令和５年６月定例会（第２回） 06月08日－09号

この際、会議規則に基づき、５番桑水流弓紀子議員、29番沢島英隆議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 ８番太田真也議員。

本日は、大きく４つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １つ目は、給付金の未給付を減らすための取組についてです。 令和５年度給付金、渋谷区一般会計補正予算第３号物価高騰緊急支援給付金、渋谷区一般会計補正予算第２号子育て世帯生活支援特別給付金、以上、この２点の給付に対し、生活窮困をしている区民を助けるため…… 〔「困窮」の声あり〕

先日行われました総務委員会での回答によりますと、昨年度、渋谷区のコロナ給付金がございました。その実績は、２万9,000世帯に対し２万1,000世帯の給付実績の報告をいただきました。給付対象世帯、約７割に当たる２万1,000世帯に給付が行われたことに対しては、すばらしいことです。 しかしながら、給付資格があったにもかかわらず給付金を受け取ることができなかったという声が届いているのも事実です。こういった区民の声に対し、支援給付金の給付には改善をする必要があると考えます。 以上を鑑みると、本年度、今年、令和５年度において先述した２つの給付金では、対象区民にしっかりと給付が行き渡るように改善策を立てることを私は望みます。それは、例えばより多くの生活困窮者への支援であったり、子育て世帯への生活支援への給付を実行するために、非来庁型サービスを拡充することにより、さらなる給付成果を上げられると考えます。 具体的な非来庁型サービスでは、渋谷区公式ＬＩＮＥアカウントがあります。現在、渋谷区ＬＩＮＥにおいて、以下の手続がＬＩＮＥトーク上のやり取りで比較的簡単に申請することができます。１、諸証明発行手続、２、犬の申請手続、３、国民健康保険に関する申請、４、障がい者のための各種サービス、５、出産通知票の提出、６、にこにこママ（育児ヘルパー派遣）登録、７、産後ケア事業利用申請、８、営業許可申請手数料納付、９、新島村宿泊費用補助申請、10、保育料還付請求。 そして、渋谷区は、高齢者デバインド、高齢者のデバインド問題に対しても…… 〔「デバイド」の声あり〕

スマートフォンの無償貸出しなど、区を挙げての行政サービスを行い、その取組は全国でも秀抜だと言えます。 非来庁型サービス渋谷区ＬＩＮＥは、令和２年４月にスタートしまして、すぐに１万5,000人となり、先月、令和５年５月現在の登録者数は６万6,000人となりました。これは、区長をはじめ区の職員の皆様の努力のたまものです。 しかしながら、スマートフォン普及率データによりますと、東京都はスマートフォン普及率は全国１位であり、実にそれは人口の74.4％の人が東京都においてスマートフォンを利用しております。さらには、携帯電話の利用者のアプリとしてのＬＩＮＥの利用者率は83.5％となっています。 以上のことから、つまり、渋谷区民の十四、五万人か、それ以上の方がＬＩＮＥアプリを活用していると考えられます。これに対して、渋谷区ＬＩＮＥの登録者数６万6,000人というのは、まだまだの登録者人数と言えますし、さらなる普及の見込みがあると思われます。 非来庁型サービス渋谷区ＬＩＮＥ、これをさらに便利な機能を組み込んだり、さらに多くの申請ができるようになり、区民の皆様が活用することができれば、より多くの渋谷区民の方々に情報を広く、そしてスピーディーに周知させていただけることが可能となるのではないでしょうか。 昨年の給付金を情報弱者や生活困難者が受け取ることができなかったと考えるのであるならば、この非来庁型サービス渋谷区ＬＩＮＥをさらに活用すれば、給付を本当に必要としている人たちへ、そして、さらに情報を届けることができると考えます。 ここまでを鑑みて、２つの質問をさせていただきます。 １つ目は、区民を支援する給付金をより多くの方々に給付することを可能にするために、非来庁型サービス渋谷区公式ＬＩＮＥアカウントを広く活用したり、取組が有効と考えますが、区長はいかがお考えでしょうか。 ２つ目は、日本維新の会、星野議員の代表質問でも述べたように、区民がより安心・安全に暮らせる街、渋谷区のさらなる実現のため、防災という視点からも渋谷区公式アカウントの登録者をさらに増やしていく必要があると考えます。そのために、この渋谷区ＬＩＮＥを活用した取組をさらに充実させていくことが有効と考えますが、区長の御所見を伺います。 ２つ目の質問ですが、私は４年前に長野県の台風19号で土砂災害、浸水害の発生しまして、そして多くの死傷者が出て、そして住宅被害は９万1,652棟にも達し、私自身も連日その複数日にわたり長野に赴き、現地にて災害復旧活動を行いました。 そして、先月５日には、石川能登半島で最大震度６強の地震に見舞われ、珠洲市を中心に多くの人々と住宅が被害を受けました。今回の地震により、住宅被害は468棟が被害を受けました。 能登地方では、2018年頃から地震が増加傾向にあり、群発地震との見方もあり、さらに注視する必要があります。長野台風被害の災害復旧のときと同じく、能登半島地震災害現場の今現在というのは、被災家屋の片づけや修理、被災された方の心身のケアなど支援が必要なときと考えられます。 災害復旧のために何かできることはないかと考え、能登地方地震災害復旧支援金として、支援金を送ることができればと考えました。区長の所見を伺います。 次に、本町遊歩道のゴムチップ舗装の要望の件についてです。 本町四丁目41の１から本町五丁目９の６まで、その部分だけの歩道だけがゴム舗装されておらず、実施を要望する区民の声が多数ありました。調べると、この件は、渋谷区が今後行う本町グランドデザインの計画に記載されており、さらに、その本町グランドデザインの内容を調べさせていただいたところ、とても共感し、すばらしい計画であると感じました。 そこで質問です。区民から要望が多数届いている本町四丁目から五丁目につながる遊歩道のゴムチップの舗装の予定時期はいつなのかを区長にお聞きしたく、伺います。 それで、最後、４つ目ですが、「未来の学校」計画における地域の活性化についてです。 現在、渋谷区は、105の町会が存在しております。それらの町会それぞれで、防犯や街の美化を行う活動に取り組まれており、ごみ拾いをはじめ防災パトロールであったり、渋谷区各町会において、すばらしい活動が今も継続し行われています。 しかしながら、そこに参加される方々の人数は以前に比べて減少しており、さらに参加者の高齢者も進み、渋谷区のあらゆる面において、街を支えている105のコミュニティは、尻すぼみに小さくなっています。 現在、渋谷区では、「未来の学校」というコンセプトを掲げ、学校の建替えを進めています。学校というのは、地域コミュニティの拠点です。また、防災をはじめとした人と人とをつなぐコミュニティの中核であり、基盤であります。そういったことを鑑みると、新たな学校をつくる際、テクノロジーの導入による発展や災害時の避難所だけではなく、学校とは、地域コミュニティの拠点として役割を担うことも大切だと考えられます。 地域コミュニティの中核、そして地域コミュニティの基盤、それをなすことができる学校。ただ新しく便利にするということだけでなく、効率化だけを求めるだけでもなく、学校づくりというものが、これからの渋谷区の各地域にとって大切であり、本当の意味の「未来の学校」となるのではないでしょうか。地域コミュニティの活性化、そこにおいて学校の役割というのはとても重要です。 学校を建て替え新しくするというのは、建物や校舎やグラウンドを新しいものにするだけでなく、地域との連携であったり、防犯であったり、美化運動などなど、地域活性化も併せて検討する必要があるものと私は考えます。 渋谷区の基本理念にあります「人のつながりと意識が未来を守る街へ。」、この視点からも学校の建替えを進める際、地域コミュニティの未来、それも一緒に考えることができれば、渋谷区の子どもたち、渋谷区の親や保護者の方々、町会や地域の皆様、そして渋谷区で暮らす全ての人々にとって、よりよい街渋谷区をつくるきっかけになるのではないでしょうか。 地域コミュニティの基盤となる学校、学校を建て替え「未来の学校」をつくり上げる際、併せて考えなければならない未来の地域コミュニティの活性化、それに向けてどのような学校づくりを目指していくのか。区長の御所見を伺います。 以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。答弁よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　８番太田真也議員。

非来庁型サービスが広く区民に活用され、生活困窮している方や真に必要とされる方々に、給付金を含む必要とされるサービスが行き渡るよう御尽力を賜るよう、よろしくお願いいたします。また、区長、副区長をはじめ御列席の渋谷区役所の皆様、御協力をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 行政サービスがさらに充実した渋谷区を目指し、邁進してまいります。 繰り返しになりますが、「未来の学校」は、単に新しくする、便利にする、合理的や効果的で使いやすくするというだけでなく、地域コミュニティの基盤である学校という視点を持ち、地域の皆様としっかりと連携した学校づくりになるよう、私自身も尽力させていただきます。 私が経験した長野での災害復旧の知見も生かし、安全な街のため、さらに人々が安心して暮らせる街のため、防災にも取り組んでまいります。 区民の生活と政治というのは、本来、身近であるものです。私は、区民の声に耳を傾け、区民の目線と区民の立場で、区民の皆様の生活のため、さらに努力、邁進するという覚悟を最後に申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

最初に、子育て支援についてです。 少子化対策が喫緊の課題となり、国も地方自治体も子育て支援の拡充が求められています。しかし、昨年、渋谷区で認可保育園を希望して入れなかった子どもは、359人に上ります。今年は、ゼロ歳児から５歳児まで年齢ごとに入れなかった子どもは何人か、まず伺います。 昨年の待機児が359人いたにもかかわらず、今年４月の認可保育園の開設は、定数36人の小規模保育所１か所にとどまっています。区民からは、「今年出産を予定しています。認可保育園に入れるか心配です」「育児休暇が間もなく終わり保育園を探していますが、空きがなく、このまま入れなかったら職場復帰ができません」など深刻な声が寄せられています。 希望する子どもたち全てが入所できる認可園を早急に整備することは、児童福祉法に定められた渋谷区の責務です。直ちに認可保育園の増設を進めるべきです。区長の所見を伺います。 こども家庭庁は、５月12日、2022年４月から12月まで全国の1,740市区町村で実施した認可保育所をはじめ全ての保育施設の「不適切な保育」の実態調査結果を発表しました。不適切な保育が1,316件確認され、そのうち暴力などの虐待が122件、都道府県別では、東京の不適切な保育確認が173件と最多となっています。 また、不適切な保育事案に対応する専用窓口が設置されている自治体は４割、施設から自治体に報告する基準や手続を周知している自治体は約３割しかないことも明らかになりました。言葉でうまく説明できない子どもたちが安心して生活できる保育環境を整える責任は、国と自治体にあります。 渋谷区の実態調査の結果、不適切な保育は確認されなかったと聞いていますが、どこでもいつでも起こり得ることで、常に実態把握と発生を防止する対策が重要です。しかし、渋谷区にも、不適切な保育事案の対応専用窓口は設置されていません。区として常に実態をつかむための専用窓口を設置するとともに、施設からの報告の基準や手続について、施設だけでなく保護者まで周知することが必要と考えます。区長の所見を伺います。 保育の質の低下は、慢性的な人手不足にあると指摘され、保護者と保育関係者からは、保育士の増員が緊急に求められています。しかし、日本の法律で定めた保育士配置基準は、四、五歳児30人を保育士１人で見る劣悪な基準が75年前から変わっていません。 現在、フランス、ドイツ、スウェーデンでは、３歳児以上の子どもは、保育士１人で13人、ニューヨークやイングランドでは、４歳児が８人、５歳児が９人と、日本の約３倍の保育士が配置されています。 ところが、政府が示した改正案では、１歳児１対６を１対５に、四、五歳児１対30を１対25に保育士を増員した施設に運営費を増額する加算方式で、法律を改正して最低基準を見直すものではなく、これでは全ての保育施設の保育士を増員することはできません。 職員が研修等で資質向上の機会を確保し、子どもたちへの細やかな目配りにより安全な保育ができる環境をつくることが求められます。区長は、全ての保育施設で職員の増員ができるよう法改正による職員配置基準の見直しを求めるとともに、渋谷区独自にも保育士の増員を実施すべきです。所見を伺います。 また、子育て支援拡充を目指す会が、子育て中の保護者5,304人に行った少子化対策として優先してほしいことのアンケートでは、「保育士の処遇改善」が85.9％に上っています。この間、国と自治体の処遇改善が行われてきましたが、保育士の賃金は全労働者の平均より７万円も低い実態です。さらなる改善が求められます。 保護者が安心して子どもを預けることができる保育環境を全ての施設で実現するために、職員が長く働き続けることができる処遇改善の予算措置を国・都に求めるとともに、渋谷区独自にも実施すべきです。区長の所見を伺います。 ４月から自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となりました。今議会に、ヘルメット購入費用として１人当たり2,000円の補助金を出す補正予算は評価します。子ども用のヘルメットについては、全額助成し、子どもの事故防止対策を強化すべきと考えます。区長の所見を伺います。 環境問題についてです。 玉川上水旧水路緑道再整備計画は、現在区民の憩いの場所となっている代々木から大山までの玉川上水旧水路緑道を、ファーム、菜園などにつくり変えようとするもので、そのため、現在、都市計画決定されている新宿区から世田谷区までの東京都市計画道路特殊街路歩行者自転車道第１号線のうち、渋谷区の部分だけを都市公園に変更してファームにしようとするものです。 この間、幡代小学校前の子どもたちの遊び場から、ブランコや滑り台など既存の遊具を全て撤去する、この案が説明され、多くの保護者、住民から見直しの声が出され変更されることになったと聞いています。 しかし、この計画の話合いに当初から参加していた人たちからは、幾ら意見を出しても聞き入れてもらえない、全面改修ではなく古くて汚くなったトイレを改修することや、緑道の散歩道を車椅子やバギーカーでも安心して歩けるようにしてほしい、キンモクセイのトンネル道を残してほしいなどの声が出されていました。 現在の緑道公園を根こそぎつくり替えることを希望している声は聞きません。住民の声を聞かず、ファームづくりを進めるのではなく、改めて広く区民の意見を聞くべきです。区長の所見を伺います。 また、この計画に投入される税金は、20年度１億608万円、21年度２億2,000万円、22年度３億1,000万円、23年度11億142万円で、この４年間だけでも17億3,750万円余を投入することになります。この予算に対し、区民からは、物価高騰で区民の暮らしがかつていない厳しい中で、予算の優先順位が違うのではないかなどの批判の声が出されています。 この計画の総額は幾らを見積もっているのか、整備スケジュールは今後どのように予定されているのかを伺います。 また、ファームありきの整備計画に多額の税金投入はやめるべきです。区長の所見を合わせて伺います。 さらに、この計画に伴って、初台エリアだけでも既に10本の樹木が伐採されています。代々木から笹塚までのエリアでは、どれだけの樹木を伐採しようとしているのか、区長に伺います。 気候危機の対策として、世界の都市が今、緑化率をどう高めていくかが求められているときです。緑道公園の樹木を伐採することは、逆行するもので認められません。伐採はやめるべきです。区長の所見を伺います。 環境省は昨年12月、福島原発事故により発生した放射能汚染土再生利用実証実験を福島県外で行う場所として、所沢市、つくば市、新宿御苑の３か所を発表しました。しかし、所沢市では、12月16日に説明会が行われ、住民からの反対の声などを受けて、所沢市長が正式に実証実験は受け入れられないことを環境省に申し入れました。さらに、新宿区民からも反対の声が出されています。 新宿御苑は、渋谷区の千駄ヶ谷地域に接しており、区民からも反対の声、住民説明会の要望が環境省に出されています。各地の反対の声を受けて、環境省は22年度中の実験は中止しましたが、23年度についての対応は明らかにしていません。 区長は、我が党田中議員の質問に対し、「除去土壌について国は安全性を確認し、住民に説明した上で再利用を目指すとしている。このプロセスを見る限り、特に問題は見いだせないため、当面、国の動向を見守ってまいります」と答弁しました。しかし、渋谷区民は安全とは考えていません。また、住民説明会も区長が言うように開かれていません。 区民の不安を代弁することが区長の役割です。環境省は区民に説明した上で、理解を得なければ実施しないと明言しているのですから、区長は住民説明会の開催と実証実験の中止を求めるべきです。所見を伺います。 明治神宮外苑の再開発に伴って、1,000本近くの樹木を伐採して高層ビルを建てる計画に、３月28日に亡くなった坂本龍一さんをはじめ、環境団体のイコモスなど多くの人たちが計画の見直しを求めています。 坂本龍一さんは、亡くなる３日前に小池知事に送った手紙で、「目の前の経済的利益のために先人が100年かけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません」「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層でしかありません。樹木は万人に公平に恩恵を与えます」と述べ、樹木の伐採を行う再開発の見直しを都知事に求めました。 こうした声に共感し、反対署名は既に19万7,000人から寄せられています。神宮前や千駄ヶ谷に住む多くの区民からは、「子どもの頃からの散歩場所、四季それぞれに自然を感じられる貴重な場所」「大企業の利益より住民の憩いの場所として再開発を見直してほしい」などの声が寄せられています。 大企業の利益の高層ビルを建てるために樹木を伐採することは、地球温暖化対策にも逆行するものです。計画の中止を都に求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、男女平等と多様性社会推進についてです。 ５月30日、名古屋地裁は、法律上の性別が同じ人との結婚（同性婚）を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法24条２項の婚姻や家族について個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を要請していることに反している、また、同性カップルの関係を保護する枠組みがないことは、国会の立法裁量を超え、法の下の平等を定めている14条１項に違反していると判断しました。同様の司法判断は、札幌地裁、東京地裁でも既に出されています。 さらに、全国で渋谷区が先駆けとなったパートナーシップ制度導入の自治体は既に325自治体に広がり、世論調査でも「同性婚に賛成する」が63％、30歳未満の女性は９割以上が賛成をしています。政府に対して、ＬＧＢＴＱへの差別解消と同性婚の法制化を早急に行うよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは、国際機関に勤務する女性たちから旧姓使用に伴うトラブルについて「旧姓使用が一部でしか認められず、パスポートや滞在許可証など各種ＩＤで対応が分かれ、ばらばらの名前を使い分けなければならない」「旧姓使用が認められず、論文や執筆書籍など結婚前の実績が戸籍名とひもづかず、キャリア構築の妨げになる」、また、改姓の不利益に耐えられず離婚を余儀なくされたなどの問題が多数出されていることを明らかにしました。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は多数になっています。結婚後も自らの姓を名乗れるかどうかは、個人の尊厳と人権に関わる本質的問題です。選択的夫婦別姓の導入について、国に求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 トイレの男女格差を解消するため、国土交通省は、女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用の在り方とする文書を出し、女性のトイレの個室数を増やすことを明記しました。災害時の避難所指針では、女性トイレは男性用の３倍という国際基準も打ち出しています。 日本財団の支援による渋谷区内に設置されたトイレのうち、最近設置された裏参道公衆便所や西参道公衆便所には、男女それぞれのトイレと、だれでもトイレが設置されましたが、七号通り公園や幡ヶ谷公衆便所のトイレは、男子の小便器とだれでもトイレの個室トイレしか設置されていません。そのため、多くの住民から、女性トイレの設置が求められています。 こうした原因は、トイレ改修を日本財団に任せ、周辺住民の声や利用者の声を聞いてこなかったからと考えます。 区長は、女性トイレがないことの女性の不安をどのように受け止めているのか、全ての人が安心して利用できるよう女性個室を増設すべきと考えます。区長の所見を伺います。 公共施設のトイレへの生理用品の無料設置については、既に区長から、民間事業者の活用も含め設置を進めていくとの答弁が昨年ありました。現在どこまで設置が進んでいるのか伺います。 また、学校については、各学校に任せているということで、トイレに設置しているところと、依然として保健室に子どもがもらいに行くところがあると聞いています。保健室に行くことについては、多くの子どもたちから利用しにくいとの声が出されています。生理の貧困を早急に解消するために、全学校の女性トイレに生理用品を設置すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

今、保護者の皆さんからも、そして保育関係者からも求められているのは、何よりも国の保育士の配置基準は、あまりにも世界基準と比べて、多くの子どもたちを一人の保育者の責任に負わされていることを解決することなしには、不適切な保育、あるいはこの間起きている命に関わるような子どもの事故、こういうものが防げないということで、今、改めて国に対して、関係者が保育士の配置を増やしてほしい、増員してほしい、こういう声を求めています。 自治労が６月２日、改めて３歳児については、既に、今回国がやろうとしている加配、つまり運営費を助成するやり方で保育士を増員することを発表しましたけれども、既に３歳児で行われている実態調査の結果を発表しました。 その結果、現在では、３歳児の保育士20対１を15対１に増員するために、地方交付税、これを財源に実施されていますけれども、その結果、全国の公立保育所で15対１に増員されている保育所の数は38％で、56％は依然として20対１のままで増員されていないということが明らかになりました。 厚生労働省に交渉した前原自治労副議長は、日本の配置基準は世界的に一人の保育士がケアする子どもの人数が著しく多い。保育士の配置基準は、子どもの権利を保障する大本になる。保育士を増員しなければ、不適切な保育や事故を防ぐことはできない。処遇改善、業務の軽減と併せて保育士を増員してほしい。こういうふうに厚生労働省に要望し、そして要請を受けた門崎局長は、15対１になっていない現状をしっかり見なければならない。子どもたちのためには、法律を改正して最低基準を見直すことが必要だと考えている、こういう答弁を行っていますので、改めて区長に答弁をお願いします。 そしてもう一つ、環境問題やトイレの女性の問題ですが、基本的に区長の答弁は、国に関わることは、例えば新宿御苑の放射能汚染土の実証実験についても、国が安全だから国に申し入れる必要はないし、国がそのうち説明会を開くだろうと、こういう答弁がずっと続いています。これを聞きますと、区長は国の代理人であって区民の代表ではないということを私は言わざるを得ないと思います。 区民の人たちがトイレについても様々不安を上げている、とりわけ人権に関わる問題です。放射能汚染土の問題も、女性のトイレがないことについても。こういうことをしっかりと人権の問題として受け止めていただきたいと思いますので、改めて先ほどの答弁を変えないかどうか伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　13番神薗麻智子議員。

初めに、子育て支援について区長に２点質問いたします。 本年４月に、こども基本法が施行され、こども家庭庁が設立されました。こども家庭庁のホームページを見ると、「こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。」とあり、子どもに関する事業や政策がスピード感を持って対応できると期待しております。 また、こども基本法第10条には「都道府県こども計画等」とあり、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ努力義務が課されています。 東京都では、既に令和３年４月に東京都こども基本条例が施行され、東京都政策企画局の中に子供政策連携室を設置し、政策全般を子ども目線で捉え直し、総合的に推進しています。 そこで、１点目の質問です。こども家庭庁で令和５年秋頃に策定予定のこども大綱や、東京都で進んでいるこども政策の動きを踏まえ、本区でも「こども計画」をつくるために、子どもに関する政策を横断的に検討できるプロジェクトチームが必要と考えますが、区長の所見をお伺いします。 次に、２点目の質問です。こども基本法では、子どもを権利の主体として位置づけ、第11条で、こども施策を策定・実施・評価するに当たり、施策の対象となる子どもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることを定めています。 本区でも、ＬＩＮＥ等を生かした広聴アンケートや子ども・子育て会議を通じた子育て当事者の声を聞く機会、学校を通じた児童・生徒へのアンケート調査や、我が会派の橋本侑樹議員が提案し実現した若者気候変動会議などを行っていますが、今後、さらなる取組が求められています。 例えばということで、こちらの図を御覧ください。 （画像提示）

例えば、現状把握のためのアンケートやモニター制度、企画立案につながるワークショップ、取組を柔軟に実行するためのこどもホームページなど、子どもが主体となってアウトプットに関わる取組も実施されています。 本区でも、全庁的に子どものニーズや傾向をつかみ実態を深く知る取組や、子ども自身が主体的に渋谷区の事業に対して、企画を立案し、実行にも関わる取組を行っていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、教育について、教育長へ４点お尋ねいたします。 他会派からもありましたが、４月に文科省から令和４年度の教員勤務実態調査の結果が公表されました。前回、平成28年度の調査よりも20分から30分ほど減少したものの、労働基準法で定められている１カ月の時間外労働の制限時間45時間を超える教職員が80％を超えており、依然として長時間労働が深刻である実態が浮き彫りとなりました。 本区においても、ＩＣＴを使った業務効率化、スクールサポートスタッフの導入、部活動の地域移行など様々な取組が行われています。今年度からは、水曜日の午後の時間に授業や行事を入れないよう、年間計画を通じて学校業務をスリム化させ研修機会をつくるなど、取組もスタートしており、高く評価しております。 様々な取組を実施していますが、休職する教職員が年度途中に複数出るなど、業務過多な状態は続いています。これまで外部からの働きかけで業務改革は進んできましたが、学校内部からも積極的に業務改革を行うことで、さらなる改善が見込まれるのではないかと考えます。 １つ事例を御紹介します。大阪府枚方市では、令和元年度から教育委員会が主導し、学校手挙げ方式で業務改革推進校を10校設定し、学校の内部から改善が生み出される仕組みを構築しています。教職員が傍観者から当事者になった地道な取組であると、事業担当者はおっしゃっておりました。 取組前の平成30年と令和４年度で、１カ月の時間外労働の制限45時間を超えている教職員の割合を比較すると、小学校が平成30年は35.3％だったものが令和４年度は20％へ、中学校は59.6％が43.3％に改善され、全国平均の80％と比較しても、かなり低い数値となっています。 ポイントが３点で、１点目がプロジェクト型の業務改革であること、２点目は教育委員会がハブとなり、推進校同士での情報交換や交流を設けていること、３点目がストレスチェックで業務時間以外の数値を確認していることです。 １点目のポイント、プロジェクト型の業務改革ですが、実践モデル校となった桜丘小学校では、こちらも手挙げ方式で、課題に沿ったプロジェクトチームとリーダーを決めて実行していきました。 例えば、生徒指導連絡会議の質向上を目指すチームでは、月２回50分程度の会議を月２回15分程度にすることで、合計70分短縮することができました。当初、全クラスの担任から口頭でもらっていた報告を、会議日までにオンライン共有シートに記入し、補足のある担任のみ当日説明することで大幅な会議時間の短縮ができ、クラス引継ぎにも活用できるようになったということでした。 こういった小さな、でも教職員から自主的に出てきた改善の積み重ねの結果、プロジェクトの振り返りでは、「また次年度も継続してやろう」「この取組のおかげで学校が一つになれた」といった話が出たようです。 ２つ目のポイント、これは、これを１校のよい事例だけで終わらせず、推進校10校を教育委員会がつなげ、定期的に取組共有会をしていることです。その結果、改革をしていると組織の中で孤立しがちなリーダー同士が刺激をし合い、励まし合う関係性ができたと言っております。 また、伴走者として教育委員会や市が依頼しているコンサルタントが寄り添っていることも大きな意味があります。この10校の連携はさらに発展し、教育委員会と業務改善推進校の代表教職員とが模索し、市全体の業務改善までできている状況です。 最後、３つ目のポイント、勤務時間以外の指標の活用についてです。平成27年12月に文科省より、教職員50名以上の学校に対して、医師等による教職員の心理的な負担を把握するためのストレスチェック検査を年に一度実施することが義務づけられました。 50名未満の学校は努力義務となりますが、枚方市の業務改善推進校では、年に２回数値を取って定点観測しています。推進校複数の数値を見ると、対人関係のストレスが改善される等の成果が見られ、全国平均と比較してもストレス度が低い状態でした。 こちらの事例を踏まえて、教育長に４点質問いたします。 １点目は、教職員を主体としたプロジェクト型の業務改善チームを発足し、教職員の内発的動機づけを行いながら、さらなる業務改善の取組をすることは有効と考えますか。御所見をお聞かせください。 ２点目は、業務改善のプロジェクトを実施する際に、学校だけでの運用では限界があり、外部の支援者、例えば教育委員会や大学などの専門機関、業務改革のコンサルタントなど支援が必要と考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。見解をお伺いします。 ３点目は、各学校で生まれた業務改善の新しい取組の共有やリーダー同士の助け合いも重要と考えますが、既に渋谷区でも業務改善に関する情報共有などを行っていますでしょうか。現状と今後の取組についてお教えください。 ４点目は、ストレスチェックに関してです。渋谷区でも年に１回取り組んでいると仄聞しておりますが、こういった業務改善の取組を実施する際の指標として定点観測すべきと考えますが、現状どのように活用されていますでしょうか。現状をお聞かせください。 以上、区長、教育長、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　13番神薗麻智子議員。

区長におかれましては、こども家庭庁の動きが４月からスタートということで、これからだというふうに考えております。是非、子どもたちをど真ん中に置いて、子どもたち自身がしっかり声を上げられるような、そういった仕組み、そして、実施の事業にも関われる仕組みというものを、横断的なプロジェクトチームを結成し取り組んでいただきたいと考えております。 教育長に関しましては、大変、業務効率化、業務改善ということで様々な取組をされているというふうに認識しております。また、数値もしっかり使った先生方への個別のフォローというのも丁寧にされているというふうな認識を持っております。 是非そういった取組が区全体に広がって、そして、全ての先生方が子どもたちに前向きにアプローチしていける、そういった組織をつくっていくよう、これからも私のほうもしっかり工夫、提案のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上で終わります。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

私の政治哲学は、日本の国益を守り、世界と調和をしつつ、私たちの伝統と誇りを尊重することにあります。 本日、私が話題にしたいのは、渋谷区トイレ環境整備基本方針における性犯罪防止対策の必要性です。 近年、ＬＧＢＴＱの方々への配慮として、ジェンダーニュートラルなトイレの設置が推進されております。しかしながら、これに伴って女性専用トイレが明らかに減少傾向にあり、一部では性犯罪を助長するとの声もあり、女性からの懸念も増えております。熊本女児殺害事件のような過去の悲劇を繰り返すべきではありません。 私たちのトイレ環境整備基本方針には、高齢者や性マイノリティーの方々への配慮が含まれております。ですが、性犯罪防止に関する具体的な指針は見当たりません。これは私たちが見逃すべきではない重大な問題です。 そのため、私は以下の質問を区長に申し上げます。 第１に、渋谷区トイレ環境整備基本方針に、性犯罪防止に関する項目を追加するべきですが、その予定はありますか。 第２に、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴプロジェクトで設計された女性専用トイレの存在のしない６つのトイレの一部を女性専用に割り当てるべきですが、その予定はありますか。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

防犯上の項目は追加しないということで、承知いたしました。 〔「それでいいのか」の声あり〕

それで、第２のＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴに関しましては、検討するということで、私も、この問題に関して取り組んでまいりたいと思います。 それで、現在、イギリスでは、ジェンダーフリーのトイレが主流となっております。具体的には、男性の個室も女性の個室も同じ空間に存在する、今話題の歌舞伎町タワーのトイレのような形態のものです。 しかし、性犯罪の増加と女性のニーズに対応するため、イギリス政府は昨年７月、新しい公共建築物を建てる際には、男女別のトイレを設けることを義務づけると発表しました。渋谷区の構想にあるニューヨーク、パリ、ロンドンなどの先進都市を模倣にしていることを考慮しますと、イギリスの措置を迅速に取れることが望ましいと思いますが、そのことについての区長の所感をお聞かせください。 〔「再質問」の声あり〕

◆９番（矢野桂太）　再質問でよろしくお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

そうですね、確かに今、イギリスとロンドン、全てをまねするわけではないということは、理解しました。 今回、私が提案させていただきました防犯項目の追加というのは、渋谷区の問題の一部にすぎません。もちろん、私を含めてほかの議員が一生懸命、渋谷区の問題に関して取り組んでまいりたいと思っております。 しかし、私が真に重要だと考えるのは、別にあります。渋谷区の基本構想そのものに問題があると思っております。先ほど挙げたパリやロンドンのような都市を目指すといった文章や、ＳＤＧｓ、ダイバーシティ、インクルーシブル、ＳＯＧＩといった横文字が多く羅列された構想そのものに問題があると思っています。 渋谷区が目指すシティプライド、つまり、地元愛や渋谷区民としての誇り、そして、日本人としての矜持、これらを刺激するのは横文字ではないはずです。私はそう思います。そして、多くの皆さんに支持される政治を目指すためには、何を言っているのかが分かる、何を目指したいのかがはっきりしている、これが必要だと思います。そのためには、日本語を積極的に使うべきです。 世界的に見ると、グローバル思考からナショナリズムへの再評価が進んでおります。渋谷区が真に自立するためには、海外の後追いではなく、日本独自の道を歩むべきだと考えております。 ちょっと趣旨と大きく外れましたが、つながっていると思いますので、意思表明と発表させていただきました。 私の質問は以上です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時18分 再開　午後２時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ５番桑水流弓紀子議員。

本日は、大きく５つのテーマに関して、全て長谷部区長に質問させていただきます。 早速、質問に入っていきます。 他会派からも質問がありましたが、私からも自転車の交通安全について、長谷部区長に伺います。 ４月１日からの自転車用ヘルメットの着用努力義務に関し、渋谷区においては、ヘルメット着用がまだまだ普及していない現状が見受けられます。この現状には、ヘルメット着用の努力義務が広く周知されていないことも挙げられます。効果的な情報発信と広報活動によって、区民の皆様に対して、ヘルメット着用の重要性や法律の存在を正確かつ明確に伝える必要があります。 また、ヘルメットの価格が高いという認識も一因と考えられます。ヘルメットの購入負担を軽減するための施策やサポート策の検討が必要です。特に、多子世帯において、子どもの数の分のヘルメットの購入は、家計に負担で苦しいと、そんな声もよく聞きます。 区では、既に区民アンケートでの意識調査、そしてヘルメットの補助金制度や奨励金制度の導入を前向きに検討し、ヘルメットの普及を後押しいただく予定とのことですが、その上で、以下の質問をさせていただきます。 質問の１つ目は、ヘルメットの助成や補助はどのようなスキームを考えていますでしょうか。具体的に検討している内容を伺いたいです。先ほど多子世帯の声を紹介しました。１家庭に１つではなく、必要なヘルメットの個数分の補助ができるようにするべきです。区長の所見を伺います。 また、その周知や啓発などはどのようにお考えでしょうか。区役所のホームページを中心とした周知では不十分だと考えます。駐輪場や学校などとも連携した、より幅広い啓発を検討いただきたいと思いますが、区長に所見を伺います。 ２番目の質問です。ヘルメットの努力義務以外にも、自転車条例の中に定められている自転車保険に関しても一緒に啓発する、御案内するべきではないでしょうか。そして、渋谷区で行っている区民交通傷害保険に関しては、加入申込み可能な期間が約２か月と限定的で、とても短いです。区民交通傷害保険の加入可能な申込み時期を柔軟にすることや、もしくは申込みの期間の延長が必要と考えます。区長に所見を伺います。 ３番目の質問です。自転車の保険に関しての区民の加入率は把握されておりますでしょうか。もし、把握していない場合は把握していくべきではないでしょうか。区長に所見を伺います。 スケアード・ストレイトは、ヘルメットの重要性も保険の重要性も理解するのに役立つ取組です。区で開催されているこの安全講習の中で、ヘルメットの着用のことや交通マナーやルール、そして保険のことなども総合的な御案内や啓発をできないでしょうか。この安全講習を学校の生徒向けだけではなく、広く保護者や地域の方なども参加できるように、開催を広げていただきたいと考えます。区長に所見を伺います。 自転車事故のリスクを減らし、区民の安全を守るためには、ヘルメット着用の徹底、そして、交通ルールの遵守、事故があったときの備えとしての保険の加入が不可欠です。渋谷区が主導となり、自転車のヘルメット着用率と自転車の保険の加入率を向上させていくために、区長の答弁を伺います。 次に、子育て支援についてのテーマに入ります。 私は、渋谷区の妊娠・出産・子育て支援は、ネウボラをはじめ、育児パッケージに、にこにこママなど渋谷区独自の子育て支援がほかの区との差別化にもなっていて、不安なく喜びの多い子育てができる支援につながり、日頃の取組を評価いたします。 その上で、今回質問させていただきます。資料も投影しております。お手元のタブレットでも資料は御覧になれます。 （画像提示）

今回、渋谷区で活用されていない任意の事業に関して伺います。 東京都が実施主体となる事業では、対象となる期間が限定的であることや、突然事業が終了する可能性があるため、その後の運用について、区として考慮していく必要がありますが、区民の立場に立ってみれば、なぜ東京都の事業を活用しないのか、疑問があります。 このような活用されていない東京都の子育て支援メニューの中に、バースデーサポート事業があります。これは、１歳、または２歳を迎える子どもを育てる家庭に対し、情報提供や状況把握などを行うとともに、育児パッケージとして、第１子６万円分、第２子７万円分、第３子以降は８万円分の商品券を給付する事業であり、10分の10、東京都の財源で実施されます。文京区、目黒区、江戸川区、港区など23区中９つの区で活用されていますが、渋谷区では、この東京都の事業は実施されていません。 東京都が実施する任意事業で渋谷区が実施していない事業は、ほかにも存在します。東京都のメニューには、人材育成、多胎児家庭の母子健康事業利用のための移動支援などもあります。 児童手当の特例給付が一部廃止、また物価の高騰などで、特に渋谷区の子育て家庭に大きく影響が出ている中、東京都の事業を積極的に活用すべきと考えます。特に、バースデーサポート事業は、行政が関わる機会の少ない１歳前後、または２歳前後の子どもを育てる家庭の状況把握を行うことで、児童虐待の予防や孤立対策にもつながる重要な事業と考えます。このバースデーサポート事業を一刻も早く渋谷区として実施するべきと提案いたします。区長の所見を伺います。 次に、他会派からもありましたが、喫煙所について質問いたします。 渋谷区では、2019年４月に、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正に伴い、指定喫煙所以外の屋外公共の場所での喫煙を禁止しましたが、それでもなお、路上喫煙やたばこのポイ捨てなどが深刻な問題となっております。特に、笹塚地域においては、この問題の改善を願う区民の方の声をよく聞きます。路上喫煙やたばこのポイ捨ての問題を改善し、健康で快適な環境を実現するために、以下伺います。 最初の質問です。現在の渋谷区の喫煙所の数は、エリアによっては足りていない、路上喫煙が常習化しているところも見受けられ、喫煙者の方からは、たばこ税などの歳入の中から喫煙所を整備してほしい、そのような声を頂戴します。 渋谷区で、完全密閉型の喫煙所を含めて、今後、具体的な喫煙所の増設計画はあるのでしょうか。ない場合には、その理由を教えていただけますでしょうか。区長に答弁を求めます。 ２つ目の質問です。資料投影もしてあります。 （画像提示）

次のテーマに移ります。 バリアフリーな都市整備や再開発についてです。 渋谷区は、多様性を大切にし、違いを力に変える町、そのように区民の皆様に力強いメッセージを発信されております。公園に関しましても、インクルーシブな公園の整備を進め、全ての公園利用者が安全に楽しむことのできる公園づくりを目指しております。 私は、渋谷区の公園は、誰もが楽しめる公園であってほしい、それは車椅子の方はもちろん、公園の中に当然入れて排除されていない公園であるべきと考えておりますが、現在の区内の公園は、公園の入り口にポール型の車止めのハードルが設置されていて、車椅子の方が公園に入れない状況がございます。 そこで質問です。渋谷区内の公園の入り口に関しては、車椅子の方も入れるように車止めの工夫を行い、また、視覚障がい者の方のためには、階段や段差の前の点字ブロックの設置の対応を進めていくべきと考えます。入り口は、例えば車止めにポール型のハードルを設置するのではなくチェーンタイプにしたり、物理的なハードルではなく看板などで車やバイクの進入を禁止することを周知したらよいのではないでしょうか。もしくは、ポール型の車止めを設置する場合には、サイズを車椅子の方が通行できるサイズにするべきと考えます。 （画像提示）

次の質問です。すぐに全部の公園の入り口のバリアフリー化やインクルーシブな整備は難しい、予算や優先度などでそういうことも考えられるかと思います。その場合は、是非例えば、災害が発生した際の一時集合場所に指定されている公園などから先に、バリアフリーやインクルーシブな公園の整備を進めるべきです。一時集合場所に指定されている公園にもかかわらず、入り口にポール型の車止めが設置されていて、車椅子の方が除外されている現状は早急に改善しなくてはいけません。区長の所見を伺います。 続いて質問させていただきます。資料の投影も御覧ください。 （画像提示）

そこで質問です。渋谷区では、小規模施設に対するバリアフリー化整備助成制度がございますが、現在こちらの助成は全然活用されておりません。せっかくの支援の制度が周知されていない、使いたくても使いにくいなどの課題があるように感じます。 小規模施設に対するバリアフリー化整備助成制度について、この制度の周知や啓発などをどのように進めていく考えがあるのか、区長に所見を伺います。 次に質問します。現在は、渋谷駅周辺に限定されている本制度を、もう少し地域を拡大などすることで活用を促進するべきではないでしょうか。区長の所見を伺います。 東京都台東区では、医療機関などに向けたバリアフリー整備助成金という制度があります。渋谷区でも、このように医療機関でのバリアフリーが推進されるように、バリアフリーの整備助成の範囲を広げたり補助率を増やすべきではないでしょうか。例えば建物の中で一定の広さや割合を医療機関が占めている、そんな場合や、渋谷区で区の検診などを実施している医療機関など、それらは、もしバリアフリー化されていない場合には、この制度の適用を受けられるように、そういった提案をいたします。区長の所見を伺います。 このテーマの最後の質問です。車椅子の方などが、バリアフリーやインクルーシブな整備のされた病院や公園、店舗などを調べるのも、お年寄りの場合は情報の検索もとても大変です。区であらかじめ渋谷区内のバリアフリーやインクルーシブな医療機関や商業施設などのマップを作成できれば、助かる方も多いと思います。是非作っていただきたいです。区長の所見を伺います。 まちづくりについて質問させていただきます。 次のテーマ、大きく２つの項目で質問させていただきます。 １つ目の項目は、玉川上水旧水路緑道再整備について質問させていただきます。 緑道の現在の計画の進捗状況がよく分からない、意見交換に参加しているが、区民の声が届いているのか心配だ、そんな声も聞こえます。昭和63年に完成した旧玉川上水ルートの構想案は、利用目的や環境に合わせて、スポーツゾーン、レストゾーン、コミュニティゾーン、ファミリーゾーン、イベントゾーン、ショッピングゾーンなど６つのゾーンに細分化し、区民の思いに寄り添った緑道づくりを目指して、現在の緑道となりました。資料も投影いたします。 （画像提示）

そこで質問します。今回の緑道の計画では、農園の割合は全体のどのくらいを予定し、逆に、子どもの遊具のあるようなスペースはどのくらいを考えているのでしょうか。また、木の伐採も始まっているようですが、一度切った木は取り戻せません。今回の再開発に当たり、樹木の伐採もどのくらいを予定しているのか、教えてください。 計画の進行が順調に進んでいるのか、全体像や計画の進捗状況は、どのように区民の皆様に共有されるのかなども含めて、区長に答弁を求めます。 次の質問です。緑道再整備における現在の公園がある幡代小学校前の緑道の在り方に関しては、「農園ではなく遊具のある公園が欲しい」との区民の声を多く頂戴いたします。緑道再整備について、委託先の東京ランドスケープ研究所から２億7,000万円もの金額で再委託されている優秀なデザイナーならば、区民のニーズに応じて農園、ファームありきではなく多様なニーズ、例えば幡代小学校前であれば子どもが遊べる空間、遊具があるなどを盛り込んだ上で、統一性のある緑道の在り方をつくれるはずと考えます。区長の見解を伺います。 次に、学校の建替え計画に関する質問をさせていただきます。 「渋谷区『新しい学校づくり』整備方針～学校施設の未来像と建て替えロードマップ～」の12ページに、トイレの方針がお示しされています。画面に該当の資料も投影しています。 （画像提示）

今後の22校の建替え計画では、このユニバーサルデザインのトイレの方針に基づいて実施されるのでしょうか。区長に所見を伺います。 ＬＧＢＴＱ当事者の方々からは、このユニバーサルトイレに対して否定的な意見もあります。また、過去には、文京区で地域開放の男女共有トイレで女児が殺害されるという悲しい事件が発生しました。さらに最近では、新宿の歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレが、12ページに示されているユニバーサルトイレと酷似しています。 新宿の歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレでは、女性の不安の声が高まり、改修工事が予定されています。また、工事完了までの間、トイレの前には警備員が立ち、有人でトイレを監視する運用が行われています。 12ページの資料は、構想であり、実際の学校建物や施工に関しては、専門家の意見や区民の意見などを考慮して変更される可能性があることを理解しています。ただし、資料には、職員のトイレがユニバーサルトイレとして示されているようにも読み取れます。児童の安全と同様に、学校の教職員も重要な存在であり、軽視されるべきではありません。 過去に起きた男女共用トイレに関連する出来事から学びを得て、学校において男女共用のユニバーサルトイレを設置する場合には、女性の不安の声を無視しない対応が必要です。多様性を考慮した多目的なトイレを増設する方針はよいことと考えますが、その過程で女性専用のトイレがなくなったり、女性専用のトイレの設置場所への配慮がなくならないように、女性と子どもの、そして全てのトイレ利用者の方の安全を重視した学校におけるトイレの環境構築に関して、区長に所見を伺います。 次の質問に入ります。 学校の設計においては、トイレを含む全ての面で子どもたちや職員の安全性は最も大切と言っても過言ではありません。特に、地域に開放される可能性のある学校の設計では、子どもたちや職員の安全性を守るために、デザインだけではなく運用面でも防犯の視点をしっかりと考慮し、適切な対策を講じる必要があります。犯罪機会論や防犯の専門家の意見を取り入れて、具体的な構想の検討を進めるべきです。 渋谷区では、学校の構想において安全上の懸念点を専門家の意見を取り入れる予定はありますか。学校を地域に開放する際に、安全上の問題点を専門家に確認し、学校の安全性を高めるために必要な対応や対策について議論するべきです。区長の所見をお聞かせください。 次の質問に入ります。 トイレの防犯や地域開放を前提とした学校の防犯に関して、渋谷区の新しい学校が日本で最も安全な学校としてモデル校になれるようなレベルで、学校の防犯に取り組んでいただきたいと思います。未来の学校プロジェクトの構想を読んだ区民、特に子どもを育てている保護者の方々からは、「記載されている内容では、セキュリティに不安を感じる」という声や「子どもの安全を軽視しないでほしい」という強い要望をいただいています。 過去には、池田小学校での事件も発生しました。子どもたちの安全を守るためには、様々な角度や視点から、専門家の意見や現場の先生の声なども聞き、最先端の技術も活用して学校に通う子どもたちの安全を担保していただきたいです。区民の方々が安心して子どもたちを新しい未来の学校へ通学させられる環境を築くための展望並びに安全の担保に関して、区長に伺います。 次の質問に入ります。 これから予定されている学校の建替え計画の中でも、一番最初に着手される広尾中学について、２つ質問させていただきます。 まず、広尾中学校の建替えに際して、渋谷図書館が中学校の中に機能を複合化する予定でおりますが、図書館は地域防災拠点機能からは外れるのでしょうか。つまり、災害時に図書館のスペースが防災施設として機能するのか、それとも機能しないのか、区長の所見をお聞かせください。 次の質問です。 広尾中学校の建替え計画において、景観条例の制限により３階までしか建築できないということですが、現在の広尾中学校は、既に４階建てとなっております。果たして広尾中学校は、旧渋谷図書館と同じ面積や容積、書籍の規模を維持することができるのでしょうか。もし規模が縮小される可能性がある場合、渋谷図書館跡地でのリニューアルを検討するべきではないでしょうか。区長の所見をお聞かせください。 次の質問に移ります。 小学校建替えに伴う仮設校舎に関して。 現在、青山病院跡地に建設予定の仮設校舎は、神南小学校、広尾中学校、松濤中学校の３校が使用する予定です。ただし、子どもたちのことを考えると、同時に３校が仮校舎を使用するのではなく、２校の運用が望ましいのではないでしょうか。 実際に限られたスペースを譲り合いながら利用する場合、３校のうち２校が中学校で１校が小学校である場合、小学校の利用には制約やしわ寄せが生じないか心配です。青山仮設校舎の使い方に関して、設置者である区長に見解を伺います。 神南小学校の建替えに関して伺います。 学校のすぐ近くに渋谷ホームズの高さ150メートルのタワーマンションが建つことについて、５月18日に開催された神南二丁目・宇田川町地区の都市計画案意見交換会でも、地域の住民からは強い反対の声が上がりました。住民の方は、小学校の老朽化に伴う建替えには理解を示していますが、渋谷ホームズとの話合いの中で、子どもたちの安全を心配する意見も多数上がりました。 150メートルの高さの建物が小学校に隣接することによって生じる様々な問題や懸念事項がございます。例えば、公開空地からののぞきや盗撮の被害や、150メートルの落下物に対する対策、ビル風やガラスの反射などが挙げられます。 例えば、のぞき被害をなくすために、小学校と向き合う側ではバルコニーの設置を制限する、小学校を物理的にのぞけないように、地下空間を有効に活用するなどの対策が検討できるかと思います。 区としても、子どもたちの安全やプライバシーに対する懸念を広く考慮した議論並びに交渉を行うべきです。現在150メートルの建物が小学校に隣接することによって生じる懸念や影響について、どのように考えているのか、区長に所見を伺います。 以上、長谷部区長、御答弁をよろしくお願いいたします。 また、我が会派の佐々木由樹議員の代表質問の答弁の際に、若干早口で聞き取りにくかったため、大変恐縮ではありますが、どうかゆっくりと丁寧な答弁をいただければ幸いです。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　５番桑水流弓紀子議員。

何点か再質問させていただきます。 喫煙所の増設の計画が、まだ候補地未定ということではありますが、また、屋外の喫煙所に関してはつくる予定がないということでしたが、屋外の喫煙所に関して、例えば港区では電子たばこ専用の屋外の密閉型ではない喫煙所が新しくつくられて、好評なようでした。 一律に屋外の喫煙所をつくらないと決めるのではなく、是非電子たばこ専用の喫煙所など、やり方を変えて喫煙所を増やしていく、密閉型の金額がかかる高額な喫煙所以外を建てる方法なども、是非前向きに検討していただきたいと思います。そのことに関しての所見をお伺いします。 次に、公園のバリアフリーに関して、私が質問させていただき、また資料も投影させていただきましたが、現状、一時避難場所に指定されている公園で、現状、入り口にポール型の車止めのようなハードルが設置されているため、車椅子の方が入れないという現状があります。 こちらに関しては、早急に解決していくべきと思っておりますが、区長は、そのことに関してはどのように考えておりますでしょうか。一時避難集合場所に指定されているにもかかわらず、車椅子の方が、もし災害があった際に行こうと思っても入れない状況に関して、どのように考えているのか。すぐにでも、こちらに関しては入り口の改修、直す、また、車止めを工夫するなど考えているのかなどをお答えいただければと思います。 また、バリアフリーマップに関して、ノウハウを蓄積しつつ、また最新の状況を見据えながら検討しているというような前向きな形では受け止めておりますが、やはり当事者の方からは、前回、車椅子の方を歯科医院にお連れした際にも思ったのですが、その方は、どういったところが車椅子に対応されているのかといった情報を自分は知らないというふうにおっしゃっておりました。 是非、区のほうでも、もちろんその情報の正確性といった部分には悩みはありますが、確実に、ここの病院やここの施設に関してはバリアフリー化されている、インクルーシブであるといった、そういった御案内ができるようなことを整えていくべきではないかと思います。改めて、こちらは区長の所見を伺います。 また、学校の建替えに関しまして、専門家の意見を聞きながらトイレ並びに防犯に関して考えていくということではありましたが、私が先ほど確認させていただいたとおり、「未来の学校」プロジェクトにおける防犯に関しては、防犯の面でも、まるでモデル校になれるようなレベルの高い水準でのセキュリティや子どもたちの安全の担保を行っていく、そういったことに関して、改めてそこの部分に関しては回答いただけていなかったと思いますので、確認させてください。そのくらいのレベルで防犯、セキュリティを強化するつもりがあるのかどうか、お答えいただければと思います。 最後に、神南小学校の建替えに関しまして、前回、私は意見交換会の場に参加いたしました。その場では、少し紛糾しているような住民の方からの反対の声というのは多く、特に子どもの安全に関して質問される、どういったことなのか、そういった質問が飛び交うような現場を目撃いたしました。 また、昨日の田中正也議員の答弁でも、今後もまた意見交換会の予定があるとの回答がありましたが、実際にいつくらいに、また区民の方、地域の住民の方、保護者の方に向けての意見交換会があるのかどうか、お答えいただければと思います。 以上、私からの質問になります。区長、御答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　５番桑水流弓紀子議員。

再々質問をさせていただきます。 神南小学校の建替えに関する意見交換会に関しまして、意見交換会５月18日の場では、もともと沿っていたロードマップ上に次の意見交換会は予定がないから、もう今後、意見交換会の場、そういった説明会の場はないという説明がありました。 しかし、昨日の田中正也議員に関しての答弁では、意見交換会があるという説明がありましたので、先ほど私は、いつあるのかというふうに質問させていただきました。再度確認させていただきますが、ロードマップ上には、意見交換会は、もう２回目の開催はないというふうに書かれておりましたが、今回の答弁から考えるに、意見交換会は開催されるというふうに考えていいのかどうか、確認させていただければと思います。 また、前回の意見交換会の場では、時間が短くて質問したくても質問できなかった、そういった不満の声も参加された区民の方からはあったように見受けられます。是非、開催時間だったりですとか質問の集め方だったり、そういったところを、次回開催される場合にはより工夫をしていただきたい、そういうふうに思います。 答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　５番桑水流議員。

◆５番（桑水流弓紀子）　区民の方の思いに寄り添った、そういった区政を是非していただきたい、素案説明会に関しても、是非そういったことを第２回の検討も含めて考えていただきたいという意見を述べて、私の答弁は終わりにしたいと思います。

○副議長（治田学）　17番久世恵美議員。

４月の統一地方選挙により、議席をお預かりいたしました。誰もが自分らしく生きられ、互いに尊重し合える、強くて寛容な渋谷区を目指して、区民の皆様のために、これから精いっぱい貢献してまいります。 それでは、質問に入ります。 既に複数の会派から質問に出ておりますが、自転車用ヘルメットについて区長にお伺いします。 道路交通法の改正に伴い、今年４月１日より、年齢を問わず自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されました。４月１日時点で、既にヘルメット購入の補助金を交付している自治体がありました。 当時より私は、渋谷区でも補助金が出せるように働きかけますと公約に掲げておりましたので、私が御提案する前に一般会計補正予算（第４号）に組み込まれているのを見て、大変うれしく思いました。 しかしながら、自転車用ヘルメット促進費用を含めた命を守る交通安全対策事業として、849万5,000円の予算は、少し物足りなさを感じます。予算を増やすなどの御対応はいただけないでしょうか。区長の所見をお伺いします。 〔「上程前だけどね」の声あり〕

また、別途、盗難防止用のヘルメットホルダーの購入に対する補助金をプラスでお考えいただけませんでしょうか。ヘルメットを着用されない理由は幾つか挙げられ、１つには、置いておくと盗まれるのではないか、持ち歩きたくないからかぶらないという声もあります。是非ヘルメットの購入とは別に、既にヘルメットを購入した方も対象に、盗難防止用ヘルメットホルダーの補助金を御検討ください。区長の御所見をお伺いします。 私の娘は、５年前に住宅街で交通事故に遭いました。娘は頭を強く打ち、14日間意識が戻らず生死をさまよいました。おかげさまで、今は一見普通に生活できていますが、高次脳機能障害という後遺症があります。頭部へのダメージは致命傷につながり、実際に自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っています。 自民党の岡田議員からも先日御説明がありましたが、ヘルメットを着用していない場合は、着用している場合に比べて致死率は約2.3倍も高くなっています。ヘルメットを着用することで、大きな事故を防げることは明らかです。 ７月からは、特定小型原動機付自転車が解禁されますが、こちらもヘルメットの着用は努力義務です。自転車と併せてヘルメット着用などの交通安全の啓発や、渋谷区自転車を活用したまちづくり条例を総合的に進め、今後はさらにヘルメットの着用の義務化、義務化に向けて取り組んではいかがでしょうか。区長の所見をお伺いします。 補助金を交付するだけではなく、ヘルメットを着用し、頭部を守ることの重要性を広く周知させるための啓蒙活動にも力を入れていただきたいと思います。現在、都内でのヘルメット着用率は６％程度です。それに比べて、直近のアンケートの結果では、渋谷区の着用率は17％を超えると区長から先日御説明がありました。 流行の発信地である渋谷区で、自転車用ヘルメットがはやれば日本中の人がかぶるのではないでしょうか。例えば渋谷区限定のおしゃれなヘルメットなどあると、積極的にかぶりたくなる方もいるかもしれません。 ヘルメットの着用者が過半数に浸透すれば、行く行くはほぼ全員がかぶるようになると考えられます。発信力の高い渋谷区の特性を生かしていくためにも、まずは渋谷区で過半数の着用を目標に定め、啓蒙活動に力を入れていただきたいと思いますが、区長の所見をお伺いします。 続いて、福祉事業についてお伺いします。 こちらも既に多くの会派から要望が上がっておりますが、渋谷区では、2019年までは75歳以上の方に敬老の意を表し、毎年９月に敬老祝いとして現金１万円を民生委員の方が直接御自宅へお届けし、心配と思われる世帯や個別ケースのアウトリーチをして、高齢者との顔つなぎの機会も兼ねていたと思います。 しかし、このすばらしい取組は、残念ながら2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、金券5,000円及びカタログギフト5,000円相当を配送するという形に変えざるを得なかったようで、カタログを利用した方は95％とお聞きしています。 ５類へと移行された今、従来の訪問スタイルに戻すことは可能だと思いますので、区長の御見解をお伺いします。 現在、渋谷区の民生委員は、定員198人に対して182人と16人定員割れしています。民生委員になるには、昭和21年からほぼ変わらない民生委員法に定められた手続に従って選ばなくてはいけないため、推薦が必要だったりと、やりたい気持ちがあってもなれない方もいらっしゃいます。 民生委員法の改正は、国政の話になってしまいますので現状に従うしかありませんが、自薦の方に推薦をつけるなど、欠員の穴埋めをするための施策はされているのでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　17番久世恵美議員。

ヘルメットに関しては、前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。 お祝い金に関してですが、民生委員に負担が大きいとは思いますが、そもそも民生委員は、社会福祉の精神を持って、地域社会の中で様々な問題を抱えている人の相談、助言、指導、調査に当たることを目的としていますので、いずれにしても戸別訪問をしていただく必要はあります。 全戸配付が難しいようでしたら、例えば80歳未満の方には、金券とカタログギフトを配送して、80歳以上の方には、サポート協力員の方にも御協力いただき、見守りを兼ねた訪問スタイルに戻していただきたいと思います。区長の所見をお伺いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　17番久世恵美議員。

区長がおっしゃるとおり、お金を配ることが目的ではなく安否確認が目的ということですので、なおさら訪問、直接お伺いするのがよろしいのではないかと思いました。 私からの質問内容は、複数の会派から出ている意見と重なりますので、多くの意見であると受け止めていただき、要望が前進することに御期待を申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

○副議長（治田学）　27番鈴木建邦議員。

民間企業の賃金改善が見られるものの、物価高騰も続いており対策が必要です。 臨時会で決定した給付金に加えて、広く薄くの支援も併せて行うべきです。区内の産業振興も兼ねて、ハチペイを活用したデジタル商品券を再度実施してはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。 次に、トイレです。 トイレは生活に不可欠な施設です。公共トイレを十分な量確保するとともに、安全で快適なものにするのが区の責務です。特に、トイレ個室内での犯罪対策は重要です。怪しい行動の人を検出しつつ、個人のプライバシーを侵さない仕組みや技術を構築することはできないのでしょうか。 課題は明確なので、解決を衆知に求め、公共トイレの安全を守る仕組みや知恵を広く公募することを提案します。区の姿勢を示すことにもつながります。区長の見解を求めます。 また、渋谷駅周辺の公共トイレについては、来街者が増えてくることもあり数が足りないと考えています。短時間でトイレを済ませなくてはならないバス運転手さん方からは、強く公共トイレの設置を求められています。渋谷駅周辺の公共トイレの増加につき、区長の見解を求めます。 続いて、半年後に迫ったハロウィーンです。 コロナ明けで大混乱になるのではと危惧をしています。路上飲酒・路上喫煙規制の徹底や範囲拡大、酒類の路上販売の排除などを強化するとともに、群衆の安全確保と町の破壊の防止に腰を据えて取り組むべきです。区長の見解を求めます。 次に、教育です。 今回の選挙で強く感じたのが、「未来の学校」に対する在校生、保護者の潜在的な虚無感です。語られる未来の学校がすばらしければすばらしいほど、現在との落差を感じで不満が生じます。 ハード面はともかく、ソフト面は今から積極的に是非改善しましょう。「未来の学校」も大事だけれども、今の学校、今の児童・生徒も当然大事です。１定の区長発言では、新しい教育プログラムを仮設校舎の段階から試行的に実装するとしていますが、既存校も含めて、どんどん学習環境を徹底的に向上をしていくべきです。 具体的には、デジタル教材などをさらに充実させることです。ＡＩを用いて効果的に学習できるオンラインドリル教材や探求に使えるサービス、読み放題のオンライン読書サービスなど、最新の教材、それと体験に対して徹底的に充実を図りつつ、学校給食費を無償化したり、紙のドリル等は極力廃止するなど義務教育に係る保護者の負担を軽減していくべきです。教育長の見解を求めます。 学校給食費については、昨日の区長答弁で光明が見えましたけれども、いつまでに検討するでもいいので、方針を速やかに示しておいたほうがよいと指摘をしておきます。 今の教職員も大事にすべきです。教員の非人道的な状況が続いています。平均残業時間は、地方公務員と比べても６から７倍にも上り、鬱や体調不良を発生する確率も一般の４倍と言われています。休職が生じれば、周囲の負担が増えて負の連鎖につながっていきます。渋谷区立学校全体の病気による休職率について、まず全国平均と比較して御説明ください。 抜本的な対策は、教員の加配を区独自で行い、負の連鎖を断ち切り休職率を改善していくことです。あわせて、渋谷区の教育の充実を図ることもできます。特に、英語やＩＣＴに精通した人材、また担任を持ちたい教員を渋谷区で独自採用し、各校に１名ずつ加配して人的余裕をつくりましょう。教育長の見解を求めます。 神南小学校の建替えです。 計画に遅れが出ており、全体の建て替えロードマップに支障が出ないか、また、間に合わせるために雑な設計や工事が行われないか不安を覚えないでもありません。非常に厳しい財政見通しの中で、民間との協力により財政負担を軽減して計画を進めていくことには、非常に大きな意義があると思っていますが、子どもたちの生活にも直結する話ですので、円滑に安全快適な「未来の学校」をつくることを最優先にすべきです。 大人の都合で子どもたちに不都合をかけるべきではありません。現状について区長の見解を求めます。 学校の建替えに伴い、各校をバーチャル空間上で３Ｄデジタルアーカイブにし、在校生や卒業生や地域住民の思い出をそこで展示してはいかがでしょうか。都城市市民会館がそういった取組をしております。教育長の見解を求めます。 次は、高校生の社会参加支援です。 大学入試が変化し、ＡＯ入試と言われていた総合型選抜の存在感が増し、高校生にも就職活動並みの課外活動歴、受賞歴が求められるようになっています。課外活動は、留学や学生団体での活動やコンテストなどがありますけれども、参加費がかかったり、交通費がかかったり、パソコンなどの経費が学生にとって非常に大きな負担になっています。また、活動先が信頼できる場所や団体であるかも悩みどころです。 18歳選挙権となったこともあり、高校生たちは積極的に社会に関わろうとしています。これらの状況を踏まえて、区内の高校生や私立学校等に対して、社会参加や社会貢献活動の機会を積極的につくってはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。 最後に、健康です。 コロナについての質問もこれだけになってしまったと思いますけれども、残念に思います。コロナは依然として、区民生活への非常に大きな脅威です。最大の問題は、流行状況の把握が難しくなったことですけれども、流行状況を区民に積極的に広報していくべきです。区長の見解を求めます。 また、１階入り口の検温が撤去されましたが、体調の悪い方は外出をしないという原則を徹底するためにも、意識啓発の観点で残してもよいのではないかと思います。区長の見解を求めます。 次に、はしかの対応です。 都内で、はしかの感染者が発生したのは非常に大きなニュースとなりました。幸い広がってはいないようですが、注意が必要です。区の行った対応について区長の説明を求めます。 背景にあるのが、全国的な予防接種の接種率低下傾向です。コロナ禍で医療機関へのアクセスに制限が生じて、低下が加速したといいます。定期・任意問わず予防接種の接種率を維持向上させる対策が必要です。区長の見解を求めます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

それでは、まず初めに、トイレについて伺います。 本年３月に私がツイッター上で投げかけた渋谷区立幡ヶ谷公衆便所から女性専用トイレがなくなったことについては、大きな反響と多くの賛同を得ました。もともとあった女性専用トイレが男女共用トイレになって、なくなっていたことが関心を呼んだわけですが、根底には、渋谷区トイレ環境整備基本方針の影響があると考えております。 こちらのトイレ環境整備基本方針は、所管に確認したところ、平成30年９月12日に総務委員会に報告されましたが、ほんの一部しか報告されておらず不十分な報告だと思っております。この方針は、トランスジェンダーの方への配慮が全面的に打ち出されていますが、女性の安全・安心については言及されておりません。 イギリスでは、トイレのジェンダーレス化の見直しが進んでおります。また、新宿の歌舞伎町タワーでも批判を受けて、ジェンダーレストイレを改修して女性用トイレと分けることが発表されていました。 トランスジェンダーの方への配慮は必要ですが、女性の安全・安心についても配慮しなければなりません。私は、設置スペースがあるなら女性専用トイレを設置するべきだと考えております。そのためには、まず渋谷区トイレ環境整備基本方針を見直して、防犯や女性の安全・安心という観点についても、その中に加えるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、いじめ対策について伺います。 昨年12月、枚方市教育委員会は、2020年に当時、市立中学１年の女子生徒へのいじめがあったのに、学校が７か月間、組織的な対応をしなかったと発表しました。また、本年４月には、枚方市は教育委員会がまとめた調査報告書の客観性に疑いがあると判断して、第三者委員による再調査の実施を決めました。全国で繰り返されるいじめ問題ですが、学校現場ではＳＯＳの見逃しや初動対応の遅れなどにより、問題が長期化・複雑化するケースが全国的に後を絶ちません。 こうした状況の中、寝屋川市では、「いじめは人権侵害だ」という原則的視点から、いじめが深刻化する前に解決するように、2019年10月に市長部局にいじめ問題に専門的に対応する監察課を設置しました。 市長部局がいじめ対応の一部を受け持つことによって、ノウハウが少ない教員の負担を軽減するメリットも期待しているとしています。渋谷区でも寝屋川市のように区長部局でいじめの監察部門を持つべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 また、枚方市のような長期化を防ぐために、重大事態が発生した場合、最初から第三者委員会が調査すべきと考えますが、併せて所見を伺います。 これも重なりますが、次に敬老祝い金について伺います。 前回の質問の中で伺いましたが、明確な答弁がいただけなかったので、改めて伺います。 コロナ禍で渋谷区の敬老祝い金はカタログギフトになりましたが、このカタログギフトは大変不評です。コロナも５類になりました。せっかく区の予算を投じるのであれば、やはりシニアの皆さんから歓迎されないカタログギフトよりも、喜んでもらえる現金にするべきだと考えていますが、区長の所見を伺います。 最後に、火葬場について伺います。 これも前回の一般質問でこの問題を取り上げましたが、区長の答弁では、特段の指導事項はなかったということですが、改めて伺います。 渋谷区にある火葬場、代々幡斎場を経営する東京博善に関してですが、他の公営施設と比較して、やはり高額という声が寄せられております。この中で特に問題なのは、火葬料に燃料サーチャージが１万円から１万5,000円さらに徴収されて、この燃料サーチャージの算出根拠が実際の燃料費電気代よりもかなり高額になっているのではないかとの声が届いております。 火葬場は、事実上の地域独占事業であるからこそ、渋谷区として昨年の厚生労働省の事務連絡のとおり、公共性から逸脱していないか、また過剰な営利を貪らないか、調査指導すべきだと考えております。 燃料サーチャージが妥当かどうか、火葬場に対して事情を調査聞き取りし、場合によっては公正取引委員会に対しても、何らかの措置を要請する必要があると考えておりますが、区長の所見を伺います。 以上、大きく４点、区長に伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

実際に、あのトイレは、もともとあったものがなくなって、そういう声も多くの区民の皆さんからいただいているんですね。それを、ないものをある、馬を見て鹿と言うと言いますけれども、これは、やっぱりなくなっているものはなくなっているわけですから、是非、これは、やはり女性のトイレは残していただきたいと。前に実際に幡ヶ谷はあったわけですから、それを誇らしげにというのは、そもそも区の発信自体が、私は事実に基づかない発信だったと思っております。 以上、私の質問を終わらせていただきます。

これから日程に入ります。 ただいま五十嵐千代子議員外１名から、御配付のとおり自治権確立特別委員会設置に関する動議が提出されました。賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

34番五十嵐千代子議員。

渋谷区議会は、地方分権改革の一層の推進と、清掃事業の安全かつ安定的な運営を目指して、これまでも種々の課題に関する調査、研究を継続して行ってきました。 都区制度改革は、いまだ都区の事務配分や都区財政調整制度等の多くの課題が残されています。 児童相談所の設置につきましては、人材や財源の確保、都内における児童相談所の適正配置の観点から、引き続き調査が必要であると考えます。 また、清掃事業等の23区共同事業につきましては、今後の動向や課題等について調査、対策が求められており、清掃工場の安全・安心な運営も区民にとって重要な課題です。 これらの諸課題の解決を図るべく、さらなる調査・対策を講ずるため、改選により新たに構成された議会において、特別委員会を設置されるよう提案いたします。 提案の内容につきましては、名称を「自治権確立特別委員会」とし、調査事件は、自治権拡充・地方分権に関する調査並びに対策の件、23区共同事業に関する調査並びに対策の件の２件、委員定数は６人とするものです。 なお、提案者は近藤順子議員と私、五十嵐千代子です。 何とぞ皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

お諮りいたします。 提出された動議のとおり、自治権確立特別委員会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 自治権確立特別委員６人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 ６人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 佐々木由樹議員　　近藤順子議員　　　一柳直宏議員 治田　学議員　　　岡田麻理議員　　　五十嵐千代子議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ自治権確立特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定されました。 ただいま橋本侑樹議員外１名から、御配付のとおり交通・公有地問題特別委員会設置に関する動議が提出されました。賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

14番橋本侑樹議員。

区民の安全と生活環境のさらなる向上を目指して、渋谷区議会は、これまでも区内における交通に関する問題及び公有地に関する問題などに積極的に取り組んできたところです。 改選により新たに構成された議会においても、これらの問題について、より総合的に調査並びに対策を行うため、特別委員会を設置することを、ここに提案いたします。 名称は、「交通・公有地問題特別委員会」とし、調査事件は、区内の交通問題に関する調査並びに対策の件、庁舎等公有地問題に関する調査並びに対策の件、以上２件で、委員定数は９人とするものであります。 提案者は松本　翔議員と私、橋本侑樹議員でございます。 何とぞ皆様の御賛同を心からお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。

お諮りいたします。 提出された動議のとおり、交通・公有地問題特別委員会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 交通・公有地問題特別委員９人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 ９人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 松本　翔議員　　　増田洋紀議員　　　神薗麻智子議員 橋本侑樹議員　　　堀切稔仁議員　　　斎藤竜一議員 久永　薫議員　　　星野　愛議員　　　牛尾真己議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ交通・公有地問題特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定されました。 ただいま栗谷順彦議員外１名から、御配付のとおり多様性社会推進特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

30番栗谷順彦議員。

平成27年３月、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されました。 この間、渋谷区議会は、性別、セクシャリティ、ジェンダー、年齢、障がいの有無、人権、国籍などの多様性を尊重し、あらゆる人がその個性と能力を十分に発揮して生きていける社会の推進を目指して、調査並びに対策について鋭意取り組んでまいりました。 しかし、いまだ現状においては、物理的なハード面、情報等のソフト面に求められるバリアフリー化対応など、多くの課題が見受けられます。 改選によって新たに構成された議会において、これらの課題解決を図り、調査並びに対策を行うため、特別委員会を設置することを提案いたします。 提案の内容につきましては、名称を「多様性社会推進特別委員会」とし、調査事件は、多様性に関する調査並びに対策の件とし、委員定数は９人とするものであります。 なお、提案者は太田真也議員と私、栗谷順彦でございます。 何とぞ皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

お諮りいたします。 提出された動議のとおり、多様性社会推進特別委員会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 多様性社会推進特別委員９人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 ９人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 岡田美保議員　　　吉崎いずみ議員　　矢ヶ崎清花議員 太田真也議員　　　矢野桂太議員　　　須田　賢議員 田中匠身議員　　　田中正也議員　　　栗谷順彦議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ多様性社会推進特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定されました。 ただいま岡　美千瑠議員外１名から、御配付のとおり官民連携事業調査特別委員会設置に関する動議が提出されました。賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10番岡　美千瑠議員。

本区においては、渋谷区に拠点を有する企業や大学、ＮＰＯなどとのＳ－ＳＡＰ協定締結やＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した公園の整備、産官学民連携組織の設立やスタートアップ支援事業の開始など、行政課題に民間の発想や手法を取り入れた時代に即した官民連携事業を進めています。 今後も多様化する行政需要の増大や財政状況の変化などに適切に対応し、区民サービスを向上させるためには、より一層の官民連携事業が不可欠です。その状況把握や調査並びに対策を講じる必要があります。 よって、改選により新たに構成された議会においても、特別委員会を設置することを提案いたします。 提案の内容につきましては、名称を「官民連携事業調査特別委員会」、調査事件は、官民連携事業に関する調査並びに対策の件とし、委員定数は10人とするものであります。 なお、提案者は桑水流弓紀子議員と私、岡　美千瑠でございます。 何とぞ皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

お諮りいたします。 提出された動議のとおり、官民連携事業調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 官民連携事業調査特別委員10人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 10人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 桑水流弓紀子議員　岡　美千瑠議員　　中村豪志議員 小田浩美議員　　　久世恵美議員　　　薬丸義人議員 鈴木建邦議員　　　丸山高司　　　　　沢島英隆議員 伊藤毅志議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ官民連携事業調査特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定されました。 各特別委員の方々は別室において委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告をお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時15分 再開　午後４時28分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩中、各特別委員会が開会され、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 自治権確立特別委員会委員長五十嵐千代子議員、同副委員長近藤順子議員。 交通・公有地問題特別委員会委員長橋本侑樹議員、同副委員長松本　翔議員。 多様性社会推進特別委員会委員長栗谷順彦議員、同副委員長太田真也議員。 官民連携事業調査特別委員会委員長岡　美千瑠議員、同副委員長桑水流弓紀子議員。 以上のとおりであります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

19番一柳直宏議員。

本案は、多様化した区民の要求に対応し、議会の運営を円滑に行うために、議会運営委員会の委員定数を13人から14名に変更しようとするものです。 提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第１を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会運営委員４人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに指名いたします。 岡　美千瑠議員　　橋本侑樹議員　　　栗谷順彦議員 五十嵐千代子議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者を議会運営委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任されました。 議事進行上、日程第３及び日程第４を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第５及び日程第６を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第７を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の文教委員会に付託いたします。 日程第８を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第９及び日程第10を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま国有地（国家公務員宿舎千駄ヶ谷住宅跡地）の利活用促進を求める請願が提出されましたから、これを急施事件と認め、日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件については、交通・公有地問題特別委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することと決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時37分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　桑水流弓紀子 渋谷区議会議員　　沢島英隆