問合せで、こちらのほうでも調査いたしましたところ、アンケートは翻訳されずに日本語のみの構成となっておりました。大変申し訳ございませんでした。ちなみに、外国籍の方の申込数は六千六百三十九件ございまして、アンケート未回答の方は六百三十五件ということですので、おおよそ九割の方に御回答をいただけたということになっております。

ありがとうございます。では、続きはまた定例会で。私からは以上です。

ちなみに参考までに、宛て所に尋ね当たりませんって戻ってきたのは分かりますか。

正確な数字はまだ事業者のほうからもらっていないんですけれども、すみません、後で調べて御報告いたします。

じゃ、この未回答のうちにどれぐらいを占めているかも含めて、また分かった段階で教えてください。

やっぱり私もこのアンケートのデータはすごく重要だと思っていて、この事業評価の上でも必要だと思いますし、もうちょっと言うと、この事業の前から、今回の事業をやったことでどのぐらいの意識の違いがあったのかとか、あるいは、これを今後また継続していくことで在宅避難に対する意識を高めていくとか、また、今後のクロス集計であったりとか、その前後の経過みたいなものが必要になってくるかと思うんですけれども、これは一回きりじゃなくて、例えば来年度、同じ事業をやらないにしても、何かしらの形で経過を見ていく必要があるんじゃないかなと思っているんですが、その辺は何かお考えはありますか。

来年度というよりは再来年度、この事業にお申し込みいただいた方を対象に、追跡のアンケート調査をやってみたいなと考えております。恐らく今年度についてはこの事業の影響で多少なりとも備蓄の数値は上がると思うんですけれども、そこは区民意識調査等、毎年やっている調査で追いまして、その後の備蓄状況の変化ですとか意識の変化というのは、再来年度のアンケートで見ていきたいと思っています。

ぜひ、一度きりの打ち上げ花火みたいなものだけじゃなくて、継続的に事業としてしていただきたいなというふうに要望します。

申込みを締め切ったのが昨年の十二月十六日で、一月二十四日時点の実績ということなので、申込みを締め切ってから一か月以上たっているということになると思うんですが、４のところで、発送率が五七・五％ということで、四割以上発送されていないというのがあまりよく分からないんですけれども、これは、希望が集中してしまって調達が間に合わないとか、そんな事情とかがあったりとか、何かあるんですかね。

一つ大きな要因は、一つの御家庭で例えば三人ですと九千ポイントになるんですけれども、別々の商品を選ばれたときに、全ての商品がそろって発送という形にしているので、その関係で商品がなかなか、一つの商品が先に入っても入らないですとか、そういったことが考えられます。あと、人気の商品で、おっしゃったように少し入荷が遅れているものもあるんですけれども、ただし、事業者に聞きますと、契約の満了である年度末までには発送が見込めない商品はないというふうに聞いております。

私も事業の実施期間のところで、商品の発送が年度末である三月三十一日までというのは見てチェックはしていたんですけれども、若干引っかかるのは、転入とともに転出して人が移動する時期ですよね。年度末に送って、申し込んだ当時は区民だった方が移動したときに、日本郵便とかでは郵便物だったら転送の手続を取っていれば転送もされるんでしょうけれども、移動された頃に届けられてもみたいなことになりやしないのかなと気になるんですけれども、どうなんでしょう。

そういった方は多数出てくるとも思います。コールセンターのほうも三月三十一日でぴったり終わりではなく、一年間、サービスで商品の受付業務等の対応もしてくれるということなので、お問合せがあればそちらのほうで転送はできるかなと思っています。年度末にどれぐらいの方というのは想像がつかないんですけれども、この間も、今年度内に転出なさっている方にも追跡してお届けはしているような状況です。

締切りの時期もずらして柔軟に対処されたのと同じように、あまり年度末かつかつにならない時期に早めて、悠長に構えないで対応していただけるようにお話しいただくとか少ししたほうが。世田谷区は年間の人口の流動率が割とある自治体だと――一割弱ぐらいあるんじゃないですかね。悠長に構えていていいのかなという気はするので、柔軟に対処できるところは柔軟にということは心がけていただきたいと思っているんですけれども。

一応、契約上は商品の発送をもって完了ということにしていますので、取りあえず三月三十一日までに発送ができれば、業者としてはその分は契約としては履行完了ということにはなります。その後はサービスで、例えば再配送の手続とかは今年度までの委託契約の内容に含むということで、事業者とは契約当初から話がついています。なので、三月三十一日まで取りあえず発送できれば間に合わなかったということにはならないという理解でお願いしたいんですけれども。

区と事業者との契約履行という面ではおっしゃるとおり。ただ、問題はそこではなくて、それを求めた方に対して届けられるのかというところが私にとっては焦点なので、契約履行すればいいというような御答弁に聞こえてしまいかねない感じだったんですけれども、どうなんでしょう。

今、委員おっしゃったように、しっかり区民の方々にお届けしたいと思っています。この間もいろいろ、商品がまだそろっていなかったりというところもありますけれども、事業所のほうも早くお届けしたいという気持ちはありまして、これまで一つの配送事業者に依頼していたところを、そういうようなところもあって、そこを複数の事業者、二社に頼むということもあって、その配送の体制も強化していますので、そこら辺も含めて、委員の御意見を踏まえて、事業者にはしっかり話していきたいなと思います。

こちらの事業は在宅避難支援事業ですので、目的は何かをプレゼントするとかではなくて、区民の皆様に在宅避難の意識と自助を高めてもらうということだと思うんですけれども、こちらのアンケートを見る限り、四ページ、二三％の人がまだ避難所に行くと回答されているんですね。これは、今現状の避難所に対して、二三％って、簡単に計算すると九十二万人区民に対して二十一万人ぐらいですかね、二十一万人の方は避難所に入れるんですかね。避難所に入れる数の想定を教えてください。

単純に避難所の面積を三三％で割り直した場合は、現在、避難者の想定は十七万人ですけれども、その方たちは入れるということになります。ただ、この二三％という数値ですと、今、若林委員におっしゃっていただいたような約二十万人という数字になりますので、ちょっとそこは厳しいかなとは思います。 　ただ、これは、小中学校の避難所に行くというお答えというのがこの事業をやったときの数値なので、今回、在宅避難の啓発も併せてやっておりますから、先ほどからのこの事業の効果でどういったふうに行動の変容が起こるかとか意識が変わるかというところは、次のアンケート等で見てみないと何とも言えないと思います。これは申込みをした段階で自分がどう考えているかというところだけの意識の結果ということだと我々は認識しています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に(7)在宅避難（マンション防災）推進の取組みの実施について、理事者の説明を願います。

それでは、在宅避難（マンション防災）推進の取組みの実施について御説明をさせていただきます。 　一ページを御覧ください。１の主旨です。指定避難所の密集回避、また適切な避難所運営を可能にするため、これまで在宅避難について啓発を進めており、今年度、先ほど御報告がありましたが、防災カタログギフトを実施しております。来年度につきましては、区内の居住実態が居住世帯の約五割の方が集合住宅にお住まいであることから、また、カタログギフトのアンケートの結果を踏まえまして、在宅避難のさらなる推進と自助、共助について、集合住宅居住者の防災意識の向上を図るため、集合住宅内の共助を促す事業を実施することとしております。 　２です。取組みの概要につきましては二点の事業がございます。 　一点目、マンション防災共助促進事業としまして、①目的につきましては、共助を促してマンションにおける在宅避難を推進すること。②共助を促す資器材につきましては、一棟当たり約三十万円掛ける千棟、③対象物件としましては、三階建て以上の六戸以上の居住空間があるマンション。⑤になりますけれども、供与の備品につきましては、ポータブル蓄電池、階段自動運搬機、カート等を予定しております。 　次に、二点目の事業、在宅避難啓発事業につきましては、在宅避難の認知度がいまだ四割と低いことなどから、特にマンション居住者への啓発の課題があり、マンション防災推進の取組について啓発事業を実施してまいります。 　二ページを御覧ください。三点ございます。まず防災啓発冊子の発行、二点目が動画の作成です。こちらはマンションに特化したものも含みます。三点目としましては、管理会社と連携しましたイベント、区主催のイベントでの啓発を予定しております。 　３の経費につきましては、全体で三億八千万円ほど、各事業につきましては記載のとおりとなります。 　４の今後の予定につきましては、六月から受付等を実施してまいります。 　続いて、三ページです。参考資料として１、先ほど御報告がありましたけれども、カタログギフトの結果では、在宅避難、住民同士の共助につきましては、集合住宅のほうがやや意識が低い傾向にあります。 　続いて、四ページ、参考資料２になりますけれども、これまで説明した事業の流れを示しておりますが、これらの事業を進めることで、マンションにおける在宅避難の推進、マンション防災力の向上により、避難所を含めた地域全体の避難環境の向上を図ってまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

希望するものを選択して、供与するということなんですけれども、これは、一つ選んでいただいて、それだけを供与するということなのか、上限で足りない部分を自分で買ってもらえれば上限の金額までみたいなことになるのか、どちらなんですか。

申込みの中で、第一グループ、第二グループ、第三グループということで三つのコーナーを設けまして、最大でその三つを一個ずつ選んでいただきますと最大三十万円ほど。ただ、例えばエレベーターチェアなんかですと、新しいマンションですと、そうなった場合はその辺は多分希望しないのかなということで、あくまでも三つのコーナーから最大三つ、必要に応じて一つだけでも構わないということの立てつけで今考えております。

補助対象者が書かれていますけれども、管理組合、賃貸マンション所有者、居住者と。居住者も入っているんですけれども、一般的に言うと、管理組合だとか理事会、そういうところで取りまとめて既に買っているところもありますよね。つまり、その意味では、集合住宅というか、こういうマンションなんかは、理事会なんかで協議をして、その上で備えてきたみたいなことがあると思うんですよね。それはどの程度進んでいるのかみたいなことは分かりますか。

こちらは、マンション実態調査、居住支援課さんのデータになりますけれども、そちらのほうで、例えば防災組織があるとか、そういったアンケートのほうは把握しております。

中身もう少し分かれば御説明いただけますでしょうか。

失礼しました。今、副参事から話をさせていただきましたマンション実態調査、これは分譲マンションに限ってのものですけれども、約三千棟ぐらいのマンションへのアンケート、全てアンケートいただいているわけではありませんけれども、マンション内に防災組織があるかどうか、あるという回答が約一六％で、ないという回答が約七八％ということで、なかなかマンション内の防災組織というのが結成されていないような実態があるのかなと思っています。 　また、防災のマニュアルだとかフローチャート、そういうところが必要かどうかという質問に対しては、必要だと思うが約六三％ということで、六割を超えている状況。防災組織はありませんけれども、やはり防災のマニュアルだとか、そういう取組が必要だというようなことを示しているんじゃないかなと考えています。 　ですので、今回は、そのようなマンションの実態を踏まえながら、マンション内での共助が進められるような取組ということで制度設計をさせていただいたという状況です。

備品を備えているかどうかというのはよく分からないということですよね。それで、備品を備えてそれなりに対応を図っている管理組合、分譲という話が今ありましたから、なかなかそうではない賃貸のところは難しいとは思うんですけれども、そういうふうに考えていくと、例えば既に備品を用意しているところでいえば、全体でこのマンションというか共同住宅の中で守っていきましょうみたいな意識は一定程度働いてきたと思うんですよね。 　前にも世帯別というか個人別に、さっきの、前に説明があった防災カタログギフトのときにも言いましたけれども、ある意味では、今回、区がそのお金を出すというのは、転換なわけじゃないですか。転換というのは、今まではそれぞれが、個人が負担していた。それから、マンションもそうですよね。共同住宅もそれぞれが負担をして備えていたんですけれども、それをある種、区は今回、ずっとじゃないですけれども、出すというふうにしているわけですよね。その転換の意味ということがやっぱり大事だと私は常々思っているんです。 　そこはもうちょっとはっきりさせておかないと、つまり、自助と共助だけを強調されても困るわけで、公が何をやるのかということをこれは指し示していると私は思っているんですよ。だから、それはそれで踏まえていただきたいなと思っているんです。踏まえているかどうか分からないですけれども。

先ほども説明したように、まだ在宅避難は四割ということで、これは先ほどのカタログギフトのクロス集計、そこも多分マンション居住者とそうじゃない方で――先ほど河野課長から説明がありましたように、毎年定期的に区民意識調査も行ってまいりますので、まずは在宅避難で、令和二年の国勢調査のデータになりますけれども、半分の方が共同住宅、集合住宅にお住まいで、やっぱり比率がかなり高いということで、とにかく啓発ということで来年度、この事業を展開していきたいと思います。

災害時にマンションの住民というか、マンションごとに避難所機能のような、それに近い機能が求められるんだろうなと私は思っていたので、区がこういった支援をすることは非常に重要だと思います。東京都のほうもかなりの金額のマンションへの防災時の支援もしていますし、併せて、区がもっとハードルの低い部分で支援を行うということで、非常に重要だと思います。 　私自身もマンションに賃貸で住んでいますが、全体は分譲マンションですから、管理組合があって、賃貸で住んでいる人も多いので、自治会というのがまた別にあって、それでマニュアルを、その仕組みもあって、みんなで見守りをしましょうとか、そういうのもマニュアルをつくってやっているんですね。 　高齢者が多いということもあって、そういうふうに自主的に今までもやってきたんですけれども、非常に重要な支援ですし、これをやることで区内の状況、マンションの防災の備えがどうなっているのかというのがよく分かってくると思うんです。 　それと、やっぱり住んでいる住民同士で助け合わなければならないということは間違いないので、そこの啓発ですよね。それをたくさんやっていただきたいなと思って、これは本当に重要だと思いますので、そこを評価しています。しっかりとこれを周知していただいて、広げていただきたいと思います。 　これは意見です。

確認させていただきたいんですけれども、必要経費のところに内訳(1)、(2)とございますが、これは併せて一つのところに委託をされるんでしょうか。

はい、そうです。

そうしますと、この委託契約はいつ行う予定ですか。

四月には、年度初めに契約をしまして、さっきスケジュールを御案内しましたけれども、六月から受付開始というスケジュールで今考えております。

なぜこのことをお聞きしたかといいますと、六月に冊子を配布、多分作成もしていただいて配布をするということですね。実はマンションの総会というのが大体この六月頃とか、場合によっては五月とかに行っていくんですね。やはりこの総会にかけたいというマンションの方々もいらっしゃいます。その委託契約の時期が大きく関わってくるだろうなと思いました。 　これを少しでも早めて周知をすることによって、より一層皆様が話合いをしやすい場にできるということになるかと思いますので、また改めて会議を行うというのはなかなか大変でありますので、できればこういったことも少し配慮した形でできないかということを提案したいんですけれども、いかがでしょうか。

今おっしゃるとおり、総会の時期が竣工ですから、今おっしゃったように、一月、二月とか、それぞれで多分違うんですけれども、なるべく、この事業が決まれば、予算化できて来年度着手できれば、まず広報をぜひやっていきたいと。ただ、もろもろの啓発物とか動画とか、同時並行なので、六月は早めることはちょっと厳しいかと思いますけれども、早めに御案内をさせていただいて、総会ということで。 　一点ですけれども、事前にマンション管理会社さんにも御相談して、今回の事業は全面的に区のほうから供与をしますので、特段マンションとして予算化しない、イコール総会にかけなくてもいい、たかじょう委員もおっしゃったようにハードルが低い形の事業の立てつけにしていますので、その辺、多分、マンションの中で総会案件、そこはあろうかと思うんですけれども、なるべく早めに広報いたします。

アンケート結果を見ると、手助けできるかと思いますかに対して回答は、できる、どんな手助けができるという。やはり優しい方々がこの世の中に多いなと思ってすごくうれしいんですけれども、つまり、この取組があるということを知った人が、もちろんほかの困っている方々を手助けできる、手助けしたい。ですけれども、例えばその取組を日本語を話せない方々向けに、管理組合からではなくて区側からどのように通知なされるかを教えていただきたいです。

今回は、マンションの中を一つの小さい町と捉えたときに、多分、委員おっしゃるとおり、いろんな国の方もいらっしゃるでしょうし、日本の方もいる中で、そこの中の話合いになりますので、そこまでは区が立ち入ってどうこうではなくて、そういう意味では、マンションの中でいろんな方が共有できるような機会のきっかけになるような事業展開ということで、さっき説明しましたけれども、マンション中の共助というのはまさしく、どんな方が住んでいるとか、御高齢の方もいらっしゃるでしょうし、そんな話合いをしていただきたいという思いの事業になっています。

この取組の今の御報告は、区側、危機管理部とか災害対策課から来ているんですよね。つまりこれは区の取組ですよね。そうすると、日本語を話せない方々にどうやって通知なされる御予定かに対して、マンション側がしなければならない、区は何もしませんというか、あまりしません、マンション側に任せますと今ちょっと聞こえてきたんですけれども、それはもう一回聞き直してもいいですか。

大変失礼しました。先ほど申したのが共助の物品をお渡しする事業と、併せて二点目が啓発事業ということで、パンフレットか冊子、また動画ですね。動画のほうも、日本語、短編ですと数分のものを今予定していますけれども、多言語に対応したような字幕をつけるとか、そこはちょっと工夫して考えております。マンションにおける在宅避難、いろんな何とか編というのを今予定はしているんですけれども、いろんな方が確認できるもの、チラシのほうもそういったもので対応した形で工夫してまいります。

今、副参事のほうで説明させていただいたとおり、今回、マンションで防災を考えるときにどういう行動、どういう取組をしたらいいのかということで、まだまだ在宅避難の御理解が低いという認識で組み立てています。ですので、マンションでの防災、在宅避難について、どのような点に注意しながら活動していったらいいのかということをパンフレットや冊子ですとか動画などを通じて周知していきたいと思っていますので、外国人の方々にも、御自分のマンションで災害時にどういう行動をしたらいいのかということは御理解いただけるような工夫をしていきたいと考えています。

今の啓発に関する部分についてお伺いしたいんですけれども、防災啓発冊子を今回もまたマンション居住者に全戸配布するということで、受け取り側としてはまた冊子が来るのかというふうに多分思われるんじゃないかなとも思うんです。昨年も区としても在宅避難の啓発の冊子と、あとカタログギフトも送りましたよね。その直前に東京都のほうから東京くらし防災、結構立派な冊子が全戸に配布されていて、あのときは結構みんな混乱していたなと思うんです。 　東京都の東京くらし防災の中でもマンション防災に関して結構細かく書いてあって、そちらは多言語対応もされていたと思うんです。私も、マンション防災について初めて知ったのは、東京都の防災セミナーの動画を見て、やっぱりこういうところに気をつけなきゃいけないなみたいなことを結構認識したんですね。とどまるマンションも都の制度ですけれども、結構、東京都のほうでそういった形でリーフレットとか動画とか冊子とか、多言語も含めていろいろやっている現状がある中で、今回、区としても新たに冊子と動画を作るということで、これは具体的に、世田谷で新たにやるそこの意義はどういうところなんでしょう。内容の差別化とかがあるんでしょうか。

差別化は、基本的にはやっぱり在宅避難というのは戸建てであったり集合住宅、そんなに大きくは――いろんな自治体さんを私も見ました。ただ、東京都のほうは、私もあります、分厚いとなかなか見にくいんじゃないかというところがあって、世田谷独自というか、マンションに特化したものの案内がこの間ないねということがありまして、特にそういったところに力を入れて、啓発の物品の供与につきましては千ということで、満足できない数字かと思うんですけれども、委員おっしゃったように全戸配布でそういった啓発物を行ってまいりますので、改めてになりますけれども、より見やすいもの、動画につきましても、さっき申したとおり短めのものを展開していきたいという考えです。

区としてはマンション防災に特化した冊子なり動画がないねというところで今回新たに作られるということで、分かりました。 　ただ、うちの会派としても、こういう防災関係の冊子が、今回はマンション防災ですけれども、過去に発行してきたものも含めて大量にある問題というところは以前も議会で指摘させていただいたところでして、そこの整理を求めていたわけなんですね。そこに新たに一個追加されるということなので、デザインとか内容も含めてですけれども、区民の方にとってまた来たと思われないような形で工夫をしていただきたいなと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に(8)世田谷区地域防災計画［令和七年修正］（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、(8)世田谷区地域防災計画［令和七年修正］（案）についての説明となります。 　１の主旨についてです。世田谷区地域防災計画につきましては、令和六年九月九日の世田谷区防災会議、十月のパブリックコメントの実施、東京都の協議、その他庁内等の意見等を踏まえまして、修正計画を取りまとめましたので、本日は、計画の案と併せて実施しましたパブリックコメントの実施結果についての御報告となります。 　次に、２の計画修正（案）の内容につきましては、資料が１から５まで修正を行っております。本編の主な修正につきましては後ほど３のところで御説明しますが、資料３、右上七三二ページからになりますけれども、こちらは資料編では数値と時点修正を行っております。 　続いて、資料４、右上一五一三ページからになりますが、こちらの地区防災計画編では、各地区において防災塾等で議論しました内容を取りまとめております。なお、今回につきましては、先ほど御報告がありました在宅避難支援事業カタログギフトで実施しましたアンケートの結果も基礎資料として反映をしております。 　続いて、資料５、右上二五一四ページからは新旧対照表となります。なお、修正箇所につきましては記載のとおり色分けをしていますので、後ほど御覧いただければと思います。 　次に、３計画修正（素案）からの主な修正点について、記載のとおりとなりますが、資料１の概要版で御説明をさせていただきます。 　資料の右上六ページを御覧ください。(1)の背景、下の丸、令和六年能登半島地震についての記載になりますが、こちらは、国のワーキンググループの結果報告が出ましたので、例えば「今後の方向性を明示し、将来に発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震対策の検討につなげていくとしています」という記載をこちらで反映しております。緑色になっている箇所になります。 　続きまして、右上八ページになります。飛びますけれども、③物資供給体制の整備の最初の丸、災害時の物資配送体制の実効性の向上の記載の一部、また、九ページになりますけれども、二個目の丸、備蓄物資の保管スペースの確保は、既存防災倉庫内の最適化、区所有外の施設等の活用、公共施設後利用などについて修正を行っています。こちらも緑色ですね。 　また、各項目のページ数につきましても緑で表示していますが、修正を行っておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　次に、右上二ページにお戻りください。４のパブリックコメントの実施結果につきましては、(1)の募集期間、(2)提出人数及び件数につきましては記載のとおりとなります。主な意見としましては、在宅避難、地域による共助の推進、マンション防災、また、災害時における要配慮者対策、食料等の確保、輸送体制の整備などについて御意見、御提案をいただいておりましたが、既に計画へ記載されている内容や、また実施しているもの、もしくは検討している事務、事業についての御意見となっております。内容につきましては、資料右上二九二七ページからパブリックコメント実施結果となっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　最後に５の今後の予定ですが、来週になりますけれども、二月十二日に防災会議の中で計画修正（案）の審議、決定となりますが、改めて二月下旬の当委員会で御報告をし、三月には公表の予定となります。 　説明については以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に(9)上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書（素案）について、理事者の説明を願います。

上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書（素案）についての説明となります。 　なお、本案件につきましては、区民生活・都市整備常任委員会との併せ報告となります。 　一ページを御覧ください。１の主旨です。上用賀公園拡張事業につきましては、令和五年十一月に上用賀公園拡張事業基本計画を策定し、ＤＢＯ事業者の公募に向けた実施方針及び要求水準書の策定を進めてきております。この間、住民説明会、本事業への参加を希望する事業者との対話等を実施し、外部の学識経験者による審査委員会を経て、実施方針案等（素案）を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２位置づけと作成の目的です。(1)実施方針は、事業の概要や事業者の選定方法、特定事業の選定に関する内容等を示す文書となります。次の(2)要求水準書は、一般的な委託業務や請負業務における仕様書に相当し、区が事業者に要求する施設の設計、建設・工事監理、維持管理及び運営業務に関するサービス水準を示すものとなります。 　３の作成方針です。(1)実施方針の作成方針。事業における区の関与、想定されるリスク及びその分担、事業の実施に当たり必要となる許認可、事業者が行い得る施設の維持管理・運営の範囲、適用可能な事業者への補助金など、事業の参入の検討に必要な事項を可能な限り示すものとなります。二ページを御覧ください。(2)要求水準書の作成方針。民間のノウハウや発想力を活用し、限られた財源で施設の機能、サービスの向上を図るため、区の関与を最低限にとどめ、具体的な方法、手段等は事業者の発想に委ねることを原則としております。 　４の作成の経過、一点目の上用賀公園拡張事業審査委員会による審議、また二点目の民間事業者へのサウンディング調査につきましては、記載のとおり実施をしております。 　５の実施方針等（素案）のポイントです。(1)事業者の選定方法。本事業は、施設の能力、維持管理・運営能力、事業の継続性、安定性等を総合的に評価することから、公募型プロポーザル方式とします。 　(2)基本方針に基づく主要な施設の機能。基本構想で掲げました三つの基本方針や基本計画の内容を実現するため、特に区が求める内容として要求水準書に内容を定めております。 　次に、災害対策に関する部分になりますけれども、安全・安心の公園づくりにつきましては、右上五一ページから要求水準書のページとなりますが、記載のとおり、九三、一〇〇、一〇二、一五七ページに主な記載がございます。 　①基本方針等の実現の考えとしましては、誰もが使いやすい公園を目指し、地域の防災訓練等での活用、災害時には公園内の広場、体育館等の広い空間を活用し、物資の供給の拠点としての機能を整備するとしております。 　三ページを御覧ください。②要求水準書の記載概要につきましては、自然災害発生時の対応として、その運営に全面的に協力すること、災害等、非常時の支援物資等の集積場所として、救援物資の受入れ可能な大型のシャッターを整備すること、地下に設置します備蓄倉庫と、一階地上レベルになりますが、アリーナ間の物資移動のための大型エレベーター一基の設置、七十二時間使用できる発電設備を設置するなど、要求水準書に定めております。 　なお、次のみどりをつなぎ・ひろげる空間づくり、また、スポーツを中心としたレクリエーション空間づくりにつきましては記載のとおりとなります。 　(3)その他の要求する機能等としまして、①業務実施企業の参加資格要件から、四ページ目の②の事業収益、③ＺＥＢ、④の区民の施設利用と利用料金の収入、五ページに行きますけれども、⑤の地域連携活動、地域主体による公園の利活用につきましては記載のとおりとなります。 　(4)になりますが、特定事業の選定と手法の検討、①特定事業の選定については、本事業はＰＦＩ事業に準じて実施することから、事業者選定等に先立ちまして、改めてＤＢＯ方式について評価をしてまいります。なお、令和七年六月をめどに審査委員会において本事業の実施に係る財政削減効果の確認等を行い、改めてＤＢＯ事業としての実施について判断をしてまいります。 　次、②です。手法の再検討につきまして、社会情勢等により、適切な整備となるよう、ＤＢＯ方式から従来方式に見直すことなどを検討してまいります。 　六ページを御覧ください。６になります。今後取り組むべき課題とその検討について、(1)適正な価格設定のための取り組みです。物価変動等を踏まえまして、国のガイドライン等から、適正な価格設定等に努め、実施方針等（案）に反映をしてまいります。①の予定価格の設定につきましては、適切な時期に当該時点の物価を反映して予定価格を設定するものとし、今後設定の時期の見極めなどを検討してまいります。②契約金額への最新の実勢価格の反映につきましては、区はあらかじめ事業者と協議し、改定に用いる物価指数を決定するなど、採用する指数の選定などの検討を進めてまいります。 　七ページを御覧ください。概算費用になります。体育館・公園整備関連費用につきまして、物価上昇等によりまして基本計画時の約百十八億円から四十三億円増えまして約百六十一億円となっております。また、維持管理・運営経費関連につきましては、当初の六十億円から約六十二億円となっております。(2)事業執行体制の強化につきましては、現在のコンサル契約に加えまして、金融、法務、技術等の必要な分野のアドバイザーを確保するなど、事業期間を通じた継続的体制強化について検討を進めております。 　八ページを御覧ください。７の今後の区議会の議決事項については、条例関係、予算関係、契約関連、指定管理関係につきましては区議会の議決を要することから、各委員会、特別委員会等で進捗等を適宜御報告してまいります。 　８今後の予定につきましては、二月、今月になりますが、実施方針等（素案）の公表など、記載のとおり行ってまいります。 　駆け足ですが、説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この公園を拡張するに当たって、拡張用地のすぐお隣が関東中央病院で、区内では数少ない災害時の医療の拠点としてもともと想定されているということでもあったので、公園にもそういった医療との連携みたいなことを考えていただきたいということで、これまでの御報告をいただいている中では、ヘリポートとして活用できるように施設を考えるとか、あるいは、体育館については特に隣の関東中央病院との連携を考慮するということが資料の中には書かれていたんですけれども、要求水準書に盛り込む内容として書かれているところには全くそういった反映はないようで、こういったことを検討するに際しても、関東中央病院さんとかと意見交換とか、何らかなさってこういうことを今考えていらっしゃるのか、それは一回話はしたけれども、要求水準書をつくるとか実施方針をつくるとかというのに際して意見交換とかは続けていらっしゃるんでしょうか。

関東中央病院、公立学校共済組合さんになりますけれども、そちらとは昨年七月に世田谷区と包括協定というものを締結しております。その中に、委員おっしゃっていただいたように、例えば「災害時を含む区が設置する近隣の公園等施設との連携に関すること」とございますので、先日もちょっと会派説明のときにお話ししましたけれども、今回の要求水準書は、例えば仕様書ということでどういったものをつくるかということになります。災害時の運営につきましては、またこの包括協定をもって具体的に協定の中を、細部を今後さらに深めていくということで考えております。

協定も結ばれたし、これからも意見交換を続けていくという姿勢が分かったので、せっかくつくるものですので、きちんと想定が組まれて、首尾よく、災害時にスムースに連携が図られるようにと思っています。要望だけです。

本件に関しては区民生活常任委員会のほうでも質疑をさせていただいたんですけれども、こちら、環境政策部さんが出席されているということで、一点だけお伺いします。 　要求水準書の中に多目的広場のコートサーフェスについて、人工芝とするというふうに明言されているんですね。区民生活常任委員会のほうでスポーツ推進部のほうに、当会派として、人工芝の導入、それ以外にもいろいろな技術開発が進んでいる中で、そしてさらに、この要求水準書では区の関与は最低限にして事業者の発想に委ねるというふうな方針が示されているにもかかわらず、ここに関しては人工芝とするというふうに確定事項のように書いてあることについていかがなものかということを伺ったんですが、先ほどの報告事項で、環境基本計画の中で、二〇五〇年の目指すべき姿として区も含めて、「区民・事業者・区が、プラスチックごみゼロの社会をめざして行動しています」というふうに将来像として具体的なイメージに書かれているんですね。そういう意味で、環境政策部の視点から、本件、この要求水準書の中にこういうふうに書かれていることについて御見解を伺います。

環境政策部といたしましては、プラスチック・スマートの取組なども進めており、今お話ししいただいたとおり、環境基本計画におきましても、海洋プラスチックの流出ですとかプラスチックの利用抑制といったところは大きな方向性としては進めてまいりたいと考えてございます。 　一方で、学校現場であったりとかスポーツ施設で人工芝が適切なのかどうかといったところは、それぞれの施設の利用目的ですとか、実際の施設でどうやって効果的に使っていくのか、そういったところの中で議論はされているものと認識しておりますので、一定程度、流出の抑制はきちっと図りつつ、各所管のほうで判断しているものとは考えてございます。 　環境基本計画としてそれを周知して、プラスチック・スマートの取組も含めて、全庁への普及促進を図ってまいりますけれども、その観点の中でそれぞれの所管で判断していくものと考えております。

分かりました。一応これも区民生活のほうでも申し上げたんですけれども、要求水準書の中でそういうふうに、一応スポーツ推進部長からは、芝といってもいろいろあるのでということで、環境配慮型のことをもう少し範囲を広げて考えられないかも御検討いただくということだったんですけれども、後半のほうで、公園の日常維持管理業務の中に、マイクロプラスチックの流出抑制のために、日々の維持管理として、マイクロプラスチックの人工芝のかけらを掃除してねというふうに要求水準書に書いてあるんです。 　どういう御判断かというところは各施設ごとの判断になるのかもしれないんですけれども、果たしてそれで、また、維持管理費がトータルで年間三億一千万円とかを超えてくる中で、本当にそれが正しい判断なのかとか、そのあたりは所管も超えることになるかもしれないんですけれども、ぜひ環境政策部にも、庁内全体で最適な選択肢が取られるようにしっかり介入をしていっていただきたいなというふうにこれは要望します。

それでは、開始から二時間が経過いたしましたので、十分程度の休憩を入れたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、再開を十二時十分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時九分開議

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に(10)災害時物資配送計画（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、災害時物資配送計画（案）について御説明させていただきます。 　資料一ページを御覧ください。１の主旨です。区では、国、都、他自治体等からの支援物資や区の備蓄物資を指定避難所まで確実かつ迅速に配送できるよう、物資供給体制の整備を今般の世田谷区地域防災計画修正の重点項目として、先ほどありましたように進めてきたところであります。昨年九月四日に本特別委員会において中間報告をさせていただいておりますが、このたび、本計画案を作成いたしましたので、報告させていただくものです。 　２の検討の経過です。本計画（案）は、国や都の関係資料を踏まえ、昨年六月から七月にかけて素案を作成しまして、庁内調整を進め、八月以降は外部の協定締結事業者等との意見交換、また、十月から本年一月にかけましては、民間の物資集積協力施設十か所として予定しています協定締結大学との意見交換、調整なども行い、計画（案）を作成してまいりました。 　続きまして、３の計画（案）の主な内容です。本計画は、世田谷区地域防災計画震災編の物流・備蓄・輸送対策の推進をさらに具体化することで、物資配送の確実性と実効性の向上を図るものであり、国、都、区が定める法規類と連動する個別計画として作成しております。内容につきましては、記載の第一章から第三章までの構成とし、主に定めております。 　それでは、右肩二ページの別紙１を御覧ください。計画（案）の概要でございますが、主な内容について御説明させていただきます。 　第一章の総則では、特に４のとおり、災害時における関係部署、関係防災機関、協定締結事業者等の役割の明確化をしております。また、５には、緊急時の物資配送に不可欠な緊急交通路を使用して物資の配送を行うための区における緊急通行車両の確認等の手続要領も具体化いたしました。 　続きまして、第二章の物資の配送であります。１の基本的な考え方として、物資配送に関わるタイムラインを具体化し、発災後おおむね三日間と四日目以降の配送につきまして、プッシュ型からプル型へ移行しながら対応していくことを定めております。３の区備蓄物資、国・都からの支援物資の配送につきましては、広域用防災倉庫からの備蓄物資の配送手順、羽田クロノゲートからの支援物資の配送手順、また、羽田クロゲートが使用できない場合の配送手順を定めております。 　４の国・都以外からの救援物資等の配送につきましては、その手順として、他自治体等からの救援物資を、地域内輸送拠点第二順位である大蔵第二運動場や国士舘大学、また区民会館等を活用して物資を受領し、配送することとしております。５について、上用賀公園体育館の竣工後の輸送拠点としての運用についても具体化をいたしました。 　右肩三ページの次のページを御覧ください。左の列に記載のとおり、今説明しました物資配送の流れを上から、区の備蓄、中段、国・都からの支援物資、また、国・都以外からの支援物資・義援物資ごとに、イメージ図のとおり具体化しておりますので、御確認いただければと思います。 　戻ってページ二の概要を御覧ください。第二章の６では、医療物資の配送要領と関係者の役割を具体化し、掲載いたしました。７では、在宅避難者等への食料、生活必需品等の配布要領についても、また、義援物資の対応については８に掲載しております。 　第三章では、配送に不可欠な物資支援要請等の情報伝達・情報共有につきまして、国及び庁内におけるシステム等を使用いたしました情報伝達・情報共有要領を明確化しております。また、協定締結事業者、協定締結大学等との連絡手段、具体的には防災行政無線、メールグループ、ＳＮＳ等になりますが、これらについて定めております。 　右肩四ページ以降が計画（案）の本編になりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　一ページに戻っていただきまして、最後になりますが、４今後のスケジュールです。庁内及び災害時協定事業者団体との最終確認等を行いまして、三月下旬に本計画の公表を行ってまいりたいと思います。 　以上で説明を終わります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に(11)住まいの防犯対策サポート事業について、理事者の説明を願います。

それでは、住まいの防犯対策サポート事業の実施について御説明いたします。 　１の主旨でございます。区では、二十四時間安全安心パトロールの実施や町会等への防犯カメラの整備支援、自動通話録音機の貸出し等とともに、各種啓発パンフレット等を活用し、区民の防犯意識の向上に取り組んでまいりました。しかし、一方で、いわゆる闇バイトによる事件等が社会問題となっており、区民の犯罪への不安感は高まっている状況にあります。こうしたことを踏まえまして、個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止し、区民の犯罪不安の軽減と防犯意識のさらなる向上を図るため、住宅の防犯設備の設置等に対する費用を補助する住まいの防犯対策サポート事業を実施いたします。 　２の背景になります。(1)、区では、安全安心まちづくりの取組としまして各種防犯対策を実施してまいりました。この間の取組等により、区内の刑法犯認知件数は平成十四年以降減少してまいりましたが、コロナ禍を経て令和五年からは当該認知件数は増加に転じている状況にございます。また、令和六年八月以降、闇バイトを端緒とした事件等が相次ぎ、大きな社会問題となっており、住民の危機感も高まっております。 　(2)、国は、令和六年十二月十七日、犯罪対策閣僚会議におきまして、闇バイトによる事件等に関する緊急対策を取りまとめました。緊急対策では防犯カメラの整備も挙げられましたが、住宅に対する防犯体制についての明示はございませんでした。 　(3)、近隣自治体におきましては、闇バイトによる事件等を踏まえまして、住宅の防犯対策への費用補助事業を実施しており、二十三区等の一部自治体においても、この取組に連動した事業が順次展開されております。 　さらに、東京都では、緊急対策として、令和七年度、八年度に、区市町村による補助事業を通じて後押しをする防犯機器等購入緊急補助事業を実施することといたしました。参考としまして、点線内に東京都の防犯機器等購入緊急補助事業について記載しておりますが、補助割合は、都が二分の一、都民二分の一、補助上限は世帯単位で二万円です。なお、令和八年度は上限額一万円になる予定です。予算規模は約四十七億円で、これは二十二万七千世帯を想定していることとなります。 　それでは、右肩二ページを御覧ください。３の事業の概要になります。犯罪を未然に防ぐための住宅への防犯設備の設置及び防犯物品の購入に対して、その費用を補助するものとなります。(1)補助対象者は、居住する区内住宅に防犯設備の設置等を行った世帯となり、これは共同住宅の住戸も含みます。(2)補助対象設備等は、記載の防犯カメラ、録画機能付インターホン、防犯フィルム、補助錠、ガラス破壊センサー、センサー付アラーム、センサーライト等を想定しております。(3)補助率ですが、防犯設備の設置及び防犯物品の購入費用の十分の十を補助します。これには工事費も含まれます。(4)補助上限額は四万円で、上限額内であれば複数品目の申請が可能ですが、申請は世帯単位で一回限りとなります。(5)申請期間は令和七年五月から九月末までを予定しております。申請対象は、令和七年四月一日以降に購入した物品です。また、申請額が予算の上限に達した場合は、申請受付を終了いたします。(6)事業の周知方法は記載のとおりでございます。 　４必要経費ですが、令和七年度当初予算として二億三百二万六千円を計上しており、特定財源はございません。内訳は記載のとおりですが、区内全世帯の一％、約五千世帯を想定しており、積算しております。なお、現時点では東京都の補助内容の詳細は不明ですが、今後は東京都の補助を活用できるよう調整してまいります。また、申請状況や都の事業規模等を踏まえまして、事業規模六億円、全世帯の三％に当たる一万五千世帯までは本事業での実施を検討し、予算が不足した場合は補正予算で対応したいと考えております。 　５今後のスケジュールにつきましては記載のとおりですが、四月から区民周知を始め、五月に申請受付を開始してまいります。 　以上で説明を終わります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

最初に対象なんですけれども、共同住宅も含むと書いてあるんですけれども、賃貸住宅だとか借家とかも含むのかどうか。

委員おっしゃるとおり、借家、賃貸、全て対象に含みますが、そのアパートとか借家の居住する個々の世帯が対象になっております。

あとそれから、高齢者が被害を受ける場合が、世田谷区はまだないというふうに書いてありましたけれども、そういうふうに考えますと、一人住まいだとか高齢者のみの世帯への配慮といいますか、どういうふうに行き届くようにするのかみたいなことですね。その点はいかがですか。

区としましては、区のホームページや「区のおしらせ」、公式エックス、災害・防犯情報メールは当然行っていくんですけれども、それに加えまして、区の広報板または周知のチラシを作成いたしますので、それを、デジタルサイネージを活用しましたり、あとはまちづくりセンター等の区内の施設に配架したり、あとは、各町会への回覧を全町会分実施いたします。また、まちセン等にも御協力をいただくんですけれども、町会長会議や警察とも連携しながら、防犯協会の役員等の機会を利用しながら、各地域に周知を図ってまいります。また、あんすこ、民生委員などの連携も現在、庁内を含めて調整を図っております。また、区内の介護支援事業者との連携体制を活用する等の手法も検討して、今後も庁内で共有してまいります。

あんすこを通じてというのが多分大事だと思うんですよね。要するに、インターネットとかは伝達方法としてはかなり厳しいと思うので、直接対面でやれるということが大事だと思うんです。 　それからあと、最後になりますけれども、この間、いろいろな補助金制度が始まって、うちにいると、例えば屋根の話とか、最近は太陽光、蓄電池、東京都がやっていますからどうですかみたいなことでぐるぐる回っていますよね。それが必ずしも詐欺だとは思いませんけれども、普通の事業者さんもいらっしゃるようなんですけれども、そういう危険といいますか、防止対策ですよね。要するに、どういう業者が安心かと言ったらおかしいですけれども、先ほどの環境との関連でいうと、区内事業者をあっせんするとかを含めてですけれども、その辺はいかがですか。

委員おっしゃるとおり、様々な詐欺まがい、もしくは悪徳商法などが横行しておりまして、インターネットで安易に検索してしまうとそういった事業者に当たらないとも限らないと思います。区民からのそういった問合せ等がございましたら、現在調整中ではございますが、区内に工務店とかが加盟する団体がございますが、庁内でそちらの所管と今連携中で、そういったところを御紹介できるように今調整中でございます。

こちらは予算が不足した場合には補正予算で対応するとは書かれているんですけれども、一旦終了する時期というんでしょうか、ほかの事業においても、突然、補正予算もなくなってしまいましたというような状況になった事業もあったり、かと思えば、ちゃんと何日までならば事業が予算をここまで確保できて、何日までだったらば申込みオーケーですよという丁寧な周知をしている事業もあったり様々で、今回の場合は、やはり区民の命を守っていくというようなすごく重要な事業だと思っておりますので、申込みをされている方にはなるべく提供していくという形で補正予算は行うと思いますが、ここのところの期限というか、区民への周知が丁寧でないと。 　一つ心配しているのが工事ですね。設置費用もこれは入っておりますが、購入して、設置の工事はもう少し先になるというようなケースも実際にあります。そうなってきますと、設置してからまた費用を払いますというような形になって、本当はそれも一緒に込みで補助を受けたいという方々も出てくると思うんですね。そのあたりの周知の仕方をしっかりしていかないと、実際のこの事業が工事と別々になって申込みが切れてしまったというようなことになるのではないかという心配もありますので、そのあたりはどのように丁寧に行っていただけるのかというのをお聞きしたいと思います。

今、委員からお話がございました、いろんな事業でやっている中で突然事業が打切りになる場合、もしくは丁寧な周知をしている場合、もちろん後段の丁寧なほうで考えたいと思いますので、区のホームページ等を使いまして、申請件数は集計をこちらでも把握できる形にして、事前の予鈴といいますか、今はこういう状況ですというような途中途中の経過をなるべく丁寧に見せられるような形の工夫を検討してまいりたいと思います。

丁寧に行っていくということなので、事前に何日までというような形で周知をしていただけるということでよろしいですか。

詳しい手法については今、模索中ではございますが、丁寧に周知するというところを念頭に置きまして、いろいろ考えて工夫してまいりたいと思います。

あと、補正予算を組んだ後のことなんですけれども、補正予算を組む、決まるまでの間にも申込みができるのか、もしくは補正予算が決定してからなのかという、ここのところも課題になっていた事業も実はあったので、このあたりも丁寧にやらないと、実はまだ予算が決定していないのにもかかわらず申込みができていたというようなことがあってもいけないので。 　高齢の方の申込みが多分大変多いかと思いますので、丁寧な周知の仕方というのはそういった部分も含めて行わないと、予算が決まってスタートとなった瞬間にも予算がなくなりました、補正予算もなくなりましたという結果だけを聞くようなことがあってはならないので、そのあたりも含めて、これはスタートしてからどのような申込状況になるかも含めてですけれども、そこもしっかりと考えて手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員御指摘のとおり、事業と事業のはざまにあって区民の方が困る、もしくは不利益を被ってしまう方が出る、そういったことがあってはならないと考えていますので、そういったところを踏まえまして、やり方はさっきと同じになるんですが、これから模索はするんですが、そういったことを念頭に置きまして、丁寧な措置を図れるよう工夫してまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。次に(12)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

私からは、オウム真理教問題対策の状況について御報告いたします。 　まず、１現地の状況ですが、従前と変わらず、ＧＳハイム烏山にひかりの輪信者五名程度が居住している模様であります。 　続きまして、２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。会議の開催状況についてです。こちらは令和六年十二月六日及び令和七年一月十五日に、住民協議会の実行委員会及び事務局会議を合同で開催いたしました。 　続いて、３オウム真理教問題講演会の開催についてです。令和六年十二月十二日午後三時三十分から、砧区民会館「成城ホール」において、公安調査庁職員を講師に迎え、「オウム真理教問題を風化させない」をテーマに講演会を開催いたしました。当日は区職員、区議会議員、警察関係者、区民など、百三十四名が参加いたしました。 　４オウム真理教対策関係市区町連絡会の要請行動についてです。令和六年十二月十三日午後五時三十分から、法務大臣、公安調査庁長官宛てに、市区町連絡会の住民協議会代表及び国会議員や都・区議会議員、自治体関係者など、四十六名が要請行動を行いました。要請書は三ページ、四ページに記載しておりますので、御確認ください。 　二ページ目にお進みください。５「アレフ」に対する公安調査庁の再発防止処分の請求についてです。現在、アレフは、団体規制法で定められている報告すべき事項の一部を報告せず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難な状況にあるとして、四回目の再発防止処分下にあり、その期間は令和六年九月二十一日から令和七年三月二十日までの六か月間となっております。 　公安調査庁は是正を求めるための指導を繰り返しておりますが、アレフは指導文書の受け取りを拒否し、指導に応じないことから、一月二十七日に公安審査委員会に対して五度目の再発防止処分を請求いたしました。処分内容はこれまでと同様で、期間は六か月としているということです。 　続きまして、６「パネルで振り返る地下鉄サリン事件（三十年）」の開催（予定）についてです。今年は、オウム真理教による、平成七年三月二十日に発生し、死者を含む多数の被害者が出た地下鉄サリン事件から三十年ということで、警視庁が主催し、烏山地域オウム真理教対策住民協議会の共催として、事件当時の写真パネルの展示を開催することを予定しております。実施期間は令和七年三月十日から二十四日にかけて、場所は区役所東棟の半地下の部分のホール及び烏山区民センター一階ホワイエにおいて開催いたします。 　最後に、資料の五ページ、六ページに令和七年一月二十七日発行のオウム対策住民協議会ニュースを添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

６との関連なんですけれども、地下鉄サリン事件から三十年ということで、多分、報道機関もかなりいろんな報道をしていると思うんですよね。特に最近の記事でいうと、当時の捜査官がインタビューに答えて、要するに、地下鉄サリン事件が起こる寸前の話、捜査の遅れみたいな、強制捜査をするかしないかの判断がちょっと時間的に過ぎちゃったみたいな話はありましたけれども、当時の地下鉄サリン事件そのものを振り返るのかはよく分かりませんけれども、その背景だとか、それからあと、別に捜査が遅れとかを特に問題にしようということではなくて、むしろ、サリンが何で作られたのかとかを含めて、そんなことが考えられているかどうかですね。背景みたいなこと。 　つまり、その多くは、サリンもそうですけれども、オウム真理教という、カルトと言っていいかどうか分かりませんが、宗教団体に多くの方が入ってしまうみたいな現象が当時起きていたわけですよね。だから、そのことを含めて振り返るのかどうか、振り返る必要はないのかも含めて、それはもちろん検討されればいいかとは思うんですけれども、そんなふうに思うんですけれども、いかがですか。

今回の三月十日からの写真展につきましては、警視庁のほうが主催しているもので、写真展という性格から、なかなか踏み込んだ当時の状況までの解説には至らないかと思います。ただ、警視庁のほうも心配しているように、三十年がたちまして、当時のオウムが起こした同時多発のテロ的なもの、あとは様々な殺害事件等についての事情を知らない方も増えてきております。また、その記憶が薄れているということもございます。ですので、今回は、写真を通じてそうしたときの緊迫した状況等を警視庁のほうでも伝えていきたいということで開催するものです。また、この間の住民協議会の活動などについても併せてその場で協議会ニュース等で配布するなどを行えればというふうに今考えて調整しているところでございます。 　御指摘のように、三十年前の事件、なかなか表に出なかったことがようやく表に出ているという状況もございます。今後とも住民協議会とは、抗議行動あるいは学習会を通じてこの問題についての啓発を行っていきますので、今いただいた御意見なども協議会のほうにも伝えて、烏山総合支所、危機管理部ともに対応に当たってまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に(13)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。

先ほど佐藤委員から御質問がございましたカタログの返送数でございます。資料がございまして、三千六百三十件返送ということになっておりまして、発送が五十万一千七百七十七件ですので、〇・七％が返送されている、こういうことになっております。

今の説明に対して御質疑がある方はいらっしゃいますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてです。次回委員会は、第一回定例会会期中である二月二十七日木曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十七日木曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、全体を通じて何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、特にないようですので、以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午後零時三十八分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長