// 発言者（20名）
ただいまから子ども・若者施策推進特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。
私からは、民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について御報告させていただきます。 なお、本件に関しましては文教常任委員会との併せ報告となります。 １主旨です。区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、区の補助による民設民営放課後児童クラブの整備を進めているところですが、このたび、認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童クラブの公募を実施し、選定委員会での審査結果を踏まえ、以下の事業者を整備・運営事業者として決定いたしましたので、報告するものです。 ２した事業者及び提案施設です。整備・運営事業者として決定したのは、社会福祉法人杉の子保育会です。杉の子保育会は、既に区内で認可保育所活用型を一施設運営しており、今回で二施設目となります。提案施設といたしましては、多聞小学校の学区域内において現在運営している認可保育園、下馬鳩ぽっぽ保育園分園野の花園の中で、ゼロ歳児室を活用し、定員十五名として、令和九年四月に開所する予定となっております。 なお、本件につきましては、特に多聞小新ＢＯＰの大規模化、狭隘化の解消を目指して、ゼロ歳児の定員をなくし、学童保育を実施するものとして計画しましたが、今般の待機児童の状況を踏まえ、今回の提案施設である野の花園においては、一歳児の受入れの拡充及び同法人が運営する近隣園において、今回、原因となる定員と同数のゼロ歳児の受入れを可能としていく形で調整させていただいております。 ３経過につきましては、記載のとおりです。 ４評価、(1)基本方針です。基本方針につきましては、事業者の理念や運営管理体制、質の確保といった点を重視しながら、評価、審査を行ってまいりました。詳細につきましては、二ページにお進みいただきまして、表中の記載内容を御覧ください。 続きまして、(2)審査方法です。書類審査、現地調査、ヒアリング審査を実施し、それらの結果を総合的に評価した上で整備・運営事業者として選定いたしました。 続きまして、三ページにお進みください。５審査結果、(1)書類審査及び現地調査、ヒアリング審査です。民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の選定に当たりましては、総合評価点数が満点の七割を超えることを基本としており、質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。今回の提案に関しましては、総合評価点数が基準となる七割を超えた評価を得ましたので、提案を採択することといたしました。 (2)総合評価です。現在運営している施設では、職員が子どもと親しく関わりながら過ごす様子が見られ、日常的な声かけも丁寧に行われていました。また、保育園から小学校への接続期を重視し、二年生以降も見据えた支援や学校、新ＢＯＰとの連携に取り組む姿勢が確認できたことから、本提案を採択できるとの評価に至っております。 ６選定委員会の構成につきましては、記載のとおりです。 ７その他です。(1)認可保育所活用型における二年生の受入れについてです。認可保育所活用型につきましては、事業開始から一年が経過したことを踏まえ、事業の実施状況等を検証するとともに、事業者へのヒアリングを実施し、対象学年の取扱いについて検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、事業者からの二年生の受入れに関する意見を把握しつつ、選定委員の意見も参考にさせていただきました。その結果として、適切な受入れが可能と認められる場合には、一年生の受入れ後に定員の空きがある場合に限り、二年生の受入れを可能とすることとさせていただきました。 (2)開所時期の遅延についてです。令和九年四月の開所を目指して整備を進めていた松沢小学校を優先受入校とした整備地につきまして、整備・運営事業者である公益財団法人東京ＹＭＣＡから設計業務に係る調整に加え、昨今の中東情勢などの影響も鑑み、事業全体のスケジュールを見直す旨の報告を受けております。現時点では令和九年七月の開所を目指して整備を進めているとのことですが、他の整備地においても入札不調が発生するなど、施設整備を取り巻く状況は依然として不透明であることから、引き続き、整備の進捗状況を注視してまいります。 四ページ以降は提案地の位置や優先度マップを添付しておりますので、参考として御覧いただければと思います。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
文教委員会での報告をお聞きして、先ほど御説明あったとおり、保育枠、待機児が世田谷地域でも、この前の報告では十九名、一歳児で出ているということで、そういったこともあって、枠を減らすこと自体どうなんだということでお話を所管のほうにはさせていただいていて、それを受けて、枠は減らさず、別のところで確保するということで、それはそれとしてよかったなとは思うんですけれども、一方で、言ったとおり、一歳児の待機が多いわけで、ゼロ歳は比較的余裕があるということで、今回こういうお話になったんだとは思うんですけれども、ゼロ歳の枠を一歳にするとか、そういうことも検討する必要があったんじゃないかなというふうにも思っています。 一方、三宿小学校の今年の入学者数というのが二十五名なんですね。近隣、すぐそばの小学校ですけれども。一方で、多聞小学校は九十七名という形で、学校区が適正なのかどうか、そういうところも、三宿小はほぼほぼ単学級になっているので、そちらは学童も非常にゆとりのあるような状況で運営がされていると。距離もそんなに遠くなければ、そういう場所を活用しての展開も検討できたんじゃないかなとは思うんです。保護者だったり、お子さんにとっては、学校の中にあるのが一番安心で安全だとは思うんですけれども、そういう検討もぜひしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがだったんでしょうか。
今、委員から御質問いただきました多聞小新ＢＯＰの大規模化の部分を三宿小の新ＢＯＰのほうで検討してみてはどうかという部分につきましては、委員御指摘のとおり、新ＢＯＰは小学校の児童数に応じて、学校によって登録児童数に差が出ているという状況は実際にはございます。ただ、新ＢＯＰ学童クラブは、自校の児童の放課後の生活の場として運営をしている制度でありまして、小学校と新ＢＯＰで連携しながら、同じ子どもを見守っているものとなっております。民設民営放課後児童クラブにつきましては、小学校の外ではありますが、優先受入校を指定した上で、保護者が選択できるようになっており、学区の新ＢＯＰとも連携しながら運営を行っております。そのような状況から、現時点においては、他の小学校の新ＢＯＰのほうに児童に移っていただくということは考えてはいないところでございます。
よくよくそれは分かります。先ほど言ったとおり、入学者数を比べても非常に差がある、本当に近い小学校であるにもかかわらず、そういう状況が起こっているということを見れば、こちらの委員会の所管ではないんですけれども、その学区域、こういったものもちょっと工夫していかないと、ずっと今の多聞小の新ＢＯＰの預かるお子さんの数というのはどんどん差が開くような形にもなってくるとは思うので、担当じゃないので言いませんけれども、ぜひその辺も考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。意見としては以上です。
今、津上委員がおっしゃっていただいた論点に関連をしてというところでもあるんですけれども、子どもの発達とか連続的な育ちの様子なんかを見ていっても、保育園に学童期にも関わっていただくということ自体は、今後も広がっていけば望ましいのかな、好ましいのかなと思う一方で、待機児童は現実として、その前の時点で発生をしているということを鑑みたときに、区として、優先順位ですとか、あるいは、待機児童も発生をしているし、一方で学童保育についてもかなり詰め込まないといけない、全員受け入れるという方針なので、詰め込んだ中で、今、夏休みなども運営をされていたりという両方とももうスペースが足りないというような状況が発生をしている中で、どのようにこの問題を捉えていらっしゃるのかということについて、一応確認をさせてください。
区としましては、待機児童の解消も、学童の大規模化、狭隘化の解消も、どちらも非常に重要な課題というふうに認識しております。一方で、今回のような保育所の余裕スペースを活用した事業につきましては、あくまでも余裕スペースというような捉えをしておりますので、やはり本来的には保育の受入れというところを優先していくべきところであり、そうした中で、空きスペースがあったりとか、また、保育士としての人員の確保は難しいんだけれども、学童の職員の確保をしながら有効に施設を使っていくとか、そういった方法が事業者の中での強みなどを生かしながらできるというところであれば、やはり委員おっしゃったように、保育所が小学校の学齢期まで関わっていくことのメリットは非常に大きいですので、そこを両立していきたいというふうに思っております。 ただ、今回、当初、ゼロ歳児室を使うというようなところで、定員の削減の案もあったという中では、部の中でちゃんと調整がし切れていなかったというところは大変申し訳なかったと思っておりますけれども、やはり待機児解消も非常に重要なところでありますので、そこを確保しながら、余裕スペースを使った上でこの事業を展開していくというようなところで考えております。
この先、要望にしますが、待機児童対策も必要ですし、学童保育の狭隘化対策も必要ですし、家庭で子どもを育てていらっしゃる方向けの誰でも通園的な支援も必要ですし、必要な事業というか支援はたくさんあるものの、キャパシティー、スペースみたいなものは決まっているので、それをどのように使っていくかということは、事業者にやりたいものをやってくださいというよりは、区として、今これを欲していますというところに、区民の需要に合わせてぜひ設定をしていただければと要望しておきます。
今、るるやり取りの中で、例えば小学校の中に保育園をつくったということは、もちろん文教領域の中で、待機児童対策のために保育園をつくらせていただいたというところだと思うんですけれども、一方で、今、私立幼稚園などは定員割れをして、半分ぐらいお子さんが入ってきていないという状況もあると思うんですね。私立幼稚園は、子ども・若者部テリトリーであれば、なおさら定員割れをしている幼稚園のほうに学童期のお子さんの学童クラブの受入れとか、そういうようなお話というのはこれまでされているんでしょうか。
幼稚園を活用した学童保育の制度というものはないわけではなくて、一応あるはあるんですけれども、ただ、幼稚園のスペース、例えば学童をする場合には、幼稚園部分からそこを削らなければいけないですとか、そういったこともありますので、今の幼稚園の施設の中で、まず、それができるかどうかということがあろうかとは思っています。あとは、私立幼稚園ですと、私立園の経営判断とかもあると思いますので、なかなか学童期までやるかどうかというのは、各園の判断になってくるところもあります。一応そういった制度はあるということはお伝えはしていますけれども、特段、今の時点では手が挙がってはいないという状況になっております。
やはり幼稚園側の方たちも、今、運営面でかなりお子さんが減ってきているという課題を抱えていらっしゃいますし、そういったところに区は一応投げかけていますよというお話なんですけれども、そういう学童の子どもたちの行き場がないという課題もあるわけなので、上手にシェアできるスペースがあるのであれば、どちらにしても学童の受入れは幼稚園が終わった時間帯だと思うので、そこら辺で調整が可能であれば、園の運営にも資することにもなると思いますしというところをちょっと御検討、今後ありますよという投げかけというよりも、なるべく参加できるような、そういう支援体制みたいのがあるとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、私立幼稚園は空きも多いですし、経営もそれに伴って厳しくなっているという状況もあります。一方で、預かり保育なんかもやっている園も多いですので、必ずしも園が終わった後、全くがらんとしているわけではなく、もし仮に学童をやるとしたら預かり保育もやりながらというところの運営になるのかなとは思いますので、そのあたり、場所の確保だったり、人手の確保、あるいはノウハウが学童期というところだと、なかなか幼稚園もすぐにできるかどうかというところもあると思いますので、そのあたりは、世私幼さんともちょっと意見交換をしながら検討していきたいと思います。
お話合いはぜひ進めていただいて、今、保育園でも卒園児のお子さんが一年生で入ってきて、連続性があってよいという話も一方であるので、やはり幼稚園を卒園したお子さんが一年生になって、学童で受け入れるということも決して全く外れた話ではないと思います。もちろん園側の方針というのは当然ありますので、ただ一方で、足りていないということがあれば、双方で歩み寄るということも必要ではないかなということは意見として申し上げさせていただきます。
これまでも保育園を活用した定員をある程度そちらにというのをやっているけれども、第一子無償化によって、これから共働き世帯は明らかに増えるであろうという想定を区もされていると思うんですよね。もっと抜本的な、例えば今回ので言えば、十五名動かすだけでも少しは違うとはあるけれども、単純に一人当たり面積とかを想定していったときに、明らかに子どもがここで過ごしていいのかという面積だと思うんですよね。そういう抜本的なもう少し数年先を考えたときの対策みたいな考えというのは何かあるんでしょうか。 保育園を一個ずつやってくのももちろん重要なんだけれども、多分、圧倒的に増えるじゃないですか。減ることはまずないですよね。そうすると、あらゆるところが貸して、例えばここの多聞小に関しても、十五名が動いたとして、じゃ、残った人たちが適正な面積かというと、そうでもない場合もありますよね。ほかの学校も。そういったときに、本来あるべき学童というところを踏まえると、もっと抜本的に場所の問題というのを長期的に考えるということはされているんでしょうか。
今、委員に御意見をいただいたところに関しては、学校をどういうふうに使っていくのかという問題であったりだとか、あと、民設民営放課後児童クラブをさらにもっと増設していくべきかという観点のところかなというふうに思っております。区の今の計画としては、令和十一年度に向けて二千人弱ぐらいの定員拡充をするということで進めてきておりますけれども、実際問題、民間のテナントを活用するというふうになった場合は、民間の不動産の動きを追っていかなければなりませんし、そういったものをアンテナを立ててしっかり握っていくような取組を続けていかなければいけないかなというふうに考えています。 民間の不動産のことに関しましては、今、マッチング事業もちょっと進めていまして、不動産の掘り起こしをやりつつ、民間の事業者さんのほうでぜひ世田谷区で民設民営放課後児童クラブをやりたいというふうな形で手を挙げてくださっているところには、そういった情報を流し、オーナーさんとマッチングするというような取組も、今、水面下では進んでおりますので、そういったところを活用していくというのがまず第一かなというふうに考えております。 また、学校のほうは、やはりインクルーシブ教育だとかも進めておりますので、なかなか余裕スペースもない、特別教室も別の形の使い方をされるような形にもなってきてしまっているようなところもあるので、学校の中は少し限界が来ているのかなというふうなところを教育委員会とも話はしておりますけれども、校長、副校長とも、新ＢＯＰのほうで連携をしながら、その日その日で空いているところを活用させていただいて、スペースを拡充していくという形を考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和七年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度世田谷区児童相談所の運営状況について取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。 資料一ページ、２の児童相談所の運営状況等でございます。点線枠内に主な報告事項を抜粋して記載しておりますが、右上、三ページ以降が報告書となっておりますので、そちらを御覧いただきながら御説明させていただければと思います。 まずは、相談の受理状況等でございます。右上、二〇ページを御覧ください。令和七年度の児童相談所における相談受理件数は、表の令和七年度の一番下の部分になりますが、二千七百十六件でございました。令和六年度から百三十三件増加となっております。相談経路としては例年どおりでございますが、警察からの相談が千六十九件と最も多く、次いで家族・親族の五百八十五件、近隣・知人の三百八十三件となっております。 なお、右上二四ページ、(2)虐待種類別受理状況に記載しておりますが、児童虐待の相談の種類につきましては、例年と同様の傾向でございまして、心理的虐待が最も多く、七割弱を占めております。これは例年の御説明の中で触れておりますが、面前ＤＶということで警察や近隣からの通告が多数入っており、これは心理的虐待に分類されるため件数が多くなっているという状況でございます。 次に、右上、二五ページを御覧ください。３児童虐待相談の対応状況等でございます。令和七年度の虐待相談対応件数は、児童相談所が千八百六十三件、子ども家庭支援センターが二千五十八件で、合計三千九百二十一件となっており、これまで同様、増加傾向にございます。この対応件数とは、受理された通告に基づき、相談履歴や家庭状況の調査、児童の心理診断などを行い、その後、援助方針を決定した対応中のケース件数となっております。 次に、区の一時保護の状況でございます。右上、三八ページを御覧ください。令和七年度における区の児童の一時保護の人数は百七十八人となっており、昨年度の百五十七人に比べ増加しております。百七十八人のうち百五十八人が区の一時保護所で保護を行っており、その他の二十人については乳児院や里親、医療機関等で保護を行っております。なお、区の児童の一時保護の理由は、これも例年同様ではございますが、虐待が最も多く、百二十二人となっております。 続きまして、右上、四〇ページ、社会的養護の状況でございます。社会的養護とは、親の死亡や虐待、児童の心身の状況などから家庭での養育が困難となり、施設や里親によって養育を行うことで、令和八年三月三十一日現在、施設、里親等への入所措置、養育委託をされている区の児童は百三十二人となっております。 次の右上、四一ページを御覧ください。(2)里親等の状況の区における里親支援事業（フォスタリング業務）の体制についてです。令和四年の児童福祉法の改正により里親支援センターが新たに児童福祉施設として位置づけられたことを受け、令和七年四月一日に社会福祉法人東京育成園里親支援センターともがきを認可し、事業を開始いたしました。区と東京育成園は協定を締結し、里親支援センターともがきが認可事業を行うとともに、里親支援センター事業に含まれない事業や区が独自に実施する事業については、区からの委託を受けてフォスタリング業務を行う体制を構築いたしました。 続きまして、右上、四四ページを御覧ください。(3)養育家庭の登録数及び委託児童数でございます。区内の養育家庭の登録数は六十六家庭、区の委託児童数は十七人となっております。 次に、右上、四六ページでございます。(7)里親等委託率の現状でございます。令和八年三月三十一日現在、二十六人の児童が里親家庭、ファミリーホームに委託をされており、区における里親等の委託率は二十四・三％となっております。令和六年度末には二六・二％でしたので、二ポイントほどの減少となっております。減少した理由としましては、個別ケアを必要とする児童が多い傾向にあり、専門的な支援を行える児童養護施設の入所が増えたことによって、前年度より委託率が低下したものでございます。 続いて、右上、五六ページを御覧ください。令和七年度被措置児童等虐待状況です。通告を一件受理し、児童の状況の把握、通告に係る事実確認等の調査を行い、調査結果を児童福祉審議会措置部会へも報告しておりますが、被措置児童等虐待に該当する事実は認められず、非該当となっております。 続きまして、右上、六〇ページを御覧ください。一時保護児童に係る学習環境の充実についてです。一時保護児童の学ぶ権利の保障のため、児童が通学可能となる環境をより一層整えることを目的として、令和七年度より通学移送業務委託を開始し、支援しております。令和七年度の実績としては、通学した児童は十名、通学した日数は延べ二百九十五日となっております。また、一時保護所において、令和七年度に児童の学習意欲の向上及び個別学習の充実に資する学習支援ソフトを搭載したタブレット端末を導入し、学習支援を実施しております。 以上が令和七年度世田谷区児童相談所運営状況等の主な報告事項となります。 今回説明を割愛させていただいた項目につきましては、恐れ入りますが、後ほど事業概要より御確認いただければと思います。 私からの報告は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。午前中に港区の児童相談所、一時保護所を視察させていただいて、世田谷区の取組と同時期にスタートをしているというところでしたので、非常に参考になったんですけれども、その中で職員の配置の状況が、港区さんは規模が小さいにもかかわらず、職員数が児童相談所百二十名と言われていまして、今、世田谷区の配置数を見ると九十六名、世田谷区は預かる児童の数が多いのに職員数が少ない中で、本当に皆さん頑張っていらっしゃるんだなということをすごく感じております。また、一時保護所ももう定員オーバーしている中で、八十二名でやっていて、港区は五十名という中での定員が、全然世田谷区と規模が違うぐらい少ないということを考えたときに、世田谷区として人的な配置をもっと手厚く、キャパもあると思うんですね、今、執務スペースもぎりぎりいっぱいのところでやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、今回、担当部長として、港区の職員配置数と世田谷区を比較した場合、数字だけではそういうふうに見えるんですけれども、今の世田谷区としてどのような課題を感じていらっしゃるか、伺えればと思います。
本日、港区のほうを視察させていただきまして、職員体制もそうですし、設計も含め、いろいろと充実した中で取り組まれているなというところは感じております。 世田谷区につきましても、国のほうでも定める計数による職員数は当然満たしておりますし、さらにというようなところでの配置ということもしているところでございます。また、港区のほうでお話しありましたけれども、百二十人というのが、例えば本庁機能の部分も恐らく入っているのではないかなと思うんですね。今日のお話の中では本庁にはないというようなことで、あの中でというようなお話もありましたので、そういったところも含めていったときにどうかというのもちょっと見比べながら、あと、現場のほうでのここが厳しい状況であれば、それは当然に対応していく必要もあります。そういった別のところを見ていくということで比較もできますので、そういったところを参考にしながら検討していきたいと思います。
子ども家庭支援センターと一緒になっているという意味での多分膨らみもあるのかもしれませんね。そういう意味では、世田谷区と今後きちんと比較できるところで比較していただきながら、よい面は取り入れていただく、あと、取り組まれている職員の方々の環境をぜひ整えていただければ、子どもたちへのケアにもつながっていくのではないかなということを感じました。 あと、先ほど区のほうからの御報告の中では、里親の方々への委託率ということはきちんと区は押さえていただきながら、それぞれの状況に応じて、家庭的養育ということを目指していただいてきたというところが、今の御報告の中でも明確に数字を言っていただいているところでは見てとれましたので、今後もぜひ子どもたちの里親委託率、フォスタリング機関のともがきの皆さんとの連携を今もしっかり捉えていると思いますけれども、そこを充実していただきながら、里親さんを増やしていただいて、子どもたちが安心できる環境づくりということをお願いしたいと思いますけれども、その点、所管のほうはいかがでしょうか。
里親の委託率の件につきましては、まず、里親の登録数というところを、社会的養育推進計画の中で、令和十一年度までに百二十七家庭という目標数値を掲げているところです。現状、養育家庭、養子縁組家庭合わせて九十九家庭ということで、まだまだ目標には足りないところでございます。まずは、そういった里親の登録数というのをしっかり増やしていくということで、これまでも行ってきているところではありますが、先ほどお話しあったとおり、里親支援センターと連携を図りながら、今年度も普及啓発に努めていくというところと、あと、併せて、今年度なんかにつきましては、やはり地域ごとに重点的な普及啓発も行っていく必要があるだろうということで、今年度、烏山地域を重点地域と設定させていただいて、全区的な展開と併せて、地域的な制度の普及啓発にも努めていくというところでございます。 併せて、委託率ということもございます。そこの点につきましても、同じく計画の中で目標数値というところを定めております。児童相談所との連携というところも必要になってまいりますので、いま一度、愛着形成が必要な乳幼児において、里親に委託するということの重大さというところの共通認識を図りながら、また、乳幼児短期緊急里親モデル事業、ここの部分も実施しておりますので、そこの取組状況も含めながら、今後、委託率の上昇に向けて何ができるのかというのをしっかり検討していきたいと思います。
先取りしてしていただいたので、しっかりとお願いしたいと思います。 その上で、産後ケアのことも、この間、第二回では申し上げましたが、やはり四か月までのお子さんを育てているお母さんたちの中での不安をしっかり取り除くことで、しっかりとそこのケアができていく、サポートができると思っていますが、先ほど答弁で言っていただいたように、どうしても乳幼児で虐待が起きてしまうというところのリスクというのは、その時期に集中するわけですので、起きてしまった後の体制の強化という意味でも、乳幼児短期緊急里親モデル事業というものをしっかりと育てて、充実して活用していただけるように、これは要望ですので、重ねてお願いしたいと思います。
今、委託率の話があったかと思います。今の報告からは、どれだけ登録を増やしても、個別的なケアだとかといったものが必要な児童が多い傾向があるから施設への入所が増えている、委託率が低下をしているというような現状なのかと思います。 これは本当に不思議というか、どういうふうにやっているんだろうなというふうには思うんですけれども、委託率は自治体間で大きな格差があるようで、荒川なんかは二割を下回っている一方、静岡市なんかは五〇％ぐらいで、子どもたちに差があるのか、ないのか分からないんですが、例えば静岡市の五〇％とかというものを見ると、どういった取組をしていて、五〇％になっているのか分からないんですが、例えば静岡市の事例では、里親会、里親さん同士のつながりみたいなものも構築し、ピアサポートではないですけれども、養育不調に陥らないように、お互い里親さん同士も支えあっていると、そんな取組もやられているようなんです。子どもたちの状況もあるかもしれませんが、今後、委託率を上げるための方策みたいなものを考えていらっしゃることは何かあったりされますでしょうか。
今回、委託率が昨年度に比べて若干下がったというところで、先ほどの説明の中でも、個別的なケアを要する子が増えた中では、より専門的なというところのお話をさせていただいております。やはりお子さんの状況によっては、それぞれの状況をしっかりと見極めながら、適切なところに措置するという考え方は大事かなと思っております。 ただ一方で、例えばそこの里親の委託率を増やしていく、愛着形成とか、家庭に近い環境で養育していくということも当然大事になってくる中では、やはりそういった専門的なケアが必要になってくる子をしっかりと里親が受け入れられるだけの体制、支援体制であったり、あとは研修体制であったり、そういったものが必要になってくるかなと思っております。これまでも里親支援センターのほうを中心に、区と連携を図りながら、研修の充実というところを行っております。また、支援体制というのもしっかり組んでいるところですが、そういったものを引き続き充実させていくということと、あと、お話にあったとおり、やはりいろんな自治体によって、そこの委託率の差はかなりあるかなと思っております。やはりいろんな自治体でいろんな取組をしているところはございます。そういったところの取組というのをやはり参考にしていくというところも大事かなと思っております。 自治体において、令和六年度から自治体間ネットワーク会議というものが開催されておりまして、各自治体の推進に向けた取組というところも共有とか情報交換とかしておりますので、そういった場で、先進的な事例であったり、参考になる事例というのをしっかりと聞きながら、我々の区のほうで何ができるのかというところを参考に、今後の委託率の推進というところに取り組んでいきたいと思っております。
ちょっと教えてほしいんですけれども、特別養子縁組の成立数というのが、登録が四十一家庭あるけれども、この三年間でゼロだったということなんです。これはどんな課題があるのかとか、あっせん機関の問題であるとか、それから、マッチングの困難等があるのかとか、その辺、どんな感じなのか教えてください。
養子縁組里親の成立のお話でございますが、個々それぞれの事情はあるかと思うんですけれども、大きな要因としてはマッチングかなというふうに捉えております。やはり実際に養子縁組の対象となるお子さんの状況、年齢であったり、性別であったり、そういったところと、一方で養子縁組里親のほうも、こういった年齢、こういった性別であったりといういろんな条件というか希望がございますので、なかなかそこが合致しないことにはマッチングには至らないというところもございます。マッチングに向けた調整は行っているところですけれども、そこの部分の不一致ということで、なかなか成立に至っていないという現状があるかなというふうに考えております。
ちょっと伺いたいんですけれども、三五ページに令和七年度の系統的全身診察の実績というのが書かれていまして、性被害等六件、身体外傷等十三件というふうに書いてあるんですが、今日の午前中に港区児相を視察させていただいたときに、あそこの建物の児相の中に診察室があって、そこで系統的全身診察も行えて、性被害の疑いがある子とかは、子どもを動かさないで、そこでワンストップで診られるんですと言っていたのがちょっと印象に残っていまして、ここには国立成育医療研究センター、チャイルドファーストジャパンでこの系統的全身診察を実施したとあるんですけれども、これは、念のため確認なんですけれども、世田谷区の児相の施設内では系統的全身診察をすることはできないという理解でいいですか。
おっしゃるとおり、世田谷区の児童相談所の中で診察ということはしておらず、主には成育医療研究センターのほうで実施をしているところでございます。
分かりました。昨年十二月に区の児相を視察させていただいたときに、やっぱり性被害の案件が、立件まで行くものは本当に一件とか少ないけれども、増えているという話は聞いていたかなと思っていまして、今日の港区のを拝見して、そういうふうに子ども自身を、実際に被害が疑われているような子をあちこち動かすことをしないというのはすごい重要な視点だなと思いましたので、今後、そのあたりも、区としては、今後、第二の一時保護所を整備していくわけですけれども、ちょっとどういう形でというのは分からないんですが、そういった視点を区としても実装する余地があるのかなというところはちょっと伺いたいなと思います。
お子さんの移送の負担とか、そういったことについては最大限考慮をして実施しているところでございます。もともと成育医療研究センターのほうとはかなり連携を取っているところがございまして、この児童相談所が意図している部分をしっかり捉えて診察をしていただいておりますので、その点は今後も連携を強化してまいりたいと思っております。
お願いします。 あと、ちょっと性被害に関してなんですけれども、こうした系統的全身診察などや、これに関する研修等も行われているというのは後ろのほうに書いてあったので、そこは評価するんですけれども、その後の部分の心理的なサポートだったりとか、生活支援とか、回復支援とか、そのあたりは実際どういう支援モデルになっているのかというのは伺ってもよろしいですか。
系統的全身診察で、まず、そこで診察を終えたところで、しっかり医師のほうからも結果を聞いて、あなたの体は大丈夫だよということをまず最初に子どもたちが聞くことで安心ができるというような状況ではございます。また、今後、必要な診察等があれば、そこも丁寧に御説明はしていただいているところです。また、お子さんのその後のケアにつきましては、担当の心理司ですとか、あと児童福祉司がついて子どもの話を聞くなどしながら、あと、親御さんへもどういった対応をしていったらいいのかとか、そういったことも含めてフィードバックをして、子どものケアに当たっているところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について、理事者の説明を願います。
それでは、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績について御報告いたします。 初めに、１主旨ですが、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業は、家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、学習・生活習慣等に課題を抱えている子ども一人一人に寄り添い、支援を実施するための事業であり、令和三年八月に区内北部、令和六年六月に区内南部を開設し、現在二か所にて実施をしております。事業の位置づけとしましては、区子どもの貧困対策計画の重点施策、令和六年度より施行された改正児童福祉法にて新たに規定された児童育成支援拠点事業、令和七年度からの区の社会的養育推進計画における児童虐待の未然防止、再発防止と教育環境の改善に向けた取組となっております。今回は、区内二か所での通年実施となりました令和七年度の実績について報告をするものです。 続いて、２事業の実施概要につきましては、資料六ページ以降に、別紙１、事業概要、別紙２に直近三か年の実績を掲載しておりますので、後ほど御確認ください。 続いて、３令和七年度の実績報告でございます。まず、(1)利用登録者数は、表に記載のとおりとなっております。区内全域から利用されておりますが、欄外に記載のとおり、利用を働きかけたものの登録に至らなかったケースが約三十件ございました。 (2)のべ利用者数・一日の平均利用者数は、記載のとおりとなってございます。 (3)利用している家庭や子どもの状況については、経済的困窮に加え、養育困難や不登校など、複合的な困難を抱えている子どもや家庭が多くなっております。次のページを御覧ください。まず、家庭についてですが、六八％が生活困窮世帯、六六％がひとり親家庭、九割が虐待や養育困難により、児童相談所や子ども家庭支援センターが支援している家庭になっております。また、子どもにつきましては、不登校または不登校傾向の子どもが約半数、発達障害またはグレーゾーン、軽度知的障害の子どもが約半数であり、他者とのコミュニケーションに課題を抱え、不特定多数の同世代の子どもが多くいる児童館などの集団の場にはなじめず、利用したがらないという傾向にございました。 (4)対象者別の支援内容について御覧ください。主に十六時から二十一時の開設時間内は、子どもの権利の保障を前提に子ども参加に基づいた運営をしておりまして、開設時間前後の時間に、家庭への支援やアフターケアを通じて高校卒業まで切れ目のない支援を実施しております。 具体的には、子どもにつきまして、マンツーマンにて学び直しを含めた学習支援や提出物の確認、食後の片づけや洗濯等の生活支援、利用時の送迎等一人一人の状況に応じた支援を行っており、中学三年生に対しましては、子ども自身が希望した進路選択を実現するために、高校進学のための支援を行っております。また、子どもたち自身が意見を出して決めるメニューに基づき、三十七人の地域ボランティアが夕食を提供しておりまして、また、季節ごとのイベント等の体験活動も実施しております。 保護者につきましては、高校進学や体験活動等に関する官民の支援サービスに関する情報をメールにより提供したほか、延べ千三百五十六件の個別相談に対応いたしました。 高校生世代に対しましては、事業利用終了後も定期的な架電による近況把握、必要に応じて登校支援や転学等の相談対応など、高校卒業までアフターケアとして高校中退防止のための支援を実施してございます。 次のページを御覧ください。(5)関係機関との連携についてです。対面での意見交換や電話等を通じて、事業者、関係機関、所管である子ども家庭課との顔の見える関係を築き、連携により利用定着やきめ細かな支援につなげており、①から④に挙げた各機関との連携内容につきまして、事業周知や研修、個別ケース会議への参加、行事への参加など、具体的な内容は記載のとおりとなってございます。 続いて、(6)運営体制ですが、職員は二か所で七人、十三時から関係機関との調整及びアフターフォロー等を行い、十六時から二十一時の開館後、二十一時以降にユーススタッフや職員との振り返りを行っています。ユーススタッフは四十三人が活動しておりまして、若者が地域で主体的に活躍できる機会となってございます。 次のページを御覧ください。(7)主な成果をまとめました。まず、子どもの変化についてです。アンケート結果から、八割が前よりも勉強してみようと思うようになり、七割が前よりも生活リズムがよくなったと回答するなど、学習意欲の向上や生活習慣の定着が図られておりました。また、勉強の面で分からないことがあれば自分に合ったやり方で教えてくれる、自分がやりたいと言ったことに真剣に向き合ってくれる、自分の居場所として使えるといった声が上がっていることから、逆境的体験がある子どもたちが居場所と感じ、自分の声を聞いてくれる大人と出会い、個々の状況に応じた体験を積み重ねることで、子どもたちの傷つきの影響を緩和することができているのではないかと捉えております。 続いて、家庭についてです。アンケート結果より、保護者の七割が子どもとの関係によい変化があった、また八割が教育や子育て、生活に関する支援サービスについて知ることができたと回答しており、親子関係の改善や必要な情報を得ることができていました。そのほか、記載のような声も上がっております。 以上より、③に事業の意義としてまとめてございます。児童館などが一次予防、ポピュレーションアプローチの機能を担う一方で、本事業は子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけるセーフティーネットの強化として、子どもや家庭に対する予防的機能における自立支援の側面の二次予防、また、再発防止という側面の三次予防の機能を担っていると捉えてございます。また、こども家庭庁が実施をしました複数の調査研究においても先駆的事例として取り上げられております。 (8)主な課題についてです。まず、本事業の利用促進を一つ目といたしました。支援を必要とする子どもや家庭が適時適切に本事業につながれるよう、関係機関との意見交換や研修等を強化する必要がございます。二つ目に、多機関連携による支援体制の強化です。これにより、対象者への適切な支援のために、顔が見える関係の構築と支援の質のさらなる向上の必要があります。三つ目に、高校生世代に対する支援の充実です。次のページを御覧ください。これによりまして、高校中退予防の一環として本事業のアフターケアや関係機関と連携した見守り、つなぎを通じて、高校生世代への支援を継続して行う必要があります。 最後に、４今後の方向性を御覧ください。引き続き、区内二か所にて支援が必要な子どもや家庭が支援につながる仕組みづくりの強化に取り組んでまいります。また、虐待等のハイリスクなケースが多いため、のりしろ型支援を基盤とし、虐待等の早期対応、再発防止を図るために、本事業を地域資源として有効活用し、引き続きセーフティーネットの強化を図ってまいります。さらに、この事業を卒業しました子どもや家庭に対して、当事者の視点に立った情報提供等を行うことで高校中退防止に努めるとともに、高校卒業後を見据えたサービスや支援機関につなぐなど、切れ目のない支援を進めてまいります。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
本当にこの事業は、丸ごとというか、学習も生活支援も、それから、子どもだけじゃなくて親御さんへの支援等も含めて、そして、養育困難の家庭のお子さんには生活自立ができるような、そういったことも進めている、そういった取組であって、すごくアフターケアもやっているし、すごいなといつも思っています。 一ページのところに、関係機関から利用を働きかけるも子や家庭の意向で登録に至らなかったケースが三十件あったというふうに書いてあって、これは引き続きやっていただけると思うんですけれども、こういう困難ケースというのはどうしても出てくるかというふうに思うんですけれども、具体的にこういった困難なケースに対しては、どんなアプローチが考えられるのか、もしよければ伺いたいです。
今回、三十件ということで、具体的につながらなかった御家庭があるんですけれども、もともと児童相談所ですとか子ども家庭支援センターのほうから、この事業の必要性があって御紹介をされていたケースが含まれております。実際には、中学生なので利用のために保護者同意を取らなければならないんですが、就労で帰宅時間が遅かったりということもありまして、役所のほうとなかなか連絡がつかなくて同意に持ち込めなかったですとか、あとは、実際にお子さんの見学までには至ったんですけれども、やはり小集団であっても、その雰囲気になじめなかったですとか、ある程度、つながるまでに時間を要する場合がございます。そういったときには、まいぷれいすに限らず、学習というところに課題があれば、そのほかのかるがもスタディルームですとか、せたゼミですとか、そういったものに御案内をするなどして、ほかのものをうまく使いながら、生活支援という資源が必要であれば、粘り強くまいぷれいすも御案内いただくというような形で対応しております。
ありがとうございます。本当に手厚くやっていただいているというふうに思いますし、そういった支援が、ここが駄目なら、こちらにというようなメニューがあるということで、しっかりとつないでいただいてというふうにお願いしたいと思います。要望です。
今のたかじょう委員の登録に至らなかった約三十件について、私も少し伺いたいんですけれども、先ほどせたゼミとか、ほかの無料の学習支援などを案内して、粘り強くという話があったんですけれども、一定期間後に再びアプローチできた件数だったりとか、実際にほかの制度につながった件数とか、区のほうではどういうふうに把握をされているのかというのを伺いたいです。
支援に関しましては、ケースごとに支援の期間ですとか、関わりのペースというところにばらつきがあるものですから、統計として集計はしてございません。ただ、これまでに、まいぷれいすに一度御案内をして、すぐにつながらなかったけれども、翌年度になってつながったケースというのが、複数人ですけれども、おります。また、当課の事業であれば、そのほかの学習支援につながったというケースがやはり数件ありまして、統計的な年度別の整理はしておりませんけれども、何らかつながりがあるということは把握しております。
分かりました。ありがとうございます。 あと、先ほどのまいぷれいすの利用に至らなかったケースの背景として、保護者同意がどうしても必要になる中で、なかなかそこの連絡がつかなくなったりとかという、保護者側に利用拒否というか、いわゆるインボランタリークライエントの傾向があるような方がいらっしゃるというのは、子どもの場合は代替の支援で拾っていくということができると思うんですけれども、家庭丸ごとで支援するとなったときに、どうしてもそこが置いてけぼりになってしまわないかなというところを懸念して、ここへのアプローチというのはどのように考えているのかというのと、そういったなかなか支援を受け入れられないというか拒否がある家庭においても、どういうふうに子どもの安全とか、学習機会というのを確保していくのかというところを伺います。
なかなか保護者の壁というか、同意が得られないというような事例があるんですけれども、やはり虐待のケースですとか、そういった厳しい状況の中でのお子さんのそういう居場所の確保といったような話でございますので、当然、保護者の同意がなければ難しい部分もあるんですけれども、そのほかの代替手段みたいなところでのアプローチ、実際にケースワーカーがその子どもとの面会を継続しているとか、そういう形で我々も取り組んでおりますので、何がしかの代替手段みたいなところにつなげるように、先ほども子ども家庭課長からもお話のあったような別のせたゼミですとか、そういうところにもお話をつなげていくような対応で、我々は考えて対応しているところでございます。
分かりました。子どもはもちろんですし、保護者も含めた家庭の支援というところは、この事業を通してつながる機会が生まれたところをぜひ生かしてほしいなというふうに思っております。 あと、先ほど代替資源につなぐみたいなお話があって、実際に、せたゼミとか、かるがもスタディルームとか、まなラボとか、このあたりにつないだり、逆にそちらから困難度が高い子はこちらのまいぷれいすにつなげたりというケースがあると思うんですけれども、それはどういうときに移行がされるというか、その判断基準というのはどういうふうになっているのかということを伺いたいです。
その他の学習支援の事業につきましては、それぞれひとり親対象ですとか、低所得対象ですとか、要件がございます。そういったことを入り口に、通所を始めたお子さんに対して、関わるスタッフのほうから、そのお子さんが例えば十分に食事ができていないようだとか、衣服の清潔が保たれていないようだとか、そういった気づきがあったときに御連絡をいただき、生活支援の場であるまいぷれいすのほうが支援の場として適切ではないかというような協議があった場合に、その保護者の方を含めて、この事業について御紹介をしていくといった流れでつなぎというものをしています。また、まいぷれいすに最初からつながった子が逆にそういった学習支援のほかの事業に移るということはあまりなくて、見学の段階で合わなくて、まずは学習の課題の部分からだけでもつながりを持とうといったときに、代替の支援策という形で学習支援の事業を御案内するということがございます。
ありがとうございます。今のを伺っていると、やはり実際に子どもに関わる職員の気づきというか、結構そこに委ねられている部分もあるのかなと思っていまして、そうした中で、まなラボ、せたゼミ、かるがもスタディルームで、さらにもうちょっと年齢が上がると、せたエールだったりとか、いろいろな社会資源が、一見すると似たようなものもある中で、利用者は当然ですけれども、学校とか、関係機関とか、そういった方々にその違いというんですか、ちゃんと明確に、本当に理解されているのかというか、十分周知されているのかというところを伺いたいです。
資料の中で、(5)のところで関係機関に関してまとめてございますけれども、所管としましては、各事業は類似のものですので、分かりやすく違い等をお知らせして、事業周知、また研修等をさせていただいております。それを繰り返す中で、相手先のほうから、例えば教育委員会等から、具体的にこの事業についての研修を企画してほしいみたいな形でお声がかかるようになったりとかしてきていますので、徐々にだとは思いますけれども、事業浸透を図られているのはないかというふうに認識してございます。
ありがとうございます。 もう一つ、運営体制の話も、これ一個だけ伺いたいんですけれども、現在、常勤七名とあとユーススタッフというスタッフが四十三名ですか、常にみんないるわけではないと思うんですけれども、こういった結構手厚い支援をこれだけ限られた人員で回していて、これは見ると不登校の子が半数ぐらいいて、発達に課題のある子も半分ぐらいいて、結構複雑だし、難しい対応を求められることも多いのかなという中で、幅広い支援を行っていて、この体制というのは区として十分だと考えているのか、あるいはもう少し強化の必要があると考えているのか、伺います。
現状の体制に関しましては、十分に対応ができているというふうに認識してございます。法人のほうにかなり難しいケース対応などの負担をかけてはおりますけれども、その分、所管といたしましても、現場に顔を出すことも含めて、研修等の体制ですとか、困難事例に関してのケース検討会議に同席をするなどしながら、フォローのほうもさせていただいております。今、常勤職員は七名ということにはなっておりますけれども、そのほかにも非常勤の対応も取っておりまして、大体、一日にスタッフは最低でも十人がいるような状態で運営をしておりまして、特にそこで何かを落としてしまったですとか、事故に至ったというような事例は今まで起きておりません。
説明の中でもし触れられていたら申し訳ないんですけれども、事業の年間のと、あと、国や都の補助が入っているかみたいなところをちょっと教えてもらえますか。
令和七年度の予算ですけれども、八千三百七十五万円ほどになってございまして、そこに対しまして、歳入といたしまして四千百三十一万六千円、特定財源のカバー率が約五〇％、二分の一ということになってございます。
ありがとうございます。これは法で定められた児童育成支援拠点事業ですか、なかなか実施できる自治体も少ないというふうに聞いています。内容を伺っていると、いわゆる社会的養護と普通の家庭との間を埋めるような大変大切な事業だと思いますので、今、二か所で定員がトータル八十名ですか、それに対して六十二名ぐらいの登録ということで、まだキャパが使い切れていないというのはすごいもったいないと思いますし、ぜひより広く利用いただけるようにしていただきたいですし、一時保護所が今いっぱいで、二つ目をつくるというような状況の中で、一度、保護された子どもたちが家庭に復帰する経過の中で、こういったところが一つ受皿になるのかなとも思いますし、今、世田谷の北部と南部ということですけれども、中学生ですから、なかなか何回も電車を乗り継いでみたいなのだと通いづらかったりもするか分からないので、どこまで拡充していくのか、予算もありますけれども、子どもたちが比較的通いやすいところに、こういった施設があるといいのかなとも思うので、しっかり今ある資源を活用して、さらに広げていけるような、より強いセーフティーネットとなっていただけるような事業へと昇華できるようにぜひ頑張っていただきたいと、意見です。
今の阿久津委員の意見の関連なんですが、二か所と言わず三か所みたいな、そんな話もなくはないのかなと思いますが、今の区の考えとしては、二か所の実施で区内全域の支援が必要な子どもたちがつながるようにというふうな方向で考えられていらっしゃるということですが、一ページの表を見ても、やはり北沢地域は五名とほかの地域に比べると利用者数というのが少ないかなというふうに思います。 先ほど関係機関から利用を働きかけるも登録に至らなかったケース三十件がありその内訳というか、理由みたいなものを御説明いただいたかと思うんですけれども、この北沢地域に限ってみると、やはり距離的な問題が大きな理由になっているのでしょうか。
現状では、距離を理由に利用につながらなかったというふうな報告は受けておりませんで、ただ、可能性としてはなくもないというふうに思っております。なので、実際に利用されているお子さんたちの住所地をしっかりプロットをしていきながら、偏りがないのかどうかですとか、そういったところは検証の余地があるというふうに捉えてございます。
今、距離という言葉は聞いたことがないというような御答弁をいただきましたが、例えば、北沢地域から区内北部、南部に通うに当たって、交通費みたいなもの、さすがに下北沢のほう、北沢地域から区内北部、南部に自転車で行くというのも結構ハードなことになるかなと思うんですけれども、交通費というのは支給されるんでしょうか。
生活保護世帯から通うことに決まったお子さんに関しましては交通費の支給がございますが、そのほかのお子さんに関しては支給はございません。
距離的な問題は少なからずあるとは思うんですけれども、北沢地域から行くというふうになると、子ども価格とはいえ、一定程度、その交通費がかかるのではないかなというふうに思います。五つの総合支所でやっているわけではないので、交通費というものに対して、例えば補助するというような考えもあり得る、この三十件の中に、交通費がかかるから、経済的な負担になるからというふうに思われている家庭がいらっしゃるか分からないですが、交通費の補助みたいなことは考えられないんでしょうか。
現状では考えはございませんで、実際には全域から自転車を使って通っていらっしゃるお子さんが非常に多いです。自転車なので、逆に言うと、事故予防というところがございますので、そこについては、保護者の方に損害賠償保険等の加入をお願いしております。なので、今まで交通費が理由でつながらなかったということの把握がないということもございますし、また、例えば北沢地域はそもそもお子さんの総数が少なかったりということもありますので、そういった影響もあるかなというふうにも思います。なので、いろいろな状況を改めて確認をしながら、その需要があるのかどうかというところも見極めながら、検討の材料にしていくかどうかということを見極めていきたいと思います。
ありがとうございます。実は交通費は、このまいぷれいすだけではなくて、アップスに行くのにも毎回毎回交通費がかかって大変なんですみたいな子どもたちもいて、子どもとか若者に対する移動の支援、特に生活困窮世帯の学習支援、生活支援というものに対して、交通費の補助といったものも、これは考えてもいいのではないかなということを要望とさせていただきます。 あと、もう一点、ちょっとお伺いしたいのが、子どもたちの学習・生活支援の場であるとともに、四十三人の若者というか学生たちがアルバイトとして携わってくれているということも、これは、多分、学生たちにとっても大きな成長の場にもなっているだろうし、こういう考え方をしていいか分からないですけれども、貴重な人材であることには間違いないというふうに思います。こうした子ども食堂とか児童館だとか様々な場所で学生たち、子どもたちに関わる機会というのはあるとは思うんですけれども、困難を抱えている子どもたちに携わる学生時代、貴重な時間をアルバイトでここで費やすというのは本当に貴重なことだと思うんです。学生たちのこの場での主体性をどう発揮をさせるかとか、こういった仕事を通じて、どのように学生たちにも成長してもらうか、ひいては、区の職員さんになってくれたらうれしいなとか、福祉に関わる仕事に就いてくれたらありがたいなとか、そういった働く学生たちに対して、どういうような考え方を持っているのかというところを教えてください。
今、委員おっしゃっていただいたように、学生にとっても子どもと接する機会、しかもいろいろな困難を抱えたお子さんと接する機会を学ぶという貴重な体験を提供できているというふうに捉えております。なので、せっかくユーススタッフとして参加をしてくれた学生たちがその時間を有意義に過ごしていただけるように、研修等の充実をしておりますし、また、今の大学生は約半数が返還が必要な奨学金を得ながら学んでいたりというところもありますので、しっかりアルバイトとして最低賃金を保障しながら就労をしてもらっています。 恐らくその結果としまして、これまでに二名ほどが本件の委託をしている事業者への就職が決まっていたりですとか、あとは教育系の学生に関しましては、特別支援級を含めて教員になった学生もおりますし、また、世田谷区を含め自治体へ就職をしたという福祉関係の学生がいたりということが実際の実績としてございます。なので、今後もそういったお子さんとの関わりに関心のある学生の方をどんどん受入れをしながら、育成と言うとおこがましいですけれども、いろんな体験をして送り出しをしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。そういった実績も既にあるということで、よかったなというふうには思うんですが、本当にありとあらゆる場で人手不足というふうに言われている中で、こうしてアルバイトで携わってくれている学生たちがこれだけいるということは本当にありがたいことですので、ぜひそういった若者の支援、育成ということもしっかりと事業者と連携しながら、引き続き頑張っていただければというふうに思います。
先ほどこの予算、二か所に対して八千三百七十五万円で、そのうち五〇％が特定財源ですということの御説明をいただいたんですけれども、世田谷区として、対象となるお子さんは中学一・二・三年生ということを一応決められておりますが、国とか東京都なのかな、この補助として出される学年は中学生限定となっているのか、高校生まで入っているのか、その辺を教えてください。
年齢の縛りはございません。
この資料の四ページのところで、事業の意義というところに、児童館などが一次予防、ポピュレーションアプローチの機能を担うというふうにまず書かれていて、その上で、しっかりと生活にリズムが取れない子たちとか、一いるそういうお子さん、子ども家庭支援課だったり、支援センターだったり、児童相談所等で関わったお子さんのさらなる支援が必要だということで、まいぷれいすが必要なんですということを導入当初から私は理解しております。 その中で、中学生からスタートはされているんですけれども、やはり十八歳までが児童相談所の受け入れるテリトリーであれば、十代のお子さんというか、中学生、高校生世代、どうしても高校生世代の年代が抜け落ちているのが区のいろいろな仕組みの中で感じられるんですね。国の立てつけとして年齢制限がないというのであれば、そのまいぷれいす、今、二館までできたわけですけれども、そういう中でちょっと年齢の幅を今後御検討いただくということですとか、あと、今ここにあったポピュレーションアプローチの第一次予防として児童館があるということで、まいぷれいすの開設時間は夜九時までじゃないですか。やっぱり中高生世代の活動というのは、夜の九時、十時頃までが学校が終わった後の活動の時間帯にもかかわらず、一次予防の児童館がほとんど夕方、午後六時に終わってしまう。そのうちの五館だけが中高生支援館として、週に一回とか二回延長しますという状況なので、一次予防である児童館の時間帯も、そういう子どもたち、実際そういう子がいるのに関われない、それはそういう場がつくられていないからだと私たちは思って、ずっと児童館の時間延長も求めていますが、そういった高校生世代を含めた第一次予防の拡充、そして、まいぷれいすの対象の拡充という点について、区として御検討いただけないんでしょうか。
まず、本事業での高校生世代までの対象拡充について御答弁申し上げます。 まず、現在、中学校を卒業した卒業生に限られはしますけれども、アフターケアということで、全員に対して支援を継続してございます。この事業の組立てを考えていく、また評価をする過程の中で、高校生世代にも同じように、延長線で集合型の居場所が必要かどうかというような検討をした経過もございます。なかなか高校生になってくると、アルバイトが始まったりですとか、活動時間の幅が広がるということで、かなり個別の動きが活発化してくる年代でもございますので、今の中学生向けのプログラムがそのまま高校生に延長するという形では非常になじみにくいのかなというふうな評価をしてございます。なので、現状といたしましては、卒業生に対して、しっかり高校中退予防というところに関わるということで、この事業については考えてございます。
そこは一歩譲りますけれども、ただ一方で、高校生世代の子たちからは、自分たちの居場所がないんですと。児童館に行けません、時間が空いていません。自分たちが行く場所はスタバとか、そういうところしかないんです。そこはお金がかかります。無料で使える公共施設を必要としていますという声は、かなりここのところ、私のところにも高校生世代の子からお話をいただいているんですね。 だから、まいぷれいすでつながった子だけには門戸が開かれているけれども、それ以外の子には場がないんだというのではなく、まいぷれいすを開いてくださいということではないんですけれども、それであれば児童館を時間延長して、拡充して、活用できるように、そうすれば、そこになかなかなじめなかった子たちが関わることで、児童館職員の方たちが高校生世代の若者とつながり、そして、その若者にとっての次のステップにつながっていくという取組になるのではないかと思います。そこの部分がすごく今手薄いと感じておりますが、その点、今、検討はしていないと思いますが、今後御検討いただけないでしょうか。
この間、児童館の閉館後の活用方法であったり、児童館そのものの開館時間の延長について、御意見、御要望等はいただいてきておりますし、児童課としても、中高生の居場所づくりというものに関しては非常に重要な要素であるというふうに感じているところです。 児童館で、今、中高生支援館という形で各地域一か所ずつ、区内で五か所、七時まで週二回、開館時間を延長させてはいただいておりますけれども、今後、私どものほうで考えているのは、児童館そのものが開館時間を延長するということではなくて、実際に子どもたちと居場所づくりをしているような団体さんが民間では世田谷区でも多数いらっしゃいますので、そういった方々との連携の中で、閉館後の児童館をただの貸し館ではなくて有効に使っていただくような形で児童館と連携しながら、子どもたちの居場所を拡充していくような取組を見据えて、今、モデル事業ではありますけれども、学習スペースを九時まで毎日開館するという形で進めているところです。そのあたりの実績なんかを検証しながら、今後も中高生の居場所づくりについての充実については検討させていただきたいと考えております。
今日の港区の児童相談所もそうでしたけれども、やはり立派な体育館があって、子どもたちが思いっ切り運動したほうが子どもたちの健康にもいいという趣旨の中で行われておりました。世田谷区内の二十八館以上ある児童館の中も、立派な体育館があって、立派な音響室のある、楽器が演奏できる、そういうドラムから全部そろっているにもかかわらず、夜の七時までしか、五か所でしか使えていないということを考えたときに、非常に資産の無駄でもあるし、二つのまいぷれいすに八千万円かけるんだったら、この二十数か所ある児童館を夜九時まで開いてあげれば、高校生、中高生、みんなそこに来て、自分の体を動かしたいし、音楽も楽しみたいと思っている子はいっぱいいると思うんです。 そういったことをもうちょっと区としてお金の使い方、区民の税金の使い方ですから、今も特定のＮＰＯに委ねて自習スペースを考えますという話は全然かみ合っていませんので、その点は、今後も私どもとしては求めてまいりたいと思いますが、きちんとした体育館がある、音楽室がある、そこを使っていないということについて区はどうお考えなのかだけ最後に伺わせてください。
一昨年度に関して、中高生の居場所づくりに関して、九時まで開館時間を延長できないか等の検討は進めた経過がございます。その中で、体育館であったり、音楽室みたいなものを活用ということも検討しましたけれども、なかなか児童館職員が潤沢にいない中で、安全管理を保つことであったり、子ども同士のトラブルに対して仲裁に入ることであったり、高額な機器が備えつけられているところもございますので、そういったところを職員が少ない中で、もしくは職員がいない中で、どういうふうにそれを管理していくのかというところの課題は非常に大きかったというふうに検証はしてきました。今、現時点でまずできることをやっていこうということで、学習スペースの開放であるとかという形で地域の方とも話をしてきた流れがございますので、そのあたりをどこまで地域の方々だったり、民間の居場所づくりをされている方々との協働の中で、そこのあたりを拡充できるかというところをこれから検討してまいりたいと考えております。
先ほどの原田委員のお話の運営体制のところのユーススタッフの活用ということで、私はこの事業自体は本当にすばらしいと思っていまして、ここを卒業していく子たち、もしくはつながった子たちの人生がこれからどうなっていくか、費用対効果ということではなかなか測りづらいものですけれども、八千幾らかかったというのはすばらしい効果であるとは思います。 もう一個、さっき原田委員が言ったすばらしいところは、やっぱり貴重な福祉人材をユーススタッフの中から、先ほど実績があったということをおっしゃっていましたけれども、これも社会的に考えたらすごく重要だなと思っていまして、これは一応確認ですけれども、最低賃金と言っていましたが、これは千六百十円払われているということでよろしいですか。
労働報酬下限額ということで、一時間当たり千六百十円をお支払いしております。
ということで、そういう視点も含めて見たときに、本当にこの循環が社会的に与える影響というのは実はすごく大きいものではないかなというふうに思っています。 もう一点、とはいえ、区は、例えばかるがもにいた子やせたゼミ、学習支援をやったことの中では、これはちょっとまいぷれいすに行ったほうがいいんじゃないかなと思われる子が出てきたとしたときに、どっちかを選ばなきゃいけないという場面にいつもぶつかって、大体こういう子たちは揺らぐわけですよね。これは不登校の支援も同じなんですけれども、ほっとルームがいいか、不登校特例校がいいか揺らぐときに、やや残酷ではあるんですけれども、決めなきゃならない。この揺らぐ期間というのの猶予みたいなものというのは、スタッフ間でも話し合われたりしていますでしょうか。
その点につきましては、全て個別対応になってございますので、見学をしてから、いつまでに決めなければならないとか、そういった期限は設けてございません。ですので、どちらかを迷うというような事案はこれまでも複数ございましたけれども、十分納得して移行してもいいというふうになったときに決定をしております。
やはり様々困難を抱えた子たちで、例えばかるがもで信頼できるボランティアさんと学習支援を通じて対話できるようになった子、こことの関係も重要だけれども、まいぷれいすのほうが本来その子にはふさわしい、家庭との関係、いろんな視点で大人とつながる中なので、柔軟にそこはやっていただきたいなということを強く要望します。
今回、これは令和三年から開設されて、このような形でまとめてくださっていて、この事業の意義のところが子どもの変化で、子どもの声を聞いていらっしゃるところにもすごく表れているなというふうに思っていまして、この事業が本当の意味で二次予防、三次予防になっていくのかどうかというのは、一期目の子どもたちがこの後どのような成長をしていくのか、やっぱり高校生前とそれから大人になってからの変化というのもすごく大事な部分で、困難な家庭に生まれたお子さんであっても、公的機関が関与していくことで、その子の人生が変わっていくのかどうかというところは検証していっていただきたいなというふうに思っています。 それが自治体の存在意義といいますか、そこにどれだけ公的機関が関われるかというところがすごく重要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、高校生のアフターケアというところがあって、その後、情報提供の部分をやっていくようなことも書かれていますけれども、その先の彼らが大人になり、社会人になり、家族を持つか持たないか、子どもを持つか持たないかみたいなところ、そのお子さんがどうかというそのぐらいの長期スパンで見ていく仕組みといいますか、今までこの五年間、関わってこられた方々が関わったお子さんのことも踏まえて、そういったことが可能なのか不可能なのか分からないですけれども、そういった仕組みをぜひ考えて検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
今の御指摘いただいたところに関しましては、非常に自治体の責務という意味合いでも、この事業がどのように本当に成果として子どもたち、その家庭に影響を及ぼしたのかを評価する責任があるというふうには感じてございます。今、現状では、高校生の高校を卒業する年代まででアプローチは終了ということにしておりまして、その最後のときに情報提供をすること、お子さんにとっては、そういった情報提供を定期的にしていくことで、何か困ったときには助けを求められるという関係性を卒業するところまでは維持していきますので、そういった力をつけていただいて、送り出すというところで終了としてございます。ただ、おっしゃっていただいたような追跡的なものに関しまして、年に四回、プッシュ型で通知をしたりということのつながりの継続性もございますので、事業の評価という意味合いを含めて少し検討をさせていただければというふうに思います。
こども家庭庁からも、この事業が意義があるというふうに位置づけられているということですとか、あと、他の自治体でなかなかこういったものをやっていくのが難しい、その中で世田谷区はやれてきているということからも、これをどういうふうに評価していくのかというのはすごく大事な部分だと思いますので、ぜひ今まで関わってこられた方がまだいらっしゃる間に、そういった検討をしていただいて、何らかの形で実施していただければと思います。要望といたします。
十七大学から四十三人の学生等がユーススタッフとして活動してくれているということなんですけれども、学生ですから、卒業したらいなくなるということだと思うんですね。入れ替わりがあると思うんですけれども、二つ伺いたいんですが、まず、どのように呼びかけていて、これだけ集まっているのかということと、もう一つは、毎年毎年、これだけ四十何名かが確保できているのか、できる予測もあるのか、その点について教えてください。
学生のユーススタッフにつきましては、まずは、ＮＰＯですとか社会的企業向けの求人サイトのほうに公募をしております。そういったところから集まるほかに、区内大学ですとか区事業で関わりのある大学のほうから、いろいろな協議会等の委員をされている教授の方から御紹介をいただいて、学生がつながるというような事例もございますし、学生が一人でも二人でも新たな大学からつながると、今度は横展開が図られていくという学生同士、お友達、同じ学科の仲間ですとか、そういった形で声がかけられているというような傾向がありまして、毎年、この規模で学生の確保ができております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(4)その他ですけれども、そのほか報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で１報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察の成果についてですけれども、本日午前中の視察、大変にお疲れさまでございました。松本子ども・若者部長、そして、工藤児童相談所長をはじめ、柏原児童相談支援課長、宮川一時保護課長、四名の御同行もいただきまして、本当にありがとうございました。今後、また議会活動にも生かしていただきたいというふうにも思いますけれども、各委員のほうから、今回の視察を通じまして御感想等がございましたら、御発言願います。
本日は港区の児童相談所と一時保護所に行ってまいりましたが、世田谷区にも両施設はございますが、お子さんの安全を確保するということで、施設が別々のところにございます。今回は同じ敷地内にあるということで、果たしてどういうふうにやっているのかなと思ったんですけれども、ハード面から申し上げますと、あれだけしっかりセキュリティーを確保しておれば、同じ施設内でも十分運営していけるのかなということを感じまして、職員の融通も利きますし、むしろメリットも多々あると感じました。一時保護所につきましては、二歳から十八歳未満ということで、お子さんの成長にとても大切な時期でもありますので、あの施設を見まして、食べることであるとか、体を動かすことにとても気を遣っているというのを感じました。 先ほどのまいぷれいすなどの委員会報告でもありましたが、一時保護所でお預かりした後はどうするのかということに関しましては、世田谷区では、学びの多様化学校もありますし、ここは所管が違いますけれども、子どもの成長ということに関しましては、所管は関係ございませんので、これからこういう方向に世の中が進んでいくと思われますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと感じました。大変勉強になりました。ありがとうございました。
本日は、視察をアテンドいただきまして、ありがとうございました。 子どもの人権という言葉は、世田谷区も含めて使っておりますが、今日行った児童相談所にも幾つか貼ってあったりした中で、子どもたちがふだんと同じように生活をするということを考えると、子どもの身の回りにある遊び道具ですとか、趣味といいますか、余暇の時間に使うものみたいなものについても、世田谷区ではどうしても古いＤＶＤを擦り切れるような映像になるような見方をしている、あるいは画質があまりに古いみたいな状況があった中で、港区では一人一台スイッチが利用できる状態になっていたり、週刊の漫画雑誌を毎週補充していますと、最新のものでというような状況を目の当たりにしたときに、それだけ見ると、子どもにそこまで与える必要があるのだろうかという感想も出てくるとは思いますが、先ほど申し上げたとおり、ふだんと同じように生活をしていく、営んでいくということでいうと、そういったことも配慮の一つと取るべきなのか、あるいは子どもたちがいつもと同じ日常を送れるための一つの仕組み、工夫なのかなということも感じたりはしました。なので、世田谷区でも、せめてティーバーがつくとか、あるいはテレビが録画できるとか、それぐらいからでも始めていただければと思います。要望です。
ちょっと言い出しっぺというか、お願いした立場なので、少し感想を言わせてもらいますと、最初、我々、委員会で世田谷区の児童相談所を見に行って、これはいろいろ課題があるなという認識から、一時保護所、あそこも定員がいっぱいで、もう一か所つくろうみたいな議論になって、であれば、どういった施設が必要なのかという先進事例をぜひ見たいということでお願いしまして、今日実現して、本当にありがとうございました。 やっぱり施設を見ていて、それ用に設計されてつくられた、区は児童相談所も一時保護所も既存の施設を改修して使っているということで、なかなか課題がそういったところにあるのかなと。今回見させてもらったのは、それ用に設計してつくっていますから、動線にしてもそうですし、一時保護所も必ず子どもたちに個室を用意するとか、子ども目線に立っているなということも大変よく分かりました。 今後、今日説明でもありましたけれども、児童虐待の相談件数だったり、対応件数がだんだん頭打ちに近づいてきたのかなみたいなところがある中で、区としてどのぐらいの一時保護所の部屋数が必要なのかとか、どのぐらいのキャパシティー、人員を含めて、児童相談行政が必要なのかみたいのがだんだん見えてくるのかなというところで、今後、子どもたちを保護する、要保護、社会的養護をしっかりしていくための恒久的なというか、そういった施設が必要なのかなというのが個人的には感じられた視察でありました。大変勉強になりました。ありがとうございました。
皆さん、本当にありがとうございました。日程調整等も皆さんいただきまして、全員で参加できたことを本当にありがたく思っております。皆さんの御協力に、委員長として最後に御礼を申し上げます。ありがとうございました。 以上で行政視察の成果についてを終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定であります九月三日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は九月三日の木曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 午後二時三十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 子ども・若者施策推進特別委員会 委員長