令和５年１１月定例会（第４回） 11月29日－18号

この際、会議規則に基づき、15番小田浩美議員、18番須田　賢議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 16番堀切稔仁議員。

まずは、区立学校の教育についてでございますが、代々木山谷小学校においては、最新の在校生数は501人であり、明らかなオーバーキャパと思われます。 そこで生徒が安全に学習や運動ができ、かつ、放課後の居場所などを考えますと、本校舎だけでは、物理的に限界を超えていると思います。地元の方々に聞くと、既に来年も、来年度も、新入生が４クラスを超えると言われております。さらなる過密な教育環境となります。 そこで、旧代々木小学校の校舎の一部を使用して、一定の期間、代々木山谷小学校の分校舎として、低学年または高学年の生徒のために、教育施設として活用すべきだと思いますが、設置については区長、分校舎での教育の可能性については教育長へ答弁を求めます。 シブヤ科について。 渋谷区の区立小中学校の総合の事業で行われる「シブヤ未来科」は、児童・生徒が総合的な探究や見方、考え方を働かせ、教科等の横断的な総合的な学習を行い、自己の在り方・生き方を考えて、課題を発見し解決する教育だとされております。一方、来年度からのシブヤ未来科については、教育委員会の指導課が保護者向けに発行した「探究シブヤ未来科スタート」というビラについて、このＱ＆Ａで、「教科の授業時間が１割減ることで、教科の授業の理解ができなくなるのか心配です」という問いがあります。その答えとして、「先生から教わる受け身の授業から、自分が考えた学ぶ授業へ変えていきます。より習熟することができます」と、案内にあります。 しかし、受験を控えた児童の保護者にとっては、通常の授業時間のうち１割シブヤ科に回すのは不安であり、「どのような根拠でこれより、より理解が深まるのか」などの御意見もいただきます。 主体的に探究し学びを深めるシブヤ科の方針自体は否定しませんが、来年度からのシブヤ未来科については、保護者にその効果と狙いをしっかりと理解してもらうべきだと考えますが、いかがでしょうか。まず、これ１問目です。 次に、不安の理由として、これまでのシブヤ未来科の狙いが保護者に十分に理解されていないことも問題だと考えます。その原因として、シブヤ科において、教育委員会は各校から教育課程届というのを前年度出させております。その後は、個々の学校についている指導主事の報告を通して、情報の収集はしているものの、成果については、報告義務を課していないと学校から聞いております。来年度から本授業を拡充するのであれば、各校からのシブヤ科の成果報告書を作成させて義務づけるべきではないでしょうか。これが２問目です。 あわせて、教育委員会として、成果報告書を集約し、「渋谷の教育」や区教育委員会のホームページなどで積極的に公開し、保護者と学校間で成果の共有をすることが必要だと思います。これが３問目です。 最後に、各校においても、児童、保護者が学年学年で、シブヤ未来科の学習を振り返ってみて、卒業したときに、共に学びの成果が確認できるようすべきだと思いますが、以上４問、教育長に御所見をお伺い申し上げます。 福祉政策についてでございますが、令和４年度の決算で、包括支援センターの人件費の一部を、介護保険事業会計からではなく一般会計から約1,500万円を支出いたしました。もともと地域包括支援センターの人件費は、介護事業費から出しているもので、令和４年度は、予算作成時に想定できなかった人員増加分に一般会計で対応したものです。 前年度の対応は、福祉を充実する意味では、ある意味すごく評価できることだと思うんですね。そこで、どんな条件があれば、このように柔軟に一般会計から支出できるのか、区長へ伺います。 ３番目に、給付政策でございます。 帝国データバンクは、今年の夏には３万品目も値上がりし、過去最大級の値上げラッシュだと、調査結果を報告しております。多くの住民の方々から、スーパーや商店街に買物に行くたびに値段が上がっていると嘆きの声を聞きます。特に食べ盛りの子どもを抱える世帯には、次に何を削れば普通の生活が送れるのか、頭を痛めております。本来このような状況であれば、一定年収以下の全区民へ給付金を出すことが必要な状況であると思います。 一方で、本区は、今年も160億円も基金積立て、そして、渋谷区の積立金額は、もう約1,444億円を超えております。 そこで、渋谷の未来を考えて、まずは子育て世代のうち、小学校１年生から高校３年生、一番お金がかかるときです。１万8,610名の学齢児童へ１人当たり５万円を支給し、子どもたちへの支援をすべきだと思いますが、区長の御所見をお願い申し上げます。 （画像提示）

まず、皆さんに申し上げたいのは、本質問に際してここで事業の賛否は申しません。そしてこれから示させていただく図面と樹木の位置の関係を分かりやすいように、私が作成したものに、元の図面と、私が加工させた樹木の位置を緑色の輪っか、輪ですね、これで表現させていただきます。 これから質問になります。本年の９月７日、第８回ササハタハツ会議に、やっと全体計画が示されました。 長谷部区長が資料の中で、住民の皆様へ示したのは、2.6キロを６ブロックに分けて、園路、広場、遊び場、トイレ、植栽、そして農園、樹木についても説明されました。 しかしながら、多くの住民の皆様からは、一体どの場所に具体的に何が建つのか。また、それによりどれぐらいの樹木や、さらに、今の今現在の良好な環境も変化するのかもこの図面では不明であり、大きな疑問の声が上がっているわけですね、まだまだ。 例えば、今回のササハタハツ会議には、区と株式会社ランドスケープ研究所との玉川上水旧水路緑道実施計画委託契約（その３）と、昨年の12月の地盤調査作業計画の中には、トイレ４棟、管理棟１基、倉庫１棟、そして、建築実施設計には、階段テラスが２基設置されております。また、サウンディング調査の図面として、植栽撤去、復旧範囲は幅２メーターとの記載もありますが、では、このためにまず何本の樹木を伐採する予定なのか。これがまず１問目です。 次に、前回の定例会で我が会派の増田議員からの質問で、「玉川上水旧水路の緑道の中にカフェが建設される可能性があるのか」という問いに対して、長谷部区長は、「これから住民の声を聞きながらどうするかを考えていきたい」と。カフェはつくられることを、まるで肯定するような答弁されたと思うんですけれども、もしカフェなどが、建物が、現在予定されている、または、今後、今のところで出ているのは2,700平米ぐらいという、委員会の中の質疑もありましたけれども、ファームがあると思うんですけれども、６ブロック中、何か所を考えているのか。樹木の伐採もそのときに行うのか。 玉川上水、または、それとは別にこのそもそもの契約にあります玉川上水旧水路緑道実施計画（その３）の契約書にある経費の直接人件費には２億3,118万1,000円、一般管理費等１億5,132万6,725円は、どこに、具体的に何の事業のために再委託されているのか。以上、区長へ３問の説明を求めます。 最後に、一番重要なことですけれども、本事業において、近隣の方々、一番重要なのは、まさにこの側道に住んでいる方ですね。その方たちを中心に、例えばトイレやカフェ、ファームなど、新規にこの施設を設置する予定の場合には、早期の住民説明と、この協議がそもそも必要だと思うんですね。情報も当然公開すべきだと思いますが、私自身はこれを本当に強く求めています。そして、区長はそういうアセスメントの考え方について、どのように考えられているのか、御所見を求めます。 以上でございます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　16番堀切議員。

代々木山谷小学校については、設置者として、では今、改修で対応するっておっしゃっていましたけれども、区で考える本校舎での現在の最大はどれぐらいまでの数が、児童が入った場合、通常教育が可能なのか。当然数値を持っていると思うんですね、ここまでは可能だと。という数値をちょっと教えていただきたいと思います。 これ、なぜ申し上げますかというと、平成26年度の渋谷区議会第３回定例会に、この学校を統合するとき、代々木小学校と山谷小学校、私、このことについて公立学校の義務教育の学校の特性に配慮した教育環境を図るという情報公開を東京都から手に入れています。それを使って質問したんですが、その中で書かれていたのは、整備の項目に、渋谷区は、その頃350名だった定員に対して、460名までが対応という形で、この整備計画を、項目の中に書いているんです。既に今の時点で41名オーバーしているんですよ。 もちろん改修されて、ある程度対応しているのでしょうけれども、まだこの地域、子どもたち、増える予定ではないかなと思っています。マンションの建設も、保育園の卒業生も、卒園生も多いと思います。となると、区はどれぐらいの規模で考えているのか。 そして、さらに、例えば、そうなった場合、区長はどのような考え方でいらっしゃいますか。例えば、校内にプレハブを建てるのか。近隣に例えば土地を借りて、どこかに仮校舎を造るとか、そういうビジョンも含めて、もし、この校舎の対応の人数と、もし超えた場合の対応について御答弁お願いします。 さらに、教育長について、シブヤ未来科のことについてはちょっと御答弁いただきましたけれども、現在、学校の先生方とか職員、管理職の方々、本事業の今、教育長からるる説明いただきましたけれども、隣の学校で何やっているかも分からない。隣の学校でどんなシブヤ未来科がやっているかも分からない状態で進んでいると。私もこれを応援したいんですよ。応援したいけれども、やっぱり現場の職員が、情報交流が全然できない。そもそも自分のところも情報の引上げもあまりしていってくれない。だから逆に言うと教育委員会分かっていないんじゃないかなという不安の中で、この事業が発展しようとしているわけですね。 となると、やっぱり学校からの、私はこの成果報告書というのは、電子的でもいいですよ。それには一回一回の、年度年度でもいいです、一回一回でもいいですから、報告書をきちっと集約をして、それをトータルに学校に分けていく。各学校に振り分けていく、情報を。そういうようなベースをつくるべきだと思って、この質問をしているわけですが、そういうのはデータベース化して、ＤＸの中で何かお互いに、生徒・児童だけではなく、学校の関係者も、情報を収集できたり、交換できるようなことはビジョンにあるのかということ、これ再質問したいと思います。 もう１個、福祉については、これ、緊急的なと区長、おっしゃっていましたけれども、もしこんなことができるのであれば、近年非常にこの問題になっている福祉施設、特に介護施設なんかの職員の、例えば給与が低い問題とか、実際に渋谷区で、私も知っていますけれども、介護施設で働かれていて、あまりに安いのでほかの区に行ってしまったという職員の方なんかも知っています。 そういう方々の将来的な職員の給与を上げたりとか、例えば今回のように施設長の給与をちょっと上げて、非常に経験値が高い方に来ていただくなんて形に活用できるんじゃないかと思うんですけれども、これは恒久的にはできないんでしょうか。それも、是非ともお答えいただきたいと思います。 あとちょっと順番、逆さになるかもしれませんけれども、緑道についてですけれども、ホームページ等とかで、アナウンスしていきたいって言いますけれども、緑道については、まずこのアセスメントのほうから若干質問しますけれども、玄関開けたら緑道、それで玄関を開けたら、自分の敷地から自転車を出すのも緑道を通らないと通れないなんていう方もいらっしゃるんですね。その方たちは駅に行くにも、大通りに行くにも、緑道を通過しないといけないって方、実際いらっしゃるんですよ。 となりますと、やっぱりその方たちがいきなり玄関開けたら緑道の方たちが、木が伐採されました、いきなり施設が建ちました、ファームが建ちましたといって、朝から夜まで人がカフェにいたりとか、土日は朝からずっとファームに人がいたりとか、そういう環境というのは耐え難いと思うんですね。 しかも、例えばですよ、これは私の質問取りに来た課長にも言いましたけれども、トイレだったらですよ、トイレ。トイレなんかは家の前に造られるのであれば、ましてや住民説明の前に協議するべきじゃないですか。 そういう意味では、やっぱりこの協議については、区長は、事前に例えばこの年度で、例えば今年でいえば来年、令和６年度の予算発表しますけれども、その年度の前から、丁寧にきちっと協議を始めて、こういう予算を発表したい。予算書とか報道を見て慌てて、ああ、トイレが建つんだ、住民が驚くような環境だったら、やっぱりこれはちゃんとアセスメント、失敗していると思うんですよ。 ですから、やっぱり今、住民のことを考えるのであれば、協議というのは大切と思うんです。その協議と情報公開の仕方、特に接している方、どうお考えなのかということを区長に再答弁お願いします。 さらに、私わざわざ情報公開の図面を出したわけです。これ、議会にいらっしゃる先輩方にも御覧いただいたり、同僚の皆さんにも見ていただくために、サウンディング調査というのは、令和４年のこの調査は２月、12月に行われているわけですね。 しかもこの令和５年から６年度までの、先ほども申しました玉川上水のその３という契約ですね、委託契約の。この中にも書かれているということは、今、もともとこの令和４年度の２月、そして12月には、どこの位置に造ると書かれていましたけれども、あの図面のとおり、あの図面のとおりですよ。例えば、今後、トイレが設置されるのか。例えば舞台装置が設置されるのか。それともここにあるような、ほかの津々浦々ある、例えば管理所みたいなものを建てられるのかということも、やっぱり近隣の住民の方たち、樹木を切られてしまうかもしれないということであれば、あの計画だけでも、私、見るだけで10本から15本木を切らないと造れないと思うんですよ。その辺に関しては、区長、どうなんですか。 やっぱりこういうふうなものが造られるようであれば、そして、あの計画が進められるようだったら、やっぱり10本から15本木を切るような形でいくのか。そこも再答弁いただきます。せっかく図面をお示ししましたので、それをちょっと正確にお答えいただきたいなと思います。 そしてもう一つですけれども、カフェとか、例えば重量物を造るには、今回のこのアセスメント調査というのは、鉄板を置いて、重量検査をしているわけですね、下の躯体なんかに対しても。やっぱり地面に沈むところなんかの具合なんかを見てやっているところからすると、６ブロックの中で、かなり限られたところじゃないと、超重量のもの、例えば本当にカフェみたいなものとか、例えば恵比寿南一公園みたいな施設みたいなものをちゃんとつくるとですよ、限られると思うんですよ。緑道の中の2.6キロで。そういうものをもし区長がお考えでしたら、そのために樹木は切るのか、切らないのか。そして、それを外して造るのか、造らないのか。 もう一つは、そのスポットというのは、おおよそ想像ができているというよりも、もう検査が済んでいるんじゃないかと思うんですけれども、何か所ぐらいそういう重量物ができるのか。カフェとか、そういうような施設ですね。そのことについて、数で是非お示しいただきたいと思っております。これを再質問お願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

元に戻りますね。この２つと、まず、アセスメントに関しては、本当に区長は、私、何ていうんですかね。住民との話合い、「あなた方」なんていう言い方をしていましたけれども、これ、某首相が昔、何かすごく敵視して演説のとき言っていましたけれども、「あなたたちみたいな」みたいな、そういうことじゃないじゃないですか。区民の皆さんに、「あなた方」も何もないんですよ。特に住民の皆さんにとっては、これ本当深刻な問題ですよ。さっきも言いましたけれども、ドア開けたら緑道の方たちからすれば、もうまさに生活のこの一部なんですね。通らなかったら出勤もできなければ遊びにも行けない、買物にも行けない状態です。 こういう方たちと、きちっと協議をしていくということに関しては、やっぱり私、区長がきちっと考えて、例えばこれはあれですよ、区長と部長と課長で、近隣の皆さんの個別の例えば住民説明会やったっていいと思いますし、そういう意味では、さっき答弁されましたけれども、ホームページとかそういうことでもないと思うんですよね。こういう意味では、きちっとアセスメントについては、膝と膝を突き合わせて、１回でなく２回でなく３回でなくという感じで、とにかく御納得いただけるまでは徹底的にやるべきだと思いますけれども、本当の意味で、区長の考えるアセスメントというのは、この緑道計画について、どこまであるのか。 しかも、そのときに、さっきちょっと藤井先生のことも出されていましたけれども、何十本切るかなんていうことを、藤井先生は何百本も切るかなんて話はしていないということよりも、藤井先生がさっきおっしゃられたとき、区長おっしゃられたとおりですよ。樹木を大切にしたいと。木を切らないでいくのであれば、どうしたらいいかということを最大限にして、樹木医の人たちを一生懸命育てているんだと。これは樹木医の協会の方たちも同じふうに言っています。切ることなんか前提にしていないと。生かせるなら生かせたいと。そういうことを徹底してやっているんですよと、教育しているんですよと藤井先生、おっしゃっています。 となると、やっぱり、今回のこの樹木を、もしかして緑道の計画において、切っていくことが、しかもレベル４つの中で前回のように３というレベル、Ｂ２ですね。Ｂ２というランクで、切ってしまうようなことが計画されるのであれば、これは当然、Ｃランクでもないわけですから、樹木に対しては、住民の皆さんにこれはもう本当に、区長が私は徹底的に説明するべきだと思うんですね、その意義と建つものに対しては。 そういう意味で、きちっとこのアセスメントするべきだと思いますので、私はそういう個別の説明会とか、きちっとこれ答弁されていないですけれども、やる気があるんでしょうか、ないんでしょうか。 さらに、要は個別説明会やるかやらないかということですよ。そういうことです。それから、今、区長が申されましたけれども、重量物がもし建つのであれば、それに関しては、やっぱり切っていくというのであれば、これはやっぱりホームページ等で出していくんですか、じゃ。ランクが違っても、これは、例えばすごく若木だったとしても、これは切りますということでは、具体的に何本、どれぐらいの範囲できるかということも公表していくんでしょうか。 私は、是非ともこれは、樹木は一本も切らないでいただきたいと思いますけれども、公表されるのであれば、その有無をお答えいただきたいと思っております。 そして、教育長ですけれども、シブヤ未来科についてはですが、是非、学校のは、Ｔｅａｍｓ等で確認しているということですけれども、私はやっぱり学校の経営者側ですね、管理責任ある経営者側も、この確認ができていないということですので、何らか、やっぱりこれ情報共有するような形を教育長を中心に、この事業を推しの事業なわけですから、是非お勧めしていただきたいなと思いますけれども、例えば学校長、副校長について情報共有するような機会を、例えば校長会とかだけじゃなくて、つくるのか、つくらないのかということもちょっと御答弁いただきたい、再々答弁いただきたいと思います。 以上です。

○副議長（治田学）　教育長入れて５問ですね。

◆16番（堀切稔仁）　はい。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

サウンディングは、これからもやるということであれば、計画を少し変更してもらえるのかなっていう、サウンディング調査ですね、これからもやる。 〔「必要な調査をやるということです」の声あり〕

荷重がかかるところが幾つかあるのかということであれば、これは是非ちゃんと出していただきたいと思うんですね。これはもう調査で分かっていることだと思うので、重量物が建つ位置というのは、区長が多分あるんじゃないかということであれば出していただきたいと思います、議会のほうに。それは住民の皆様にも当然出していただきたいと思います。 アセスメントをやっていくというふうにおっしゃっていますけれども、私が伺っているのは本当に生活者ですね。生活者の方々に沿ってということです。住民説明会、町会の連合会とかの説明会、町会説明会を区長がやっていること、ササハタハツ会議をやっていることは十分承知しています。しかしながら、実際に、真横に住んでいる方ほどこの情報を知らない。実際にこの問題が樹木の伐採の問題が起きてから知ったという方がかなり多いですね。私は本来区がきちっとここは反省して、もっと周知をするべきだと思いますので、特に、この隣接している住民の方々に関しては、徹底的なアセスメント、協議と話合いをしていただきたいと思います。 樹木の情報に関しては、ちょっと藤井先生と食い違っているんですけれども、私はやはり切らない方向でやれるものはやっていく。もちろん倒木するのはしようがないと思っています。是非ともそれはやっていただきたいと思います。 あと教育長、これ最後ですけれども、管理職、これ言っていますので、是非とも管理職にも是非とも情報共有していただきたいと思っています。 以上で質問を終わります。

○副議長（治田学）　23番薬丸義人議員。

初めに、都市交流についてお伺いします。 今月２日、３日の両日は、鹿児島市で南九州最大の祭りである「おはら祭」が、また、11、12日は秋田県大館市で「ハチ公生誕100年フェスティバルｉｎ大館」が、それぞれ開催されました。両市とも本区と交流協定を締結している自治体であります。渋谷一族や篤姫様おこし入れなど歴史的な御縁から始まった「渋谷・鹿児島おはら祭」が20回を迎えたことから、平成29年８月に結ばれた「鹿児島市・渋谷区観光文化交流協定」、また、大館市とはもちろん、こちらですね。 （ハチ公縫いぐるみを指す）

そこでお願いしたいのが、職員が必要に応じて行き来できる費用の確保であります。大きなイベントの開催時だけでなく、その下準備、あるいは突発的に先方に行く必要があるものの、予算が限られ、職員が苦労している状況が散見されます。交流都市として、今後実りあるものにしていくためには、職員間の交流は不可欠です。是非こうした予算の充実を切に願うものでありますが、区長の御所見をお伺いします。 また、現在協定は締結していないものの、イベント等を通じてその思いも強まるなど、機が熟している自治体もあると感じています。その一つが「よさこい」でつながっている高知市です。渋谷のよさこいといえば、「原宿表参道元氣祭スーパーよさこい」です。こちらも20年以上の歴史があります。そろそろ御一考いただく時期と思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 さらに、国内だけでなく、海外に目を向けてみますと、前回第３回定例会では、「トルコ共和国ウスキュダル区だけでなく、ペルー共和国やハワイ州ホノルル市と都市交流締結を前提とした連携を進めていきたい」との区長発言がありました。また、これを受けて先月には、ハワイ州観光局の方々が渋谷区議会を訪れ、ホノルル市と渋谷区の交流促進について、市長のビデオメッセージも交えながら説明をいただきましたが、まだ日程等も漠然としています。 そこで区長にお伺いしますが、交流締結の時期や人的交流など、今後の流れや展望をお示しください。また、ペルー共和国については、先日の議会運営委員会でリマ市ミラフローレス区との交流に関し、区長から議会に全員協議会の開催の要請がありましたので、詳細はそれからにしたいと思いますが、ここではペルー共和国ミラフローレス区との交流に対する区長の思いをお聞かせください。 都市交流の最後は、各都市の展示スペースについてです。現在は、庁舎２階に鹿児島市の特産品などが展示されています。このスペースを拡大して、希望する交流自治体の特産品を展示できるようにしてはいかがでしょうか。さらに場所についてですが、現在の２階スペースは広くて明るいのですが、人の通りが少なく、あまり目立ちません。１階の受付手前にある低層階用エレベーター前に移してはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 次に、ふるさと納税についてお伺いします。 この制度による区民税の流出は、到底看過できない状態にあることを、是非区民の皆様にも知っていただきたいという思いから質問するものです。15年前に制度が開始され、８年前にワンストップ特例制度が導入されてから手軽にできるようになったふるさと納税。自治体は、寄附金を募るために様々な返礼品を用意する、いわゆる返礼品競争が問題となっています。 本区においては、今定例会にふるさと納税の歳入増を見込んだ補正予算案が上程されています。当初予算10億円に、今回６億円プラスして、歳入を16億円とするものです。これはこれでありがたいのですが、区の財源として、丸々16億円が入るわけではありません。返礼品相当額としてその３割、そしてふるさと納税のサイト利用料や手数料などに２割、つまり合計５割に当たる８億円は、経費として消えてしまうのです。 一方で、ふるさと納税により区外へ流出した区民税は、そのまま全額がマイナスとなります。概算で令和元年度20億円、２年度22億円、３年度28億円、４年度は32億円。令和に入ってから、昨年度までで何と100億円以上の減なんです。本年度、令和５年度は一体幾らの流出を見込んでいるのでしょうか。まずは、区長にお伺いします。 また、こうした歳入の減に対し、その75％が国から地方交付税により補填される制度があるものの、東京23区や一部の自治体はその対象外、すなわち不交付団体となっており、泣きっ面に蜂とはまさにこのことです。区有施設の建替え計画にも影響を及ぼしかねないこの状況、区長はどのようにお考えでしょうか。また、渋谷区、あるいは23区として、所管である総務省に対して、本来の趣旨を外れたふるさと納税について、どのような意見を挙げているのか、併せてお伺いいたします。 次に、資源回収についてお伺いします。 昨年７月よりプラスチックが可燃ごみから資源回収へ分別が変更となりました。最初は戸惑いがあったものの、慣れれば問題なく分別できるものだと実感しています。今回提案させていただくのは、封筒や包装紙、空き箱、メモ用紙、そしてネット通販等で商品を守るためのクッション材として隙間に詰め込まれている紙や、毎日のようにポスティングされているチラシなどのいわゆる、雑紙の分別についてです。 現在、渋谷区役所本庁舎では、紙ごみだけでもコピー用紙、上質紙、雑誌、新聞紙、そして雑紙に分別して回収しております。ただこれはあくまでも本庁舎が渋谷区という事業者、すなわち事業系ごみとしての分類だからできることであり、家庭ごみについては、新聞・雑誌以外は大半が可燃ごみとして出されていると思います。実際に私の家でも、可燃ごみの内容をチェックしてみると、雑紙が多いことが改めて実感できました。 これらを分別回収すれば、可燃ごみはかなり縮減できると思います。捨てればごみ、分ければ資源です。昨日も聞いたようなせりふですが。実はこの質問を事前に会派総会にかけたところ、「つい先日、北九州市の小学生が市長に提言して事業化されましたよ」との意見が出され、目が点になりました。小学生と同じ着眼点だったのかと思いましたが、市長がそれを事業化したということは、渋谷だってその可能性があるということです。雑紙の分別化、区長の御所見をお伺いします。 これと併せ実施していただきたいのが、コンポストや生ごみ乾燥機など、家庭用生ごみ処理機の購入助成の周知徹底です。本区では今年度より補助率２分の１、上限２万円の助成が始まっていますが、まだまだ知らない方が多いようです。もし雑紙が資源として可燃ごみから外れると、相対的に生ごみの割合が増えるため、今よりも燃焼効率が悪くなることへの対策です。生ごみ処理機というと、コンポストを思い浮かべがちですが、乾燥機であれば、堆肥を作るのではなく、水分を除去することで、重量や臭いも軽減できます。改めて生ごみ処理機購入助成の周知徹底についての区長のお考えをお伺いします。 最後に、ペット防災についてお伺いします。 今年６月の第２回定例会の代表質問でもお伺いしましたが、ペットに特化した防災訓練の提案です。最近の渋谷防災キャラバンでは、ペット防災に関するブースの設置や、講演会の開催を導入されていることを評価いたします。10日前に広尾中学校と若羽児童遊園地で開催された渋谷防災キャラバンｉｎ氷川地区でも、「ペット防災を学ぼう！」としてブースを設けるなど、ペット同行避難を行うための飼い主への心構えや備えを周知啓発していました。ただ近隣の町会に掲示されている防災キャラバンのチラシ、こちらですね。 （現物提示）

以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　23番薬丸義人議員。

交流都市の展示スペースの拡充や雑紙の回収など、前向きに御検討いただけるということで、またペット防災の教室、こちらのほうも期待を持っているところでございます。ただ、びっくりしたのは令和５年度45億円の流出というと、さっきも申し上げましたけれども、歳入として入ってくるのは16億の半分の８億円。そうすると今年渋谷区は、純粋な最終的な中から37億円がマイナスになっちゃう。これはやっぱり区民の方にも是非知っていただきたいなということを改めて思いました。 これから施設整備やなんかもたくさん残っている渋谷区でございますので、少しでも多くのお金が渋谷区に残るような、そんなことを頑張って、私たちも取り組んでいきたいなと思っております。 以上です。

○副議長（治田学）　25番田中正也議員。

まず、高齢者福祉と介護保険についてです。 2024年度から３年間の第９期渋谷区高齢者保健福祉計画と同介護保険事業計画は、10月に素案が公表され、12月から４か所での住民説明会とパブリック・コメントが実施されます。 渋谷区の地域包括支援センターは、下駄履きで相談できるところにとの住民の声で11か所に増設されました。住民や高齢者の声を計画に生かすために、地域包括支援センターごとに説明会を開催すべきです。また、素案には、介護保険料の案は示されていません。介護保険料の案を示した後に、改めて住民説明会とパブリック・コメントを行うべきです。区長の所見を伺います。 厚生労働省は第９期の介護保険サービス利用料を単身で収入220万円から260万円の場合、２割に引き上げようとしています。220万円になれば、渋谷区では4,300人以上の負担が２倍に引き上げられることになります。 さらに、65歳以上の保険料の引上げ、介護老人保健施設など、多床室料の全額自己負担化まで検討しています。年金給付は、この10年間で実質7.3％も減額され、その上、物価高騰が直撃し、高齢者の暮らしは悪化する一方です。住民からは、今でも生活費を削っているのに、介護サービスを受けたくても利用できないとの声が寄せられています。 介護保険料や利用料を値上げすれば、滞納による給付制限や深刻なサービス利用控えが増加し、保険あって介護なしの介護崩壊になりかねません。 政府に対して、国の負担を拡大し、サービス利用料や介護保険料などの負担増の撤回を求めるべきです。 区の介護保険料の減額のために活用できる介護保険支払準備基金は23億円あり、保険料を据え置いた第８期の同時期の14億円を大きく上回っています。第９期の介護保険料基準額を据え置くとともに、区独自の減額制度については、収入基準を引き上げ、預貯金制限を撤廃すべきです。 また、介護サービス等利用者負担額助成は、住民税非課税者にまで拡大し、預貯金制限は撤廃すべきです。区長に所見を伺います。 介護職員の賃金は、全産業平均と比べ、依然として月７万円も低いのが実態です。政府が補正予算で示した6,000円の引上げ案に対し、関係者から１桁違うと厳しい批判が寄せられています。渋谷区の介護事業所調査では、67.2％が「介護職員が不足している」と回答しており、その原因は、低賃金と劣悪な労働条件にあることは明らかです。 区内のある特別養護老人ホームでは、各フロアに必要な介護職員は昼間１人不足し、夜勤もワンオペ状態です。９月から11月で４人が退職するのに、新規採用は２人しか決まっていません。この特養の職員は、子どもがいるのに、土日の出勤や連続夜勤、早出・残業も常態化しており、これでは働き続けることも難しいと訴えています。 訪問ヘルパーの処遇はさらに深刻です。区内のヘルパーさんは、利用時間が45分に減らされ、介護報酬の対象外の移動時間や事務処理時間が増えて、結果的に最低賃金以下で働かざるを得ないと訴えています。区長はこうした事態についてどう考えているのか伺います。 国に対して国庫負担割合を増やし、保険料を上げずに介護職員の賃金を専門職にふさわしく引き上げ、訪問ヘルパーの移動時間や事務処理時間も報酬に含めるよう求めるべきです。また、区として、介護従事者の賃上げのための助成を実施すべきです。所見を伺います。 地域包括支援センターは、身近な相談窓口、支援拠点としての役割に加え、重層的支援体制として、経済的困難者、障がい者などの困難への対応も求められています。しかし、重層的支援体制を担う職員は増員されず、これまでの職員が研修を受けて対応しており、地域包括支援センターは、ますます大変になっています。職員を増員するとともに、重層的支援体制担当者を専任化し、常勤職員を配置すべきです。区長の所見を伺います。 重層的支援体制で、地域福祉コーディネーターを４つの日常圏域に２人、計13人配置し、必要な相談者へのアウトリーチ、伴走型支援を開始したことは大きな前進ですが、相談に来ない人、来られない人には支援が届きません。区として困難を抱えているのに、相談や支援に結びついていない高齢者に行き届く支援をどう考えているのか、区長に伺います。 港区は、介護・高齢者福祉サービスを利用していない高齢者世帯を専門職員が訪問し、必要な支援につなげる「ふれあい相談員制度」を実施しています。本区での実施を何度も提案していますが、その効果について、区としてどのように調査・検討したのか伺います。誰一人取り残さない施策の要として実施すべきです。区長の所見を伺います。 認知症は85歳以上で55.5％と言われており、渋谷区の場合、4,800人以上と推定されます。今年６月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、全ての認知症の人が基本的人権を享受できる個人として尊重されるよう、国や自治体に、認知症の人と家族の意見を聞き、認知症施策推進計画の策定を求めています。素案でも、認知症施策推進計画を策定するとしていますが、どのように本人と家族の意見を聞き、政策に反映させる仕組みを考えているのか、区長に伺います。 我が党区議団は、認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例を提案しており、区の責務として、認知症施策の実施に当たり、常に本人の視点に立ち、本人及びその家族の意見を聞かなければならないと規定しました。区民全体で一人一人の希望及び権利が尊重され、共に安心して暮らし、自分らしく暮らせるまちを目指すためにも、認知症条例を制定すべきです。 認知症の早期発見・早期支援のためには、全ての高齢者を視野に入れた対策が重要です。昨年度の認知症検診は65歳、70歳、75歳の6,000人にセルフチェックシートを送付していますが、89人の利用にとどまっています。送付対象に80歳と85歳を加えるとともに、医師会等にも協力をお願いして医療機関に配付するなど、対象を大幅に拡大すべきです。併せて区長の所見を伺います。 認知症の本人や家族に寄り添い、継続的に支援するための認知症地域支援推進員は、現在、日常生活圏域に１人で、区内に４人です。身近な場所でいつでも相談・支援できるように、全ての地域包括支援センターに配置すべきです。 認知症の人は重症でも、介護度は軽度で認定されるケースがほとんどです。様々な認知症状に家族や支援者だけで対応することは困難であり、認知症グループホームの増設は待ったなしです。本町一丁目の警察寮跡地なども活用して増設すべきです。区長の所見を伺います。 特別養護老人ホームの待機者は、今年10月で328人、そのうち要介護４、５の人が193人、59％と、重度になってもなかなか入所できない事態が続いています。ところが、素案の増設計画は、神宮前の民間特養１か所だけです。しかも、けやきの苑の大規模改修による入所者の受皿として想定しており、次期計画の３年間では、待機者は減らせません。地域の高齢者は、「夫は特養に入れず、やむなく八王子のサービスつき高齢者住宅に入り、結局そのまま亡くなった。せめて身近な特養に入れてあげたかった」と訴えています。少なくとも重度や在宅での支援が困難な待機者をなくす規模での特養ホームの増設計画にすべきです。区長の所見を伺います。 代々木二、三丁目の国有地については、特養ホームの整備を目的に借地する場合、国は借地料を50％減額する制度を実施しています。地域住民は、早期に取得し、特養ホームやファミリー住宅の整備などを求めています。区長はこの間国とどのような話合いをしてきたのか、経過の説明を求めます。早期に活用できるよう交渉すべきです。所見を伺います。 また、幡ケ谷二丁目の都営原町住宅跡地について、東京都住宅局は、水道道路沿道の都営住宅の建替えの受皿として、都営住宅を整備する考えであり、低層階を渋谷区が福祉施設として活用することも可能としています。特別養護老人ホーム等の福祉施設が整備できるよう、東京都と交渉すべきです。区長の所見を伺います。 区長は、敬老祝い金について、金額や対象年齢を改めると表明しました。敬老祝い金事業の目的は、75歳以上の長寿と健康を祝い、敬老の意を表して実施してきたもので、「ささやかだが外食していた」、「孫にプレゼントを買っていた」など、少ない年金の中で、高齢者の喜びであり、区民としての誇りでもありました。この間のカタログ配付に対しては、現金に戻してほしいとの強い要望が出されていました。従来どおり75歳以上に、１万円の現金給付を継続すべきです。区長の所見を伺います。 次に、ジェンダー平等についてです。 日本のジェンダーギャップ指数は146か国中125位と、世界で圧倒的に遅れた国になっています。渋谷区もジェンダーギャップを克服する先頭に立つことが求められます。渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、区は、日本国憲法で定める基本的人権の尊重の理念にのっとり、人間らしく生きるために必要な権利を尊重するため、現行条例を包括的な人権尊重条例へと改正し、新たな多様性を尊重する社会を推進する条例を制定しようとしています。 包括的な人権擁護条例のジェンダー平等の促進、パートナーシップ証明の見直し、ヘイトの禁止、職員の行動指針の策定や情報の保障などは重要ですが、さらに、パートナーシップ証明については、足立区などで実施しているファミリーシップ証明を取り入れるべきです。また、区外に在住する区職員は、区のパートナーシップ証明を受けなければ、休日休暇や給与などについて、法定婚と同等の権利が認められません。他の自治体のパートナーシップ宣誓を受けている場合、法定婚と同等の権利を認めるべきです。区長の所見を伺います。 また、人権尊重を土台とした包括的性について、早くから学べるよう、幼稚園、保育園、小中学校での出前講座の回数を増やすとともに、区民が参加できる講座を実施し、区内事業者への啓発事業を強化すべきです。区長の所見を伺います。 一方、多様性を尊重する社会を推進する条例の基本理念には、「自らの個性を発揮することにより、渋谷を社会・文化・経済その他様々な分野で発展し続けるまちにしていく」という文言があります。包括的な人権尊重の立場では、どんな個人も、あるがままに尊重されることが重要です。渋谷区の発展との関係で、個人が評価される誤解を招く表現を避けて、「社会・文化・経済その他の様々な分野で個性の発揮が尊重される」と改めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 経済分野でのジェンダーギャップ指数の順位は123位で改善されていません。本区の職員の場合、2022年度の職員の男女賃金格差は、全体で77.7％、正規で87％、それ以外は69.9％と深刻です。 その原因の一つは、保育園などに多い短期の会計年度任用職員の賃金水準が低いことです。会計年度任用職員の正規雇用化を進めるとともに、賃金の抜本的引上げについて、区長会をはじめ、関係機関に働きかけるべきです。また、公務労働の賃金格差を是正するために、区の委託事業の賃金調査を行い、必要な財政措置を行うべきです。区が企業・団体と締結するパートナーシップ協定の協定書に、男女賃金格差を公表し、是正に努めることを求めるべきです。区長の所見を伺います。 障がい者福祉施策についてです。 日本が障害者権利条約を批准して10年、その具体化である総合福祉部会の骨格提言から12年がたちますが、政府はいまだに提言を実施していません。提言の重要な柱である障がい者福祉サービスの応益負担を廃止し、障がい程度区分認定はやめて、障がい者の実態に合ったサービスを提供できるよう、障害者総合福祉法の制定を国に求めるべきです。区として、子どもの利用者負担を無料にすべきです。また、65歳を超えた障がい者に、介護保険サービスを優先する国の通知については、違法の判決が出されています。区として自己負担なしで継続してサービスが受けられるようにすべきです。３点について区長の所見を伺います。 区内の視覚障がい者から、スマートフォンを使いたいが、スマホを使うための補助装置であるＲｉｖｏ２は高額で買えない、近隣区では補助があるが渋谷区では対象になっていないとの声が寄せられました。既に23区では13区が補助を実施しており、港区などでは、日常生活支援用具として10万円を補助しています。Ｒｉｖｏ２も、日常生活支援用具に加えて、港区並みに補助すべきです。区長の所見を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

とりわけ視覚障がい者のＲｉｖｏ２、これは本当に直接こちらにも要望が出されてきて、他区の状況ね、ありがとうございます。 そのほかにも、ジェンダー平等の条例についても、パートナーシップ証明等は、いろいろありますけれども、是非検討して実施をして、ファミリーシップ証明ですね、いただきたいと思います。 ただ、職員の問題は、これは実際に渋谷区民でも、都のパートナーシップ宣誓を受けることでのメリットというのはあるわけですから、十分同等に対応できるものでいいんじゃないかと思います。条例改正を是非求めたいと思います。 再質問に入ります。 区民の皆さんが到底納得できない問題があります。敬老祝い金です。区長は持続可能性というふうに言いますけれども、区の調査では今から17年後の2040年度の75歳以上人口は、２万8,232人、今年度より16％増えると設定しています。つまり今年度の予算の２億4,408万円の16％増、3,905万円の増額です。僅か区の予算0.04％以下、区民の納得しない緑道に100億円使うよりも、区民福祉に……

〔「答えないの」の声あり〕

長谷部区長。

○議長（丸山高司）　再質問です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時27分 再開　午後２時50分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 18番須田　賢議員。

まず、初めに保育について伺います。 渋谷区では以前から保育園の増設を進め、早期に待機児童の解消をしたのは承知しているところでありますが、さらに多様なニーズに応えるためにベビーシッター利用への助成制度を新たに設けてみてはいかがでしょうか。東京都では、都民ファーストの会の提言により、自治体でのベビーシッター利用助成に対し、10分の10の補助金を設けております。こちらを利用して区でもベビーシッター利用助成を実施するべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 次に、渋谷駅前について伺います。 昨年の質問の中で私がハロウィーンにおける来街者について、来街を控えるようメッセージをと申し上げ、今年は、そうした施策が実施され、事故もなくトラブルの減少につながったということについて評価しております。一部の芸能人や評論家が今回の対応について批判していますが、事故が起きたら起きたでどちらにしても批判するような方たちだと思っておりますので、特に気にされなくてもよいと思います。 さて、そうした中でも、来年以降に向けて課題があると考えております。飲酒禁止エリアの境界近くのお店では立ち飲みも見られました。また、警備費用も昨年より大幅に上昇しております。今年のカウントダウンや来年以降に向けてどのような課題があり、解決に向けてどのように取り組んでいくのか御説明ください。 また、先日、スクランブル交差点において違法改造車、いわゆるローライダーが左折に失敗し、喫煙所に突っ込んで大きな事故が発生しましたが、こうしたことを防ぐためにも、ハチパトを活用して警察と連携する仕組みを構築するべきと考えておりますが、区長に所見を伺います。 次に、玉川上水緑道の再整備について伺います。 さきの定例会でも区長が発信されたとおり、発言されたとおり、旧玉川上水緑道について、誤解が広まっています。田根　剛氏が選挙当日のラジオ番組で、全長約３キロの農園ができると発言し、地域へ大きな誤解を招いていることは、前回の一般質問で私が指摘しましたが、先日、渋谷区の関連団体である渋谷未来デザインが主催し、渋谷区が共催したシブヤソーシャルイノベーションウィークのセッションにおいて、旧玉川上水緑道の再整備事業の再委託先であるプランティオが渋谷に世界最大の畑ができると示し、玉川上水緑道に茶畑を設置する構想が披露されました。観光客向けのコンテンツということですが、私は全く理解できません。区長はこの構想に賛同されているのでしょうか。 また、誤解を防ぐためには、再委託先である田根　剛氏やプランティオについて、玉川上水緑道について外部での発信を控えていただくか、再委託先から外れていただくべきだと考えておりますが、区長の所見を伺います。 最後に、教育長に伺います。 任期も残すところあと４か月となりました。渋谷区の教育長という重責を担う立場に就任したことは、御自身として適切だったのかお答えください。 また、去る６月18日、ベネッセ多摩本社でシンポジウムに出席されたと伺っておりますが、渋谷区教育長という肩書、立場で出席されたのか、伺いたいと思います。 以上４点について伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

こちら２つ目の旧玉川上水緑道の発信についてなんですけれども、これ、田根　剛氏も、プランティオも、全く関係ない民間というわけではなくて、あくまでこれ再委託先として、渋谷区の再委託として業務を委託、受けているわけですね。である以上は、区民の皆様から要らぬ誤解を招くような発信は控えていただきたいという趣旨で設けているんですが、区長としてはそういったことについて、プランティオや田根　剛氏に対しては、注意はなさらないのでしょうか。 私これ、他の議員からも指摘がありましたけれども、コミュニケーションに瑕疵があったというふうに思っております。是非これ、区のほう、これに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、区長の答弁を求めます。 また、五十嵐教育長について、いじめの問題とＩＣＴに取り組んできたということなんですが、そういった答弁でありますと、やはりこれ、私としても触れざるを得ないかなというふうに思っておりますが、教育長が以前、就任された東京都町田市の小学生の６年生の女児が、いじめを訴えて自殺した問題で、これ、2021年の９月の「週刊文春」で、音声つきの報道がされました。これ、児童が持つタブレット端末のチャット上で書き込まれた悪口がハッキングで消されたと、当時の小学校の校長、つまりこれ五十嵐教育長が遺族に説明されたという報道は受けているんですが、この報道は事実だったのか、お答えください。 以上、再質問とさせていただきます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

区長並びに教育長に、大きく３つの項目で質問いたします。 まず、羽田空港への新飛行経路についてです。 航空会社の事故対策マニュアルには、「地上犠牲者」の項目があるのを御存じでしょうか。航空会社時代、空港運営や運行業務に携わっていた私自身も事故対策マニュアルの取りまとめを行いましたが、これは字のごとく、落下物、墜落など何らかの事故に巻き込まれる地上での死傷者を意味しています。渋谷区は、２つの滑走路への進入経路の直下であり、一度事故が起これば、被害は直下に限らず広範囲にわたる可能性があることから、見過ごすことはできない項目ではないかと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 国交省は、外国航空機の安全性の担保として、ランプインスペクションの実施状況の概要を公開していますが、本邦航空会社であっても、出発地が国外であれば航空機の整備補助を行うのは現地職員ということもあります。使用機材の大小にかかわらず、到着から出発まで国際線では60分以内、国内線では45分という短時間で機材を折り返すこともしばしばで、アフターコロナの人員不足により１機当たりの整備補助の人数が減っている航空会社がある中で、国交省が求める落下物防止のための点検強化がどれほどのレベルで行われているか疑問が生じます。 また、航空会社あるいは機材によっては、大きな異常がなければ、パイロットトランジットと呼ばれる有資格航空整備士の承認を受けずに出発することもあるのが現状です。これは近年の航空機の安全性向上により、効率的に運航させる措置であり問題はないものの、外国と本邦航空機を分けて述べる国交省の姿勢には疑問しかありません。 令和２年６月より、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が開かれています。「本検討会について」と題された第１回の資料には、令和２年６月17日付の渋谷区からの意見書の抜粋も記載されています。専門性が高く、技術的知見に基づいた検討会であることは理解いたしますが、だからこそ検証の途中経過など、一体どんなことが話し合われているのか。影響のある区民向けに情報提供する機会を国交省へ強く要望すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 都心へのアクセスがいい路線、プレミアム路線として航空会社からの需要が高い路線として、羽田空港の発着枠の増加はやはり必要なことであると考えます。とはいえ、運用から３年がたち、その間には当初予想などしていなかった新型コロナウイルスの流行、それに伴い、一つの増便の目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの延期と無観客開催もありました。その間、なぜ従来の進入経路へ戻すことができなかったのか。航空需要の推移、また、新経路での着陸やり直しなど、これまでの運用実績についても地域の住民に報告・説明の機会を国交省には設けてもらうべきと考えます。区長の見解をお願いいたします。 次に、自転車と電動キックボードについて伺います。 放置自転車対策は区内各所で行われているものの、いまだ多くの放置自転車が見受けられます。中には長期間放置されているものもあり、風雨にさらされ、さびていたり、劣化した部品の一部が散乱したりと、周辺の環境、美観にも悪影響を及ぼしているケースがあります。 渋谷区では、渋谷区ＬＩＮＥの通報アイコンから放置自転車の写真を送信することができ、これは区民にとって手軽に報告できる、同時に街の美化を促すことができるツールだと思います。この機会をより多くの区民に認知し、利活用してもらえるよう、より広報に力を入れていただきたく、区長のお考えを伺います。 ホームページに記載の「ＬＩＮＥによる通報について」に書かれている対象には、放置自転車がありません。また、ＬＩＮＥで通報・道路と進んでも、道路その他を選んで初めて放置自転車の選択肢が表示されるため、放置自転車について通報できるのか分かりにくいのが現状です。さらなる広報とともに表示の改善がされれば、区民からの協力も得やすくなると思われますが、いかがでしょうか。 先日、街の美観を損ないにくいデザインの駐輪禁止の看板があるとのことで、恵比寿駅西口を見てまいりました。恵比寿地区町会連合会の看板は建物のブラウンに溶け込むような色合いで、渋谷区のものは緑が基調となっており、従来のコーンや看板と比べると派手さはないものの、短い間隔で設置されており、一台も自転車がありませんでした。 一方で、看板が一部のみ設置されている反対側の出口では、方々に駐輪されており、車道にも置かれている状況で、看板の効果を目の当たりにすることができました。是非早急にこちらにも設置していただきたく、要望いたします。 また、ほかの自治体では、子どもたちが描いた駐輪禁止の絵や花壇のトリックアートを路面表示とすることで、心理的に止めにくくするという取組もあるそうです。落書きをアートで制するのと同様のコンセプトとして、検討できる案の一つであると考えます。 この景観にも配慮した表示は、現在、恵比寿と笹塚で採用されているとのことですが、今後ほかのエリアでも使用する予定はありますでしょうか。 放置自転車並びに無断駐輪対策のこれからの展望を区長にお伺いします。 次に、電動キックボードについてです。 今年７月の道路交通法改正により、電動キックボードはより使いやすくなりました。 渋谷区では、レンタルの使用量が日本でも最も多い地域とのことで、坂道と狭い道が多い区内では小回りが利くその利便性が生かされ、今後さらに普及が進むものと考えられます。 しかしながら、歩行者、車のドライバーどちらからも、危ない、怖い、交通ルールを守っていない、との声は後を絶ちません。運転免許証が必要ないことから、ルールを知らないまま運転するなど、交通マナーの悪化と事故の発生といった、安全利用に関する懸念は拭い去ることができません。 ナンバープレートの発行をしている税務課によりますと、受付の際に国が発行した新しい車両区分についてのチラシと、東京都が発行した交通ルールについてのチラシなどを配布して周知啓発を行っているとのことです。この活動は引き続き行っていただきたく、お願いいたします。 また、ホームページのカテゴリー一覧にある地域交通には、自転車は項目があるものの特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）は、その他地域交通に振り分けられています。 交通の新しい項目として、自転車と並べて表示はできないでしょうか。利用促進と同時に、より効果的な安全対策、違法行為の防止に対する周知と啓発について、ユーザーの多い渋谷区としてさらに取り組むべきと考えますが、何か具体策はありますでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 学校においては、自転車安全教室、スケアード・ストレイトで自転車事故の恐ろしさを実感する内容が組まれています。中学生であれば、数年後には電動キックボードを運転できるようになりますし、区内の道には既に多数行き交っています。自転車対歩行者対車という設定で行われておりますが、今後は電動キックボードを想定した内容も盛り込んではいかがでしょうか。今乗れないからといって、早いということはありません。区長の見解を伺います。 最後に、パラスポーツについて伺います。 渋谷区は、「ちがいを　ちからに　変える街。」を掲げ、多様性を受け入れ、支え合うことを大切にしています。シブヤパラスポーツフェスタのように７競技を１日のうちに体験できるというのは、なかなかほかにはないすばらしい内容だと思います。 学校においては、インクルーシブ教育を推し進めていく上で、スポーツは取り入れやすい入り口であると考えます。国籍、言葉、知的または身体障がい、性別、学年、家庭環境などの違いに関係なく、人と人をつなぐことができるからです。取組の一つとして、通常学級と特別支援学級の生徒がミックスチームでスポーツを行う機会を、日常的に設けるのはいかがでしょうか。 合同のチームということで、時にはルールや道具を変えて、柔軟に対応していくこともポイントになります。ボッチャは誰でもプレーできるスポーツとして世界的に知られておりますが、例えばシッティングバレーボールであれば、風船バレーボールのように軟らかくて大きいボールを使ってみることも選択肢となり得ると思います。手だけではなく、体のほかの部位を使ってボールを返すというルール変更も考え得ることでしょう。例えば、パラリンピックの競技にはなっておりませんが、スポーツ吹き矢などであれば、たとえ視覚障がいがあっても、矢に鈴をつけて楽しむことができ、力の強弱にかかわらず誰もが参加できると期待できます。 相手を知り、どうすれば一緒にプレーすることができるか考えること、お互いの違いを認め合うことは、最終的にはよさを生かすことができる環境を自分たちで模索することにつながるのではないでしょうか。 渋谷ユナイテッドでパラスポーツ部を設置したり、ボッチャ部で競技の幅を広げたり、スポーツ部にパラスポーツデーを設けるなど、交流の機会をさらに提供することは、まだ検討の余地があるのではないでしょうか。 自分たちで考えるという視点では、既存のルールにとらわれることなく、新しいスポーツを自分たちで生み出し、環境を創生するというグループワークなどもいかがでしょうか。 日常的な関わり合いとしてのスポーツ交流について、今後の取組について、区長の所見を伺います。 また、令和３年12月に策定された「渋谷区交流及び共同学習ガイドライン」には、学校現場でのダイバーシティ＆インクルージョンへの考え方、展開といった取組がまとめられており、体育についても言及されています。この中でも述べられているとおり、生徒それぞれの状態に応じた配慮と工夫をし、安全性を保つことは不可欠ですが、何かを一緒に行う時間を日常的に持つことは意義があると考えます。 教員、介助人、特別支援教育コーディネーターなど関わる方々からの支援の充実は引き続き必要となりますが、インクルーシブ教育を理想にとどめることなく、パラスポーツを通じて前へ進めるための取組と体制について、教育長の所見をお聞かせください。 以上、区長並びに教育長の御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

羽田の新経路についてですが、区では羽田新経路について苦情を受けることがほとんどなくなったというようなことも聞きましたが、まちへ出れば、騒音、落下物、排気ガスについて御心配の声があるのは事実であります。 羽田機能強化は私としても必要なことであると考えておりますが、特に固定化回避というのは、その方向性によっては渋谷の空を左右する可能性がある問題だと思います。住民への情報提供など必要だと思いますので、是非国交省へ情報提供の機会、要請していただきたいとお願いいたします。 次に、自転車の対策と電動キックボードにつきまして、前向きな御答弁をありがとうございました。ＬＩＮＥなどオンラインの情報について早くに御対応いただけるとのことで、引き続き周知の強化をお願いいたします。 スケアード・ストレイトについても、情報を新しい情報にアップデートしていくとのことで、これから運転する可能性がある中学生、学生たちにも注意を促していただければと思っております。 そして、パラスポーツにつきまして、垣根を越えて環境にかかわらず人と人をつなぐことができるスポーツの力を私も信じております。インクルーシブ社会へ教育を推し進めるためのツールとして、引き続き、パラスポーツだけではなく、今後2025年のデフリンピックへ向けて注目されるデフスポーツの普及にも力を入れていただければと思います。それを通じまして、何より受け入れ合うこと、支え合うことの普及をしていただけるようお願いいたします。 区長の答弁でも、ボッチャ部中心のお話がございましたので、ほかのパラスポーツにつきましても、交流のツールにしていただければと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

敬老金の抜本的な見直しには、大いに賛成します。 学校の地域開放については、地域のスポーツやコミュニティの拠点にすることは異議はありませんが、渋谷は社会教育を重視してきた伝統があり、地域の社会教育拠点としての意味合いを明示していただきたい。 以上２点を申し上げて質問に入ります。 まず、区民生活と区政課題です。 副区長が交代したが、前副区長が力を入れてきた官民連携やＤＸの推進等は変わらず進めていただきたい。区長の決意を求めます。 弁護士出身の松澤副区長には、コンプライアンスの向上に期待します。現在、個人情報保護などで「あの渋谷区」呼ばわりをされるほど渋谷は疑念を持たれているように感じますが、松澤副区長を中心に法務部門の強化を図っていただきたい。区長の見解を伺います。 ハロウィーンは、混乱防止や住民保護の観点から全般的に成功と評価いたします。今後も「渋谷区厳戒体制宣言」など銘打って継続を希望いたします。ただ、海外からの観光客に情報が伝わっていないと感じます。旅行を検討する時期に合わせて、「今年も渋谷は厳戒体制宣言を発する」など、海外メディアに情報提供してはいかがか、区長の見解を伺います。 建築物の建替えにおいて、容積率を緩和しての建替え手法に異論はありませんが、人口予測等を考えると次の建替え時には同様の手法は取りづらいでしょう。この点の見直しも求める必要があると思うが、区長の見解を伺います。 教育です。 フリースクールとの連携、利用者への利用料補助を検討してはいかがか、教育長の見解を伺います。 教員のメンタルの不調による休職は学校現場に負担が大き過ぎますから、不調が見られる初期段階で当事者及び管理職をサポートできる職員を配置して予防することが必要ではないか、教育長の見解を伺います。 神南小の建替えに関し、区道の提供や小学校の容積移転を前提とした地区計画が都市計画審議会で検討されています。私は、十分な区民及び区への還元が見込めれば反対しないつもりですが、区道は渋谷区役所の顔の部分に当たり、区民全体への説明が必要です。 また、区道廃止には議決が必要ですが、可決を前提に都市計画変更が進められていますから、決定前に区議会全体への説明を行い、内諾を得て進めるのが望ましいでしょう。円滑に神南小を建て替えるためにも検討していただきたい。区長の見解を伺います。 ドルトン東京学園中学校で１年生に授業しました。「理想の図書館を考えよう」という課題では、施設見学をできる図書館周遊トロッコの設置、一緒に勉強する人を募集できる図書館内マッチングサービス、一月で何冊読んだかのランキングイベントなど斬新なアイデアが中１から相次ぎました。その中に、話しながら本を読めるスペースが公共図書館に欲しいとありました。その学校にはラーニングコモンズが既にあり、本を素材に議論をしながら協働で探究できる、渋谷区の「未来の学校」計画でも示されている学習が既に定着しているために出てきた意見です。 現在の公共図書館は、本は１人で静かに読むものという前提から抜け出せていません。区立学校の整備と歩調を合わせ、こういうスペースを渋谷区立図書館にも整備確保していきましょう。区長の見解を伺います。 健康です。 公衆衛生や感染症対策は、憲法25条生存権に関わり、重要と痛感しました。特に予防可能な疾病を確実に予防していくこと、体調不良時に休むことを含めた基本的な感染症対策を徹底することが重要です。今後の感染症対策について、区長の見解を伺います。 喫緊の課題の一つとして男性ＨＰＶワクチン接種支援について、区長の見解を伺います。 高齢者向け及び妊婦向けのＲＳＶワクチンの承認手続が進んでいます。ＲＳウイルスは、特に乳幼児と高齢者にとり脅威です。保育施設や高齢者施設も含め、対策について区長の見解を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第８までを一括議題にします。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上８件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第９及び日程第10を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第11から日程第13までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は所管の文教委員会に付託いたします。 日程第14を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時45分 再開　午後７時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、佐々木議員から早退の届出がありました。 お諮りいたします。 ただいま総務委員会、中村委員長から議案第55、56、57、58、59号の委員会報告書が、区民環境委員会、堀切委員長から議案第49号の委員会報告書が、文教委員会、神薗委員長から議案第60号の委員会報告書がそれぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上７件は日程それぞれ追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程追加した７件については、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第55号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年11月29日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、議員報酬は民間の平均給与と比較して高額であり、さらに引き上げることは区民の理解を得られず反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を踏まえた改正として妥当であり賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 26番星野　愛議員。

本議案は、令和５年人事委員会勧告に示された公民較差3,722円を解消するため、全級・全号給の月例給を引き上げ、さらに特別給を0.1月分引き上げたいというものです。 我が会派は、公務員の待遇改善自体を否定するという考えではありませんが、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることが重要であり、そのような根本的な課題解決を先送りにして公民較差を算出することにどれほどの意味があるのか、疑問を持ち、反対意見を申し述べます。 この勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50人以上の事業所の割合は3.3％とされています。つまり、ごく一部の上澄みとも言える民間との給与比較であり、ここで行われている公民較差に正当性があるとは到底評価できません。 人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置として行われているものですが、その若干の制約に対する代償措置が上位数％の民間企業との比較による公務員給与決定という理屈は、少なくともこの時代を生きる民間の感覚からは乖離しており、区民の理解を得られるものではありません。 物価高の状況や給与を引き上げようという社会的な機運も踏まえれば、引上げという結論自体に反対するものではありませんが、今回の提案は、その根拠とされている人事委員会勧告は的を得ておらず、これを根拠に引き上げるということであれば賛成することはできません。 以上の理由から、原案について反対いたします。

これをもって討論を終結します。 これから追加日程第１を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕 〔「つかないよな」「つかない」「表決ボタンがつかないんです」「議長、議事進行」「採決を願います」の声あり〕

〔「異議なし」の声あり〕

〔賛成者起立〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 追加日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第56号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年11月29日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、区長等の給料月額及び期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、区長等の給料は民間の平均給与と比較して高額であり、さらに引き上げることは区民の理解を得られず、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を踏まえた改正として妥当であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ７番増田洋紀議員。

厚生労働省が今月公表した今年９月の毎月勤労統計によると、全国的に名目賃金は上昇しているものの、物価の高騰に賃上げが追いついておらず、実質賃金は18か月連続で減少しています。総務省統計局の最新の住宅・土地統計調査の結果によると、本区では年間収入500万未満世帯が46％、300万円未満世帯が23％で、多くの区民が物価高騰と実質賃金減少の影響を受けています。このような区民生活が改善されない社会状況下において、議員や特別職の報酬、給料が上がっていく構造は、多くの区民からの理解が得られないと考えます。 また、今年８月に発生した前副区長の不祥事に伴い、当会派は第３回定例会の代表質問にて、区長自ら減給で責任の所在を明らかにすることを求め、本質的な再調査と抜本的な再発防止策を求めました。しかし、その後も、当会派が二度提出した要請書への回答もなく、再調査や再発防止策の大きな進捗も見られません。本来なら、本条例の改正とは切り離して区長自らが減給で責任の所在を示すとともに、早急な再調査と再発防止策を実施いただきたいところです。しかし、それがかなっておりません。この状況において、本案への賛成をすることはできません。 以上、大きく２つの理由から、立憲・国民渋谷議員団は本案に反対いたします。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

本議案は、令和５年人事委員会勧告に示された公民較差3,722円を解消するため、全級・全号給の月例給を引き上げ、さらに特別給を0.1月分引き上げたいというものです。 我が会派は、公務員の待遇改善自体を否定するという考えではありませんが、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることが重要であり、そのような抜本的な課題解決を先送りにして公民較差を算出することにどれほどの意味があるのか、疑問を持ち、反対意見を申し述べます。 この勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50人以上の事業所の割合は3.3％とされています。つまり、ごく一部の上澄みとも言える民間との給与比較であり、ここで行われている公民較差に正当性があるとは到底評価できません。上位数％の民間企業との比較による公務員給与決定という理屈は、少なくともこの時代を生きる民間の感覚から乖離しており、区民の理解を得られるものではありません。 物価高騰の状況や給与を引き上げようという社会的な機運を踏まえれば、引上げという結論自体に反対するものではありませんが、今回の提案はその根拠とされている人事委員会勧告は的を得ておらず、これを根拠に引き上げるということであれば賛成することはできません。 以上の理由から反対討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから追加日程第２を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 追加日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第57号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年11月29日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、教育長の給与は民間の平均給与と比較して高額であり、さらに引き上げることは区民の理解を得られず、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を踏まえた改正で、妥当であり、賛成であるとの意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 26番星野　愛議員。

本議案は、令和５年人事委員会勧告に示された公民較差3,722円を解消するため、全級・全号給の月例給を引き上げ、さらに特別期を0.1月分引き上げたいというものです。 我が会派は、公務員の待遇改善自体を否定するという考えではございませんが、公務員制度を抜本的に改革し、実力、能力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることが重要であり、そのような抜本的な課題解決を先送りにして公民較差を算出することにどれほどの意味があるのか、疑問を持ち、反対意見を申し述べます。 この勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50人以上の事業所の割合は3.3％とされております。つまり、ごく一部の上澄みとも言える民間との企業比較であり、ここで行われている公民較差に正当性があるとは到底評価できません。上位数％の民間企業との比較による公務員給与決定という理屈は、少なくともこの時代を生きる民間の感覚からは乖離しており、区民の理解を得られるものではありません。 物価高騰の状況や、給与を引き上げようという社会的な機運も踏まえれば、引上げという結論自体に反対するものではありませんが、今回の提案はその根拠とされている人事委員会勧告は的を得ておらず、これを根拠に引き上げるということであれば賛成することはできません。 以上の理由から反対いたします。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

反対の理由ですが、五十嵐教育長が教育長として不適任だと考えているからです。皆さんも御承知おきのとおり、五十嵐教育長は2020年11月、東京都町田市の小学校で小６の女子児童が自殺された際の校長でした。事件の詳細については町田市が現在も調査中ですが、もう既に亡くなられてから３年たつ中でいまだに結果が公表されておりません。 本来であれば、私も五十嵐教育長の件について調査の結果が出てから判断したいと考えておりましたが、そんな中、五十嵐教育長は、６月にベネッセの講演に渋谷区の教育長として出席されました。調査が続いている中で、調査次第では立場がどうなるかということを全く考慮されずに、外部で渋谷区教育長として講演されたのは、五十嵐教育長御自身、調査結果が出る前に問題がないと判断されたと思っております。 その一方で、さきの一般質問で報道についての質問に対し、町田市での調査を理由に明確な答弁をされませんでした。大変これは私は不誠実な姿勢であると受け止めております。 こうした対応を取られた以上、私自身も五十嵐教育長が渋谷区の教育長として不適任な理由について、調査の結果を待たずに申し上げたいと思います。 いじめそのものについて、まだ調査中ですので、五十嵐教育長が校長として適切に振る舞ったか、あるいは教育長としての資質を備えていないという点から申し上げます。 まず第１に、ＩＣＴ教育に携わっていながら基本的なＩＴリテラシーが欠けていることです。五十嵐教育長が校長を務めた小学校では、児童に貸与したタブレット端末を起動する際のパスワードを「12356789」に統一し、ＩＤは児童の所属学級と出席番号を組み合せたものにしていたと報道されております。 当時の萩生田光一文部科学大臣は、2021年９月17日の閣議後会見で、悪口の書き込みに使われたとされる学校配付のタブレットのパスワードが当初同一だったことを不適切としました。五十嵐教育長にこうした基本的なＩＴリテラシーが備わっていれば、こうしたログの消失は発生しなかったのではないかと私は思っております。 次に２点目ですが、東京都町田市の小学６年生の女児が2020年11月30日、いじめを訴えて自殺した問題で、こちら児童が持つタブレット端末のチャット上に書き込まれていた悪口がハッキングでされたと、消されたと、当時の小学校の校長、つまり五十嵐教育長が遺族に説明していたことが2021年９月の「週刊文春」において音声つきで報道されました。この音声を聞くと、五十嵐教育長は、いじめの加害者の書き込みが消えたことについて、ハッキングによって消えたと被害者の御両親に説明されています。 これがもし事実であれば、重大なセキュリティインシデントであり、いじめの件とは別に被害が遭ったことについて町田市から公表されてしかるべきですが、いまだにそうしたことは公表されておりません。 そうである以上、五十嵐教育長がログの消失についてハッキングが原因としたことは、自分のミスについて被害者の両親に対して虚偽の説明をしたと判断せざるを得ません。 五十嵐教育長は、就任するまでの実績を買われて教育長に就任されたと私は理解しておりますが、こうして不適切な対応をしたのであれば、万が一、渋谷でいじめ重大事態が発生した場合に適切に対応できないのではないかという疑念は払拭できません。 最後に、経営学の偉人、ピーター・ドラッカーの言葉を引用させていただきたいと思います。 プロにとって最大の責任は、2500年前のギリシャの名医、ヒポクラテスの誓いの中にはっきり示されている。「知りながら害をなすな」である。医者、弁護士、ビジネスマンのいずれであろうと、顧客に対して必ずよい結果をもたらすとの保証を与えることはできない。最善を尽くすことしかできない。しかしながら、知りながら害をなすことはしないとの保証は与えなければならない。顧客となるものがプロたる者は知りながら害をなすことはないと信じられなければならない。これを信じられなければ何も信じられない。したがって、「知りながら害をなすな」との言葉こそプロとしての倫理の基本であり、社会的責任の基本である。 私は、五十嵐教育長が知りながら害をなしたのではないかと確信しております。 以上のことから、五十嵐教育長は渋谷区教育長として不適任であり、当然のことながら不適任な教育長の給料を上げる議案には賛同するわけにいきませんので、本議案に反対いたします。 以上、討論を終わります。

これをもって討論を終結します。 これから、追加日程第３を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、追加日程第４及び追加日程第５を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第58号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第59号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年11月29日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

初めに、議案第58号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給料月額及び期末手当、勤勉手当の支給月数の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、特別区人事委員会の勧告を受けて公民較差を是正する改正であり、賛成する。初任給や若年層に対する給与の引上げにより人材確保につなげられたい等の意見がありました。 次に、議案第59号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、勤勉手当の新設など会計年度任用職員の給与の支給に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、特別区人事委員会の勧告を踏まえて、常勤職員に倣って公民較差解消等を図る改正であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 26番星野　愛議員。

日本維新の会渋谷区議団は、総務委員会に所属委員がおりませんため、お時間いただきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 議案第58号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第59号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、日本維新の会渋谷区議団を代表しまして賛成討論をいたします。 本議案は、令和５年人事委員会勧告に示された公民較差を解消するため、全級・全号給の月例給と特別給を引き上げたいというものです。 我が会派は、公務員の待遇改善自体を否定するという考えではありませんが、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることが重要であり、そのような根本的な課題解決を先送りにして公民較差を算出することにどれほどの意味があるのか疑問であることを申し述べます。 この勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50人以上の事業所の割合は3.3％とされています。つまり、ごく一部の上澄みとも言える民間との給与比較であり、ここで行われている公民較差に正当性があるとは到底評価できません。 今回の提案は、その根拠とされている人事委員会勧告が的を得ておらず、これを根拠に引き上げるということには強い問題意識があります。ただし、現下の物価高騰の状況、また賃上げを国として推進していこうという大きな流れの中にあって、公務員給与が上がらないという結果が適切かといえばそうとは言えないことは認識しております。 職員、そして会計年度任用職員については、喫緊の対応が必要と考え、両議案につきまして賛成いたします。

これをもって討論を終結します。 これから追加日程第４及び追加日程第５を一括採決いたします。 以上２件をそれぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 追加日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第49号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年11月29日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、国民健康保険法等の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、産前産後の期間における国民健康保険料の免除制度の創設に伴う規定の整備を行うものであり、妥当である。申請の漏れがないよう受付業務等を行う関係部署とは連携を取り、丁寧な周知を徹底されたい。また、ワンストップ申請手続ができるよう横断的に対応されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第６号を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 追加日程第７を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第60号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年11月29日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本案は、幼稚園教育職員の給料表の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本改正は、特別区人事委員会の勧告を踏まえ、公民較差解消のため給与の改定等を行うものであり、妥当である。幼稚園教育職員の就労意欲向上や新規職員の獲得につながることを期待する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから、追加日程第７を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後８時16分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　小田浩美 渋谷区議会議員　　須田　賢