令和　８年　　３月　予算特別委員会

水難事故防止については、保健体育科の授業に加え、東京都の安全教育プログラムにおいて山や海、川に行く際の注意事項が基本事項として定められており、全ての学校で指導しております。 　教育委員会では水難事故が起こりやすい夏季休業前に、文部科学省の啓発資料や動画等を各学校へ周知し、ライフジャケットの着用を含めた危険性の理解と注意喚起を行っております。ライフジャケットの役割は、水辺の危険性や自己保全を考える上で重要と認識しており、今後は水辺の安全ハンドブックやウォーターセーフティガイド等の保護者向け資料を積極的に案内し、家庭への注意喚起を図ってまいります。

本日確認した各取組が周知にとどまり、実践に十分落とし込まれていない点が共通の課題です。児童生徒の生命に直結する内容である以上、現状の対応は不十分です。来年度の予算と事業計画の中で具体化することを強く求めまして、私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

来年度、やっと平和学習の一環として、広島に中学二年生を派遣することについて、区民生活領域では、実施に至る経緯を伺いました。教育委員会と連携した取組だと伺っております。 　まず、そのことについて、教育委員会にもお聞きしたいと思います。広島へは各中学校から一名が派遣されるとお聞きしましたが、各学校でどのように選考をするのでしょうか、お伺いします。

選考については各学校で行うこととしておりますが、事前学習への参加や事後報告会の実施、その後、平和大使として、未来の平和館の事業に関わることを予定していることから、これからの社会における平和について考え、その実現のために主体的に取り組む意欲の高い生徒を選んでほしいと考えております。

できればたくさんの子どもたちが現地に行ってもらいたいと思いますが、代表として選ばれた子は、広島の子どもたちとも交流することを通して、平和についての考え方を広げてきてほしいと思っております。 　私は父親を戦争で亡くし、生まれてから父親という存在を全く知りません。周りにも同じような環境の子どももいましたが、とにかく毎日生活をするのが精いっぱいだった世代です。戦争がない世の中であることはもちろんのことでありますが、私にとって、子どもたちが毎日元気に明るく過ごすことが平和であります。 　そのこともあり、子どもたちの日常を守りたい、元気にしたいという思いから、ＰＴＡ活動を通じて学校現場を支えてまいりました。また、それとともに、地域の子どもたちの安全を見守る活動も、今日も行ってきました。 　こうした経験から、平和とは遠い戦争の話だけではなく、子どもたちが安心して暮らせる環境をつくるという強い実感を持っております。過去の戦争について学ぶことが平和学習ではないと思いますが、学校では平和学習をどのように位置づけているのでしょうか、お伺いします。

学校における平和学習は特定の教科として独立して位置づけられているものではなく、社会科、道徳科、総合的な学習の時間等を通じて横断的に行われております。過去の戦争を学ぶことはその一要素であり、戦争の悲惨さを知ること自体を目的とするものではありません。歴史的事実を手がかりとして、国際協調や平和主義、人権の重要性を理解し、児童生徒が現代社会の課題を主体的に考え、平和な社会の形成に参画する資質能力を育成することを平和学習として位置づけております。

連日報道されていますが、現在、世界では幾つもの戦争が起きています。子どもたちがこの戦争のことを自分事と捉えるのは難しいことだと思いますが、これからの平和な社会をつくっていく人になるよう、広島への派遣事業を有意義なものにしていってほしいと本当に願っています。 　次に、いじめ防止の取組についてもお伺いします。 　平和な社会とは、争いが起きないことだけではなく、みんなが安心して過ごせることの社会です。自分と違う人がいても、その人を傷つけたり、仲間外れにせず、互いに大切にできる社会です。いじめは人を傷つける行為であり、子どもたちの社会で起こる平和が壊れた状態と言えます。いじめをそのままにしておくと、人を傷つけてもよいと間違った考えが広がってしまいます。 　いじめを防ぐには、相手の気持ちを考えることや、困っている人に気づくこと、問題が起きたときに話し合うことが大切だと思います。こうした経験は、将来、人と人がうまく共に生きていくための力になります。いじめをなくそうとすることは、子どもたちが平和な社会をつくる力を身につけることにもつながると思います。 　世田谷区では、いじめ防止に向けた条例制定に向け、検討を開始したと聞いております。 　そこで伺いますが、せっかく条例をつくったのであれば、形式的なものではなく、実効性のある内容にしてほしいと考えています。検討委員会の委員は、どのような方を選出し、どのような進め方を想定しているのでしょうか、お伺いします。

条例の制定に当たっては、実際に現場で機能し、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりにつながる実効性の高いものとすることが重要であると考えております。検討委員会は、世田谷区のいじめ重大事態にも対応してきたいじめ問題対策専門委員会の委員を中心に、法律、心理の専門家を加え、いじめ事案への対応において豊富な実務経験を有する七名で構成しており、区の実情と専門的知見の双方から検討を深められる体制としております。また、ＰＴＡ、民生委員児童委員、校長をはじめとする学校関係者など、必要に応じて幅広い関係者にも委員会に出席していただき実態に即した意見を伺いながら議論を進めてまいります。 　さらに、子どもの意見聴取、パブリックコメント、シンポジウムも予定しており、多様な声を反映させ、現場で役に立つ条例となるよう検討を進めてまいります。

ぜひ絵に描いた餅にならないよう、実効性の高い条例をつくっていただけることを期待しております。 　私は、よく面白がって友達にいたずらしました。今ならいじめていたほうだと思います。そのたびに先生から頭によくげんこつを食らいました。大人が関わるのはそれくらいで、子どもたちの中ではいじめというふうには考えていなかったと思います。いたずらをされた方は分かりませんが。いじめは子どもにとってはつらい経験だと思います。小さいうちに見つけて、いじめた方も、いじめられた方も、そこから立ち直る力をつけていってほしいと思っております。 　明日は私も中学校の卒業式です。地元の北沢中学校へ行くんですが、世田谷区の義務教育を卒業した子どもたちが社会の一員として立派に生き抜いていけるよう、知恵とたくましさを身につける学校教育をつくるよう、教育委員会の方にもぜひ来年度も頑張っていただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の文教領域の質疑を始めます。 　まず初めに、学校改築と包括管理についてです。 　学校は学習・スポーツ活動の場であり、災害時の避難所といった多機能施設です。改築に当たっては、学校改築ガイドラインで、原則仮設校舎を設けない計画を検討し、仮設校舎を設ける場合は、既存校舎を仮校舎として一部使用するなど、できる限り負担低減を検討するとありますが、費用面でどれくらいの軽減になるのでしょうか。また、その他の利点があればお示しください。

昨年度策定した学校改築ガイドラインでは、原則仮設校舎を設けない計画を検討するとしており、既存校舎を活用しながら改築を進めるため、現在検討を進めております改築計画につきましてはおおむね校舎配置の変更を伴う計画となっております。 　仮設校舎の抑制の効果といたしましては、仮設校舎の建設解体に関わる騒音、振動、工事車両の通行などによる周辺住宅地の負担軽減や、児童生徒の引っ越しや環境の変化を最小限に抑えること、さらには工期短縮も期待できます。また、金額面では、例えば本年度整備方針を策定いたしました松沢中学校の校舎の規模の仮設校舎を設置した場合、約二十億七千万円、八幡小学校の規模ですと約十四億五千万円の建設費用を要し、つくらないことによる一定の経費削減効果が見込まれます。今後、全ての学校で仮設校舎は設けない計画の可能性を検討し、校舎配置の変更が伴う場合は周辺環境への影響を最小限に抑える工夫を凝らし、基本構想検討委員会等で直接御意見を伺う場を設けるなど、丁寧な説明を尽くし、合意形成を図りながら着実に学校改築が進むよう取り組んでまいります。

本区においては、学校の改築に伴い、児童館、保育園、まちづくりセンターなどとの複合化を進めています。他の自治体でもそのような方向で進めているようですが、学校としての本来の機能に支障が出ないように取り組んでいただきたいと思います。 　総合管理計画の考え方では、改築経費の縮減と平準化を図るため長寿命化改修を行うことが示されておりますが、その診断をする費用はどれくらいかかるのでしょうか。また、現在の状況をお伺いいたします。

長寿命化の検討につきましては、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）でお示しした学校施設の更新の時期に合わせて調査を実施しており、調査の規模にもよりますが、費用は約五百万円となっております。 　長寿命化の可否につきましては、求められる学習環境の確保を念頭に置き、建物の構造的な評価や既存校舎等の現行法令への適合性、ハザードリスク、計画道路等の有無などの諸条件を総合的に判断し、改築、改修、長寿命化等の整備手法を整理しております。 　引き続き来年度検討対象となります三校につきましても調査を実施し、最適な整備手法を検討し、改築整備方針を取りまとめ、着実に改築が進むよう取り組んでまいります。

区が保有管理している学校施設は全公共施設の半分以上を占めているため、改修改築は区の財政に大きく影響いたしますので、適切に判断していただきたいと思います。 　近年の異常とも言える気温の上昇により体育館などにおける遮熱対策はとても重要な取組ですが、空調設備における電気、ガスの採用に対するお考えをお伺いいたします。

学校に空調設備を設置し始めた当初は、管理諸室に電気式空調設備を設置しておりました。その後、教室等に増設する際に、受変電設備の容量が不足する場合にはガス式空調設備を設置しております。また、体育館の空調設備につきましては、災害時に避難所となることから、停電時にも継続利用が可能な電源自立型のガス式空調設備も導入しております。 　一方で、ＺＥＢ化の取組も推進しており、普通教室の老朽化した空調設備の更新や、近年の猛暑により、体育館の空調設備の増強を急ぐ必要があることから、改めて各学校の受変電設備の容量を精査し、学校ごとに適した空調設備を導入しております。 　今後も各学校の既存空調設備の種類や受変電設備の容量、各方式の長所を総合的に判断し、学校ごとに最適な方式を選定しながら、空調設備の整備に取り組んでまいります。

児童生徒の健康への配慮、災害対策、加えて環境とランニングコストなどを考慮した整備をお願いいたします。 　学校の施設の維持には、設備の点検、清掃、保守管理などがあり、この業務量は非常に多いため、その管理をまとめて委託する学校施設包括管理業務委託を次年度より導入してまいります。その契約方式は様々で、本区の方式は、性能発注型包括委託と思われ、代表企業が株式会社ＪＭ、構成企業が前田建設工業と世田谷サービス公社となっております。それぞれの役割はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

令和八年度より実施予定の学校施設包括管理業務委託につきましては、代表企業一社と、構成企業二社による共同企業体が受託し、業務実施に向け準備を進めております。 　各社の役割といたしましては、代表企業の施設管理における豊富なノウハウを基軸として、区内の公共施設管理の豊富な実績のある構成企業とともに、区内に活動拠点を設け、巡回点検や不具合通報への対応など、機動力を生かした業務を実施する予定です。また、構成企業の一社につきましては、現地には入らず改修・修繕工事に対する施工方法の提案や、包括管理の点検等で得られたデータに基づく中長期的な修繕計画の提案等、当該企業の蓄積されたノウハウや高い知見による技術的な支援をすることで本部サポート機能として活動する予定です。

これから開始される事業ですが、代表企業と構成企業の役割が曖昧になることのないように進めていただきたいと思います。この委託事業の来年度予算はおよそ十一億円となっております。その中身はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

学校施設包括管理業務委託の経費の内訳といたしましては、大別いたしますと、マネジメント業務費約一億四千万円、維持管理業務費約四億四千万円、修繕業務費約五億円となっております。このうち主に保守点検を行う維持管理業務費につきましては、費用の大半が人件費となっているため、令和八年度の労働報酬下限額を考慮した金額となっております。また、修繕業務費につきましては、次年度発生する業務内容や個々の金額は未確定であり、費用の内訳につきましても労務費以外の部材費の割合が高いことから、労務費の増額を根拠立てることが難しいため、過年度の実績ベースの金額としております。 　なお、マネジメント業務費につきましては、既に業務の関与人員の労務単価が令和八年度の労働報酬下限額を超えているため、増額は見込んでおりません。

修繕業務件数の増減と部材費が予算額を左右すると理解いたしました。他の自治体の例ですと、包括管理事業者が業務を再委託するときに三者見積りを取るようですが、本区ではどのように進める予定でしょうか、お伺いいたします。

区内事業者への再委託の基本的な流れといたしましては、学校施設に不具合が生じた際、コールセンターからの情報を基に現地スタッフが現場に赴き、初期対応を実施した上で、修繕方法や見積りを作成し、区の担当者へ業務実施の承認を得た上で、状況写真などとともにシステム上で区内事業者に送信いたします。区内事業者は、携帯やパソコンなどで業務内容や受託金額、施工時期等を確認し、必要な場合は自身で現地を確認した上で受託の可否を決定し、業務を実施いたします。 　発注金額につきましては、過去三年間の区による区内事業者への発注実績を基に単価設定を実施するとともに、随時複数社へ見積りを取るなど建設物価の変動等を捉え、適正価格による発注を行っていただきます。 　区は、随時モニタリングを実施し、発注件数や価格、発注先等に恣意的な面がないか、実施状況を確認し、必要な協議や指示を適宜実施することによりまして、区内事業者が適正価格で安心して受託できる環境を整えるとともに、業務の効率化につながる仕組みとなるよう取り組んでまいります。

私の知り合いの区内事業者が、代表企業等と面接を受け、不満は全くおっしゃっておりませんでしたが、民間企業が仕事を差配することへの不安は少しあるとおっしゃっておりました。この事業は、教育現場における安全確保と教職員の負担の軽減に集約されるとても大切な事業だと考えております。先ほどの御答弁で、随時モニタリングをされるとのことでしたので、区内事業者の方々が納得して、区の仕事に向き合えるように進めていくことを要望いたします。 　続きまして、地域と学校についてお伺いしてまいります。 　区立小中学校の地域運営学校を支える仕組みは、会議体の増加による担い手不足や一部の会議体の形骸化が見られるなど、地域、学校双方の負担が増加し、制度疲労が出ている様子で、その関係を見直す必要性が生じています。そのため、ワークショップなどを通じて、新たな体制として大きく三つの柱となる枠組みを決め、来年度から順次進めていくこととなりました。 　一つ目は、複数あった会議体を学校運営協議会という名称にして、地域と学校が共に学校運営を行う場と位置づけ、学校を取り巻く課題の把握と解決方法を検討する場とし、委員の人数や報酬額も決めることで進めています。 　二つ目は、会計年度任用職員の副校長補佐を配置することです。副校長補佐は、副校長業務の一部を担い、今後三年程度をかけ全校に配置する予定ですが、全校配置後の予算規模はどれくらいになるのかお伺いいたします。

教育委員会では、会計年度任用職員となる副校長補佐を令和十年度までに全校に配置する計画としております。令和八年度の報酬額の予算規模は約六千六百万円となっており、令和十年度の全校配置による報酬額は年間約一億八千万円を見込んでおります。

それなりの金額になると認識いたしました。ただ、副校長は教員不足の影響を強く受け、業務範囲も広いため、副校長補佐の役割を明確にして、副校長の負担軽減に努めてほしいと思います。 　副校長補佐の勤務時間は年間九百六十時間と千百五十二時間の二つ設定しておりますが、選択するに当たっては何か基準があるのでしょうか、お伺いいたします。

副校長補佐の配置に当たりましては、副校長補佐業務の負担を鑑み、令和八年度は学級規模に応じ、副校長補佐の勤務時間を年間九百六十時間と千二百五十二時間の設定をいたしまして、規定し、学校の実情に合わせ選択できることといたしました。 　一方で、地域との連携の頻度等、学校の状況によって様々な課題がありますことから、副校長補佐の勤務時間の在り方につきましては、引き続き学校の状況に合わせた適切な勤務時間となるよう検討を進めてまいります。

今までの学校支援コーディネーターは有償ボランティアとして残る方向となっており、副校長補佐の配置があるかないかで時間数が異なり、副校長補佐の配置がない学校に年間二百四十時間を上限に委嘱することは理解できる一方で、配置がある学校にも年間六十時間を上限に委嘱する予定になっておりますが、その必要性についてお伺いいたします。

学校支援コーディネーターは、現在学校支援地域本部の機能として、学校と地域をつなぐ重要な役割を担っていただいております。有償ボランティアである学校支援コーディネーターは、一律に活動時間が決められているわけではなく、短時間の活動や複数の方々で協力しながら活動いただくなど、各学校の状況に合わせて活動いただくことにより、様々な成果が見られているところでございます。 　新たな体制におきましても、これまでの成果や地域との連携の継続を鑑み、副校長補佐の配置状況に合わせた活動時間としているところでございます。

年間六十時間ですと月に五時間ということですので、事業を運用しながら調整してもよいかと思います。 　三つ目の柱は、今まで実行チームとしていたものを活動グループに変更し、地域における幅広い人材の参加を可能とし、地域コミュニティーの活性化を図るということですが、具体的な目指す姿と活動グループの代表者の役割をお伺いいたします。

活動グループは、学校運営協議会における議論と方針に基づき設置することができ、地域と学校が連携し、子どもの学びと育ちを支える仕組みである国の地域学校協働活動の機能として位置づけています。活動グループには、代表者を一名設けていただくほかは構成メンバーに人数の制限はなく、各校の実情に合わせ、学校運営協議会の議論を経て決定いただけます。 　代表者の役割といたしましては、副校長補佐や学校支援コーディネーターとの連絡、活動内容の調整などを担っていただきますが、人材の固定化を防ぐとともに、多くの方に学校運営に御参加いただくため、代表者には四年の任期を設けております。

子どもたちを取り巻く環境は多様化し、学校が抱える課題も複雑化しているため、地域と学校の連携はますます大切な取組だと思います。学校運営協議会の役割に学校評価が加わりましたが、評価する委員は校長に近い人たちで構成されているようなので、公平な評価を行うために、もう少し第三者性があってもよいのではないでしょうか、お伺いいたします。

学校評価は取組の改善が目的であり、そのためには自己評価を充実させることが何より大切だと考えております。評価においては、第三者性は必要であり、今まで適正な評価を行っていた学校関係者評価委員会が多くあることは承知しています。しかし、中には評価委員会に評価を依頼し、肝腎の自己評価が弱まっている事例も見られました。 　そこで、今回の再編では学校運営について年間通して確認することができる学校運営協議会の委員が、学校の自己評価と改善策を検証、助言することで、学校の自己評価力を高めていきたいと考えております。

このたびの地域とともにある学校の取組が、学校運営にゆとりを生み、地域とのつながりを広げることによって子どもたちの健全な成長につながることを願っておりますので、地域の方々の声を反映したものになることを要望いたします。 　続きましては、国際理解教育についてです。 　これからの小中学生の国際理解教育は、異文化への理解を深め、多様な価値観を尊重することのできる人材の育成を目指しています。教育振興基本計画にある地球の一員として行動するということを子どもたちが正しく認識し、身につけることができるように取り組んでおり、来年度は体験活動と英語教育の二つの要素で構成し、その中に幾つかの事業があります。 　教育交流、いわゆる海外体験活動は、派遣先を拡充し、バンバリー、ドゥブリング、ポートランドは毎年訪問し、ウィニペグは隔年で訪問、総勢六十六名の予定となっております。各訪問地でホームステイが組み込まれていることはとてもよい取組だと思いますが、ドゥブリングにおいてはホームステイの予定がございません。その理由をお伺いいたします。また、今後の実施の予定についてお伺いいたします。

海外派遣先でのホームステイにつきましては、ホストファミリーとのコミュニケーションを通じて多文化理解を図ることができる重要な機会であると考えております。一方で、ホームステイを実施していただく家庭の安定的な確保や現地との調整など多くの制約があり、オーストリアのドゥブリングではその実現に至っていない状況でございます。 　中学生の海外派遣事業は、子どもたちが単なる交流や英語学習ではなく、異文化や多様な価値観に触れることで、地球規模の考えを持ち、持続的な発展に向けて学び続けることができるようになるものであり、より一層推進したいと考えていることから、改めて区長部局と連携しながら、訪問形態についても検討してまいりたいと考えております。

短期間ではございますが、ホームステイは大変貴重な体験ですので、前向きな御検討をお願いいたします。 　今後は中学二年生の各クラスから一名の参加を目指しており、現時点では百十二名になります。現地での集団行動、ホームステイ先の受入れなど課題をどのように捉えているのでしょうか、また、そのときの予算はどの程度を考えているのか、お伺いいたします。

委員お話しのとおり、区としては将来的に海外派遣の人数を中学校二年生の一クラス当たり一名に当たる人数に拡充し、参加者が帰国後にその学びを全ての学校へ広げることを目指しております。この人数は、令和八年度派遣生徒のおよそ一・五倍となりますが、派遣先により係る経費は異なるため移動時間の短い台湾への派遣を検討するなど、予算の範囲内で実施できるよう努めてまいります。 　派遣人数の拡大に当たりましては、現地の受入れ体制やホームステイを実施していただく家庭の安定的な確保等の現地の調整及び引率者の確保等も課題と考えております。既存の派遣先への派遣人数の拡大及び新規派遣先の開拓に向けて検討してまいります。

一人でも多くの生徒の参加を望みますので、前向きに進めていただきたいと思います。 　また、家庭の経済状況で参加を諦めざるを得ないということがないようにしていただきたいと思います。このたび区の方針として、自己負担は一割としておりますが、概算の数字をお伺いいたします。

派遣先により異なりますが、派遣される家庭の負担は四万円から六万円程度を予定しております。パスポート取得費、海外保険料、現地での医療費等の私的な費用は全ての参加者において別途参加者の負担といたしますが、家庭環境にかかわらず参加していただけるよう、就学援助費の認定要件に該当する世帯につきましては、その他の自己負担金は、世田谷遊びと学びの教育基金を活用し、全額助成をいたします。

区の配慮が感じられる制度になっていると理解いたしました。 　この事業のもう一つの柱であります全員参加型の英語教育につきましては、ＡＬＴ、外国人英語教育指導補助員の役割が重要だと捉えておりますが、どのような基準で採用されているのか、また、現在本区には何人のＡＬＴがいるのかお伺いいたします。

現在区のＡＬＴの採用人数は、小学校四十一名、中学校二十一名の計六十二名となっております。現行の事業者が行うＡＬＴの選考においては書類審査や面接、英語能力テスト等を通して採用を行っており、英語を母国語並みに話せるレベル以上であることを基準としております。さらに、学歴資格に加え、コミュニケーション能力や人柄を重視し、子どもに英語を教えることへの強い熱意や学校教育へ貢献しようとする意欲を確認しております。

言語能力と指導意欲のある人材ということと、それなりの人員数がそろっていると理解いたしました。このたびのこの事業は、新規事業としてオンライン英会話を小学校五年生は年四回、六年生で十回、また、オンライン国際交流を、中学一年生と二年生を対象に年二回の実施を予定しております。英語に触れる時間を増やし、習慣や文化を感じることはとても大切なことだと考えておりますので、さらに回数を増やしていただくことを要望いたします。 　これで私の質疑を終わりまして、河野委員に替わります。

私からは、まず幼児教育の観点で幾つか伺っていきたいと思います。 　先週の福祉保健の領域において子ども・若者の孤立防止についてということで、五歳児健診を事例に、そういった情報が就学の場面で通園先から小学校へつながっているのかという、そういったフローがまだ設計されていないという実態も明らかになりまして、そして孤立の芽というのが学齢期から生まれるわけではなく、もっと早い段階、乳幼児期の育ちの中で既に生まれている可能性もあるという点を担当の所管と共有しました。 　乳幼児期に自分は受け入れられているというような実感が育まれなかったときに、他者への信頼が育ちにくくなる。その積み重ねが学齢期以降の孤立につながっていく。この連鎖というのを断つために、福祉の視点だけでは届かない、教育委員会が正面から向き合うという問いがあります。区がどれだけ丁寧にガイドラインをつくっても、それが現場の保育士一人一人の実践に届いていなければ子どもには何も届きません。 　文教領域においては、乳幼児期からの育ちの連続性と就学・学齢期にわたる途切れない支援の設計をテーマに、三点にわたってまず聞いていきたいと思います。 　福祉保健の中では、区は保育の質ガイドラインと、教育・保育実践コンパスを整備済みという答弁の中で、ゼロ歳から子どもを預かる保育の現場において、教育の視点が必要だという認識は私も持っておりまして、保育の指針では養護と教育の一体的な実施というのが明記されております。子どもが安心できる環境の中で、意欲、探究心、自発性の芽が生まれてくる、育まれてくるということが乳幼児期の支援の根幹だと思っています。 　ただ、率直に申し上げますと、ガイドラインやコンパスが整備されていることと、現場の保育士が日々実践に落とし込んでいることは全く別の話でございます。区が丁寧につくり込んだ文書も、棚の上に置かれたままでは意味がありません。掛け声ばかりで具体的な取組がほとんど見えない場面も、現場として正直あるのではないかと危惧をしています。 　さらに、ガイドラインは子どもを見る基本的なスタンスを示すもの、コンパスは実践ノウハウを示すもの、この使い分け自体が現場に届いてなければ何も生きません。さらに言えば、保育の指針には養護と教育の一体的な実施が書かれているのに対し、幼稚園教育要領にはその視点が薄い。公立・私立幼稚園・保育所という施設の違いを超えて、同じ水準で幼児教育が届けられているのかどうか、ここに私は強い問題意識を持っています。 　教育委員会として保育の現場、幼児教育を保育任せにしていないでしょうか。ガイドラインとコンパスが現場に届き、どう実践に反映をしているのか。合同研修の実施の状況であったり、施設種別の受講状況、そして研修後の実践の変化を確認する仕組みについても併せてお聞かせください。

保育の質ガイドラインは、子どもの権利を中心に子ども理解を深め、教育、保育の価値観を共有するためのものです。教育・保育実践コンパスは、子どもの年齢ごとの発達に見通しを持ち、保育のプロセスを意識しながら教育、保育の充実を図ることを示しております。現場ではどちらも教育、保育を多角的に支えるツールとして活用し実践しております。 　乳幼児教育支援センターでは、これらガイドラインやコンパスに基づき、教員や保育士が合同研修を通じて学び続けられる環境を整えております。令和七年度に実施した合同研修は三十三回で合計三千三百十三人の参加がありました。施設種別の参加者の内訳は、区立幼稚園五十七人、私立幼稚園十三人、区立保育園千二百二十六人、私立保育施設千八百二十七人、認可外保育施設等百九十人です。 　研修後のアンケートでは、コンパスはクラス打合せ等、子どもの姿を話し合うときや自分たちの保育を見直すとき、振り返る際に活用している。ガイドラインを各自で読み込み、保育反省等でテーマを決めて意見交換をしているといった意見もあり、現場で活用されている様子がうかがえます。 　保育園や幼稚園の保育者が子どもの姿や保育実践について共有し、意見交換を行いながら相互に学び合う機会を設けるなど、施設の種別を超えた連携を進められるよう、幼児教育・保育の質の向上に向けた支援を進めてまいります。

研修の参加者の御報告がありましたけれども、区立・私立幼稚園の受講が、比べると極めて少ないかなとも思っております。施設間のばらつきの是正であったり、研修後の、先ほど言ったように実践変化を確認する仕組みの強化というものを強く求めておきます。 　今の方向性というのは理解しましたが、しかし、現実には、小学校入学後に不登校やいじめの問題というのが増加傾向にあり、後を絶ちません。幼児期にどれほど豊かな育ちがあっても、それが小学校以降に生かされていないとすれば、何かがつながっていないということになります。乳幼児期に育まれる他者を思いやる気持ち、自分の気持ちを言葉で伝える力、社会の中で自分を表現する力、いわゆる非認知能力です。この力が丁寧に育まれることが、その後の人格形成によい影響を与え、不登校やいじめの予防につながると私は思っております。 　単なる理想論ではなく、幼児現場で積み重ねられてきた経験知が示していることだと思います。現実には幼児期に豊かな育ちがあったとしても、それが小学校以降に生かされていないとすれば、接続の設計そのものに問題があると言わざるを得ません。幼児期の育ちと小学校以降の問題との間には目に見えない断絶がある。その断絶を可視化し埋めるための手だてを今こそ講じるべきと考えます。 　幼児教育の段階での育ちが、小学校以降の問題予防にどう機能していると捉えているか、その育ちが小学校以降の実践につながっているかどうか、区として把握する仕組みがあるのか、併せて見解を伺います。

幼稚園や保育園では、安心できる環境の中で遊びや生活を通して友達と関わり、相手の思いや立場を感じ、自分の気持ちを言葉で伝える経験が促されます。例えばうまくいかなかったり、諦めたくなったときに、保育者や友達から助けられ励まされることで、諦めずに挑戦する自立心が芽生えます。また、友達に自分の思いを伝えることで自分を表現する自信をつけ、相手の立場に立って考え、思いやる心が育まれます。このような経験を通して、非認知能力である自立心や思いやりの気持ちが芽生え、その後の人格形成につながると考えております。様々な環境を通じて、豊かな経験を積み重ねられるよう各園で取組を進めております。 　幼保小の接続に関しては、次期教育要領の改定の際も重要視されており、国においても、就学前後の五歳児から一年生の二年間を架け橋期と捉えて、幼保小接続による教育の充実が進められているところでございます。 　区では、令和六年度から七年度の二年間で、架け橋期の取組のモデル研究を行い、現在、（仮称）世田谷架け橋プログラムの手引の作成を進めているところでございます。

今の方向性というところも理解するところですが、やはり幼児期の育ちと入学後の例えば不登校、いじめの相関関係というか、そういったところの調査分析というのは、これは世田谷区がやることにすごく意義があるとも思います。実りあるそういった資源が六十一校のネットワーク、ひいては各地域にある保育園、そして幼稚園との取組の強化等も深めていただくように要望しておきます。 　乳幼児期の育ちが人格形成の基礎につながるという認識を示していただきましたが、どれだけ質の高い育ちが幼児期に積み重なっていても、小学校という新しい場で届かないのであれば、子どもは入学初日から白紙のスタートということにもなりかねません。幼児期の豊かな経験が小学校以降に生かされていくために、情報を確実に引き継ぐということ、支援の動線というのがつながっていなければなりません。 　この育ちと学びのつなぎ目こそに問題の核心があるという視点から伺っていきますけれども、先週の福祉保健の質疑の中で、五歳児健診の情報連携のフローというのが設計されていないという実態を指摘させていただいて、健診は就学の約一年前に行われているもので、その後の育ちの変化も踏まえた情報が小学校に届く仕組みが必要だということで聞いています。 　通園先に積み重ねられた観察や気がかりな部分であったりというものが小学校に届かなければ、担任の先生と子どもたちの関係というのも、また一から構築していく。何しろそういった引継ぎが必要だということだと思います。 　就学前の施設から小学校への情報連携は実際今どのような仕組みで行われているのか、育ちの情報を就学につなぐフローとしてどのように設計をしていくのか伺います。

就学する全ての子どもの育ちや経験してきたことは、要録等を通じて小学校へ共有されるほか、小学校の担任が園へ訪問し、聞き取りなども行っております。また、配慮が必要な子どもについては、就学支援シート等も活用しながら、小学校での適切な対応に引き継がれているものと認識しております。 　五歳児健診については、来年度から初めて実施される内容であり、情報の連携については、実施状況を踏まえ、関係所管との連携を検討してまいります。

五歳児健診が来年度から実施で、情報連携の仕組みというのが後追いにならないように、ぜひ実施と同時に関係所管との連携フローというのを整備していただくように強く求めておきます。 　架け橋プログラムの方向性というのもあるかと思いまして、子どもに関わる全ての大人が立場を超えて連携協働するという理念は重要であります。ただ、理念を掲げることと、現場で実際に機能する仕組みを設計するというのは別の話でございまして、手引をつくって配布をすれば現場が動くわけではもちろんありません。 　各学校、各学び舎の保育者と教員が実際に対話をし、育てたい子どもの姿などを共通言語として持てるようになるまでには相当な働きかけが必要であるということだと思います。 　具体的には誰がどのような仕組みで各学び舎に関与していくのか、全区展開に向けた工程だったり、あるいは進捗をどのように把握し、遅れている学び舎にはどのように対応していくのか、いわゆるＰＤＣＡを回すサイクル、そういった主体の仕組みについて、区の考えを伺います。

子どもの育ちと学びをつなぐための架け橋プログラムでは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、いわゆる十の姿等を手がかりとして、就学前施設の保育者と小学校の教員が子どもの姿について相互に理解を深めていくことが重要であると考えております。 　先ほど申し上げた手引きの活用により、就学前施設と小学校が協働の下、幼保小で子どもの学びと育ちをつなげるために作成したカリキュラムを確認することにより、学びと育ちのつながりが可視化し、連携を把握できるものと考えております。 　また、架け橋プログラムは、子どもに関わる全ての大人が立場の違いを超え、自分事として連携協働し、全ての子どもの学びや生活の基盤を育むことを目指しております。現在プログラム推進の主体として考えているのは、子どもの育ちと学びを担う就学前施設の保育者と小学校の教員です。各施設ではそれぞれのカリキュラムに基づいて教育、保育が行われますが、育てたい子どもの姿を共通認識することで、育ちと学びの連続性を考慮したカリキュラム作成ができるものと考えております。 　区の特色である学び舎を単位に、保育者と教員が育てたい子どもの姿を話し合い、共通認識が持てる機会がつくれるように、まず、令和八年度に手引の作成及び普及啓発を行い、令和十年度に全ての小学校区で仮称世田谷架け橋プログラムを推進している状態を目指してまいります。 　なお、取組の進捗管理については、実践園、校より実践事例を集め、ホームページ等で公表する予定です。プログラムの推進状況は各学び舎ごとに異なりますので、事例を参考にしながら、自園、自校に合った取組を進めていけるよう支援してまいります。

令和八年度の手引の作成、普及から令和十年度にかけての全区展開、全校展開に向けた取組を着実に進めていただくように強く求めます。 　この架け橋プログラムを実効性のあるものにするためには就学前の施設と小学校間の双方に関与できる専門人材というのが欠かせないと考えています。現在、乳幼児教育アドバイザーは四名程度ということで、特定の園への訪問指導が中心と承知しています。 　世田谷区内の公立、私立、認可外を含めれば相当な数の施設があるわけで、四名でそれら横断するにはどう見ても手薄であります。質の高い幼児教育を届けることが保育任せにならないためにも、専門人材の体制強化は避けて通れない課題と考え、架け橋プログラムを全区に広げていくために、それを支える人材の体制の見直しも同時に同じ時間軸で動いていかなければならないと思います。 　アドバイザーの体制をどのように見直すのか、見直しの方向性と、令和八年度中の結論の見通しの具体性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

乳幼児教育アドバイザーは、就学前施設から小学校へつなぐためのアプローチカリキュラムを主に支援する専門家でございます。世田谷版アプローチスタートカリキュラムについては、小学校以降の学びに対して見通しを持って教育、保育を行うアプローチカリキュラムと、幼稚園、保育所等における遊びや生活を通した育ちや学びを基盤に、学校生活を主体的に自己を発揮していくためのスタートカリキュラムを小学校入学前後の接続期に各校、園で実施しているものでございます。 　架け橋プログラムにはこれらの取組も含まれまして、就学前施設と小学校が育てたい子どもの姿を共に語り合って、同じ目線に向かって進めていくことが重要と考えております。 　取り組む内容は園、校によって異なり、内容に沿った支援や助言を行う必要があることから、モデル研究の状況や実践事例なども踏まえまして、このアドバイザーの体制を見直すことも含め、今後の推進体制を検討してまいります。また、架け橋プログラムに係るカリキュラム作成については令和十年度の本格実施を目指しておりますが、点検のサイクル等も含めモデル研究を重ねながら検討してまいります。

アドバイザーの体制の見直しについて、ぜひ令和八年度中に方針を固めていただくように、検討から進めてください。強く求めておきます。 　今、幼保小の接続を丁寧に設計していくというところで、しかし、どれほど接続の仕組みを整えても学校という場になじめない子どもたちは現実にもおりまして、不登校の問題は保護者の責任だけでなく、接続がうまくいかなかった結果として現れること、様々な要因があるかと思います。その子にとって次の場所とは何なのか、そしてその先がどこにつながっていくのか。続いての問いに移らせていただきますけれども、支援の網からこぼれ落ちないためにも、その受皿として、そしてその先の出口の責任ということで、次、北沢学園について伺っていきたいと思います。 　本年四月、間もなくですけれども、世田谷区に学びの多様化学校、北沢学園中学校が開校します。不登校または不登校傾向にある中学生を対象とした新しい学びの場でありまして、しかし、不登校の問題は、中学校に上がってから始まるわけではなく、その手前、小学校段階で子どもたちへの目配りも必要だとも思います。 　北沢学園の現在の対象、定員、開校時の在籍状況、中学校の学びの場としての位置づけをまず確認したいと思います。あわせて、校内に併設されるほっとスクール北沢、きたっこを通じた小学生への支援の連携をどのように機能させていくのかということも併せて聞きたいなと思います。 　在学中の生徒へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的な支援の体制もお伺いしたいと思います。併せてお聞かせください。

北沢学園中学校は、おっしゃったとおり、不登校ないし不登校の傾向が見られる生徒を対象としておりまして、定員は各学年二十名でございますが、この四月の開校時点では各学年十名程度、三十二名でスタートすることになります。北沢学園中学校校内にほっとスクール北沢と、子どもの居場所きたっこを併設しております。合同行事をやろうと、運動会であるとか、文化祭といったものを一緒にやっていこうということを計画しておりまして、そうした連携した取組を行うことで、小学生の皆さんの居場所としての機能も確保していきたいと考えております。 　また、在学中の生徒への支援につきましては、スクールカウンセラーは常駐するということで、生徒の状態に合わせた支援を行ってまいります。また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、生徒の支援の必要が出た場合につきましては、派遣を検討していきたいと考えております。

スクールカウンセラーが常駐するという体制は、今のねいろでの知見というのを踏まえて、体制というのはしっかりとやっていただくことは評価したいと思います。単なる場所貸しの状態にならないためにも、そういったことが言われないように、在籍することで、生徒の状態がどう変化しているか把握する仕組みというのも併せて整備が必要かなとも思いました。 　今お話があったように、各学年定員は二十名であるところ、スタートは三十二名ということで、これは予定している質問ではないですが、今後、人数が増加した場合の対応などは、随時受けていただけるのか、そういったところの部分を確認させてください。

開校時に全部いっぱいにしてしまいますと、後から入ってきたいという要望にも応えられないということで、あらかじめある程度抑えていこうということは考えておりました。連休明け以降、二学期からの入学を受けるという形でまた募集をしていきたいというふうに考えております。

学びの多様化学校の目的として、全ての子どもの居場所と学びを保障しというところで、社会的な自立につなげることというのを位置づけております。その理念というのが北沢学園においてどの程度実践されているのか、在学中だけでなく、卒業後の出口まで貫かれているかということを確認したいと思います。 　卒業後の進路支援はどのようにまず設計をしていくのか、また、キャリア教育の仕組みを通じて生徒が社会的自立に向かう力をどのように育んでいくのか。北沢学園を卒業した後も支援が途切れることもなく、続く仕組みがあるのか、区として卒業後の出口をどこまで責任を持って関わり続けるつもりなのか、見解を伺います。

北沢学園に先行します世田谷中学校分教室のねいろ、今日ちょうど卒業式をやっておりまして、今日卒業する生徒も含めまして、この間の卒業生それぞれですね、当初登校のままならなかった生徒たちですけれども、自分自身の将来を考える探究的な学びですとか、将来の自分像をイメージしながら進路選択を進んでいきまして、それぞれ希望する全日制や定時制、通信制の高校等、多様な進路先へと進んでおります。 　北沢学園中学校においても、このような分教室での実践を生かして、生徒自らが主体的に学びに参加し、自信を持って進路選択に向かうことができるよう特別な教育課程を編成し、新設教科といたしまして、キャリア・デザイン科を設置しております。 　キャリア・デザイン科では、生徒が中心になって活動する学びを通じたキャリア教育を推進します。学校行事や異学年交流等の活動を企画したり、学習環境や学校のルール等を見直したりするなどしながら、自己理解、他者理解、コミュニケーション力、主体性、自己決定力等、社会的自立に向けた力の育成を図ってまいります。

キャリア・デザイン科という新設の教科というのを、社会的な自立に向けた力を育む取組というのが、国の理念に向き合ったものだとも受け止めております。ねいろ分教室の卒業生の進路実績等も北沢学園でも継承、そしてそれを発展させていく卒業後のいわゆるアウトカムというのをしっかりと把握追跡していただくようにしていただきたいとも思います。 　本当に今、取り巻く環境というのは日々日々進化をしておりまして、今回世田谷区でも学びの多様化学校というのができたわけであります。私も以前この委員会の場でも申し上げたことがあるんですが、不登校の経験がありまして、当時は教育相談室というのがまず一般的でありました。学校復帰というのがまず第一でありまして、学校に戻るまで根性で戻れみたいなそういう時代もあったかと思います。ただ、それはもう三十年前のことでございまして、当時はいわゆる登校拒否と言われていたものが、今、不登校と位置づけもどんどん変わってきておりますし、今の時代に合った子どもたちが今ある支援をいかに享受できるかというのは、やはり教育委員会であり、学校現場、様々な大人が関わり合って育んでいくものだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今回孤立の視点というのを福祉の視点で伺わせていただきまして、今回の文教ではその点は一本の線でつながっているとも思います。今まさにそういったところが問われていまして、文教領域、福祉と教育委員会の縦割りの壁を越えて、子どもを真ん中に置いた動線を描き切ること、そして、居場所から専門窓口へ、乳幼児期から学齢期、そして学校から社会という一気通貫の動線というのを世田谷区が率先して設計していただきたいということを強く求めておきます。それが世田谷区の持つポテンシャルを最大限に広げることにつながると私は確信しております。 　今日の答弁の中で、検討していく、支援していくというような言葉の先に子どもたちの姿が変わる仕組みをつくっていただきたいとも思います。 　最後に、ちょっと時間がありますので少し申し上げておきますが、今回議論の中で一つＰＴＡをめぐる議論について一点申し上げておきたいと思います。 　近年、ネット上でＰＴＡの批判的な言説が広がっていますが、区議会での質疑がその空気に乗っかったものであってはならないと思います。そもそもＰＴＡのＴはティーチャーでありまして、教職員も会員の一員です。教職員が受益しているという見え方は、保護者と教職員が対等に協働するという理念から根本的に逆転をしていると思いますし、そして何よりＰＴＡの中心には子どもたちがいます。コロナ禍を経て保護者同士のつながりが大きく希薄になりまして、地域のコミュニティーが失われ、その回復はまだまだ途上であり、学校を核とした保護者、教職員、地域の協働の場であるＰＴＡがますますこれから重要性を増すはずであります。 　強制加入の手続上の問題は真剣に改善すべきですが、それはＰＴＡという場そのものの価値を否定する理由にはなりません。子どもたちのために大人がつながりを直す。その意義を区議会の場でこそ大切にすべきと申し上げておきます。一保護者として、ＰＴＡ会員としても申し上げておきます。 　以上でくろだ委員に替わります。

私からも、河野委員に続き、区の幼児教育についての取組について取り上げますが、世田谷区の幼児教育、そして幼稚園という選択肢が保護者に全然伝わっていないのではないかという課題意識から、また縦割りを超えてほしいという気持ちから質疑を始めてまいります。 　先日、我が会派の総括質疑において、和田委員が幼稚園の危機的状況について取り上げました。私立幼稚園は近年、園児数の減少が続き定員割れが生じている園があります。また、閉園となる園も出てきています。私は、福祉保健領域の質疑でお話ししましたが、特に烏山地域では近隣に通いやすい幼稚園がない、なくなるという状況でもあります。 　和田委員の質疑に対して、教育長、そして教育総合センター長は御答弁の中で、幼児教育の重要性をしっかりと語ってくださいました。一方で、幼稚園の危機的状況については、幼稚園の入園児数は大きく減少し、運営面で厳しい状況に置かれていると認識しておりますと一言述べられた程度で、私は大きな違和感を持っています。 　世田谷区は、私が先日の質疑にて取り上げた私立幼稚園等特別支援教育事業費補助など様々な形で補助を実施しており、運営面での負担軽減を図っています。ただ、厳しい状況の主たる原因である入園児数の減少にはなすすべなく手をこまねいている状態かと思われます。 　幼稚園という選択肢を保護者に伝える取組は十分に行われているのでしょうか。夫婦ともに就労している御家庭は多くなり、都の第一子からの保育料無償化もあり、子どもが生まれたら保育園に入れるという流れが固定観念のようになっている御家庭は少なくないと思います。しかし、子どもが生まれてみたら、もっと自分で育てたいと考えるようになる方はいらっしゃいます。仕事との両立で葛藤する方もいます。子どもとの時間をもっとつくりたいと、中には仕事を変える方や辞める方もいらっしゃいます。また、そもそも保育園の入園は激戦なので、何園も希望を書いて決まった第十希望の園という場合もあります。 　子どもが成長したときに、ゼロ歳や一歳ぐらいの頃、何とか入れた保育園が合わないのではないか、もっとこの子に合った園があるのではないかと考える御家庭もあります。御家庭の状況や子どもの個性は十人十色、様々であることを考えると、本来は保育園でも幼稚園でも各御家庭が選びたいタイミングで、預け方や園を選べる状況が理想だと私は考えております。 　しかし、今、幼稚園という選択肢が消えかかっているのではないかという危機感があります。区には乳幼児教育支援センターがあり、幼児教育の質の向上、幼稚園、保育園の区別なく、人材育成や運営支援等に取り組んでいます。私は、乳幼児教育支援センターの取組を保護者に伝えることで、幼児教育の意義、そして保育園だけでない選択肢についても少しは伝わるのではないかと考えます。 　そこでまず伺います。乳幼児教育支援センターでは保護者に対して、幼児教育の意義を伝えるためにどのような取組を行ってきているのでしょうか。

乳幼児期は遊びや生活を通して、豊かな感性や主体性などの非認知能力が芽生えるとともに、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が培われる大変重要な時期であると認識しております。区では、乳幼児教育支援センターを中心として、公私立や施設類型の枠を超えた人材育成や園運営の支援を行うとともに、区民向けの講座やイベントなど様々な機会を通じて、幼児教育の重要性について周知に努めているところでございます。 　具体的には、絵本の読み聞かせなど、乳幼児の資質能力を伸ばす講座、ワークショップのすくすく広場などの取組を行っており、子育て家庭やプレパパ、プレママも気軽に参加しております。保護者同士の交流の場となり、乳幼児期の子どもの関わり方や遊びの大切さについて保護者に理解を深めていただく機会となっております。 　また、区内大学との連携により、非認知能力を育む取組も実施しており、こうした取組を通じて、家庭や地域において幼児教育の重要性が共有されるよう努めているところでございます。

乳幼児教育支援センターは、どこの園に通っていても、世田谷区では質の高い幼児教育が受けられるように取り組んでおり、イベント等様々な機会を通じて御家庭にも伝えているという御答弁でした。しかし、やはり伺っていると、現状の取組だけでは限界があるのではないかと考えます。私は世田谷区が様々な子育て支援の提供、そして幼児教育の質の向上に取り組んできたからこそ、保育を希望する家庭も、在宅育児からの幼稚園を希望する御家庭も、どんな方でも安心して子育てができて、特に三歳以降はお子様や御家庭の事情に合わせた選択肢が選べるようになっていっていると思っております。 　二歳や三歳での園選びは、ゼロ歳や一歳の頃の実質は完全に希望どおりの園を選べない保育園選びとは違い、園庭がとても広い幼稚園や御家庭の教育観に合った幼稚園など本当に多くの選択肢があると考えております。幼稚園バスがありますので、検討範囲も変わってくるでしょう。子どもが少し成長して、その子の個性が分かってきたからこそ、親が子に望むこと、そして子どもに与えてあげたい環境が変わってくるということもあると考えております。子どもに合った選択肢について保護者が分かる形で伝えていく必要があるのではないでしょうか。 　ただ、それには、乳幼児教育支援センターの今の取組だけではなく、子ども・若者部が行っている様々な支援を併せて一緒に知らせる必要があります。また、世田谷区の中で我が子をどう育てていくのか、それを考えるには、妊娠中からできることがあるのではないでしょうか。プレパパやプレママも講座に参加していますよと先ほど御答弁はありましたが、そうはいっても、妊娠期の御家庭に乳幼児教育支援センターが関わる機会は限られるのではないかと思います。 　保健所や子ども・若者部など、妊娠中や出産直後から御家庭と関わる機会のある所管と連携をして、幼児教育の重要性、そして幼稚園という選択肢についても、早い段階で知ることができるような取組が必要ではないかと考えます。教育委員会の考えを伺います。

子どもが生まれる前の保護者にとって、安心して子育てができる環境を整えることが重要であると認識しております。委員御指摘のとおり、子どもの成長とともに、幼児教育の重要性について理解を深めていただくことは大切であると考えております。 　保健所などで実施している両親学級や出産後の家庭訪問、また地域で実施されているおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期にかけて保護者が様々な情報に触れる機会があることは認識しております。これら関係所管と情報共有を図りながら、乳幼児期の子どもの育ちや学びの大切さについて、より広く知っていただける機会が増えるよう、普及啓発等について検討してまいります。 　その上で、乳幼児教育支援センターの役割として、幼稚園や保育所など、施設類型を限定することなく、区全体の乳幼児期の教育・保育の質の向上に努め、保護者の皆様が、子どもや家庭の状況に応じて幅広い選択ができる環境づくりに努めてまいります。

関係所管との情報共有を図り、普及啓発における連携について検討いただけるということで、まずはぜひ小さな一歩でも始めていただきたいです。今あまりにも幼稚園に関する情報提供が少ない中で、まずは選択肢を示すということが大変重要です。所管を超えた連携がなされず、幼児教育については全般的な広報にとどまり続け、保護者の中から幼稚園という選択肢が消えたままで、結果として、幼稚園の減少がこの先も続いていくのであれば、それは世田谷区全体の幼児教育の基盤にも関わる問題ではないでしょうか。 　大変な状況にある私立幼稚園の皆様の声もぜひしっかりと聞いていただいて、幼稚園の魅力をどう伝えていくのか、ぜひ所管を超えて、縦割りの壁を超えて連携を進めていただき、保護者が子どもと御家庭の状況に応じて選ぶことのできる環境づくりに取り組んでいただくよう要望いたします。 　続いて、次年度より全ての区立小中学校へ設置となるほっとルームについて伺います。 　子どもたちの様々な状況に合わせて区が用意している対策の一つ、ほっとルームは、学校には登校できるけれども教室には入れない、そんな子どもたちの居場所となっています。ほっとルームがない学校では別室登校の場所として保健室などを使う場合もあると聞きました。まずは、今年度までのほっとルームの設置状況や、ほっとルームのない学校ではどんな対応が行われていたのか伺います。

ほっとルーム、校内別室を開設している学校でございますが、令和六年度末の実績で小学校四十二校、中学校二十五校で合計六十七校でございましたが、今年度末におきましては、小学校五十一校、中学校二十九校で、合計八十校となる予定となっております。 　また、ほっとルームに通う児童生徒の安全管理や学習の見守りなどの支援を行う学校生活サポーターにつきましては、令和七年度は小学校十五校、中学校十三校で合計二十八校だったところ、今年度末で小学校四十四校、中学校二十四校、合計六十八校で配置が進んでおります。 　また、ほっとルームを開設していない学校におきましては、教育相談室、校長室、保健室等、教室に入れない児童生徒が安心できる居場所を提供するよう工夫をしているところでございます。

各学校での対応について御答弁いただきました。ただ、そもそも学校によっては、生徒児童数が増えて、各学級に割り当てる教室が足りないといったことも起こっています。ほっとルームを設置しても、キャパシティーの問題で希望する子全員は無理といったことが起こり得るのではないでしょうか。さらに、支援の体制についても、人員配置が十分なのか、支援を行う方の力量は十分なのか、各学校によって異なるのではないかと思います。ほっとルームを利用したい子がみんな行くことができるような体制ができているのか伺います。

ほっとルームの運営に当たりまして、まず、スペースにつきましては、空き教室や既存のスペースの一部をパーティションで区切って使うとか、そういった方法も含めまして、各小中学校で工夫して受け入れるということを進めているところでございます。 　また、見守りなどを行う有償ボランティア、学校生活サポーターにつきましては、令和七年度当初予算で一万八千時間分を確保しておりましたが、次年度につきましては二万八千六百六十五時間という形で大幅に増やす予定でございます。しかしながら、まだ足りないというお声もいただいているところでございますので、引き続き拡充に努めてまいります。

スペースは確保してあって、支援の人員体制も拡充をしていくということでございますので、引き続きお願いしたいと思っております。 　ただ、もう一個お伺いしたいのが、入室に当たっての運用面、入出のルールなどはあるのでしょうか、お伺いします。

標準的なルールということを定めているわけではなく、各学校において不登校状況であったり、また、教室に入れないというお子さんの状況に合わせて工夫をしているところでございます。また、校内委員会等、校内での審議等を行いながら入室を認めていっているといった運営を行っているとこでございます。

御答弁を伺っていて、一人一人に適した環境を用意できるよう気を配ってくださっていることは分かりました。ただ、児童生徒本人の状況、また、児童生徒への聞き取りの状況であったり、対応する教職員であったり、学校生活サポーターの力量の差もあるのではないかと思っています。また、校内検討委員会の検討する深さであったりとか精度、そういったものによって、別室登校を希望しても入室許可がされないのではないかということが懸念として思いました。 　許可されない理由が、別室登校が許可されない方、御本人、また御家庭が納得できるものであって、ほかの校内外の支援メニューがその子に本当に適しているんだという場合は問題ないと思うのですけれども、そうではない場合、適切な支援を受けることができなくて状況の悪化、もしくは学校への不信につながる可能性もあると考えます。 　学校によって対応が異なるんじゃないかとか、この学校では支援が受けられるのにこっちの学校では支援が受けられないといった差も出てしまうのではないかと懸念します。ほっとルームの利用について、全校一律で細かいルール設定をすることは困難だと思いますけれども、対応する現場や保護者の方も御本人も理解しやすい納得しやすい内容で、一定の裁量は残しつつも、全校共通の考え方や利用ルールを設定することが望ましいのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

別室登校につきましては、まず何よりも教室に入れないお子さんの状況、そこを踏まえて、そのお子さんに合った支援をしていくということを学校で工夫する。その中で別室の運営の在り方というのが決まってくるだろうとは考えております。 　しかしながら、委員おっしゃったとおり、学校によって状況が様々だということで、あの学校ではこうだったみたいな話になるのはよろしくないので、一定の考え方、そしてこういうお子さんが入れる、また、こういう状況になったら教室に戻るんだといったようなことがある程度定められるような検討を、八年度につきまして校長等を含めまして検討していくということをやっていきたいと考えております。

ぜひ学校間であまりにも差が出るということがないように運用ルールの検討を進めていただきたいなと思います。教室に戻れるか戻れないかという状況の子どもたちをしっかりと支援できるような取組になるように要望いたします。 　また、ほっとルームの入室ができないケース、ほっとルームに通っていたけれどもそれもちょっと厳しいんじゃないかというケースもあるかと思います。校内外の支援メニューで適したものをお勧めするという御答弁もいただいておりますが、どういった対応となるのか、もう少し詳しく教えてください。

学校に来ることが難しいという中でいうと、校外のメニューといたしましては、ほっとスクールがございます。ほっとスクール、居場所的な支援ということでございますが、また、教育委員会所管以外でも、福祉のほうで児童館ですとか、あといろんな居場所のメニューがございますので、そういったものをスクールカウンセラーですとか、教育相談室のほうでもしっかり把握をしまして、そのお子さんに合った支援策についてつなげていくといったことを取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございます。引き続き確認しながら御対応いただければと思っております。 　ここまでほっとルームについて伺ってまいりましたが、別室登校まで至らないケースでも、教室には入れるけれどもずっと座ってはいられないとか、朝登校することは難しいけれども、保護者とともに何とか遅れて登校することはできるとか、教室に登校はできているけれどもたまにお休みするとか、本当に様々な状況があるのではと思っております。 　この理由も千差万別なため難しいことではありますが、子どもたち一人一人に適切な支援をしていくことが必要だと考えております。そういった御答弁もいただいてはいるんですけれども、併せて保護者に対する支援も必要ではないかと感じております。 　教室に入りづらい、ずっといられないといった傾向、兆候がある場合に、学校はどのような対策を取り支援を行っているのでしょうか、伺います。

様々な要因により教室に入りづらくなっている児童生徒については、学校側がいち早く子どもの変化に気づき、家庭と情報を共有することが重要であると考えております。学校は不登校支援ガイドラインも踏まえ、変化する本人と保護者の不安や思いを丁寧に聞き取りながら、スクールカウンセラー等とも連携し、校内委員会等において組織的な支援を検討しております。 　オンライン学習や時差での登校など、一人一人に応じた柔軟な関わりを行いながら、本人と保護者を支援することができるよう、今後も学校に対して指導してまいります。

ぜひ一人一人に応じた支援というのがしっかり行われるようにお願いしたいのと、校内委員会とかスクールカウンセラーの力量によってこれも差が生じるのではないかと、私不安に思っておりまして、各学校の実情にぜひ目を配っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、二月の文教委員会にて報告のあった砧中学校改築整備方針、区立喜多見保育園との複合化について伺います。 　この改築整備方針が発表された後、地域の方から反響がありまして、様々御意見をいただくことがありました。その中で、区立喜多見保育園との複合化は、地域の方々が少し驚かれたポイントでもありました。これまでになかった施設が学校の中に入るということで、中学校としてフルに使っていた校庭や校舎が圧迫されてしまって、生徒の中学校生活に影響が出るのではといった懸念が聞かれました。区の考えを伺います。

公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）では、施設整備の考え方におきまして複合化を進めることとしており、また、新たに再整備する区立保育園の対象園についてにおいて、区立喜多見保育園は近隣の公共施設の改築に合わせて複合化を検討することとしております。 　砧中学校につきましては、二万平米を超える敷地があり、延べ床面積にはゆとりがある一方で、古墳や道路事業が並行して進むなど特色がございます。委員御指摘のこれまでなかった施設が入ることも含め影響や配慮が必要な事項等を整理し、検討を進める必要がございます。来年度実施いたします基本構想の検討の中で、中学校と保育園の複合化における諸条件を整理し、児童、保護者、地域の意見も聞きながら検討を進めてまいります。

砧中学校の横の道路事業は、都市計画道路補助第二一七号線、通称病院坂が広くなるということで、こちらも非常に地元の皆様からの関心の高い道路であります。もともと砧中学校は敷地面積が広いとはいえ、一部は道路にもなるし、保育園も入るということで、生徒への影響を懸念する声が出たのかと思います。狭いとか教室が足りないということがないように御検討いただければと思います。 　次に、簡易温水プールについて伺います。砧中学校には簡易温水プールを設置予定とのことです。区は、今後の学校プール施設整備について、近隣の小中学校での共同利用などの方針を発表しています。 　しかし、二〇二四年夏、小学校のプールが故障したために、水深の深い近くの中学校プールを小学生が授業で使った際に、四年生の子が溺れて死亡した事故がありました。こういったことからプールの共同利用を不安に思う保護者もいらっしゃいます。砧中学校に設置予定の簡易温水プールについて、活用方法や具体的な予定についてお伺いします。

砧中学校につきましては、令和五年度に策定いたしました区立学校のプール施設整備と水泳授業の在り方についてにおいて、簡易温水プールを整備する拠点校と位置づけております。砧小学校と明正小学校との三校による共同利用を予定しております。 　利用に当たっては、暑い時期に自校の中学生が利用し、中間期に小学校二校が利用することを想定しており、プール槽につきましては昇降床を採用するなど体格差の大きい他学年が安全に利用できる施設とする予定です。また、プールを利用しない時期にはプールの床を上げ、上部の利用を可能にするなど、様々な利用形態に対応できるよう工夫してまいります。

水の量だけではなくて、プール槽の昇降床によって学年に合わせた対応が可能、さらに、利用時期も中学生と小学生でしっかり分けるということを想定しているとのことですので、事故を防ぐような使い方ができると分かりました。プール上部の使い方についても今後具体例が出てくるといいなと思います。 　最後にお伺いします。本日地域の皆様からいただいた懸念をもとに二点お伺いしたのですが、こういった懸念の声や御意見などを地域の皆様が直接話し、疑問等を解消することができればと思います。砧中学校は生徒数も多くて、卒業生も大変多い学校です。地元の皆様もとっても思い入れのある学校です。喜多見保育園との複合化によってさらに関わる方が増えます。令和八年度には基本構想をまとめていくということで、当然この過程で地域の声というものは拾い上げられていく予定だとは思いますが、どのような形で進めていくのかお伺いします。

令和六年度に策定した学校改築ガイドラインにおきまして、世田谷らしい参加型の計画づくりを実現するため、全体の流れを明確化し、現在改築校では基本構想の段階で児童生徒ワークショップや保護者、教員、地域住民などへのアンケート、中間報告会を実施し意見を募るなど、多くの声を聞きながら計画づくりを進めております。 　また、本年度基本構想を策定いたしました松沢中学校では、進学予定の小学校の児童や商店街など、さらに幅広くアンケートを実施するとともに、説明会の説明内容を動画配信するなど参加の機会の拡充に取り組んでおります。 　砧中学校につきましても、あらゆる関係者が参加の機会を持てるよう、学校や地域、計画等の特色を踏まえ、きめ細かく地域の声が伺えるよう工夫しながら、丁寧に検討を進めてまいります。

ぜひ引き続きよろしくお願いします。 　畠山委員と交替します。

私のほうからは、さきの一般質問で伺いましたデジタルデトックス、こちらは教育現場でのＩＣＴ活用が進む一方で、デジタルデトックスの質をどう担保をして、また子どもたちの人間形成をどう守るかという視点で伺ってまいります。 　さきの一般質問の答弁では、デジタルデトックスに対する調査の実施ですとか、東京都の動向の注視といった慎重な姿勢が見受けられました。今回の予算特別委員会では、この受身の姿勢から、実際世田谷区独自の主体的な教育プログラムへの転換へと引き寄せることについて伺ってまいります。 　特に識字率や書くことの大切さ、また、脳科学的にも手描きであることと脳の活性化、深い思考が関連づけられている学術研究が多数ございます。 　初めに、書く力と脳の発達に関する教育的アプローチについてですが、いただいた答弁では、ＩＣＴの操作能力については言及がありましたが、デジタル時代だからこそ、あえて書くこと、アナログな思考プロセスの重要性が置き去りになっているのではないか、こういった視点が問われております。 　デジタルでの情報収集やタイピングに慣れることは非常に重要なことですが、一方で、自分の考えを文章として構成して、鉛筆を持って手で書いて、誤りを消しゴムで消す行為は、脳のワーキングメモリ、働く能力を活性化させて、思考を深めるプロセスそのものとなっております。画面上での検索やチャットでのやり取りに偏重することによって、論理的な思考能力や精読する力、読む力が低下しているとの懸念も専門家から指摘を受けております。 　ＧＩＧＡスクール構想の次のフェーズとして、ＩＣＴを使いこなす能力と、伝統的な書くこと、読むこと、消すことを融合させた世田谷区独自のハイブリッドな教育カリキュラムを検討すべきではないでしょうか、御答弁を願います。

ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴを活用した教育活動は大きく広がっておりますが、一方で、子どもたちが自ら考えを深め、論理的に表現する力を育むためには、文章を読み込み、自分の言葉で書き、思考を整理していく学習活動も重要であると認識しております。 　教育委員会では各教科や総合的な学習の時間において、端末を活用した情報収集や整理、協働的な学びとともに、ノートへの記述や観察記録、文章による表現などの活動を組み合わせながら、子どもたちの思考力や表現力を育む取組を進めております。今後もＩＣＴの利点を生かしつつ、児童生徒が主体的にデジタルとアナログの学びを適切に組み合わせる教育の在り方について学校の実践を踏まえ、検討を進めてまいります。◆畠山晋一　委員　このデジタルデトックスの一般質問を行ったのは先月であって、すぐにこの予特の中で聞いていくというところが少し早いのかなと感じる部分もありつつも、実際に私の知人に教職員として愛知県で働いている二十代の先生がいらっしゃって、その教職員の友人が、実際に中一、中二、中三と生徒さんのデジタルの部分を愛知県の中でも進めていく中で、もちろんメリットはあるけれども、やはり実際に書いて消して覚えるという能力の低下に彼自身も懸念を感じているといった教職員のお話もいただいた。 　その先生自体はデジタルには精通をしているので、デジタルでのＧＩＧＡスクールにのっとった教材を活用しての授業を執り行うことができるけれども、実際に学校現場においてもデジタルを使いこなせないというか、デジタルよりもアナログが得意な教職員の先生もいらっしゃって、その先生の能力自体も生かし切れていなくて、その人材が埋もれてきている状況もあると。 　ですから、そういったデジタルとアナログのバランスをより一層に教職員の能力を生かすことにも結びつくこととつながってまいりますので、教職員の特質を生かす大切なカリキュラムともなることも踏まえて今後も伺ってまいります。 　次に、宿泊行事等の効果については、東京都の調査を待つこととなっておりますが、教育現場の課題は刻々と変化をしており、保護者の不安も待ったなしの状況です。都の調査結果が出るまで待機するのではなく、例えばモデル校を選定して、先行して世田谷区自体がデジタルオフキャンプのような実施をする、あるいはオフライン推奨デーの試験導入を先に行っていくことによって、区が先行して効果を検証する姿勢を見せるべきだと考えますが、教育委員会としてのお考えを伺います。

ＳＮＳに関する問題点について指摘があることは認識しておりますが、現段階においては、ＩＣＴを活用した教育を推進し、探究学習の土台となる情報活用能力の育成を図りながら、実効性や子どもたちの実情を踏まえ、ＳＮＳに特化した授業や保護者への働きかけ等を学校にできることを検討し、実施していきたいと考えております。

一般質問の答弁でも、移動教室での二泊三日のデジタルの離脱では変化が見られないというようなことでした。しかし、単にデジタルを使わないということと、意図的に脳を休めてリセットするということは別物とお考えいただきたいです。 　移動教室において、単に端末を持たせないだけではなく、あえて手紙を書くとか、スケッチをするとか、訂正箇所を消しゴムで消すといったアナログ的なアウトプットをプログラム化して、その前後での集中力の持続性とか語彙の変化を測定するより深い分析を行う考えは教育委員会としてはございますしょうか。

宿泊行事は自然や地域文化に触れる体験を通じて学びを深める機会であり、日常の学校生活とは異なる環境の中で、子どもたちが主体的に学ぶ重要な教育活動であると認識しております。一日の終わりには、自分の体験や気づきについて言葉や記録として整理する学習活動が取り入れられており、体験と学びを結びつける取組を行っております。 　こうした学習活動の効果については、同じ児童生徒が同様の取組を繰り返すわけでないことから、測定条件として難しい面があると考えます。諸感覚を働かせた深い学びが実現するよう、よりよいプログラムを継続的に検討してまいります。

実際いただいた答弁の中でも、河口湖ですとか川場のほうではＷｉ―Ｆｉがつながらないのがもう自然な実態の状況にあるわけだから、わざわざデジタルデトックスという形でなくても、教育プログラムとしていいプログラムをつくれる状況もあるというふうに答弁をいただいておりますので、そういった部分も踏まえて検討してください。 　続いて、デジタル化が実際、識字率、また読解力に与える影響についての懸念です。 　端末の普及によって子どもたちが文字を見る機会は増えておりますが、断片的な情報ばかりを追う拾い読みが習慣化をしてしまって、深い読解力、また正確な漢字の書き取り能力、識字の質の低下が懸念されております。ＩＣＴ教育の推進と並行して、区内児童生徒の長い文章を読み解く力、また正確に文字を記述する力の推移をどう捉えているのか、また、デジタル依存が論理的思考の基礎となる言語能力の深さを阻害していることに対する懸念について、教育委員会の見解を伺います。

児童生徒の書く力や読む力につきましては、全国学力・学習状況調査において把握しているところであり、世田谷区の児童生徒の結果に低下の傾向は見られません。現在、区立学校ではＩＣＴ機器を活用することで身につけた思考力を発揮しながら、表現力やプレゼンテーション力を高めている姿が見られています。長い文章を読み取り自分の考えを文章として表現する力は、児童生徒にとって、論理的思考力の基盤となる重要な力でありますが、ＩＣＴ機器やデジタル技術は、子どもたちのそばに当たり前に存在し、創意工夫がある活用が進んでおります。 　今後も学習成果の状況に留意しながら、ＩＣＴ機器も活用して、言語活用能力や読解力の向上に資する教育活動の充実を図り、学びの質の向上に努めてまいります。

確かに答弁の中で、世田谷区の児童生徒さんたちの低下の傾向はまだ見受けられないということでありますけれども、でも、実際に家庭の現場では、依存に対する懸念、依存に対する大きな不安というものが発生しているのは事実であって、ただ、この依存のメカニズムを学ぶだけではなくて、デジタル環境下でいかに思考を停止させないかということが、これはデジタルでもアナログであっても大切なことなわけです。単にＳＮＳのトラブルを防ぐといった防御的な教育から一歩進んで、デジタル機器に操られないで自らの意思で技術を制御する、また、デジタルウエルビーイングのような能力を育む教育への転換が必要となってまいります。 　その中で、脳の報酬系がデジタル依存にどう反応するのか、そしてなぜ手で書くことが思考の整理に不可欠となっているのか、こうした脳科学的根拠を子どもたち自身に理解をさせる教育プログラムを、学校教育だけではなくて、地域の図書館ですとか、社会教育施設とも連携して展開する必要があると考えますが、教育長の決意を伺います。

近年、文字を書くことが、思考の整理や記憶の定着に有効であるとする研究も報告をされております。子どもたちの学びを考える上で重要な視点の一つであると認識しております。一方で、デジタル機器の使用とアナログによる学習活動は対立するものではなく、それぞれの特性を生かし、学習の場面に応じて子どもたち自身が適切に組み合わせ、学んでいく力を育むことが重要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、学校教育にとどまらず、図書館や社会教育施設等の連携も視野に入れ、手書きによる学びの効果やデジタルとの適切な距離感について、子どもも大人も理解を深められるような学習機会の充実に向け検討してまいります。

今、教育長おっしゃったように子どもも大人も一緒になって学ぶこの技術というのは、デジタルも常に進歩しているものですから、我々も変化に応じていくこと、大人も自身もそうですし、子どもと一緒になって学んでいくということが非常に大切なことであるということであります。 　ただ、脳科学の視点では、指先を使って文字を書くという行為は、キーボード入力に比べて脳の広範囲を活性化させて、記憶の定着や感情の整理に有効であるともされています。先日拝見していた認知症のテレビ番組でも、もちろんデジタルの部分の有効性もあるけれども、アナログのこうやって自ら書いて記憶をして、その連続性が認知症を少しでも遅くさせる、または止めることができる力があるんだといったような内容もありました。効率化の名の下に、板書を写真に撮って、ドリルをタブレットで済ませるといった場面が増えている状況の中で、あえて手書きにこだわる時間をつくる、世田谷区独自の教育カリキュラムの中で、デジタルデトックスの一環として明確に位置づけることが必要ではないかと考えております。 　そこで、書く文化を育むムーブメント、答弁にあったオフライン推奨デーの例えば具体策として、単に画面を消すだけではなく、その時間に実際に例えば家族で手紙を書く、地域の日記をつけるといった具体的なアクションを提示することが実効性を高めると考えております。 　そこで、例えば、デジタルデトックス週間において、地元の郵便局ですとか商店街と連携して、手書きのはがきキャンペーンなどを実施して、デジタルとアナログのバランスを身体感覚として学ぶ機会を創出してはいかがでしょうか、答弁を願います。

教育委員会といたしましては、子どもたちがデジタル機器との向き合い方を主体的に考え、デジタルとアナログの両方を適切に活用する力を身につけることが重要であると認識しております。そのため、学校での学習活動に加え、御提案のような地域と連携した取組を含め、多様な体験や活動を通して学びを深め、子どもたちが主体的に学び続ける力を育む教育の充実に取り組んでまいります。

昨今は年賀はがきなどを書く機会も減っている中で、ただ、これを否定したり、別に非難するわけではなくて、もちろんメール等のやり取りでも、ＬＩＮＥのやり取りでもそういった祝賀の思いというのは伝わるものでありますし、伝え方がいろいろあるということを知る意味で、デジタルの伝え方とアナログの伝え方があると。それぞれにメリットがあって、そのメリットをお互いに生かすことが、その先のその人の人生にとってプラスになると考える部分が多いですし、変にデジタルを悪者にするのではなくて、デジタルとアナログの最適な使い分け、ハイブリッドが大切です。 　識字率とか書く能力への懸念を、単なる技術の問題ではなくて、将来の社会を担う子どもたちの知的体力を問題として定義し直すことも考えてください。 　実際に地元には手紙の専門家といった方々もいらっしゃいますので、手紙をどう書いたらいいのか、実際にもう今の児童生徒さんの中には手紙自体を見たことがない、書いたことがないから見たことがあるわけがないんですね。そういった実態も現実に起きていますので、それを別に批判するわけじゃなくて、そういう実態に対して、アナログのよさを伝えることの努力が足りなかったからそういうふうになっている状況もありますので、ぜひそういった現実も踏まえて都の調査を待たずに、モデル校などでの先行実施という具体的な次のアクションを起こして前進してください。 　続きまして、世田谷区にはラグビーのリーグワンのリコーブラックラムズ東京とサッカーのスフィーダ世田谷、ＦＣ東京など、多くのアマチュア野球などの大きな地域資源があります。また、全国の小学校に届いた大谷翔平選手のグローブを単なる一過性の贈り物で終わらせずに、子どもたちの夢、運動習慣にどうつなげるかという視点が大切です。 　そこで、大谷選手のグローブの活用実態と、野球しようぜといったその後の取組について伺います。 　二〇二四年に全国の小学校へ寄贈された大谷翔平選手のグローブは子どもたちに大きな感動を与えております。しかし、現在は校長室に飾ってあるだけ、使い方が分からないといった声も一部で聞かれることはないような状況であることを信じておりますが、区内小学校における大谷翔平選手のグローブの現在の活用状況を把握されておりますでしょうか。また、寄贈から時間が経過した今だからこそ、大谷選手のメッセージを一過性のブームに終わらせず、野球未経験児への普及、また運動への興味関心を継続させるための具体的な後押しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

令和五年度に大谷翔平選手から各校三個寄贈されたグローブについては、当時全員が触れる機会をつくった後、希望者が使えるようにしたり、地域の野球チームに貸し出したり十分活用いたしました。現在の活用状況については、全校については把握しておりませんが、引き続き希望者に貸し出しするなどしていると聞いております。 　教育委員会としては、特定のスポーツ種目に限らず、体育の学習を通して体を動かすことの大切さを感じさせ、運動の日常化につなげていくことが大切だと考えております。

実際、大谷翔平選手の影響力というのはいろんなところに出てきておりますので、この未知数の力をより一層生かせるように、以前にこのグローブを使っての地域活性化案を提案させていただきましたが、このことについては改めて現場でどのように対応していくのか、教育委員会との連携をしっかりやっていきたいと考えております。 　続いて、ブラックラムズ東京さんとの教育連携の質的向上について伺います。世田谷区はブラックラムズ東京さんとは連携、また協定を結んでおり、ゲストティーチャー派遣も行われておりますが、これが実際単発の体験会にとどまっている現状がある。 　そこで、選手が学校を訪問する際、単にラグビー技術を教えるだけではなく、彼らが経験してきたすばらしい経験と挫折をどう乗り越えてきたか、プロとして自己管理、デジタルデトックスなども含めて、こういったことをどうしているのか、キャリア教育や心の教育に踏み込んだ授業を標準化できないでしょうか。

ブラックラムズ東京と連携した学校からは、一流選手から直接教わり関わり合いを持てること自体が貴重な経験であり、それぞれの子どもたちが自分を高めていくことの大切さなど、生き方につながることを考える機会となっていると報告を受けています。各校では、子どもの実態等を見ながら、キャリア教育として様々な体験を用意しようと主体的に考えております。教育委員会としては引き続き、本取組を紹介し、それぞれの学校の主体的な取組を支援していくことが大切だと考えております。

直接本物に触れる機会の格差解消と、スタジアム等を活用して、世田谷区はスポーツの聖地駒沢公園を抱えていますけれども、区内の子どもたちがプロの試合を間近で見る機会は家庭環境にとっても格差が生じがちです。 　そこで、ブラックラムズさんのホストゲーム等において、区内の全小中学生を対象とした世田谷区教育招待デーをさらに拡充して、スタジアムでのボランティア体験や試合運営を学ぶ生きた社会学習の場として活用、また促進するお考えはありますでしょうか、御答弁願います。

教育委員会では、子どもたちが企業等の仕事や活動を体験し、自らのキャリアや未来を思い描く機会となるハローキャリアワークという事業において、リコーブラックラムズ東京と連携したプログラムを実施しております。昨年十二月、秩父宮ラグビー場で行われた開幕戦ホストゲームに希望した子どもたちが参加し、ブース開設準備や受付での来場者プレゼントの業務等に携わり、その後、スタンドから選手たちに大きな声援を送りました。 　参加した子どもたちからは、チームの目標を達成するために協力していることが分かった、どのような言葉や行動がお客さんを喜ばせるのか考えることができたなどの声があり、実社会での貴重な体験となりました。今後もブラックラムズをはじめとする地域企業、団体等と連携した本事業の充実を図り、町全体が学びの場となるよう、多様な学びや体験の場を提供してまいります。

スポーツを通じて、その受皿が、スポーツを好きな人も、スポーツがまだ得意でない人にも、要はスポーツを通じて社会的な役割がいろんなところにあるということを知ることがメリットがあるものと考えておりますので、ぜひともブラックラムズさんのみならず、様々なスポーツ団体またはチームがございますので、そことの協力連携をしっかり生かした教育に取り組んでいくことを望みまして、自由民主党世田谷区議団の文教所管の質疑を終了いたします。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団の文教質疑を始めさせていただきます。 　東京都が公表している令和七年度学校における働き方改革の進捗及び今後の展開についてによりますと、一か月当たり時間外在校等時間の推移で、公立の小学校は改善されているものの、公立中学校のみが四十五時間超の横ばいという状況です。 　先日、お話を伺った中学校の校長先生からは、時間外在校時間を減らすには、中学校における部活動の教員負担を抜本的に削減しない限り改善は難しいとのお声を頂戴しました。 　国は、令和七年十二月に、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインを発表し、令和八年度から新たに改革実行期間がスタートします。私は、このガイドラインに示された学校部活動の在り方として、生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備と生徒の大会等の参加機会の確保、大会等への参加の引率に関する点を、教員の負担軽減と関連づけて順次質問させていただきます。 　先日、桜丘中学校の運営委員の方から、うれしいことに、桜丘中学校のコンピューター部の生徒六名が世界大会への出場を勝ち取った。しかし、大会の規定上、二名のメンターが随行しなくてはならず、部活動支援員さんに私費で渡航費を出していただくのは申し訳ないことから、同窓会や地域の商店街などに寄附金を募っているとの御相談をいただきました。 　ここで、パネルを御覧ください。これは、区立桜丘中学校のコンピューター部の中学二年生の有志六名が、さくら組として、ＦＬＬチャレンジという九歳から十六歳の青少年を対象にした世界最大規模の国際的なロボット競技会に出場し、地方大会、全国大会、世界大会への概要をまとめたものです。 　この大会は、四つの要素、①ロボットをプログラミングして複数のミッションをクリアする、②大会から出されるテーマについて研究し、五分間審査員の前でプレゼンする、③チームワークの審査、④制作したロボットについて、ゲーム戦略について五分間プレゼンする、の総合点を競うものです。 　テーマは毎回変更され、今回のテーマは考古学だったそうで、生徒は、東京都埋蔵文化財センター見学や世田谷区郷土資料館を見学するなど、解決すべき問題を特定した上で、身近な桜木遺跡を調べ、区の郷土資料館の学芸員さんの協力で土器の３Ｄ撮影、発掘キットの研究、土器制作、ＡＲ・３Ｄ研究、発掘キットを制作し、十二月の関東大会、そして本年二月十五日の全国大会で三十六チーム中総合九位、見事、本年七月に韓国で行われる世界大会への出場権を勝ち取られました。 　ちなみに、世界大会は英語でのプレゼンをするそうで、その準備を現在しているとのことです。この各大会への準備のほとんどが、元部員の保護者である部活動支援員さんの協力によるものであることを知り、大変感動いたしました。 　まず、ここで伺います。本区の要綱で定められている、部活動支援員が引率した場合、交通費の実費相当の謝礼が支払われる大会の開催単位と、主催の限定の有無について伺います。

部活動支援員は、世田谷区立中学校部活動支援員の設置及び活動に関する要綱に規定があり、顧問教員または管理顧問教員以外の、主に生徒の技術指導等に当たる外部の指導者で、監督と部活動支援員等の役割がございます。 　その部活動支援員の引率については、同要綱によりそれぞれ、一、都内における他校との練習試合、大会、発表会、合同練習会、二、世田谷区中学校体育連盟が主催する大会、三、東京都中学校体育連盟が主催する大会、四、その他教育委員会が特に必要と認めた大会と規定しております。 　部活動支援員の引率に係る交通費については、都大会や区大会等の引率に要した交通費の実費相当額を支給しております。

ただいまの答弁から、区の要綱では、部活動支援員が引率する場合は顧問教諭の同行が前提であり、さらに、交通費の実費相当の謝礼が支払われる大会の開催単位は、都大会以上の大会は想定されていないこと、さらに、大会の主催に関しての答弁をいただきましたが、都内における他校との練習試合等と、学校単位に限定されていることも分かり、コンピューター部が参加したような大会は要綱に明記されていないことから、交通費の支給対象外であることが分かりました。 　今後、ガイドラインに示された生徒の大会等の参加機会の確保と、大会等への参加の引率の在り方を検討していただく中で、部活動支援員の活動をしっかり保障するなど、要綱を見直すことで、部活動支援員の活動範囲が広がり、教員の負担軽減につながると考えますが、区の見解を伺います。

部活動支援員は、現在、顧問教員等に代わって技術指導を行うことが中心となっており、大会等の引率の範囲は限定しております。令和七年十二月に国が示した部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインでは、大会等の引率は原則、教員以外の外部指導者で担える体制を整備すること等が示されました。 　一方で、部活動の大会の実施要綱により教員が引率することが定められている大会もあることに加え、部活動支援員に対して引率をお願いすることについては、一定の責任や負担が生じることとなります。そうした課題を踏まえつつ、既存の要綱の見直しについて検討を進めてまいります。

ただいまの答弁ですと、やはり今の現状では、部活動支援員さんの活動が限定されている、特に区大会、都大会までですというお話ですと、今回、このコンピューター部の大会は関東大会からですので、幾ら都内で関東大会が開かれていたとしても、単位がもう関東なので、東京都を超えていることから対象外という、ちょっと理にかなっていないというか、状況、実態に即していないということが感じられます。 　また、ガイドラインにも示されている生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備という点においても質問させていただきますが、今後、区立桜丘中学校のコンピューター部の活動にも見られるように、これまで想定していなかったロボット製作やプログラミング、ｅスポーツ、技術系や文化系などの部活動のニーズがあると考えます。生徒のニーズを踏まえた要綱への見直しが必要と考えますが、区の見解を伺います。

世田谷区立中学校部活動支援員の設置及び活動に関する要綱については、毎年、状況に合わせた内容の見直しを図りながら運用している状況でございます。さきの東京二〇二〇大会を契機として、これまでになかった新たなスポーツ等も注目されているほか、委員御指摘のとおり、文化系活動においても多様な主体が主催する活動等も想定されます。 　今後、中学校部活動を取り巻く環境の変化も想定されますことから、部活動支援員の負担や責任の在り方も踏まえ、委員御提案の全国大会以上の大会を視野に入れた要綱の内容について検討してまいります。

今申し上げたように、東京都で全国大会を開かれたとしても、交通費が出ないというのも、ちょっと変な話ですし、だから、交通費のかかる、かからないの話というよりも、また距離の話でもないということを考えると、やはり今の要綱が大変分かりづらい要綱になっているということも併せて改善を求めます。 　ここで、教育長に改めてお伺いします。当初、桜丘中学校のコンピューター部というのは、七年前に中学校の中の居場所として設置されたと伺いました。部活動支援員さんの手厚いサポートで、大会へのチャレンジを通して、生徒の皆さんの意欲を引き出し、自主的に探求を重ねてこられました。 　この七年間で三十二名の生徒が、この部活で友情を育み、科学、技術、工学、芸術、数学系の進路を約四割の生徒が選択し、卒業後もＯＢとして後輩の育成に関わっている、すばらしい学校部活動が存在しております。 　国の取組に先駆けて、部活動支援員さんが教員の負担軽減を最大限に考慮し、ほとんどボランティアで活動し続けている現状を、区として傍観することなく、早急に要綱を修正し、実態に即した支援をすべきと考えます。世界大会は七月ですので、まだ間に合います。教育長の見解を伺います。

委員からお話をいただきました桜丘中学校のコンピューター部の活動については、所属する生徒一人一人の継続した探究的な取組が実を結び、世界大会出場へとつながったと御報告を受けています。また、四月の上旬に、ただいまお話がありましたさくら組をはじめ、世界大会に進まれる、区にゆかりのある三団体のメンバーの方が区に表敬訪問にいらっしゃるということで、私も出席を予定しているところでございます。 　先ほど課長からも、国のガイドラインの話をしました。このガイドラインで、新たに地域クラブ活動に関する認定制度を打ち出されたほか、生徒の大会等の参加機会の確保として、教員以外の大会参加者の引率を含めた体制整備等の方向性が示されたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、部活動支援員の処遇の在り方については、令和八年度立ち上げを予定しております（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会等の意見も伺いながら議論してまいりたいと思います。

生徒は一年一年成長し、そして、この中学二年生も今回、来年卒業してしまいますし、やはり部活動支援員さんが毎年毎年新しい生徒に関わっていくという労力もありますので、この協議会があまり長く話し合っているということではなく、手をつけるべきところは、なるべく早めに手をつけていただきたいということを重ねて要望させていただきます。 　このクラブ活動の最後の質問になりますが、女子生徒が活躍できる部活動対策について伺います。 　先日、世田谷区で二十五年余り活躍されている女子のプロサッカーチーム・スフィーダ世田谷の選手の代表の方とお話をする機会がありました。その際、小学校のサッカークラブは男女合同で行われていたが、中学校に進学すると女子が入部できるサッカー部がなく、ほとんどの友人が継続できなかった。女子がサッカーを継続できる受皿が中学校の部活でもあるとよいとのお声を頂戴しました。 　今後の部活動の改革実行期間で、性差による部活動の偏りがないよう、生徒のニーズに沿った部活の実施など受皿づくりが求められます。区の見解を伺います。

区立中学校内の部活動として、女子サッカー部はないものの、現在、十四名の女子生徒が男子サッカー部に選手として所属し、活動している状況がございます。 　一方で、学校内に女子サッカー部がないことにより、中学校での継続を諦めてしまう生徒も一定数いることから、笹原総合型地域スポーツ・文化クラブより御提案をいただき、令和六年度より、地域展開の試行事業として女子サッカークラブを立ち上げており、令和八年度も引き続き活動することとしております。 　さらに、異なる学校同士による合同部活の実施の可能性もございますが、現時点では一部の学校の活動にとどまっている状況もあり、お話の性差による部活動の偏りの面からも、生徒の活動を保障するという視点を前提として、学校の意向も確認しつつ、今後の地域展開事業の議論と併せ、検討を進めてまいります

ぜひよろしくお願いいたします。 　では、次に話を替えまして、教育と福祉の連携について質問させていただきます。 　令和六年第三回定例会の会派の代表質問において、私は福祉と教育の連携について質問し、特に中央教育審議会答申において、個別の教育支援計画が、障害のある子どもの一貫した支援を行うために、関係機関と連携し、様々な側面からの取組を示した計画と定義づけられていることを踏まえ、本区として、要配慮児に寄り添う教育支援計画の作成に向けて、まずは就学前の関係機関との連携強化を図る方策を検討することを要望しました。一年半が経過しました。その進捗を伺います。

入学後のお子さんが円滑に学校生活を送れるよう、必要な支援内容を小学校へ正確に引き継ぐ目的で作成する就学支援シートには、保護者と就学前機関が児童の様子を記入する用紙があり、保護者の意向で小学校に提出されます。 　小学校では、就学支援シートや就学相談資料を、通常の学級に在籍する児童を含め、障害や特別な支援が必要である児童への支援に用いる計画作成の資料として参考にしております。 　一方で、就学前機関での児童の様子を、就学支援シートや就学相談資料のみで把握することが困難なケースもあり、就学前機関と学校との連携強化の在り方を検討することは大変重要であると認識しております。 　今年度から福祉所管と教育委員会事務局による連携会議を行っております。まず、学校と福祉との現場レベルでの連携事例を共有すること、その議論を踏まえ、就学前機関と学校との連携強化についても横断的な課題として検討を進めていきたいと考えております。

今年度から福祉所管と教育委員会事務局との連絡会議が行われているということについては、大変評価したいと思います。 　その上で、先日、ある私立認可保育園の園長先生より、配慮が必要な園児が、これから進学する予定の区立小学校の先生と療育機関の方と一緒にオンライン面談することになった。配慮が必要な園児のことについてですね。そして、その園長先生は、卒園児が進学先の新しい環境で困ることがないよう、これまでの園内での様子などを丁寧に、このオンライン面談の中で伝えてくるということを、私に話をしてくださいました。 　このような取組が、世田谷区の全区で行われているのかと思いましたが、そうではないということも所管から伺いました。私は、本区での要配慮児の進学時のスタンダードな取組になるとよいと考えますが、区の見解を伺います。

教育や保育の現場では、子どもの成長や学習状況を記録した公的な書類として、要録を作成しております。要録は、子どもたちが小学校へ入学した後に、一人一人に応じた適切な指導を円滑に開始できるようにするためであり、原則として、卒園する全ての児童に対して作成され、小学校に送付されます。 　要録には、学籍に関する記録として、氏名、住所、保護者名、入退園の記録のほか、指導に関する記録として、園での生活を通じた成長の姿や、小学校での指導において特に配慮が必要な事項を記述しております。 　委員御紹介の取組は、こうした要録のやり取りのみならず、療育機関が加わって面談を行うなど発展させた取組であり、困り感の高い要配慮児童の就学の際には、効果のある取組であると認識しております。 　障害の有無、療育機関とのつながり、困難さの度合いや保護者の状況など、就学する児童の背景は様々であるため、御紹介の取組も好事例として参考にしながら、個々の状況に応じた関係機関のより一層の連携強化について引き続き検討してまいります。

この教育と福祉の連携というところの好事例ということを、ぜひこの協議会の中でも示していただきながら、配慮が必要なお子さんが、安心して学校で勉強ができるように、支援の体制を強化していただきたいと思います。 　では最後に、花栽培について質問させていただきます。 　区立小学校における花育、花栽培は、令和七年第一回定例会一般質問において、生き物への親しみを持つことの大切さを示された学習指導要領を踏まえ、世田谷花卉園芸組合の方々が花栽培の指導に当たられている花育活動の充実を私は要望しました。 　区が令和八年度に、この花栽培活動の予算を、令和六年度の実績ベースに合わせて大幅増額されたことをまず評価いたします。ここで伺います。本区における花栽培を通じた花育活動の、この三年間の実施校数と参加児童数を教えてください。

都市農業課が所掌する花卉園芸組合による花栽培指導ですが、令和五年度は二十九校、三千百二十一名、令和六年度は三十二校、三千二百四十三名、令和七年度は二十六校、三千九十三名に実施されております。

この花栽培活動は、ただいまの答弁にありましたように、教育委員会と経済産業部の協力連携の下で、各学校へ連絡をしながら進められています。特にこの申込みの書類の配布は教育委員会を通じて行っていると伺っております。 　先ほど御答弁いただいた実績でも明らかのように、年間約三十校、約三千名以上の児童が参加されている活動ですが、同じ学校で継続実施するというよい面と、まだ実施していない学校があるとの偏りが気になります。学校での命を育む取組に通じる花栽培活動は大変有益であり、また、気候変動が植物の生育にも大きく影響を与える中での活動は、絶好の環境教育の場ともなります。引き続き、世田谷花卉園芸組合の方々の御協力をいただきながら、新たな実施校が増え、一人でも多くの児童に体験の機会が広がるよう、区教育委員会の働きかけが求められます。区の見解を伺います。

植付けや栽培管理について、指導農家が直接指導していただけるのみならず、現在の気候変動の影響についても考える機会となる本事業は、教育委員会としても価値あるものであると認識しており、三月十三日号の広報紙「せたがやの教育」にも掲載されております。今後も、本事業を所掌する都市農業課と調整を図りながら、各校への周知に協力してまいります。

以上で私の質疑を終え、河村委員に替わります。

それでは、質問を続けさせていただきます。私からまず初めに、代表質問で取り上げました図書館改革について伺ってまいります。 　我が会派は二十年来、区民サービスの向上や区財政に係るコストの観点から、民間活力の導入を求めてまいりました。指定管理には一定の評価が行われてきた一方、直営については同水準の運営評価が行われていないことから、直営・指定管理を問わず全図書館で客観的に可視化するべきであることを再三求めてまいりました。 　今回の代表質問では、定量的指標、質的指標、双方の面から評価を行っていく旨の御答弁でしたが、改めて、その具体の内容や実施時期についてお伺いいたします。

今般お示しした管理運営方針案では、全館を対象に、運営状況の評価を毎年度実施していくこととしておりまして、定量、質的両面での継続的な評価を積み上げていく必要があると考えております。 　具体的には、来館者数や貸出し冊数といった従来の指標とともに、関係機関などとの事業の実施回数や自動貸出し機の利用率といった新たな数値、さらには利用者満足度や地域課題への貢献といった質的な視点も含め、コスト面での分析も加えながら、成果を適切に把握できる評価の方策を検討してまいります。 　また、これらの評価は、各館の課題を明確にするとともに、職員の改革意欲やサービスの質の向上につなげていくための手法の一つとして位置づけまして、管理運営方針に基づく取組が開始する令和九年度から全館で実施してまいります。

ぜひ確実に進めていただきたいと思います。 　しかし、全館での評価を行うにもかかわらず、直営と指定管理の互いの長所や、その資源を共有するというグループ化を行うことは、各館の成果や責任を不明確にするもので、代表質問でも見直しを求めました。改めて教育委員会の考え方を伺います。

管理運営方針案では、各図書館同士がそれぞれの特徴を生かして相互に連携していく協働体制を構築するとともに、その実効性を担保するために、五つの地域単位で取り組むとしたところです。 　各地域では、学校や福祉、地域団体などとの課題や利用者ニーズを共有しながら、それぞれの特性に応じた取組を進めるとともに、全ての地域に指定管理館を配置し、五地域が同じ条件の下で相互に連携を推進することで、図書館サービス全体の質の向上と一体感のある運営につなげてまいりたいと考えております。 　毎年度実施する各館の評価については、まずはそれぞれの館を個別具体に評価し、成果や課題を明確にすることが基本となりますが、あわせまして地域単位での取組や連携状況についても評価の視点に加えることで、地域での協働体制が機能するように取り組んでまいります。

個別評価が基本だが、地域単位での取組や連携状況についても評価の視点に加えるとの御答弁は、こちらが懸念している責任の明確化を阻害するおそれがますます高まっている御答弁だと思います。指定管理は区から既に高いハードルを突きつけられており、既に結果も残しています。改革するのは直営であり、指定管理にとって、グループ化において評価されることにメリットがあるとは到底考えられません。再考を要望いたします。 　次に、代表質問で中央図書館の在り方に関し、将来の大規模改修の機会を捉えた新たなサービス機能の導入も検討していく旨の御答弁がありました。改修に向けた検討開始の時期や規模について、どのような想定がされているのか、この間の経緯とともにお聞きいたします。

中央図書館が入る教育会館は、既に四十年近く経過しておりまして、平成二十九年度には、施設の大規模改修に合わせた機能拡充の方向性をお示ししたところですが、その後の梅丘図書館整備や本庁舎整備の仮移転先としての活用、コロナ禍に伴う工事延期という状況から、この間は緊急度の高い設備工事を先行して行うことで施設の維持を図っているところです。 　改修工事に当たりましては、図書館エリアの拡充や新たな動線の確保などに法令上の制約があることから、様々な条件整理を関係部署と行う必要がございます。その上で、今後の改修に向けては、中央図書館としての統括的機能という視点とともに、利用者サービスの拡充という観点から、梅丘図書館での実績も踏まえた新たなサービスや魅力的な空間の創出などに向けた検証を行った上で、整備の方針をお示しできるよう、来年度より具体の検討を進めてまいります。

来年度より具体に検討を進めるという御答弁でした。先日、梅丘図書館はリニューアルオープンして、民間活力を存分に発揮した本当に魅力ある図書館に生まれ変わりました。連日のにぎわいを目の当たりにし、区民に大きな価値を提供していることは一目瞭然でございます。 　私もオープン以来、もう三度伺わせていただいて、先日も夕方の時間帯に寄ってみましたが、二階に八十席ある閲覧席は、学生と思われる方、社会人と思われる方、そして御年配の方も、皆お座りになっていて、何か見ていると、見事にびっちりと閲覧席が埋まっているという状況が見受けられました。 　区は、中央図書館については、引き続き直営と示していますが、区民サービス機能と、この管理運営機能に分け、現時点で直営にこだわる必要はもうなくなったと思います。プラネタリウムの資源、カフェの併設、そして広い面積を有しているにもかかわらず、来館者数から、区民が中央図書館を利用したいと思える状況とは言い難い現状がございます。 　これまで会派として、海老名市等々先駆的な自治体を視察し、直営ではなし得ない、住民が魅力を感じ、遠方からでも足を運びたくなるような図書館の構築を提案してまいりました。 　中央図書館は梅丘図書館の三倍の面積を有しておりまして、梅丘図書館以上に多くの可能性を秘めていると思います。だからこそ、地域住民のみならず、区内外からでも中央図書館に行こうと思えるような魅力ある図書館に生まれ変わらせるために、中央図書館の機能拡充基本構想の早い段階から、民間の専門家を委員に加え、基本構想を練り上げるべきと考えます。教育委員会のお考えを伺います。

中央図書館の統括的機能と利用者サービスの両方の視点から、特に今の御指摘は利用者サービスの観点からのものと受け止めております。 　梅丘図書館の改築工事に当たりましては、地域住民のワークショップを基本構想に生かしつつ、効率的な動線や先進的なサービスなどを設計に反映するために、図書館運営実績のある事業者のノウハウやアイデアを活用しておりまして、そうした取組が現在の評価につながっているものと認識しております。 　中央図書館の改修工事に当たっては、これまでの図書館整備で培った経験を生かしつつも、広大な施設規模や五十万冊以上の蔵書のほか、長く親しまれているプラネタリウムの設備など、中央図書館ならではの資源を生かした利用者サービスの展開が不可欠であることから、整備方針の検討段階から、地域住民や関係団体などとの利用者目線からの御意見とともに、民間事業者ならではの知見や学識経験者などの専門家の視点もいただきながら、多角的な検討を進めてまいります。

ぜひこの構想を練る段階から、民間の専門家をしっかり委員に加えていただくことを再度要望させていただきたいと思います。 　我が会派は、税収だけに頼ることなく、区の財産を活用し、区自らが収益を生み出す稼ぐ公共の視点を従前より求めてまいりました。中央図書館においてもこの広さを生かして、民間だからこそ生み出せる稼ぐ公共の視点を取り入れた構想にしていくべきと考えます。教育委員会のお考えを伺います。

梅丘図書館では、民間事業者ならではのノウハウを生かしたワークショップルームやカフェエリアにおける交流を通じてにぎわいを創出することで、利用者サービスの充実につながっているものと考えております。 　中央図書館のある教育会館においても、エントランスの横には喫茶コーナー、プラネタリウムに通じる空間には開放感のある吹き抜けとアトリウムがあり、三階にはホールや会議室もございまして、約一万平米近い建物の中には様々な機能を有しております。 　新たな利用者サービスの実施に当たりましては、民間事業者の活用も含めた様々な方策が考えられることから、中央図書館ならではの資源を生かした取組の一つとして、御指摘の収益にもつながる事業展開という観点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

ぜひ区民の皆様、住民の皆様、本当に喜んでいただけるような中央図書館に仕上げていただけるよう、要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、小学生のタブレットについて伺ってまいります。 　以前、他会派の委員の方も取り上げておられましたが、私の下にも低学年の保護者の方から、ランドセルが重いので、タブレットを学校に置けるようにしてほしいとの要望が複数、何人かの方から届いております。 　保護者によりますと、お子様の体重が二十キロで、背負うランドセルの重さは六キロということで、この重いランドセルを背負って毎日登下校していることがもう忍びないと言います。 　月曜日、また火曜日には体操着、そして上履きの荷物があります。必需品となった水筒、来年度、長年、会派の高橋委員が取り上げておりました給水機が設置される運びとなり、随分解消していく可能性があるとは思っているのですが、夏、私も、昨年も、二つ水筒を斜めがけしている児童を見たときに、もう本当に何とも忍びない思いでおりましたが、さらにこのタブレットの重量がのしかかっております。 　持ち帰ってもタブレットを使用する宿題がない、学校に持っていっても一日使用しなかったとの児童の声からも、充電のみを目的としたタブレットの持ち帰りを減らし、低学年児童の身体の負担軽減を図る必要があると思います。 　そこで、教育委員会に確認しましたところ、保護者からの要望を受け、来年度、充電保管庫を一学年の全クラスに配備するということをお聞きしました。 　その矢先ですが、ｉＰａｄのキーボードケースから発熱した事案が発生したとの報告を受けたところでございます。現在、原因究明を行っているということで、適切な対応を要望いたしますが、昨年十一月には、区立中学校において、充電中のポータブル蓄電池が出火元となる火災が発生する事故が起きています。ちょっと所管が違っていたわけですが、夜間に発生したため、幸い人的な被害はありませんでしたが、当日は臨時休校を余儀なくされるなど、教育現場に支障が生じてしまいました。 　東京消防庁によると、リチウムイオン電池関連火災の約六割が充電中に発生しており、過充電、高温環境での放置、強い衝撃や圧力、経年劣化等が原因ということで、来年配備されることについては、その充電保管庫については、クラスの児童数が皆さん格納できるケースとお聞きしております。くれぐれも安全性に問題のない製品を選んでいただくことは大前提でございますが、過充電やタブレットの破損はないかなど、警戒心ある取扱いのルールを決め、教育委員会として火災防止策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。

このたびは、タブレットのキーボードケースの不具合について御心配、御不便をおかけしまして大変申し訳ありませんでした。早期に原因調査を進めまして、必要な対策を取っていく所存でございます。 　充電保管庫については、事故の原因となるような過充電を防止する機能、また、同時に充電する機器の台数を制限するという、保管庫全体が熱くなるようなことを防ぐ機能を有しております。 　しかしながら、今回の事案を踏まえまして、安全対策については万全を期す必要があるということから、運用についても詳細なルールを定めながら配置をしていきたいと考えております。

安全対策をしっかり進めていただけるということで、安心しておりますが、その上で、まずは一学年、そして特別支援学級に配備に踏み出していただけたことは評価しますが、なぜ一年生に限られたのか、本当に残念に思っております。低学年の平均体重は二十キロ台で、個人差はあるものの、体格的にも体力的にも配慮が必要だと思います。 　そもそも小中学校の全クラスに配備している自治体も複数あります。ほぼ同じ重量のタブレットを導入している練馬区では、この低学年に負担が大きいというお声から、一学年の配備から、今年の三月には二学年の学級へと拡充しております。区においても低学年の負担軽減から、充電保管庫の拡充を求めます。見解を伺います。

今、御指摘いただきましたとおり、ｉＰａｄについては、キーボードケースを含めて約一・二キロ、そのほか、ノート、副教材等を含めますと五キロ前後になるということはこちらも把握しております。保護者の方々からも、学校に置かせてほしいという御意見をいただいてきたところでございます。 　教育委員会としましては、特に負担の大きい小学校一年生と特別支援学級について、学校に置いて帰宅しても充電ができるような充電保管庫を設置するという予算を今回の予算案に計上させていただきました。 　一方、学校からは、自宅学習や連絡帳的な利用が可能なことから、教科書や副教材を学校に置いて、ｉＰａｄは持ち帰ってもらった方が効率的であるとか、ランドセルが重くならないよう、持ち帰るものについて日々担任のほうで調整をしているとか、教室内に保管庫を設置する余裕がないという意見も寄せられています。 　こうしたことから、二年生以上については、まずは小学校一年生に導入し、授業への影響とか負担軽減効果というものを見定めながら検討してまいります。

ぜひ前に進めていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、不登校児童生徒の健診について伺ってまいります。 　国は、小中学校における不登校の子どもの急増に伴い、学校健診を受診していない児童生徒について、現在、全国調査を実施し、健康診断を受けやすくする方策を検討するとしています。 　学校健診は疾病等の早期発見・早期対応につなげる重要な役割を担っていますが、特に不登校の場合は、運動不足から生活習慣病につながるおそれや、学齢期に未受診のために、骨格異常など成長とともに重篤な状況となるケースなど、孤立している児童生徒は心的にも身体的にもリスクを抱える可能性が高くなります。まず、区における不登校になっている児童生徒の健康診断の受診状況について、状況を伺います。

教育委員会では、学校健診の未受診者について、個々の受診できなかった理由までは確認していないため、不登校に理由を限定した正確な把握はできておりませんが、理由を問わず、学校健診を受診しなかった児童生徒の人数は、令和七年度において、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の平均で、小学校が約四百三十五名、中学校が約七百四名となっております。

不登校が原因かどうかは不明ですが、小学生は約四百三十五名、中学生は約七百四名と、千百三十九名ほどの児童生徒が健康診断を受けていない現状ということです。 　区では、登校が難しく、健診日に受診できなかった場合には、学校医のいる医療機関にて無料で受診でき、学校外でも受診できるように進められているとお聞きしております。 　しかし、現在、千人以上の児童生徒が未受診のままとなっている現状から、より多くの児童生徒が受診に結びつく様々な方策が必要と考えます。慣れている先生でないと落ち着いて受診ができないと、かかりつけ医であれば受診できる児童生徒もおり、その場合は自費となり、一健診おおよそ三千円から一万円の高額な健診費用が発生いたします。 　静岡県藤枝市では、不登校の児童生徒の受診するハードルを下げようと、在籍校以外の学校医に診てもらった場合も半額を免除し、経済的負担軽減を行っています。 　このような他自治体の事例を参考に、不登校の児童生徒が適切に受診の機会を得られるよう、方策の一つとして、学校医以外のかかりつけ医においても助成等の負担軽減を実施できないでしょうか。見解を伺います。

現行の学校健診は学校が実施主体であり、学校医との連携を前提とした体制で実施していることから、学校医による受診を基本とし、学校医のいる医療機関では無料で受診できる仕組みとしておりますが、不登校の児童生徒の中には通い慣れた医療機関やかかりつけ医での受診のほうが心理的負担が少なく受診につながりやすい場合はあると考えられます。 　今後、不登校の児童生徒が健診を受けやすい環境づくりに向け、学校や医師会など関係機関と連携し、他自治体の事例も参考にしながら、御提案の学校医以外での受診も含めて対応について検討してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問を終え、福田委員と交代をいたします。

私からは、誰一人取り残さない不登校対策について二つの視点から質疑をしてまいります。 　まず初めには、ほっとルームオンラインについて伺います。 　区教委は、多様化学校の開校、ほっとスクール、ほっとルーム、オンライン授業など、不登校対策を進めていただいていることは大変評価をいたします。しかし、不登校児童生徒は約千六百名に対し、この受皿は十分ではありません。 　令和六年十月の決算特別委員会において、ほっとスクールの地域偏在の解消を求めましたが、この課題を短期間で解決することは困難であることは理解をしていますが、この間にも、学校に行くことができない児童たちの居場所、また生活リズムづくり、学習支援の充実が重要になってまいります。 　区教委は、学校を休みがちな子どもの居場所、生活リズムづくり、学習支援として期待ができるほっとルームオンラインを令和五年から開始いたしましたが、まずは現在の状況をお聞かせください。

オンラインを活用した不登校児童生徒への支援事業については令和五年度から、まずオンライン会議システム、ズームを用いた環境で事業を開始しました。令和六年六月からは、子どもたちが参加しやすいアバターを用いたメタバース環境を導入して、気軽に参加できる環境を整えた上で、月水金の週三回、十一時から十五時までの一日四時間を実施しております。 　令和六年度の事業実績としては、利用登録者数は二百五十八名、令和五年度比で二十名増、年間延べ出席人数は四千八百九十一回、令和五年度比で千百八十一回増、一回当たりの出席人数は約四十三名で、令和五年度比で約八名増えています。ということで、いずれも微増ですが、増えてきているという状況でございます。

今、御答弁いただきましたが、利用者が増えているということから、このほっとルームオンラインが心の支えともなっているお子様がいるということを察します。 　憲法第二十六条で保障されている教育を受ける権利は、学校に通うことだけを意味するものではありません。お子さんに合った方法で学ぶ権利が全ての子どもにあります。私が相談を受けることが多い小三の壁という算数の割り算、小数・分数の複雑化がつまずきのポイントとなって、その時期から学校を休むようになり、学校復帰を試みても、この壁を越えていない限り授業の参加が難しくなります。 　区のホームページでは、このオンライン学習は小学校四年生からと明記されているため、保護者の方からは、この小学校三年の算数の指導が受けたいが、ないということで、お問合せをいただきました。区に確認をしたところ、小学校三年生の学習も指導を受けられる体制であるとのことでしたが、区民の方には、分かる表記が全くされておりません。区民の方に理解していただける表記に切り替え、どの学年の学習も指導を受けられることを周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。

このオンライン支援事業については、参加学年の制限はしておりませんで、小学校一年生から中学校三年生までの間御参加いただけます。令和八年度の利用登録者二百五十八名のうち、小学校一年生から三年生までは十二名の方がいらっしゃいます。 　一年生から三年生まで、どのようなことをやっているかと申しますと、国語や算数のプリント教材を御用意しておりまして、その教材による自習、またそれに関する質問を担当者が受けることが可能になっております。 　また、オンライン支援事業内の居場所や定期的に開催されるイベントへの参加は、他の学年同様に可能でございます。 　区のホームページでの御案内でございますが、令和八年度の事業実施に向けて、区民の方に御理解いただけるような表記に切り替えますとともに、引き続き児童生徒の参加状況を分析しながら、より適切な支援を実施できるよう取り組んでまいります。

ぜひともお願いいたします。ここのつまずきが本当に大きいということで、今後の不登校の期間が長くなるので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。 　そして、自宅を出ることがどうしても難しい、体の状況なども含めて、通学するだけでも疲れてしまうお子さんには、オンラインでの学習で、学ぶ喜びや経験値を増やすということも可能かと考えます。 　千葉県の教育委員会で行う双方向のオンライン授業、エデュオプちばというものがありますが、これは大変好評で、学年別で週五日、一こま三十分で、主要五教科の授業に、夏休みには音楽や美術、食育などの授業や、高校説明会も開催されているそうです。授業を通じてコミュニケーション力の向上にもつなげているそうです。 　現在の区のオンラインの内容が週三日体制で、いつでも参加ができる環境にはなっておりません。毎日開催できる内容や、また魅力ある内容で、部活動など事業内容を一層充実すべきと考えますが、区の見解を伺います。

オンライン支援事業の現在の状況ですが、時間割表に従って学年別の動画授業を試聴できるスタディールーム、自分の課題に自分のペースで自由に取り組むことができる自習室、支援員等と交流ができる居場所としての機能があるリラックスルームなどのスペースを設けて、参加者のアバターが入っていくというような形で運営をしております。また、児童生徒それぞれの目的に応じた利用というように整えているところでございます。 　あわせて、月一回程度、クイズ大会等のイベントを開催しまして、皆さんが学習への興味を引くようなきっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。 　令和七年度までは週三日で、一日当たり四時間開催しておりましたが、八年度からは、水曜日は六時間ヘと開催時間を拡大いたします。また、令和七年度中に、八年度からの運営事業者を選定するプロポーザルを実施しておりまして、その中での提案を踏まえて、より充実した事業となるよう取り組んでまいります。今後も児童生徒の皆さんの興味関心を引くような仕掛けづくりや参加しやすい環境づくりに努め、積極的な参加を促してまいりたいと思います。

ぜひとも、一人でも多くのお子様、今孤立して、また学びが止まっているお子様にしっかりと届くような支援へとお願いいたします。 　次に、スクールソーシャルワーカーによる支援についてという観点から伺ってまいります。 　本区の不登校の児童生徒には、いじめ、家庭内の不和、貧困、発達障害、親の精神的、身体的疾患など多岐にわたる要因が存在します。学校内部だけでの対応が困難なものが多くなり、教育と福祉の連携で解決に導くスクールソーシャルワーカーの必要性は一層高まっております。 　本区は、五名のスクールソーシャルワーカーによって不登校対策を行っていますが、令和五年のデータで、スクールソーシャルワーカーを、中学校数と同等の人数を配置している区があります。港区、文京区、渋谷区、中野区、豊島区、江戸川区、荒川区でした。 　豊島区では、スクールソーシャルワーカーが全中学校に配置されることで、常に学校にいるということから、教員が不登校の初期の段階で相談し、早期対応で、不登校にならないような取組も行っておりました。 　推しはかれない個々の複雑な課題を抱える不登校の子どもたち、御家族に寄り添い、また、義務教育の過程を支援するのが区教委と考えます。スクールソーシャルワーカーは、スクールカウンセラーと同様もしくはそれ以上に学校での勤務が必要と考えます。区としてのスクールソーシャルワーカーの今後の配置の拡充と期待する成果について伺います。

スクールソーシャルワーカーですが、教育委員会全体としましては、教育相談課のほか支援教育課、また指導課に在籍しております。教育相談課においては、主に不登校支援ということで取り組んでおりますが、令和六年度の活動で訪問活動が、家庭に百七件、その他関係機関百九件、学校百八十四件で、合計四百件訪問しております。訪問学校数、小中合わせて四十校、支援児童生徒数三百七十七人ということで、この数字自体、多少の増減はございますが、この間、大きな変動はございません。 　引き続き教育相談課におりますスクールソーシャルワーカーにおいてはアウトリーチ支援を行うということで、体制としましては、教育総合センターに五名を配置して取り組んでいくということを継続したいと考えております。

豊島区のほうのお話を伺いましたが、やはり学校の先生がスクールソーシャルワーカーの依頼をするというのは、よほど自分たちで解決ができないという、かなり重くなってからが多くなっているということで、こういうことを解決していくという意味でも、配置数を増やしていかなくては、本当の意味で不登校のお子様への支援とならないのではないかと考えております。 　千六百人を超える不登校の子どもたちへの対応に、スクールソーシャルワーカーの増員はもちろんですが、様々な状況の課題へのアドバイスができる指導的存在が必要と考えます。 　令和四年の予算特別委員会において、我が会派の高橋議員からも、高い専門性、現場の豊富な経験を持つスーパーバイザーの配置で、スクールソーシャルワーカーの人材育成などを提案いたしました。 　他自治体では、スーパーバイザーを配置し、スクールソーシャルワーカーへの支援並びに保護者への支援など、多岐にわたって行っております。本区においても、一層の人材育成、高度なスキルの構築に、スーパーバイザーの配置など、一層の工夫が必要と考えますが、区の見解を伺います。

教育相談課に属するスクールソーシャルワーカーの育成支援については、東京都の研修に参加するなど学習の機会を確保しております。また、事例の検討、実際の事例に当たっての取組については、教育相談課に属する教育相談専門指導員の支援を受けております。 　この教育相談専門指導員は、東京都の教育相談を長年担っていただいた心理職、またその管理職のＯＢの方が当たっておりまして、児童生徒への支援経験が豊富な方々でございます。 　スクールソーシャルワーカーは、日常の訪問活動では、単独ないし心理職とのペアという少人数で活動しておりますが、教育総合センターでは、教育相談専門指導員をはじめ、心理職と机を並べまして情報や意見を交換し、日々の対応力を高めるよう研さんしているところでございます。 　また、令和八年以降も、引き続き都の研修制度を活用するなどしてスクールソーシャルワーカーの育成、また支援力の向上を図っていきたいと考えております。

私がなぜここまでスクールソーシャルワーカーにこだわっているかといいますと、保護者の方が、本当に悩み苦しみ、その中でスクールソーシャルワーカーと出会って、本当の意味で解決に光が見えてきたというお声をたくさんいただいたからです。しかし、今の現状では、保護者の方が、また子どもたちが自らスクールソーシャルワーカーに相談ができるという環境になっておりません。 　義務教育である小中学校に通えないということがどれだけ苦しいことか。保護者は、笑顔で家を出て、笑顔で学校から帰ってくる、ただ子どもの笑顔だけが見たい、笑顔を失った我が子を前に、涙が止まらない日々を送っています。不登校になってしまった子どもたちの人生に寄り添って、人生で最も大切な義務教育の時期を支えていただきたいです。教育長に伺います。不登校対策を系統的、計画的に進める上で、不登校対策専門の担当課を配置したり、新たな人員配置などして、抜本的に対策、施策を打ち出すべきと考えます。

不登校児童生徒数については、依然として高い水準にあり、当事者である子どもや保護者は、大きな負担や不安を抱えています。こうした不安を少しでも軽減できるよう、不登校施策を推進することは、引き続き区の重要な課題の一つであると認識しております。 　不登校の背景は極めて多様であり、支援の在り方は一律ではなく、個々の状況に応じた多様な対応が求められます。これまでも区では、学びの多様化学校やほっとスクール、別室登校などの多様な学びの場を提供してまいりました。 　この四月には、学びの多様化学校、北沢学園中学校や、ほっとスクール北沢を開設し、支援のさらなる充実を図っております。今後も、不登校を未然に防止できるような魅力ある学校づくりに取り組むとともに、教育相談内容が複雑多様化する中で、学校や教育委員会に加え、福祉部門とも連携を深めながら、子どもと保護者にとって安心できる環境整備に取り組んでまいります。 　その上で、全ての子どもたちが自分らしい学びと成長を遂げられるよう、御指摘の不登校対策における抜本的な施策の検討に向け、着実に準備を進めてまいります。

ぜひともしっかりお願いいたします。 　では最後に、外国人・帰国子女への支援体制について伺ってまいります。 　世田谷区内の外国人の人口は、令和八年二月時点で三万九百十三人と過去最多となりました。区立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒も、令和七年五月一日で四十五か国、四百九十六人で増加傾向にあります。 　梅丘中学校内に設けられた帰国・外国人教育相談室の支援を利用している児童生徒の国と人数並びに区立小中学校に転入される学年について伺います。

帰国・外国人教育相談室では、外国にルーツを持つ児童生徒やその保護者が、日本語習得や日本の生活様式、また、学校の授業や学習に適応できるよう、様々な事業に取り組んでおります。 　その実績について一例を申し上げますと、令和七年度の電話等での相談件数は、先月までに六百三十件ございました。また、来日したばかりで日本語理解が不十分な児童生徒に対する日本語初期指導の件数は、小中学校合わせて六十校で百三十四件、日本語がある程度理解できる児童生徒を対象とした日本語指導や教科補修を行う補習教室の総在籍者数は四十九校、百三名、出身国は二十五か国に及んでおります。 　帰国・外国人児童生徒が転入する学年については、令和七年度の実績で、新入学時を除いて、一番多い学年が、小学校では第五学年で二十四人、中学校では第一学年で十人となっております。

日本語初期指導は百三十四件で、学習支援となる、さらに勉強をしていくということで百三名ということで、ここにとどまってしまっております。 　令和六年決算特別委員会において、梅丘中学校のみの補習教室では通えない子どもがいるため、地域展開を求めてまいりました。来年度から令和十一年度にかけて拡充する計画が示され、大変評価をいたします。 　区教委は、補習教室の地域展開のため、令和十一年度までに二百七十名の受入れに向け、受入れ学校の拡充を順次行いますが、拡充に併せて、人材の育成と確保が重要ですが、どのように実施していくのか伺います。

区では、梅丘中学校で実施する補習教室における教室数の不足を解消し、グループ指導の適正規模を維持するとともに、その後、日本語指導を必要としている児童生徒が通学事情等で通えないことがないよう、令和八年度から補習教室を他地域へも順次拡充する予定です。 　これまで、補習教室では、児童生徒一人一人に合わせたきめ細やかで丁寧な指導を実施してまいりましたが、委員御指摘のとおり、引き続き質の高い指導を継続していくためには、人材の確保と育成は重要な課題であると認識しております。 　区としましては、例えば夜間中学校で日本語指導を担当している退職教員にお声かけするなど、指導力のある講師の確保に力を入れるとともに、計画的に研修を実施し、グループワークやディスカッションなどを通して人材の育成を図ってまいります。

確実に実施できるように、よろしくお願いいたします。 　外国にルーツを持つ保護者や児童生徒にとって、日本の学校独自のルールの理解が難しく、事前の説明がなければトラブルや孤立の原因となります。 　江戸川区では、入学前にほんご広場において、小学校入学前の子どもたちが合計四回、座学やゲーム、歌など、日本語と学校のルールを楽しく学び、そこに同席する保護者や兄弟も共に理解促進につながっています。度重なる連絡による連携強化や、日本語の学びの情報共有、相談などを保護者にも行っておりました。 　区は、小学校一年生の入学前のオリエンテーションなど支援を実施するとのことですが、他自治体では、保護者の不安を拭う工夫をされております。本区においても、児童のみならず、保護者への支援体制を強化していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、日本語の支援が必要な保護者に対して、学校との保護者面談や保護者会、高校受験の際の三者面談、受験説明会などに通訳を派遣し、保護者への支援を行っております。 　また、児童生徒や保護者が文化や生活習慣の違いにより、日本の学校のルールを理解することができず、学校で孤立やトラブルになるケースが見受けられることから、新たに多言語による入学前のオリエンテーションを実施する予定です。 　そのほかにも、通訳派遣事業の範囲を広げ、より広範な機会で通訳を利用できるようにするなど、学校と保護者がより一層コミュニケーションを取りやすい環境づくりに努め、支援してまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、最初の御答弁で、公立小中学校への転入が多い学年が、小学校五年生と中学校一年生となっておりました。また、課長さんのほうにも調べていただきました入学希望月という月がありますが、四月が一番多く、続いて九月、そのほかにも毎月何人かの子どもたちが転入しているという状況でございました。 　区は、小学校一年生を対象に、入学前のオリエンテーションを実施するということですが、転入時期、また、転入の学年が異なる児童生徒に対しても、異なる言語、文化への不安を払拭すべき支援をすべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、不安を抱いている児童生徒への支援の一つとして、区内大学と連携し、留学生による母語の授業支援を実施するなど、学年を限らず支援を行っているところです。 　小学校一年生に限らず、初めて来日した児童生徒は、日本語も理解できない中で、日常生活や学校生活に不安を抱いており、他の学年も含めた全ての帰国・外国人児童生徒が、一日も早く安心して学校生活を過ごせるような取組を検討してまいります。

以上で公明党世田谷区議団からの質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・無所属、どうぞ。

立憲民主党・無所属世田谷区議団の文教委員会領域の質問を始めます。 　初めに、子どもの孤立を防ぐための支援について伺います。 　近年、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化しており、家庭環境の多様化や地域社会とのつながりの希薄化などが指摘されています。かつては、地域の中で子どもを見守る関係が自然と存在し、学校と家庭、地域が一体となって子どもを支える環境がありました。 　しかし、現在では、そうした地域のつながりが徐々に弱くなり、子どもが悩みや不安を抱えたときに気軽に相談できる相手が限られてしまう状況も見られます。また、学校生活においても、人間関係の悩みや学習への不安、家庭環境の影響など、様々な要因から、孤立感を深めてしまう子どもがいると考えられます。 　子どもが安心して成長していくために、悩みや不安を抱えたときに、周囲の大人が気づき、必要な支援につなげていく環境づくりが重要です。そのためには、学校が日常の教育活動の中で、子どもの小さな変化を丁寧に捉え、早い段階で支援につなげていく体制を整えることが大切ではないでしょうか。 　子どもの孤立は、表面化しにくい場合も多いことから、学校現場においては、日常の教育活動の中で子どもの変化を丁寧に見守り、必要に応じて支援につなげていくことが求められています。 　そこで、学校現場では、子どもの孤立や人間関係の悩みなどを早期に把握するためにどのような取組が行われているのか、区の認識を伺います。

教育委員会では、毎学期一回以上実施している学校生活アンケートにより、子どもの不安や悩みを把握しているほか、タブレット端末から相談できるＳＯＳ相談フォームを活用し、子どもの不安や悩みを早期に把握する取組を行っております。 　また、小中学校では在学中にＳＯＳの出し方に関する教育を実施し、子どもが困ったときに助けを求めやすい環境づくりを進めております。あわせてＷＥＢＱＵ調査により児童生徒の孤立感などの状況も把握しております。 　引き続き、子どもが、身近な信頼できる大人や友達、関係機関や相談窓口に相談できるよう、校長講話や学級指導などの機会を活用して、適切な働きかけを行ってまいります。

御答弁いただいたＷＥＢＱＵ調査は、子どもたちの学校における満足度や人間関係、孤立傾向など、外からは見えにくい状況を把握するための重要なツールであると認識しております。とりわけ、いじめや不登校の未然防止の観点からも、その果たす役割は大きいと考えます。 　一方で、調査は実施すること自体が目的ではなく、その結果をどのように分析し、個別の支援に具体的につなげていくかが重要であり、活用の在り方によって実効性に大きな差が生じるのではないでしょうか。 　そこで、ＷＥＢＱＵ調査の結果について、各学校においてどのように分析、共有され、子どもの孤立の把握や支援につなげているのか、区の取組を伺います。

各学校では、年間二回行っているＷＥＢＱＵ調査の後に、各学年で調査結果の分析・活用会議を必ず行っております。この会議の中では、支援が必要な児童生徒を把握し、どのような支援が必要であるかを話し合い、手だてを具体的に考えます。 　例えば孤立感が高い児童生徒に対しては声かけの頻度を増やすなど、具体的な支援策を立てて実行しております。また二回目の実施後には、一回目の結果と比較し、次年度に向けての支援を検討し、引き継いでおります。

また、子どもの孤立は、人間関係の問題にとどまらず、学習意欲の低下や不登校、心身の不調につながるなど、子どもの成長に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。家庭内で十分な支えが得られない場合、その孤立が一層深まり、外からは把握しづらい状況の中で問題が潜在化、深刻化してしまう懸念もあります。 　このような状況を踏まえると、学校において孤立の早期把握に加え、その背景にある課題や子どもが抱える困難を丁寧に捉え、適切な支援につなげていく視点が不可欠であると考えます。区では、子どもの孤立が学習面や心身に与える影響についてどのように認識しているのか、伺います。

子どもが孤立し、悩みや不安を周囲に打ち明けられない状態が続くと、学習意欲の低下や授業への集中のしづらさなど学習面への影響が生じる可能性があると認識しております。また、自己肯定感の低下やストレスの増大など、心身の健康にも影響を及ぼす場合があると考えております。 　こうした影響を防ぐためには、子どもが悩みを抱え込まずに表現できる環境づくりが重要であると認識しており、学校内外での相談体制の充実や、日頃の人間関係づくりの支援など、総合的な取組を進めてまいります。

子どもの孤立の背景には、家庭環境や生活環境など、学校だけでは対応が難しい要因が関係している場合もあります。そのため、専門的な知見を持つ関係機関と連携しながら支援を進めていくことが重要です。 　そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなども含め、学校外の専門機関とどのように連携しながら子どもの支援を行っているのか、伺います。

スクールカウンセラーは児童心理の専門家であり、相談、面接を通じ児童生徒の困り感の原因を見つける役割を持っています。世田谷区では、区の任用と都の任用をあわせ、各校に設置している教育相談室で、週に二日ないし三日、スクールカウンセラーが児童や保護者の相談、面接に当たっています。 　児童生徒の困り感が家庭環境などに起因し、学校での解決が困難で、福祉施策の活用を検討する必要がある場合、スクールカウンセラーは学校管理職に状況を報告、学校管理職は、校内委員会等で支援の方針や具体的手だて等の検討を行った上で、地域の子ども家庭支援センターや教育総合センターのスクールソーシャルワーカーへの支援依頼を行っています。 　孤立感のある児童生徒は援助を求める力が弱く、相談につながらないケースもあることから、本人からだけではなく、担任や養護教諭などから支援要請を行う場合もあります。こうしたケースでは、いきなり支援に入らず、支援機関同士で支援方法や手順をよく相談し、本人からの拒否感が生じないよう、本人に寄り添いながら、支援が可能なことを伝えるようにしているところでございます。

子どもが悩みを抱えたとき、教員だけでなく、安心して相談できる環境や居場所の存在も大切であり、子どもが孤立を深めてしまう前に、支援につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えます。 　今後、子どもの孤立を防ぐための支援体制をどのように充実させていくのか、区の考えを伺います。

児童生徒の困り感が複雑化、潜在化していると言われている中で、学校では、児童生徒の表情や日常の様子から、抱えている困り事に気づくことができるよう研修等を行っているところでございます。 　また、実際に家庭環境等に課題があると確認した場合、福祉の支援機関との連携を速やかに行うことが肝腎です。そうしたことから、この間、要保護児童対策協議会の枠組みでの顔合わせの頻度を増やし、担当者レベルでも、また、双方の管理職レベルでも、顔の見える環境を整えてまいりました。 　また、福祉的な支援が必要とされる児童生徒や家庭に働きかけ、関係機関との連携調整を行う専門職として、スクールソーシャルワーカーを五名配置しています。スクールソーシャルワーカーは、家庭や学校での支援要請を受け、アウトリーチし、地域の様々な資源とつなぐ活動に取り組んでいます。 　教育も福祉も、児童生徒の安全安心を第一に考え、それぞれの支援メニューを出し合い、最適な支援となるよう、個別支援会議など、一人一人の子どもに寄り添った支援施策に取り組むように努めてまいります。

子ども一人一人が安心して学校生活を送ることができるよう、学校と関係機関が連携した支援体制のさらなる充実を要望します。 　次に、学校におけるがん教育の内容と質について伺います。 　がんは日本人の二人に一人が生涯のうちに罹患すると言われており、誰にとっても身近な病気となっています。医療の進歩により治療実績は向上している一方で、がんについての正しい知識や予防、早期発見の重要性については必ずしも十分に理解されているとは言えません。 　学校教育の段階から、がんについて正しい知識を学び、健康や命の大切さについて考える機会を持つことは大変重要です。また、がん教育は、単に知識を学ぶだけではなく、自分自身の健康を大切にする意識を育てるとともに、家族や周囲の人の健康についても考えるきっかけとなる有意義な教育です。 　そこで、区内の各学校で実施されているがん教育はどのように行われているのか伺います。

がん教育については、学習指導要領では、中学校二年生の保健体育科で扱う内容とされており、生徒が、がんの特徴や早期発見、早期治療の重要性を正しく理解できるよう指導の充実を図っております。授業では、がんの回復には早期の検診や治療が有効であることを理解できるよう、保健分野の学習と関連づけながら指導を行っております。 　また、小学校六年生では、教科書に示されている発展的な内容を踏まえ、がんの早期発見に対する基礎的な理解が深まるよう指導しております。 　さらに、中学校の保健体育科では、教科書に掲載されている、がん体験者の言葉などの資料を活用し、思春期の段階で、自らの健康を主体的に考える態度が育つよう指導の工夫を行っております。

がん教育を有意義なものにするために、授業の内容を充実させることはもちろん、子どもたちに分かりやすい教材の整備や、教員が適切に指導できるような支援体制を整えていくことも重要ではないでしょうか。 　がん教育では、ただ知識を学ぶだけでなく、生活習慣や健康管理への意識を高めることが重要であり、授業の内容や指導方法によって子どもたちの理解度も変わってくることから、教育の質を高める取組が必要です。また、医療関係者やがん経験者などの話を直接聞くことは、子どもたちにとって、実感を伴った学びにつながるものと考えます。 　そこで、二点伺います。教育の質を高めるために、教材の整備や教員への支援などについて、区ではどのような取組が行われているのか。また、医療関係者やがん経験者などの外部講師の活用状況と今後の推進について、区の考えを伺います。

東京都からは毎年、小学校六年生、中学校二年生向けに、がん検診の大切さを伝えるメッセージカードが配布されており、各学校に活用を促しております。 　それに加え、教育委員会では、積極的にがん教育を進めることが重要であると考え、区立小中学校において外部講師による講話を実施しております。学校からの希望に応じ、関東中央病院やキャンサーネットジャパンからの講師派遣を行っており、今年度は小学校三校、中学校九校で医療従事者、がん患者やその支援者などを外部講師として授業を実施いたしました。今後は派遣校数の増加等、さらなる充実を検討してまいります。

がん教育を実効性のあるものにしていくためには、学校における指導の充実に加え、専門的な知見を有する関係機関との連携が重要であると考えます。とりわけ保健所は、地域における健康づくりや疾病予防の中核を担っており、その知見や経験を教育現場に生かすことは、学びの質の向上につながるのではないでしょうか。区では、学校と保健所との連携について、現状どのような取組が行われているのか、また、今後どのように充実させていくのか、伺います。

保健所との連携については、区が実施する世田谷区がん対策推進委員会において、教育委員会も参加しております。同委員会には、医師会、薬剤師会、学識経験者、地域福祉関係者など多様な専門職が参画しており、区のがん対策の方向性を検討する中で、学校現場では得がたい専門的な知見を共有できる場となっております。こうした委員会での情報共有や議論を踏まえ、がん教育の授業内容の改善や、専門性を有する外部講師の効果的な活用方法等について教育委員会として整理を行い、各学校の実践に生かしているところです。 　今後については、保健所との連携をより実質的なものにするため、がん予防教育に関する最新情報の提供方法や、学校への専門的支援の在り方などについて保健所と引き続き協議を進めながら、実施可能な取組を検討し、教育現場におけるがん教育の質の一層の向上につなげてまいります。

今後、学校と保健所が連携した取組をさらに進め、子どもたちが健康について正しく理解するとともに、その学びが家庭や地域にも広がるよう、がん教育の推進に取り組んでいただくことを要望します。 　また、がん教育の内容について、子どもたちは、まだ自分自身の問題として実感することは難しいかもしれませんが、特に乳がんは女性にとって身近ながんの一つであり、早期発見のためには定期的な検診が重要であることから、乳がん検診の一つであるマンモグラフィー検査など、検査の方法についても、がん教育の中で触れ、理解を促すことも有効ではないでしょうか。 　マンモグラフィー検査の撮影は、一般的に乳房の厚さが四センチから五センチになるようにし、片方につき一回当たり十秒程度圧迫しますが、これ、本当に痛いです。乳がん検診を受けることに抵抗がある方の気持ちはよく分かります。 　私も、初めてマンモグラフィー検査を受けたとき、痛みのショックと同時に、まだ若かった私は、もはやのし餅になってしまった、終わった、と絶望しましたが、昨年十月に厚生労働省が開催した第四十五回がん検診の在り方に関する検討会において、マンモグラフィー機器の痛みを軽減する機能や撮影手技の工夫などが取り上げられ、今後、マンモグラフィー検査における痛みの軽減が期待されます。 　また、さきの福祉保健委員会領域の質問で虐待の連鎖について取り上げましたが、子どもの孤立は学校だけで完結する問題ではなく、家庭内の養育環境やネグレクトなど虐待と表裏一体であるケースが少なくありません。 　家庭の中で十分な支えを得られない子どもほど孤立が深まり、その状況は外からは把握しづらく、結果として支援が届かないまま深刻化してしまうおそれがあります。 　このような現実を踏まえれば、学校における初期の気づきは極めて重要であり、その段階で、いかに適切な判断と対応ができるかが子どもの生命や将来を左右すると言っても過言ではありません。小さな違和感の段階で情報を共有し、ためらうことなく関係機関につなげる体制をより実効性のあるものにしていく必要があります。 　区においては、虐待の未然防止という観点を明確に位置づけた上で、子どもの孤立を決して見逃さず、確実に支援へつなぐ仕組みを一層強化し、実効性ある支援体制の整備に強い決意を持って取り組んでいただくことを要望します。 　以上で私の質問を終わります。質問者を替わります。

それでは私のほうからは、まず生徒主体予算についてお伺いをいたします。過去に一度取り上げたことがあるのですが、生徒主体予算というのは、学校予算の一部の使い道を児童生徒自身が話し合い、決定する仕組みになります。 　隣の中野区では、令和六年度から、小学校一校当たり二十万円、中学校一校当たり三十万円を分配して、児童生徒がその使い道を決める取組を始めております。中野区長は、子どもが意見を出し、まとめ、決めれば実現するという体験をしてもらい、学校を変えるきっかけにしたいと述べており、子どもが学校経営に参画するという発想に基づいた先進的な取組になっております。 　一方、当区においても、令和六年度からは、せたがや子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業がスタートし、令和七年度には十五団体を採択するなど、子どもたちのしたい、やってみたいというものを実現する場が地域に広がっております。 　令和七年度からは、若者ファンディング事業も立ち上がりまして、子どもの主体的な活動を応援する取組は、子ども・若者部のほうでは大きく前進しているのではないかと思っております。 　そんな中で、区のせたがや子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業や、子どもの権利条例もできてまいりましたが、教育委員会として、児童生徒の主体的な学校運営の取組の変化や、この間の評価をどのようにされているのか、お伺いいたします。

教育委員会としては、子ども自身が意見を率直に言える環境を整え、その意見や考えが反映できる機会を設けていくことは、社会に参画する力を育てる上で必要であると認識しております。 　区内小学校では、総合的な学習の時間の中で、地元にふさわしい商品を企業とともに企画販売する活動や、キッチンカーを借りて、自分たちが作ったジュース等を販売する活動を実践しており、子どもの主体的な活動が広がっていると認識しております。 　クラウドファンディングについては、金融教育の一環として、銀行等と協力して実施を検討した事例も報告を受けております。 　お金を扱う事業については、教育委員会内での歳出、歳入の予算管理等、整理しなければならない問題もあると認識しており、関係先と整理を進めていくことが必要になると認識しております。

ありがとうございます。子ども・若者部の取組は、子どもたちの、単純にこれをやってみたい、あれをやってみたいということだけではなくて、それが地域に暮らす皆さんにどう還元されていくのか、そんなことも考えられながら着実に実を結びつつあるのではないかと思っておりますし、また、次期学習指導要領に向けた議論の中でも、民主主義教育の担い手を育み、また児童生徒の自己肯定感、自己効力感を高めるためには、この子ども主体による学校運営の実現というものが求められております。 　教育委員会としても、学校におけるさらなる子ども主体の教育への転換の一つの方法として、生徒主体予算をぜひとも導入を検討すべきではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

子どもが予算の使い方を決めて学校運営に参加することは、主権者教育として意義があると考えます。一方で、生徒が主体的に判断し、学校全体のよりよい運営につながるような学びを得るためには、単に予算を配分するだけではなく、使途の検討や合意形成のプロセスを適切に支える仕組みや学びの機会が重要であると認識しております。 　教育委員会としては、来年度以降の生徒会サミットにおいて、各学校の取組を計画する際、生徒の議論の中で、費用の補助があれば活動がさらに深まるという意見が出された場合には、教育委員会として支援が可能となるよう、予算措置の可能性を検討してまいります。

御答弁の中で、単に予算を配分するだけではなくて、使途の検討、合意形成のプロセスを適切に支える仕組みや学びの機会が重要と述べられておりますが、それを行うのが、まさしくこの事業、取組、生徒主体予算というものの取組でございます。 　中野区の小学校では、一例になりますが、全校児童からアイデアを募って、演奏会やサイエンスショー、また校舎の塗り替えというプロジェクトが行われたそうです。また中学校では、地域に学校の魅力を発信するためのフェスを開催したり、東日本大震災で被災した石巻市の小学校の語り部や、拉致被害者の方を招いた学習会を実施した学校もあるそうでございます。 　中野区の統括指導主事の方が、単に誰かに会いたいという希望で終わらず、みんなのためにどう使うことが有効かを考えて提案する姿勢が各校で見られると、この事業、生徒主体予算を評価しております。 　子どもたちを主体的にするには、やはり教員が変わらないといけない、教員を主体的にしていくには、学校長、そして学校を主体的にしていくには教育委員会、それぞれが変わっていく、こういう連鎖をうまく機能させる一つの方法としても、この生徒主体予算をぜひ導入していただきたいと思いますので、今後とも求めていきたいと思っております。 　次に、居場所としての学校図書館についてお伺いします。 　学校図書館には三つの役割があります。第一に読書センターとして読書活動を推進し、児童生徒の読む力や人間性を涵養する機能、第二に学習センターとして思考力、判断力、表現力を育成する機能、第三に情報センターとして児童生徒や教職員の情報ニーズに対応し、情報の収集、選択、活用能力を育成する機能でございます。 　近年、これらに加えて居場所としての機能も注目されております。日本図書館協会は学校図書館について、児童生徒にとっての学校でのオアシスであることが求められている事例が増えている、居場所としての活用事例が増えているとしております。 　また、令和五年十二月に閣議決定された子どもの居場所づくりに関する指針でも、学校、学校図書館を子どものセーフティーネットとして位置づけ、居場所としての役割の認識を深めることの重要性が示されております。 　今現在、学校図書館というものは、子どもたちにとっての居場所となり得ていると考えているのか、また、子どもたちの居場所としての図書館運営について、その認識をお伺いいたします。

学校図書館は、教室内の固定された人間関係から離れ、児童生徒が一人で過ごしたり、年齢の異なる様々な人々と関わりを持つことができる場となるなど、居場所としての機能があると考えております。 　各学校では、中休みや昼休み、放課後の時間などに図書館を開放し、子どもたちが本を読んだり借りたりしながら安全安心に過ごせる場となっております。また、様々な理由で教室に入りづらい児童生徒が、一定時間過ごせる場所になっている事例もございます。 　今後も、図書館司書と協力しながら、学校図書館が子どもたちにとって大切な居場所となるよう環境を整えてまいります。

そうした学校図書館というものが、子どもたちにとって大切な居場所だというような御認識をされていらっしゃる中で、日本図書館協会も、いつでも開いている学校図書館実現ということを、これは国のほうでありますが、提言しておりました。居場所としてのポテンシャルが高いこの学校図書館を、放課後や土曜日にも子どもたちが利用しやすい環境に整えていくことが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

学校図書館は、本を活用する授業に活用されていますが、児童生徒が自分の興味関心に応じて本を借りるため、中休みや昼休みも開放しております。 　小学校では、下校時の安全上の理由から、放課後の開放は行っておりませんが、中学校では、放課後、開放しており、学校によっては授業のある土曜日も開放するなど、生徒の心地よい居場所として機能しております。 　また、放課後や土曜日にＢＯＰに対して開放している小学校があるとも聞いております。現在は、安全管理上の理由から、教員の勤務時間外の開放は難しい状況ですが、学校図書館が児童生徒にとって心落ち着く場所となるよう、引き続き取り組んでまいります。

御答弁の中に、ＢＯＰに開放している小学校があるとも聞いておりますというような御答弁で、今後、開いていくのか、開いていかないのか、正直分からないような御答弁ではあったのですが、世田谷区立の小・中学校図書館司書業務委託に関するプロポーザルの実施要領の中には、学校図書館地域連携等業務という業務がありまして、その中はどういう業務かというと、小学校の学校図書館については、平日の放課後及び土曜日に新ＢＯＰの活動の場として開放するため、学校や新ＢＯＰ担当所管と調整し、読書活動を支援するというような明記がされております。 　つまり、このプロポーザルにおいては、小学校においても放課後、土曜日の開放は、既に仕組みや方向性として存在しているにもかかわらず、今現在は、学校間でその実施に差があるというような状況になっております。 　学校図書館の放課後や土曜日の開放は、学習と育ちを支える重要な機能であり、学校間の差は、ある意味、教育機会の不平等にもつながるのではないでしょうか。区として小学校においてもしっかり、放課後や土曜日の開放を、方向性を明確に定めて、全校で実現に向けて取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。

学校図書館のＢＯＰ等への開放については、校舎内の学校図書館の位置や見守りの人員体制など、各学校の状況に応じて実施可能かどうか検討してまいります。

各学校の状況に応じてということで検討していくというような御答弁がありました。このプロポーザルの履行時期が今年の四月、来年度からになりますので、ぜひともこの新ＢＯＰ所管、しっかりと連携して、この放課後の利用に向けて進めていただければと思います。 　さらに視野を広げてみますと、近隣自治体では、地域開放型学校図書館という名前で、学校図書館を地域に開かれた場として活用している事例も少なくありません。在校生だけではなくて、未就学児とその保護者にも開放し、絵本の読み聞かせというイベントを行って、親しめる場にしたり、もちろん図書の貸し借りも行っていたりということで、子育て支援や多世代交流の観点からも大きな意義がある取組を行っている自治体もございます。 　もちろんセキュリティーや管理体制に課題があるということは承知しておりますが、子どもたちにおける読書習慣の向上や、ある意味、子育て支援の観点からは、孤立の解消という効果も考えられるかと思います。こうした学校図書館を地域にも開放していくということに関する考え方、見解をお伺いいたします。

都内小中学校では、地域開放型の学校図書館を設置している地区があり、読書を通じた異年齢の子ども同士の交流や大人との交流を促進できるなど、子どもの読書活動を充実させる上でのメリットがあると承知しております。 　学校図書館の地域への開放に当たっては、委員お話しのとおり、管理体制や児童生徒との動線の整理、蔵書計画の変更などの課題があり、直ちに実現することは難しい状況ですが、今後、学校施設の状況等を踏まえ検討してまいります。

ありがとうございます。子どもたちに対してもですし、地域の未就学、これは自治体によって、どの程度地域の方々に開いているかという差も結構あるところではあるのですが、地域の方々も活用されるような、学校図書館が地域の方々にとって居場所の一つとして活用されていく、そんな空間となることを要望させていただきたいと思っております。 　最後に、隠れ教育費、今回特に制服、午前中上川委員からも質問がありましたが、制服、標準服の負担軽減についてお伺いをいたします。 　日本国憲法の第二十六条では、義務教育の無償を定めておりますが、実態はそうはなっておりません。授業料や教科書代は無償でも、標準服、体操服、教材費、修学旅行費など、保護者が負担する、いわゆる隠れ教育費というものは少なくありません。 　文科省の令和五年度子どもの学習費調査によれば、公立小学校の学校教育費は年間約八万二千円、公立中学校では約十五万一千円に上っております。 　中でも制服代は突出して高く、こちらはセーブ・ザ・チルドレンジャパンの二〇二二年の調査になりますが、公立中学一年生の標準服の平均価格が約五万六千円と。 　さらに、区内中学校に通う保護者の方から、ジャージなどを含めると約十万五千円支払ったという明細とともに、標準服があまりにも高過ぎるのではないかというようなお声もいただいてまいりました。物価高騰の影響もありまして、上昇傾向にある中で、入学時の家計負担として最も重くのしかかる負担となっております。 　一点確認をしたいのですが、先ほど上川委員より、標準服の購入の平均価格について質問があり、六万六千円であったという御答弁がありましたが、純粋に比べられる中で、標準服、区内の学校の中で最も安価な学校と、最も高価な学校を比べると、どれぐらいの差があるのか、お伺いいたします。

今、私どもで把握している中では、スカートタイプの冬服上下で比較しますと、一番高い学校で四万九千円、低い学校だと三万五千円ということで、スカートタイプの冬服の上下ですが、一万四千円の差があるという状況になっております。

これはあくまでスカートタイプの冬服上下で比較しているだけですので、購入費総額を比べているわけではありませんが、このスカートタイプだけ比べても、高い学校で四万九千円、低い学校で三万五千円と、区内の学校に通う、中学校に入学するというタイミングで、学校によって一万四千円も差が開いているというような状況でございます。学校によってこれほど差があるということも問題だと思います。 　そういう中で、他自治体で様々な取組も進んでおりますし、過去これを扱う議員からの質問もありましたが、品川区は二〇二六年度から、所得制限なしで制服購入費用を無償化するような話がありました。 　神戸市は、共通制服、神戸モデル標準服というものを採用し、学校間で最大一・七倍あった価格差を解消するとともに、平均約三千八百円値下げを実現し、かつ、さらに全市的なリユースシステムの導入も始めているということでございます。 　標準服というのは、午前中にも質問がありましたとおり、あくまで学校が推奨する服というような認識でおりますが、これまでも標準服の価格問題に関して議会で議論があり、リユース・リペア事業の導入や、安価な標準服の導入など、様々な提案がされてまいりました。こうした議論を受けて、区はこれまで何を検討し、どのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。

区立中学校の標準服については、各校で業者選定委員会を設置し、生徒や保護者、地域の方々の御意見も伺いながら、価格面や校風に応じたデザインなども考慮し、選定されており、各校が標準服を指定しているということは、一定の意義があるものと考えております。 　標準服のリユースについては、多くの中学校でＰＴＡが中心となって取り組んでいただいており、私どもとしても、機会を捉えて学校への聞き取りを行うなど、その実施状況や課題の把握に努めているところです。その中で、サイズがそろわない場合があることや、品質の確保が難しいという課題も伺っております。 　また、標準服の統一化については、他自治体の取組では、価格の低減やリユースのしやすさという利点が示されておりますが、標準服への愛着や思い入れを持つ保護者や地域の方もいらっしゃることから、慎重な検討が必要だと考えております。

絶賛、把握に努めていらっしゃるというところで、では、把握をしてから、その後どうしていくのかを考えていかなければならないと思います。 　品川区のように無償化していく、品川は修学旅行も無償化をしているような状況であります。こういうものが実現できれば最善かもしれませんが、限られた予算の中で、どこまで何ができるかということもございます。 　共通標準服の導入など、区として今後どのような対応を行っていきたいと考えているのか、お伺いします。

教育に係る保護者負担は、できるだけ軽減することが望ましいと認識しております。今年度は、就学援助費のうち新入学用品費の支給単価を増額改定したことから、就学援助の対象となっている世帯に関しては、標準服を含む新入学に伴う経済的負担の軽減につながっているものと考えております。 　一方で、教育活動に必要となる費用は、標準服に限られるものではなく、例えば修学旅行費や学用品費など、支援のニーズは多岐にわたっており、限られた財源の中で、どの分野にどの程度の支援を行うことが効果的であるのか、支援の持続可能性なども踏まえて検討する必要があるものと考えております。 　そうした中で、標準服に係る保護者負担の軽減策として、どのような支援が適切であるのか、他自治体の取組事例や支援の仕組みも参考にしながら検討してまいります。

今回、入学時期直前ということもありまして、制服についてお伺いしました。先ほど事例として挙げた品川区では、誰もが必要とする基礎的な行政サービス、ベーシックサービスを所得制限なく提供するという区長の考えの下、制服だけでなく、修学旅行や学用品も無償化しているということでございます。 　こうした保護者負担の軽減に向けた取組の差が二十三区内で広がっています。区として今後この隠れ教育費全体について、学校任せにすることなく、どのように負担軽減に取り組んでいくのか、まずは区内の保護者の方々がどれだけ隠れ教育費を負担しているのか、現状把握をしていくことも必要だと思います。今後、区としてどのような方向性で議論、取組を進めていくのか、お答えをいただければと思います。

義務教育においては、学びの機会は、家庭の経済状況や社会経済情勢の変動によって左右されることなく、全ての子どもにひとしく保障されるべきものであり、自治体の財政状況等により格差が生じることは望ましくないものと認識しております。 　他自治体では、教材費や修学旅行費等の無償化に踏み切る動きも見られますが、本区においても、この間、就学援助の認定基準の見直しや支給内容の充実を進めてきたところであり、また、次年度に向けても、教育の質のさらなる向上に資する取組に必要な予算を計上しており、学びの保障と負担軽減の双方を意識した施策の推進を図っているところです。 　今後については、国や東京都における制度動向を注視しつつ、教育に係る様々な経費について、どの分野でどのような支援を講じることが効果的か、持続可能性や必要とする御家庭に確実に届く仕組みであるかということも、併せて区長部局とも緊密に連携しながら、幅広く検討を進めてまいります。

以上で質問を終わりまして、次の質疑者に替わらせていただきます。

私のほうからは、次年度予算の学校モールについてお伺いをしたいと思います。 　まず保護者側、利用者側の観点から伺っていきたいと思いますが、既に学校モールの登録は始まっているということで、登録を何回か間違えると手数料が保護者の負担になるということは事実でしょうか、お伺いします。

保護者による口座登録でございますが、これはウェブによる手続と用紙による手続の二種類がございます。ウェブによる手続は、保護者の皆様に手数料の御負担はございませんが、金融機関でのお手続中に中断や入力誤りが三回発生した場合には手続ができなくなるという仕様になっております。そうなった場合に、用紙による手続に移行するのですが、保護者の御自宅への用紙の郵送料などがかかることから、三百五十円の手数料がかかると認識しております。

三月二十日以降に登録すると保護者負担だという話は聞いていますが、そういうことはありますか。

そういう事実があるとは認識しておりません。

今の話を総合すると、実際に登録を間違えている方が何人かいらっしゃるから、僕はこういう話をしているのですが、また、そういう保護者負担が二十日以降になるのではないかというお声も聞いているということは、私は、そういう声があるということは、しっかり説明責任が果たされていないのではないかと感じますので、もうちょっと丁寧な説明をしていただきたいと思います。 　本日は少し違うところなので、次に教員側の観点からお話をしたいと思いますが、私は働き方改革のことをずっとお伝えして、提言してきたので、この働き方改革の観点からすると、この学校モールは、教員の負担軽減になるのかと思うのですが、どう考えていらっしゃるか、教育委員会の今の考え方をお伺いしてもよいですか。

学校徴収金事務における教職員の負担を軽減するため、令和七年度より小学校八校、中学校三校において、新しい集金サービスを活用した徴収金事務を試行し、導入効果の評価検証を実施してまいりました。新たなサービスの導入後も、教材の選定や発注、システム上の対象者の確認など、業務の性質上、教員が関わっている業務もございますが、一方で、教材等事業者への代金支払い業務や保護者への督促、また会計報告などの業務が削減され、負担軽減効果が認められたことから、令和八年度より小中学校全校で運用開始に向けた準備を進めているところでございます。

答弁を簡潔にお願いします。 　お金を実際に先生が扱わなくなることに関しては、リスクが減ったので、ある意味、これは負担軽減になっていると思います。お金が実際になくなったりするリスクがなくなったので、これは大きな進歩だと思います。 　ただ、実際にこの学校モールに関して、入力作業がすごく大変で、これを導入したからといって働き方改革、先生の働き方に対してすごく楽になったかと言われれば、実際そんなことにはなっていないような現実があると私は思っています。 　先進の、先に取り入れている自治体とかであれば、学校の先生は入力作業をしないです。事前に僕はその話をお伝えしていますよね。ほか自治体の先進事例とかを見る時間はこれだけ長くあったのに、なぜこれを先生にやらせているのですかね。事務方の職員さんがやるというようなやり方に持っていけなかったのはなぜですか。

学校徴収金の取扱い要綱では、徴収金の実務を行う事務担当者は、校長が教職員を指名するということが定められております。教材の選定や発注、集計、管理などは教員にしかできない業務、また、教員が行ったほうが効率的な業務も先ほど申し上げたとおりにあるのですが、事務職員とかスクールサポートスタッフなども徴収業務に携わっておりますので、この事務分担については各学校の校長のほうで学校の状況を見て判断しているものと考えております。

それがそもそも問題で、ほかの先に取り入れている自治体は、教育委員会がもう司令塔になって決めているのです。それを決めていないで、校長先生に任せているから、誰がやるか分からないということになってしまって、特定の教員に負担がかかったりしているわけではないですか。なぜそれを決めなかったのかということについて、僕は意見を言っているのです。この話だけしていると長くなってしまうからやめますが、そもそもちょっと導入に向けて時間があったのに、準備不足だとすごく思っていますので、もう一回反省してほしいなと私は思います。 　あと、今、校長先生とかが決めるという話がありましたが、校長先生とか副校長先生は、お仕事量が多いことはよく分かるのですが、そういう方たちから普通の教員さんに対して圧があったりハラスメントがあって、先生が学校に行けなくなるような事例はありますか。

ハラスメントとは認定されておりませんが、管理職との関係で悩んで、休んでいる教員は一定数ございます。

それは今、教員のなり手不足なのに、そういうことが起こるということは、世田谷区の教育現場に対してとても大きな問題になっていると思っているのですが、教育委員会はその問題は放置されているということですか。

事例によって異なりますが、個別の相談を照会したり、教育委員会でハラスメント相談を受けたり、対応しているところです。

学校の校長先生とか副校長先生が教員に、我慢してくれとか、自分が若い頃はもっと苦労していたとかいうことを言って、教員の話をなかなか聞いてくれないと。それを教育委員会に伝えても、教育委員会は、学校の中で決めてくれと言っているという話も私の耳に入ってきているのですが、そういうことがないと私は信じていますが、教育委員会としてはどうですか。

これも状況によりますが、教育委員会としては学校の状況に応じて支援をしております。

もちろん誰がよい、誰が悪いという問題をここで言うつもりはありませんが、結果的に世田谷区の学校の現場に対して、今、では、それが原因で、誰かがお休みになられるということは、その休みで周りの先生たちは、さらにより負荷がかかっていくというスパイラルに陥るリスクはありますよね。それを考えたら、やはりもっと教育委員会は、先ほど学校モールのときに司令塔と言いましたが、もっと教育委員会が司令塔となって、そういう問題を解決していくほうが、僕はよいと思っていますが、教育委員会、最後にもう一回この問題について、意気込みを聞かせてください。

そのような状況について、しっかり教育委員会として把握し、対応していきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　次に、学校でお配りしているタブレットのアプリについてお伺いしたいと思います。 　この質問をするときに、今、大学生のインターンが来てくれているので、今の教育委員会のホームページとかをいろいろ見ていただいて、何か気になるところはあるかなということを聞いて、そうしたら、やはりアプリが気になると。僕はそこの視点はなかったなと思って、今回このアプリを取り上げようと思っているのですが、全体のこのアプリに対して、まず、使用頻度とかランキングとかいうものがあるのであれば教えていただきたいと思います。

ランキング等はやっておりません。

多分、使用頻度に強弱はあると思うんですよね。魅力的なアプリがあったり、魅力的でないアプリがあるとかいうこともあるのかと思っているのですが、やはり実際に教育、義務教育からまだそんなにたっていない学生の声を聞くと、子どもたちにもっと、どういうアプリを導入してほしいかという声を集めてみてはいかがかというような声をいただいたのですが、そういう子どもたちに、どんなアプリを入れてほしいかということをヒアリングしてみたらどうかと私も提案したいと思うのですが、教育委員会はどう考えますか。

アプリの導入自体は学校から随時受け付けていて、一つの学校から入ったものは全ての学校でダウンロードできるような仕組みを今、つくっています。アップルストアに載っているアプリについては、教育上必要なものということであれば、ダウンロードできるような流れになっているところです。学校からの意見を聞くという形で進んできました。 　ｉＰａｄは授業用ということで配っておりますので、お子さん方、児童生徒が、まず授業の中でこういうことをやってほしいという提案であれば受けられるわけですが、私的に使うためのアプリケーションをダウンロードするということは想定しておりません。

私は、本当に何かこの世田谷区の小学校、中学生全部に聞いて、今導入してほしいアプリランキングなどヒアリングして、つくってみたら面白いかなと思うのですが、そういうものをやってみたいと僕はちょっとわくわくするのですが、わくわくしないですか、そういうことはあまり感じないですか。

あまりしないですね。あくまで授業の中でということで、ちょっと委員と事前にお話しした中でも、これはアプリではないのですが、桃太郎電鉄教育版というものが、これはウェブでやる仕組みですが、当初、フィルタリングではじいていたのですが、これは人生ゲームの電鉄版のようなもので、結構面白く、勉強もできるということで、使わせてくれという声が学校から結構上がったので、今は使ってもらっているなどという、そういう取組もしています。 　ただ、それはあくまで授業で、先生方が入って取り組むというところの中でやっていますので、何か児童生徒に先に聞いてしまって、使い方が分からない先生方が困るということがあっても、ちょっとそれも違うのかなという感じがいたしますので、やはり学校の授業の中での取組を受けていきたいと考えております。

確かにアプリに関しては、子どもたちのほうがよりレベルが高いかもしれないですが、学生のインターンに教えてもらって、幾つかアプリを見たのですが、算数忍者という、何か計算をするとすごく楽しくなっていくようなアプリがあったり、国語海賊という語彙力が上がるようなアプリとか、あと、僕が教えてもらってすごく、一番いいなと思ったものは、中学生でスタディプラスというアプリを導入してみてはどうかということを言ってくれて、勉強時間の記録だとか、勉強しているものを可視化するようなアプリで、こういうものがあると、自分が記録していると、何かまた次に対してやる気が起きてくる。 　要は勉強意欲を高めるようなアプリは、僕はすごい、導入してもよいのではないかと強く感じたのですが、例えばさっき桃鉄の話がありましたが、桃太郎電鉄もよいですが、そういうマネジメントするようなアプリも、教育委員会として考えてみてはいかがかと思いますので、今日はその意見を言わせていただきますので、ぜひともそういうことも研究していただきたいと思います。 　次に、都市整備の委員会のときに、烏山地域で再開発があって、高層、タワーマンションができる、できないの話で、議員の方たちがいろいろな意見をすごく言っておりましたが、あのタワーマンションが仮にあの場にできるとしたら、あそこは芦花小学校の学区域だということで、芦花小学校は今でも、僕が昨日調べたら、千四十四人の生徒がいて、もしも仮に今後多くの子どもたちが入ってきたとしたら、そういう学校に、特定のマンションができるだけで多くの子どもたちが入ってくるような事態があり得るということをちょっと感じたのですが、教育委員会とかは、そういうことを想定したりするのですか、考えたりしていますか。

私どものほうで児童推計を出しているのですが、今、委員おっしゃったような大規模な、例えば高層マンション等が建つ場合には、児童推計にその部分については反映をしております。

その児童設計を参考にするのでしょうけれども、急激に増えた場合は、ただでさえ生徒数が多いところで対応できていくのかみたいなことは、では、対応できるようにやっていくということですか。

児童推計を見ながら、児童生徒数、クラス数を予測しておりますので、仮にクラス数が足りなくなるというような場合がある場合には、今、余剰の教室になっているところを教室に切り替える等の対応で対応しているところです。

急激な人口増加というのは、それでは対応できない事例も多くあると聞いていますから、そういうところは研究しなければいけないですし、そういうところの情報も出しながら、トータル的に考えていかなければいけないなと僕は個人的に思いました。 　最後に、さっき教員の負担軽減のような話をしましたが、僕は部活動の話をずっとしてきました。この間、スポーツ振興財団と話をしていたら、サッカーの指導員でどこが足りないか、スポーツ振興財団は知っていなくて、僕のところにサッカーの指導をしたいというようなことを言ってくれる、都内のある大学の方がいたりして、こういうところのつながりは、教育委員会がもっと連携を深めていかなければいけないのではないかと思ったのですが、スポーツ振興財団と意外と連携は取れていないのかなみたいなことをちょっと感じたのですが、部活動のことに対してスポーツ振興財団と連携はしっかり取れていますか。

先日、委員よりそういうお話をいただいておりますので、引き続き連携を強化するように取組を進めてまいります。

子どものことを思って、子どもたちに対して指導をしたいという声があるにもかかわらず、それがどこに行ったほうがよいか、逆にスポーツ振興財団がそういう世田谷区内で、そういう子どもたちに教えてもよいと思っているにもかかわらず、そこにアプローチができていない現実は、もっと連携したほうがよいと思いますし、区内にはたくさん大学がありますし、そういう意思、子どもたちのことを思っていらっしゃる方たちがたくさんいらっしゃいますので、ぜひともそういう部分はもっと連携して、教育委員会とスポーツ振興財団が一緒になって、もちろん区内の大学や、スポーツ団体はもちろんそうですが、そういう人材をしっかりと子どもたちにつなげる役割をより行っていただきたいということを申し述べまして、我が会派の文教領域の質問を終わらせていただきます。

以上で立憲民主党・無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　改革無所属の会、どうぞ。

改革無所属の会の質疑を始めます。 　まず初めに、昨年九月に発覚しました区立学校でのある事件についてお聞きをします。 　事件の概要は、ある区民の方が区立の全小中学校に、教育委員会を通じて、難病患者の方がお書きになった書籍を寄贈したところ、うち一校の教員がフリーマーケットアプリのメルカリにこの書籍を出品していたというものであります。寄贈された御本人が気づいて、私に相談をお寄せいただいたことから、このことが明るみになりましたが、この件について教育委員会は把握していますか。

現在調査中の案件であり、詳細について御答弁は控えさせていただきますが、教育委員会として、学校に寄贈された図書一冊がフリーマーケットアプリに出品し、販売されていたことを確認しております。

寄贈の品物を売却するということは、言うまでもなく人の善意を踏みにじる行為でありまして、大変許し難いと思います。教育委員会としては、どのように再発防止を徹底するのか、お聞きします。

本件については職員の非違行為に該当するものであり、教育委員会としても重く受け止めております。学校には、書籍をはじめ、学校で使用する物品等、多くの御寄附をいただいており、それも子どもたちの成長を願い、御厚意で御寄附いただいているものであります。教育委員会としましては、校長会等を通じて全ての学校に対し、御寄附いただいている方のお気持ちを改めて考え、それらの物品の使用、管理の徹底を指示するとともに、今回の事案も踏まえて、教職員の公務員倫理に関する研修を一層充実させ、再発防止に全力で取り組んでまいります。

今回は、たまたま寄贈された方が気づいたことで発覚しましたが、ほかにも寄贈された物品が売りに出されているケースがあったかも知れません。学校での物品管理の徹底を強くお願いいたします。 　また、この件は現在、東京都で調査審議中とのことですが、その結果が分かり次第、議会へ報告するよう要望します。 　関連して、学校への寄附、寄贈について伺います。私も区民の方から御相談をいただくことがありまして、今あった書籍をはじめ、品目は多種多様でありまして、中にはコイとか金魚という生き物に関する御相談もありました。教育委員会や学校には、日常様々な善意によるお申出があると思いますが、品目としてどのようなものがあるのかということと、また例年どれぐらいの件数があるのかをお聞きします。

御寄附、御寄贈いただく物品は多岐にわたっており、図書や学習教材、楽器やスポーツ用具など、教育活動や環境整備に必要な書籍や物品等でございます。令和六年度だけで三十七件の御寄附をいただいており、教育委員会としても、御寄附いただいた方々の気持ち等を大事にし、これまで学校現場において使用させていただいております。

今回の事件では、寄贈について教育委員会が窓口になったということでありますが、学校に直接問合せがある場合もあるかと思います。寄附や寄贈の申出があった場合、誰がどのように受入れを判断し、管理しているのか、お聞きします。

学校に対しての物品の寄附の申出があった場合、学校教育への適性や維持管理にかかる経費、また安全性などについて確認し、受領の可否を判断することになります。 　学校に対しての寄附の申出があった場合、学校長、教育委員会に御相談をいただきますが、先ほど御答弁した観点から、教育委員会として寄附の受入れの有無を判断しております。寄附の受入れを判断した場合、教育委員会から該当校に対し受入れ決定書を出し、該当校に周知し、寄附いただいた物品等を物品管理規則の定めにより、各校において物品管理者である校長の下、管理をしていくということになります。 　今回の件を受け、改めて指導を徹底し、寄附者の善意を無駄にすることなく、子どもたちの教育に生かすことができるよう、学校における物品管理の適正化に努めてまいります。

寄附や寄贈は善意で行われているものですので、物品管理については丁寧に扱うよう重ねて要望いたします。 　次に、先ほどもありましたが、物品管理の中でも楽器についてお尋ねします。 　私の地元の船橋では、青少年地区委員会による子ども文化村の活動が大変活発でありまして、今月二十二日には希望丘小学校で発表会が開催されます。私も毎回楽しみにしておりまして、子どもたちの様々なクラブ活動の様子を一堂に見ることができます。 　中でも音楽クラブのコンサートは、クラブに所属していない子どもや、ほかの地域の子どもたちの注目度が高く、反響が多くあると聞いています。その際、子どもたちは様々な楽器を目にするわけですが、例えば、バイオリンはうちの学校にないよねとか、クラリネットを演奏してみたいとか、うちの学校のトランペットは古いから買い換えてほしいなどなど、いろいろ家庭でも話題になるということであります。 　そこで、ある保護者の方から、楽器に関する要望はどうしたらよいのかとの御相談がありました。何人かの方々に伺うと、区内の各学校で同じ楽器を同じ数だけそろえているというわけではないようでありまして、学校によって楽器の種類や数にばらつきがあるとのことですが、どのようになっているのか、現状をお聞きします。

区立小中学校においては、音楽の授業で使用するピアノやオルガンのほか、小学校の吹奏楽団や中学校の部活動でも使用する管楽器、打楽器などの楽器を保有しております。これらの楽器の種類や数量については、各学校の規模や教育活動の内容、また地域の特色等を踏まえて整備していることから、必ずしも一律ではなく、学校ごとに異なっている状況でございます。

今のお話ですと、やはり学校ごとに種類や数が違っているということであります。そうすると、子どもたちは、やはり不公平感を持つ場合がありまして、当然自分の学校に何々という楽器を何台欲しいというような希望が出てくることになります。児童生徒から楽器購入の要望があった場合、どこが窓口になるのかと、誰が判断するのか教えてください。

各学校における楽器の購入については、学校財務事務取扱要綱に基づき、各校長が、児童生徒も含め、教員からの意見を踏まえ、他の学校備品と併せて予算の執行計画を作成し、その計画に沿って整備を進めております。 　しかし、楽器によっては高額なものもあり、その使用頻度から消耗するスピードも速く、学校予算では対応できないものも多く、その場合は、各学校から要望をいただき、必要性や緊急性、修繕、代替の可否等も確認した上で、教育委員会で購入の可否を判断しております。 　引き続き教育委員会としましては、楽器の購入や修繕に関する相談に対応し、各校の教育活動が円滑に行えるよう支援してまいります。

基本的には、各学校単位で校長が判断しているということであります。子どもたちの間には様々な要望がありますが、どこに言ったらよいか分からないので我慢しているというお話も伺っておりますので、教育委員会としても子どもたちの気持ちをよく酌んでいただいて、最大限応えていただくようお願いをいたします。 　次に、ＩＣＴ教育についてお聞きします。 　区立学校においては、現在、文科省のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、児童生徒に一人一台のｉＰａｄを貸与しております。一般質問でも取り上げましたが、国はデジタル教科書の導入に向けて環境整備をしておりまして、紙の教科書と併用するにしても、今後ｉＰａｄの活用はますます増えていくと考えられます。 　そこで、保護者の方からｉＰａｄに関する悩み、相談が私の下にも寄せられておりまして、私も自分の子どもを見ていますと、自宅においても、食事をしながらやテレビを見ながら、あるいは就寝時間を削ってまで、四六時中このｉＰａｄを操作する姿が目につきます。 　担任の先生とのやり取りでも頻繁に使用していますので、こうまで家庭生活に食い込んできますと、成長期の子どもの体に悪い影響はないかと心配にもなります。 　子どもですから、時間管理がなかなか苦手な面がありまして、どうしても親の側がｉＰａｄを使用する時間をコントロールしなければならなくなっています。 　方法として、ｉＰａｄにはスクリーンタイムという機能が搭載されていまして、これを活用して子どもの使用時間を管理する保護者の方もいらっしゃいますが、まずこの機能について教えてください。

スクリーンタイムは、ＧＩＧＡ一期から使用されておりますｉＰａｄに標準装備されているアプリでございます。一日の使用時間の上限を設定できるほか、夜間などにｉＰａｄ全体の使用を制限する休止時間を設定できる機能でございます。

ちょうど全国的なｉＰａｄの更新時期に入っていまして、世田谷区は既に完了したということでありますが、これに伴いまして、昨年九月からスクリーンタイムに替わってジャムフというアプリが導入されたということであります。スクリーンタイムとは異なるようですが、どういうものでしょうか。予算規模と併せてお答えください。

ジャムフは、保護者が学習用ｉＰａｄに対して、指定した時間帯にウェブサイト、アプリごとに制限を設定することができます。また、これは平日の午前八時から午後四時までは学校による管理時間となっていて、保護者は制限ができない。家庭の時間と学校の時間を分けているというところが特徴でございます。 　このジャムフのペアレントという機能は、これ自体は無償ですが、今回のｉＰａｄ全体の管理ソフトでありますＭＤＭのジャムフプロという、これは五年間で一台千八百円、全体で九千三百万円弱になるのですが、そのジャムフプロというアプリケーションの一つとして、それ自体は無償という形で提供されています。

これは総額幾らでしたか。

総額で九千三百万円弱です。

このジャムフですが、スクリーンタイムに比べると、まだまだ保護者の間では知られていないということでありまして、どのように周知しているのかお尋ねします。そして、二十三区でも、もう既に幾つかの自治体は採用しているということでありますが、この使用している保護者の間であまり評判がよくないようでして、設定に手間取るとか、設定どおり機能しないと。結局スクリーンタイムのほうが扱いやすいというような苦情があります。区はこうした声を把握しているのかと、この設定方法とか操作方法が分からない保護者に対してはどのように対応しているのか、お聞きします。

周知については、令和七年九月に保護者連絡ツールすぐーるを通じて実施しております。また学校、また担当課に対してｉＰａｄの使い方に関する御相談をいただいた際には、その都度、ジャムフの使い方についての御案内を行っております。 　設定方法、操作方法については、区ホームページにマニュアルを掲載するとともに、オンラインの問合せ窓口を御案内し、丁寧に説明を行っているところですが、保護者からの問合せでも、ジャムフの設定に手間取る、設定どおりに機能しないという声は頂戴しているところでございます。

スクリーンタイムの認知度は高いのですが、ジャムフはまだ知らない方が多いと思っておりますので、周知の徹底を要望します。 　そして、指摘しましたように、使い勝手が悪いなど様々な問題も生じているということですが、これまでスクリーンタイムやジャムフに関する使用状況について調査をしたことがあるのか、お聞きします。ないのであれば実施すべきだと考えますが、見解を伺います。

スクリーンタイムの具体的な利用状況については、これはｉＰａｄに標準装備されてしまっているので把握ができません。ジャムフについては、本年三月時点で約二千五百台のｉＰａｄにおいて利用されているところでございます。今後は、こうした利用状況の把握に努めますとともに、学習以外のｉＰａｄの利用等に関して御家庭が抱えている不安、懸念の解消を図りつつ、ｉＰａｄの適切な活用を一層促進していただけるよう、すぐーるによる定期的な配信等を検討し、周知に努めてまいります。

最後に、これまで取り上げてまいりました脊柱側弯症の検査機器導入についてお聞きします。 　区からは答弁で、来年度から導入する方針を示していただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。私が議会で取り上げて以来、脊柱側弯症のお子さんがいらっしゃる保護者の方からも御連絡をいただきまして、アドバイスも頂戴しました。 　まず確認したいのですが、世田谷区の区立学校で脊柱側弯症など脊柱に異常が見つかった児童生徒はどれぐらいいるのか、お聞きします。

現在、区立学校における脊柱側弯症検査は、内科健診の中で視触診により実施しておりますが、令和七年度の健診結果では、脊柱側弯症を含む脊柱異常と診断された児童生徒の割合は、小学校で約〇・七八％、中学校で約一・七一％となっております。

全国でも二％前後というデータがありますから、世田谷区の場合、これはあくまで視触診ということですので、検査機器を使った検診であれば見逃しが減って診断のパーセンテージは上がると考えられます。ですから、現在ですと異常があっても数字に表れていない子どもが存在しているわけでありまして、一日も早く機器を導入していただきたいと思っています。 　保護者の方からのお話ですと、視触診は言うまでもないのですが、特に女子児童生徒にとっては、検査時に上半身裸になるなど、検査方法に抵抗があるとの御指摘でした。 　検査機器には３Ｄバックスキャナーとかスコリオデバイス、スコリオマップなど様々ありまして、特性もそれぞれ異なっているとのことで、機器選びには、検査の精度は言うまでもないのですが、プライバシー配慮の点も重要ではないかと思っております。この点についてと、来年度のいつ頃から検査は実施可能なのか、見通しをお聞きします。

教育委員会では、令和八年度の二学期からの検査開始に向けて準備を進めております。検査対象は、小学校五年生及び中学校一年生とし、スクリーニングの結果、側弯症の疑いがある場合には、速やかに整形外科専門医への受診を勧奨し、早期発見、早期治療につなげてまいります。 　検査の実施に当たっては、プライバシー保護も重要な課題であると認識しており、衣服を脱いで検査を行うことに抵抗を感じる児童生徒が一定数いると考えられることから、パーティションの設置や動線の分離など、実施方法の工夫を図るほか、一部には今後着衣のまま検査が可能となる予定の機器もあると伺っているため、こうした機器の活用についても併せて検討してまいります。 　引き続き学校や医師会など、関係機関と連携し、児童生徒が安心して受けられる検査環境の整備に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　田中優子委員に替わります。

私からは、ギャンブル依存症予防対策について伺います。 　スマホやタブレットの普及により、子どもたちが違法オンラインカジノやオンラインギャンブルに触れる機会が激増している状況です。警視庁は先月二十六日、二〇二五年に摘発・補導された二十歳未満の統計を明らかにしました。 　それによりますと、オンラインカジノを利用して摘発・補導されたのは二十七人で、そのうち中高生は二十一人だったということです。オンラインカジノは、詐欺などほかの犯罪につながるとして、警察当局が摘発を強化しています。 　また、ギャンブルとまではいかなくても、課金ゲームに興じている子どもはかなり多いと推察されます。多額のお金を費やしてしまい、どうにもならなくなって親が知ることになり、そのときには子どもは依存症に陥っていたり、親が注意してもやめられなくなっているというようなケースも生じています。課金ゲームは、オンラインカジノ、ギャンブルにつながる入り口とも言えるので、注意しなければなりません。 　このような環境下にあって、依存症を発症するスピードが速くなっているという現在、区立小中学校の現場では、その危険性が十分に周知され、予防教育の必要性、重要性が認識されているでしょうか、伺います。

オンラインゲームでの課金の問題については、学校では把握することが難しい面がありますが、全国的な傾向と同様に、世田谷区の子どもたちも、スマートフォン等を通じてゲームでの課金等を経験しているケースがあると推察されます。 　文部科学省から発行されているギャンブル依存についての指導資料においても、ゲーム課金には、ギャンブル等と同じように、子どもがのめり込みやすい構造が組み込まれていることが指摘されており、その危険性及び予防教育の重要性が高まっていると認識しております。

では、具体的に、どの場面で、学校において、どのように予防教育が行われているか、教えてください。

各学校においては、家庭科での金銭管理や消費者としての責任に関する学習、道徳での節度・自制や責任・誠実に関する学習のほか、情報モラル教育等でのネット利用に関する学習を行っております。 　ギャンブル等の依存につながる危険性が高まっていることを踏まえ、今後、保健の「喫煙、飲酒、薬物乱用と健康」の学習における依存症の観点や、セーフティー教室における犯罪防止の観点からも、その危険性について子どもたちに指導するとともに、警察と連携しながら、保護者への周知・啓発を行ってまいります。

学校でも、ある程度取り組んでいるということは分かりましたが、専門家の指摘によりますと、ギャンブル依存は脳の報酬系に異常を来す疾患であり、それを教員が道徳や保健の授業だけで教えるのは限界があると言われています。 　先日、ＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会の方々から情報をいただいたのですが、昨年、埼玉県がモデル校で実施したギャンブル依存症の予防教育への取組を世田谷区でも実施できるとよいのではないかと思いました。 　その講座は、依存症専門の精神科医や回復支援施設のスタッフ、当事者家族等を講師として招き、実体験に基づいた内容となっています。高校で行われたものですが、予防教育は早いにこしたことはありません。中学校でも実施すべきであるのではないかと考えます。 　ここで、その講座の資料を少し紹介いたします。映りましたか。こちらがその資料の表紙です。「知ろう！ギャンブル依存症問題　～まずは知ることが自分と大切な人を守ることに繋がります～」となっています。 　そして二ページ目、二つ目のパネル、「違法ギャンブルの実態」となっています。こちらは二〇二四年四月から二〇二五年六月に調査した結果、現役の高校生、大学生の約半数が違法なオンラインカジノ、スポーツベット――賭博ですね、そのことを合法とかグレーゾーンで大丈夫と認識しているということです。ですから、中学生のうちに正しい知識が必要だと思うわけです。 　次に、こちらは「ギャンブル依存症問題の昨今の傾向」とあります。ここではオンラインカジノ・スポーツベットの蔓延、蔓延しているという状況、また若年化している問題、これらをやっている子どもたちは凶悪犯罪に巻き込まれる可能性が非常に高いということ、あるいはヤミ金や闇バイトにも巻き込まれてしまうケース、補導されるケースも起きてきているということです。 　この資料の後、具体的にどのように対応したらよいのかという講座が続くということです。この資料は、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会がオリジナルでつくっているもので、この資料を使って講義をしているということでした。 　また、考える会では、十代をターゲットとした資料、こちらですが、「いま、10代のあなたが知っておくべきＡＤＤＩＣＴＩＯＮ　ギャンブル依存症」という冊子もつくっています。 　これは開きますと、若い男性にギャンブル依存症が多いということです。男性百人のうち三人がギャンブル依存症の疑い、そして、小学生にまで広がるオンラインカジノ、小学生にまで広がっているという状況や、誰でもなる脳の病気ですということ、そして若い世代のリスクを知ろうという内容や、オンラインカジノは日本では違法ですということも、ここで記されています。とてもコンパクトにまとめられていて、分かりやすく説明されているものです。 　そこで提案なのですが、世田谷区には、スマートフォンの依存、ゲーム依存の専門治療を行っている都立松沢病院があります。また、昭和大学附属烏山病院のようにギャンブル依存症専門外来がある医療機関も世田谷区にあります。これまで警察とは連携しているようですが、これらの医療機関にも協力を依頼して、世田谷版ギャンブル依存症予防教育パッケージを構築することが可能ではないかと思います。 　その予防教育パッケージを、区立小中学校全校で使って予防教育を行うことができれば、実効性のある依存症予防教室となると思います。いかがでしょうか。区教委の見解をお聞きします。

委員から御指摘のありました依存症に関する専門的知見を有する医療機関との連携については、子どもたちの理解を深める上で参考になる点も多いと考えております。 　一方で、現在、次期学習指導要領の改訂に向けた議論においても、学校における教育課程全体の在り方が検討されているところであり、学校現場における様々な教育課題への対応とのバランスも踏まえた検討が必要でございます。 　教育委員会としましては、依存症予防に関する教育の重要性を踏まえつつ、関係機関の知見の活用の在り方や、既存の教育活動の中で効果的に取り組む方法について、今後、事例を収集してまいります。

ギャンブル依存症というのは、借金、犯罪、自死に直結する病気であります。多額の対策費用が必要となってしまう発症後よりも、教育による予防に力を注ぐことこそが子どもたちの未来を守ることにつながると考えます。予算と労力が必要とはなりますが、世田谷版・ギャンブル依存症予防教育パッケージをつくって、しっかりした予防教育を行い、他自治体にも利用してもらう、そして世田谷区発信で子どもたちのギャンブル依存症を防ぐ取組を広げていくことに、ぜひとも貢献していただきたいと考えます。この先も聞いてまいりますので、ぜひ前向きに検討してください。 　また、予防教育を受けた子どもが、自身や家族の依存症に気がついた際には、出口が必要です。そのためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにもギャンブル依存症に対する研修を実施し、予防から相談・支援へのシームレスな体制づくりが必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。

スクールカウンセラーをはじめ、心理職員は依存症についての学習をしており、事例検討も随時行っているところでございます。学校での相談事例でも、ゲーム依存や課金についての相談があり、保護者や当事者と面接を重ね、依存から抜けられるよう支援しているところです。 　ただ、依存が進行し、生活習慣が大きく乱れている場合、心理面接だけでは回復が望めない場合もあることから、そうした際は医療機関への受診を促すこととしております。学校や保護者の皆さんにこうした取組を周知し、依存に悩む皆さんが相談しやすくなるように努めてまいります。

もう一つ重要なのは、依存症に対する偏見です。偏見の目で見られることで、気づいていても隠すとか認めないなど、治療が遅れる可能性があります。正しい知識を持ち合わせないことで生じる偏見がないようにしなければならないと考えますが、そのためには正しい理解が進むように発信することが必要です。教育委員会としてはどのように発信し、教職員や児童生徒、保護者に伝えることができるとお考えか、お聞きします。

依存症に対する偏見や誤解が、当事者や家族が相談や治療につながる機会を妨げてしまう可能性があることについては重要な課題であると認識しております。学校教育においては、依存症に限らず、様々な背景や困難を抱える人々に対する偏見や差別をなくし、互いを理解し、尊重する態度を育むことが重要であると考えております。 　そのため、区立小中学校では道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、インクルーシブ教育の推進を通じて、多様な人々を理解し、共に生きていく力を育む取組を進めているところでございます。 　教育委員会としましては、今後とも依存症を含め様々な課題について正しい理解が促進されるよう、学校における教育活動や情報発信の充実に努めてまいります。

では次に、自殺予防対策について伺います。 　こちらのパネルを御覧ください。これは今年の三月一日の「区のおしらせ」です。「ひとりで悩みを抱えずにご相談ください　～三月は自殺対策強化月間です～」と題して、いろいろな相談の窓口が、かなりの紙面を割いて広報されていました。 　今年の一月末には、小中高生の自殺、過去最多五百三十二人というセンセーショナルな見出しが新聞各紙に躍りました。二〇二五年の小中高生の自殺者数は、暫定値ですが、五百三十二人で、統計のある一九八〇年以降で最多とのことです。 　全体の自殺者数は一万九千九十七人で、統計を開始した一九七八年以降で初めて二万人を下回りました。にもかかわらず、小中高生の自殺者が増えている。特にコロナ禍に入った二〇二〇年に急増しており、その後も高止まりが続いているというのは、とても憂慮される事態であります。 　次のパネルですが、こちらは縦のほうがよいかもしれません。これは「カーくんと森のなかまたち」という本の表紙です。御存じの方も多いと思いますが、私も、子どもが小学生のとき、夏休みの推薦図書になっていたので購入したことがあります。 　ほかの仲間の鳥に比べて自分は何もない、いてもいなくてもよいように思えて、消えてしまいたいと思っていたカーくんが、自分がしていることが森の命につながっているよとみんなに教えられ、自己肯定感を高めていくという物語です。 　この本の作者である夢ら丘実果さんは、本の読み聞かせを通して全国で自殺予防教育をされていらっしゃいます。その夢ら丘さんが、世田谷区の学校でもぜひ教えたいですと言ってくださったので、教育委員会から校長会で紹介してもらい、昨年から希望する区立小中学校での自殺予防教育が始まる運びとなりました。これまで何校で開催されたか、また、児童生徒たちの反応はどのような感じだったかについて教えてください。

絵本の読み聞かせによる自殺予防教室は、これまでに小学校三校、中学校一校の計四校で開催されております。子どもたちは講師の話を真剣に聞いており、実施校からは、ささいなことが命に関わることが分かった、命の大切さを知ったといった感想が寄せられたと聞いております。

これは大変ありがたいことだと思います。引き続き「カーくんと森のなかまたち」の自殺予防教室が区立小中学校で広がっていってほしいと思います。 　また、自殺予防に関して、過去には、私の議会での提案で、学校の先生の管理職研修の中に必修項目として入れていただいたことがありますが、現在、教員に対する研修はどうなっているかお聞きします。

全国的に児童生徒の自殺者数が増加している状況については、教育委員会としても憂慮しているところです。 　このため、教育委員会では、園長・校長及び生活指導主任を対象とした研修を令和六年度から開始し、関係機関との連携を段階的に広げております。令和六年度には、児童相談所や子ども家庭支援センターに加え、精神医療に関する豊富な知見と実績を有する都立松沢病院と連携して研修を実施し、令和七年度には、東京都の自殺相談ダイヤルを運営するメンタルケア協議会と連携して、より実践的な研修へと発展させております。 　研修では、児童生徒の自殺をめぐる現状や背景、相談機関の役割、具体的な対応事例などを取り上げており、参加者からは、具体的で分かりやすい、関係機関との連携の重要性が理解できたなどの声が寄せられております。教育委員会としましては、今後もこうした研修の充実を図り、学校における自殺予防の取組を一層推進してまいります。

では最後に、一点だけ確認したいのですが、区立図書館における私物の資料のコピーの禁止ルールの改善について、昨年、決算特別委員会で伺いました。これについては検討していきますと前向きな答弁を得られていますが、その後どうなりましたでしょうか。

この間、法規部門の見解などを踏まえた検討を重ねた結果として、本年四月以降は、本来のコピー機の用途に影響を及ぼさない範囲で認めていくものと判断しまして、館内の案内や職員への周知の徹底を図ってまいります。

区民の皆さんは、大変利便性が高まって喜ばれると思います。分かりやすく、ぜひ周知をしていただきたいと思います。 　以上で改革無所属の会の質疑を終わります。

以上で改革無所属の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党区議団の文教領域の質疑を始めます。 　まず、学校事務室の執務環境の問題について質問します。 　世田谷小学校の事務室の環境について関係者の方からお話を伺ったところ、劣悪で、とても執務環境とは言い難いと感じました。まず、場所が廊下の突き当たりを仕切ったもので、狭いし必要な物を置くスペースもなく、うるさくて冬は寒過ぎる。根本的に執務室ではないということでした。 　児童数が増え、教室が足りなくなったことで、事務室として使っていた場所が児童のためのスペースに転用され、事務室の移転が余儀なくされました。狭さは、それまで使用していた事務室の半分程度で、事務職員二人の机とパソコンなどの機器を置くだけで精いっぱい。それまで事務室に置いていた文房具類が置けなくなってしまったので、必要があるたびに、階段の下にある倉庫から取り出さなくてはならなくなった。先生方が用事があって事務室を訪ねてきても、座るところがないので立ち話、書類を書かなくてはいけないときも記入するスペースがない。事務室を訪れる人にとっても大変不便な状態だそうです。 　また、事務室が廊下の突き当たりにあるため、一方の壁の隣がすぐ教室なので、子どもたちがうるさく騒いでいるときには会話すらままならない。教室は一般的に出入口が前と後ろにありますが、片方の扉は事務室として塞がれているので、子どもたちの出入口は一か所のみです。緊急時には、一階なので、校庭に出られる仕様になっているものの、耐震補強の斜めの鉄骨が邪魔なので、くぐって出なければならないそうで、これも問題です。 　さらに、エアコンはあるものの、冬は寒くて、十四度ぐらいまでしか室温が上がらず、霜焼けになったこともあるそうです。 　世田谷小学校の事務室の実情のお話を伺った方は、教育委員会に実態を見てほしいと言われていました。実際に世田谷小学校には足を運んでおられるのでしょうか、伺います。

世田谷小については、事務室をはじめ諸室の転用や修繕の折に、担当職員が現地を確認しております。また、私自身も世田谷小学校に伺いまして、校舎の内部だけではなく、プールや体育館、外構、樹木など、改築の検討に向けて現地を確認しております。

足を運んでおられるのでしたら、実情から見て、早急な改善が必要だと思いますが、どのような認識でしょうか。

世田谷小学校では、平成三十年度に普通教室を確保する必要が生じたため、教育相談室と更衣室を合わせて普通教室に改修すると同時に、廊下の突き当りにあった印刷室を教育相談室の代替スペースとして転用しております。さらに、令和六年度に特別支援教室を確保する必要が生じたため、旧事務室を改修し、教育相談室を事務室に転用しております。既存の学校施設では、限られたスペースの中で、児童数の変化や三十五人学級化に対応するため、学校と協議しながら、特別教室や管理諸室、共用部分などを転用し、必要な諸室を確保しており、大変御不便をおかけしております。 　世田谷小学校については、これまで学校と協議しながら必要な学習環境を確保するためのでき得る限りの整備を実施してまいりましたが、抜本的な改善については、改築にあわせて必要な機能や規模を確保するよう取り組んでまいります。

確かに、子どものためのスペースを確保することは当然ですが、世田谷小学校は現在、一年生は六十九人で二学級、二年生は七十一人で三学級です。他の学年は八十人を少し超える程度で三学級です。世田谷小学校はだんだん子どもの数が増えて、新たな教室が必要になってきたわけですが、来年度、新二年生が二人以上転入してきたら、さらに教室を増やす必要もあり、反対に新一年生が六十九人以下であれば教室が空きます。毎年、学級数が幾つになるか、ぎりぎりで悩ましいのではないかと思います。 　今後、子どもの人数がどう推移するか分かりませんが、三十人学級への切替えも視野に入れ、改築を急ぐ必要があると思います。来年度、施設更新に着手する計画となっていますが、改築前でも状況に応じて臨機応変に教育環境、執務環境の確保を求めます。 　次に、学校のトイレについて伺います。 　タブレットを、平面図を御覧ください。弦巻中学校の改築に伴い、企画総務常任委員会の説明で平面図が添付されていました。図面上部左側にある、階段の左側にあるトイレ、大きくしないと見えませんが、面積はほぼ男女同面積のように見えますが、便器の設置数が、大小の便器を合わせると男性のほうが多い。男性は小便器五つ、個室が三つで合わせて八つですが、女性は個室が五つです。 　そして右側のほう、右側の階段の右側にあるトイレですが、こちらは男性小便器六、個室五、合計十一ですが、女性は個室が七つです。男性用の便器の数を一とすると、女性用はそれぞれ〇・六、〇・六四となります。 　空気調和・衛生工学会の規準における各便器の占用時間の目安は、事務所の場合、男性大、三百秒、男性小、三十秒、女性九十秒とされています。要するに、トイレの使用時間は、小用の場合、男性に対し女性のほうが約三倍かかるわけです。 　公共空間のトイレの数を調べている百瀬まなみさんという方が二〇二五年六月八日付の朝日新聞でこう述べております。都内のある区の教育委員会に電話をしました。区立小中学校全体で男子用便器数は、小学校が女子の一・三九倍、中学校が一・四二倍でしたと。弦巻中のこの資料にある二階部分だけで計算すると一・五八倍です。さらに差が大きい。 　小学校では、男子はさっさとトイレを済ませて、休み時間に遊びに行くけれども、女子トイレは並んでいるというのが実情だそうです。面積の平等を基準に考えると、この弦巻中のような設計になってしまう。先日、他会派からも質問がありましたが、現在は、トイレの待ち時間の平等がトレンドです。 　災害時や紛争時の被災者の権利と支援活動の最低基準を定めたスフィア基準、国際基準では、トイレは二十人に最低一基とし、女性用と男性用の割合が三対一となるようにするとされています。仮に男女百人ずつ、合計二百人の人がいた場合、必要な便器の数は二十人に一基ですから、十基必要です。 　便器の数の男女比を一対三とすると、男性用二・五、女性用七・五です。小数点以下を切り上げれば、男性用が三、女性用が八になる。男女比一対三という数字は、待ち時間を平等にしようとすれば当然の比率です。 　学校は避難所機能も併せ持っているわけですから、適正な数を確保すべきです。改築に合わせ、面積を平等にするのではなく、待ち時間を平等にするというトイレの設置数に対する視点を変えることが求められます。見解を伺います。

スフィア基準とは、災害や紛争の被災者が尊厳のある生活を送るための人道支援に関する国際的な最低基準と認識しております。 　学校改築におけるトイレの整備については、旧文部科学省基準のおおむね二倍を目標とした世田谷区基準と、空気調和・衛生工学会の基準の二つの指標を用いて器具の数を算定しており、スフィア基準と同等の数の便器を設置しております。 　一方で、男性に対し女性用の便器を三倍整備することとなりますと、男性用便器の削減や女性用便器の増設が必要となるため、スペースの確保の調整等に課題がございます。引き続き現行基準の数以上を整備するとともに、児童生徒のトイレの待ち時間などの利用状況を確認しながら設置比率等を考慮するなど、バランスよく必要な機能等を確保できるよう取り組んでまいります。

二〇二五年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、いわゆる骨太の方針において、女性用トイレの利用環境の改善に向けた対策の推進が位置づけられたことを踏まえ、同年七月九日に女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議が開催されました。 　国土交通省では、この連絡会議において示された女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた取組の一つであるトイレの設置数に係る基準の点検・見直しに対応するため、新たにトイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会を立ち上げ、先週三月十三日にトイレ設置数の基準と適用のあり方に関するガイドライン（案）が取りまとめられました。 　協議会で出された意見では、女性の待ち時間の許容時間が男性より長いことについて、女性が長い間の習慣で許容してしまい、待つことが当たり前だと理解しているのではないか、それは不均衡であるため、改善していただきたい。男性の大便器の不足も深刻であり、女性だけでなく男性も考慮する必要がある。基本設計で男女のトイレの面積を同じにすることが多くあると思うが、男女のトイレの面積を同じにすると問題が生じてしまうことを周知していく必要があると考えるなどが出されました。 　二〇二五年十一月の第一回会合から約四か月にわたる協議会での議論を経て取りまとめられたガイドライン（案）では、本ガイドラインがトイレの設置数に関する基準を策定する者や施設を設計または管理する者などに広く活用され、男女を問わず誰もが安全で快適にトイレを利用できる環境の整備が推進されることを期待しますとされています。 　結論として、ガイドライン（案）では、トイレの利用の仕方には男女の性差が影響していることを踏まえ、トイレの待ち時間が平等になる基準とすることが重要です。トイレの利用の仕方は利用者によって異なります。個人の持つ排せつに影響を及ぼす疾病等による影響もありますが、個人によらない要因として、男女の性差、身体構造の違い、月経対応等がトイレの利用の仕方に大きく影響しています。 　具体的には、女性は必ず個室を利用し、個室の出入りや衣服の着脱等の動作が加わることから、一般に男性よりも時間を要する傾向があります。また、女性は月経への対応が必要となる場合があり、一般に男性よりも時間を要する傾向があります。こうした事情から、トイレの待ち時間は一般に女性のほうが長くなると考えられます。現在、女性用トイレにおいて行列が多く発生している状況があります。女性の待ち時間は長時間化しており、社会・経済の面で少なくない機会損失が発生していると考えられます。また、男女でトイレの待ち時間の差がある状況の改善に向けては、基準を構成する算定条件についても見直しが必要であると考えます。このため、トイレの設置数に関する基準については、前述の男女の性差を踏まえ、原則として利用者がおおむね男女同数である施設においては、女性便器数が男性便器数以上となる基準とすることが必要であると考えますと、ここまで踏み込んでくれてありがとうとお礼を言いたくなるようなことが書かれています。 　学校だけでなく、世田谷区の施設全般に必要な視点ですが、今後、学校改築が続くわけですから、設計の段階からガイドラインに沿ったものになるよう改善していただけるということになりますよね、どうでしょうか。

現在、国土交通省では、委員御指摘の協議会を設置しまして、ガイドライン（案）について議論を重ねているということは承知しております。このガイドラインは、不特定多数が利用する駅やコンビニ、大規模商業施設等、いわゆる公共トイレを対象としておりまして、整備に必要な面積や費用等の様々な要素を総合的に勘案した上で、適切な判断が求められると示されております。引き続き議論の進捗を注視し、ガイドラインの視点も参考にしながら、トイレの適切な数の配置について検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。質問者を替わります。

それでは、私からは学校建て替えの財政的な裏づけについて質問していきたいと思います。 　令和六年三月の世田谷区公共施設等総合管理計画によりますと、世田谷区の公共施設のうち学校教育施設は、床面積で五四・九％と、過半数が学校施設だということですね。学校施設は高度成長期の人口増に対応し集中的に増設されてきたという歴史があります。同計画は、築六十五年を迎える施設を計画的に更新するという方針を持っています。 　資料を見てください。資料の二ページ目からで、これは昨年の第四回定例会で私がつくった資料ですが、世田谷区立小中学校が竣工した年はいつで、いつになったら築六十五年を迎えるのかという一覧表をつくりました。 　これを見てみますと、築六十五年を迎える施設、二〇二八年は一年間に五校とか、毎年三校、五校と。二〇三三年を見ると八校もあります。本当に集中的に来ると。 　今、世田谷区は毎年三校ペースで建て替えを計画的に進めるという方針を持っていますが、これは大量に老朽化を迎える施設の更新を進めるためには、もうぎりぎりのペースだと言ってよいと思います。 　学校施設の建て替えを進めていく上で、財政的な裏づけはどうなっているのかと。区役所の新庁舎の建設のとき、通常、私たち共産党はこういう庁舎などに反対するケースが多いのですが、世田谷区では賛成しました。 　我が会派がこの賛成を決めたポイントの一つは、新庁舎の建設費用が福祉に、区民サービスに影響を与えてはいけないと、そのために財政計画をしっかり持ってくれということでした。しっかりつくっていただきました。非常に分かりやすい資料もつくっていただきました。 　新庁舎整備に当たっては、基金と区債、借金を活用して、毎年の一般会計への影響を抑えていくということが示されてきました。 　一方、学校施設のほうですが、今後の建て替え需要が大変だ、大変だと言って、毎年毎年、余ったお金は全部学校のための基金に積み立てると言わんばかりの、そういうことが繰り返されてきたと思います。 　しかし、どこまで積み立てる必要があるのかとか、これで本当に足りるのかとか、どのような財政的な見通しを持っているのかが説明されてこなかったと私は思います。 　また、これは義務教育のための施設ですから、国からの補助金が多く投入されているのだろうと私は勝手に思い込んでいたのですが、そうでもないということのようです。 　新年度の予算書を資料につけました。この資料の後ろのほうになりますが、予算書の四五五ページ、四五六ページが小学校の学校施設建設費で、小学校の建て替えの費用です。四五九ページ、四六〇ページが中学校のほうの学校施設建設費、建て替えの予算です。 　まず小学校のほうを見てみると、ここに予算額、これは十九億円ですね。国庫補助がどのぐらい入っているのかと見ると二千三百万円、これは僅か一・二％です。中学校のほうを見てみると、予算額四十八億五千万円、国庫補助は約二億四千五百万円で、これは約五％で、これはあまりに国からの補助金が少ないのではないかと思います。 　学校の建て替えに関する補助金を調べてみましたら、主に二つの制度があります。一つは公立学校施設整備費負担金です。これは新築や増築をした場合に、新たに増える部分に対して二分の一補助をしますと。 　もう一つが学校施設環境改善交付金、これも資料の一番最初のページを見てください。これは文科省のホームページから切り取ってきたものですが、これがこの学校施設環境改善交付金をどういうものに充てられるかということですが、この中で教育環境の向上、老朽化対策、防災対策などに対して二分の一から三分の一の補助をする制度ですと。 　この中に改築という項目があります。この改築に対するものは何が要件かというと、構造上危険な状態にある建物、Is値が〇・三未満で補強が困難なもの、防災のための集団移転促進事業に関連する学校建物の高台移転、これは津波で流されたところが高台に移転したやつですね。それから、学校以外の公共施設との複合化・集約化を行う場合となっています。 　そうしますと、今、世田谷区がやっているものは、危険な状態になってから建て替えるのではなくて、その前に計画的に、築年数を見て建て替えようという計画ですから、この補助金の対象にはならないのではないかと、私はこれを見て不安に思いました。実際はどうなのでしょうか。計画的な改築に対する国の補助制度はどうなっているか、世田谷区はそれをきちんと獲得できているのか伺います。

学校施設の増改築や改修に対する補助金は、委員御指摘の負担金と交付金がございます。負担金は、面積不足状態を解消する新増築や統合に係る新増築等が対象でございます。一方で交付金は、危険改築、大規模改造、学校給食施設整備、あと防災機能強化など様々なメニューがございます。例えば委員御指摘の危険改築の場合は、申請に当たって建物の耐力度調査により老朽化度を示す必要があることや、対象期間が限定的な項目もございます。 　令和六年度までの補助金等の取得状況としては、申請件数に対しほぼ一〇〇％となっておりますが、本年度については申請件数に対し一二％程度となっております。

私はこれを見ると、建て替えの補助金をもらうためには、まるで危険な状態になるまで放置しろということが国の方針なのだろうかと思ってしまいます。それか、また、公共施設の統廃合で複合化するときにだけ補助を出すと。壊れそうになっているか統合するときだけだと言わんばかりの規定になっているのではないかと私は思います。 　計画的な改築に対しても、国はしっかりと補助を出していくべきだと私は思います。この補助金が出るかどうか、自治体から計画書を出して、補助金対象として採択されて初めて補助事業として取りかかることができると。内定と言うそうですが、これがなかなか出ないと伺っています。工事期間が三年以内でないと補助対象とならず、工事が長引いて申請しづらいなどの話も聞いております。補助金手続はスムーズにできているのか、現状の課題などがあれば示していただきたいと思います。

負担金については債務負担三か年までの制限がありまして、四週八休制の導入や、遮熱対策による工事の長期化、あるいは解体・改築等の一括発注などにより年数制限内に工事完了が困難な場合が生じます。 　また、原則、設計完了年月を踏まえた採択となっておりまして、設計完了時期が採択順位に影響するとともに、年度内の補正予算による対応が期待できても、内定や採択まで契約を待てず、補助申請を継続できない場合などがございます。

この補助金を出すのに、工事が長引いたりいろいろあると、なかなか難しいという条件が重なる、非常に苦労しているという話ですね。それから、先ほどの答弁では、今年の場合、内定が一二％だという話も出ていました。 　今の話を聞いて、これは本来、国からの補助金が得られるはずなのに、補助金なしで事業を進める場合もあるのではないかと考えてしまいます。 　高度成長期に建てられて、改築の時期が迫る学校施設が大量にあるのだと。そのために世田谷区のようなところでは本当に計画的に大量にさばいていかなければいけないという状況がある中で、国はそのことをしっかりと自覚しているのだろうかということは、私は本当に疑問に思います。 　国の新年度予算の公立学校施設の整備についての説明資料というものがネットに出ていたので、見ましたが、老朽化対策は公立学校施設の対策の柱にはなっているのですが、国の方針の中身は、長寿命化対策と環境整備の一体的整備と書いてあって、まさにもう建て替えというものは眼中にない感じですね、とにかく長寿命化をやれというような感じになっています。 　計画的な改築を進めるという言葉が出てこないのですね。でも、計画的に進めなければ、これはままならないと。長寿命化ならよいけれども、建て替えはなかなか認めないという姿勢が国にあるのではないかと私は思わざるを得ないと。この国の文書からは、大量に建て替えが必要になるという危機感を感じられませんでした。 　日本共産党の国会議員団のレポートがありまして、それを見ていましたら、二〇二五年度は公立学校施設整備交付金予算が減少したということで、採択保留が二〇二四年度と比べて三・五倍と大幅に増えた。夏休み前に工事が始められないことが全国的にも問題になっていたと。前年度から新年度予算案が今議論されていますが、これがさらに予算が減れば、同様の事態が繰り返されるのではないかと共産党の国会議員団は危惧しています。 　国会の議事録を調べていましたら、吉良よし子参議院議員の質疑が出てきました。学校施設環境改善交付金について、そのやり取りを見ますと、令和六年度の当初予算が百七十七億円、令和七年度は六十二億円と百十五億円減額したと言うのですね。 　年度当初の採択保留が、令和六年度の九百九十二件に対して、令和七年度では三千六百九十九件だという答弁されていました。だから、全国的に申請を出しても内定が出ないという状態が非常にたくさん存在しているということを、私はこの国会のやり取りを聞いて知りまして、これは大変深刻な状況だと思いました。 　補正予算で後から採択ということもやっているようではありますが、後から採択ということでは、自治体は工事を遅らせるとか、補助金なしで工事に突っ走るかとかいうことになってしまうわけです。 　このやり取りの中で大臣は、必要な予算総額の確保を目指していきたいと答弁しているのですね。必要な予算額の確保を目指すということは、私は確保できていないということの裏返しだと思って、これは非常に衝撃的な中身ではないかと思います。 　私は、国の教育予算の大幅な増額が世田谷区の学校改築のためにも必要だということを非常に感じました。計画的な学校建て替えに補助が出るよう、国の予算の増額、また、工事期間などの実態に応じた制度へ変えることを国にしっかり求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まずは区の対応策としましては、採択検討の俎上に上がるよう、設計の時期等の調整や、設計業務を着実に進めること、あるいは工事の発注時期や発注方法を工夫することなどが考えられます。引き続き創意工夫を凝らしながら着実に業務を実施するとともに、国等から示される補助項目や手続のスケジュールを注視し、時期を逸することなく補助金等を最大限活用しながら改築等を進めてまいります。 　また、今後、国への要望の機会や補助金などの説明会などで意見を述べるなど、機会を捉えて要望はしてまいります。

これはしっかりやっていただきたいと思います。やはり世田谷のように大量に抱えているというところの現状がどうなのかということをしっかりと国に伝えていく必要があると私は思います。 　次、教科「日本語」について。 　教科「日本語」はもうやめるべきだと、これまで求めてきました。教科「日本語」は世田谷独自の教科です。日本語のよさや日本文化に親しむために行っているとしていますが、独自の教科書、カリキュラムが定められ、全ての学年で多くの授業時間を割いてきました。世田谷独自ということですから、授業の準備や授業内容をつくるのに、現場で多くの労力がかけられてきました。 　平成二十九年に、十年目ということで教科「日本語」検証・検討委員会報告書というものが出されました。改めてこれを見てみました。当時から半数近くの教員が、教科「日本語」の授業の準備は負担だと回答しています。 　また、教科「日本語」の教科書の内容は、児童生徒の実態と合っているかという問いに対して、六割以上が否定的な回答をしていると、平仮名しか読めない低学年の子どもの教材として漢字の話が出てくるだとか、国語など他の教科の内容と重複しているだとか、様々意見が出されていました。 　現行の教科「日本語」のデジタルリーフレットを見ても、他の教科で扱える部分が多いと思います。教科「日本語」が、言葉で深く考え、言葉で表現する力を身につけることを目指すとありますが、次期学習指導要領の言語能力についての考え方とダブっていると。 　現在、教科「日本語」は総合的な学習の時間を削っています。積極的な評価もありますが、他の教科との重複も目立つと。教科「日本語」の役割は既に終えたと考えますが、教育委員会、いかがでしょうか。

教科「日本語」でこれまで積み重ねてきた力がございますので、その利点も含めながら、これまでの経験も踏まえ、世田谷区教育委員会全体の教育の質の向上を目指していきたいと考えております。

終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十四分散会