令和７年_第１回定例会（第５日目）

本日の会議は追加の議案の審議のため、開議時刻を繰り上げて開くことにいたします。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　直　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　たけし　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。ご了承願います。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　日程第１から日程第17までの17件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　第10号議案　品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ 　　　　　　　く個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２ 　第11号議案　品川区国際交流推進基金条例 　日程第３ 　第12号議案　品川区職員定数条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第13号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　日程第５ 　第14号議案　非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第６ 　第15号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　日程第７ 　第16号議案　品川区職員の退職管理に関する条例 　日程第８ 　第35号議案　第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約 　日程第９ 　第36号議案　第四日野小学校校舎改築その他工事請負契約の変更について 　日程第10 　第37号議案　浜川中学校校舎改築その他工事請負契約の変更について 　日程第11 　第38号議案　浜川中学校校舎改築その他機械設備工事請負契約の変更について 　日程第12 　第39号議案　浜川中学校校舎改築その他電気設備工事請負契約の変更について 　日程第13 　第40号議案　城南第二小学校改築工事請負契約の変更について 　日程第14 　第52号議案　品川区長および副区長の給与および旅費条例の一部を改正する条例 　日程第15 　第53号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第16 　第54号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　日程第17 　第55号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました第10号議案から第16号議案、第35号議案から第40号議案および第52号議案から第55号議案の17議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら17議案は２月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月25日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第10号議案、品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、条例改正によるメリットについてなどの質疑があり、理事者より、マイナンバーカードの機能をスマートフォン等に入れることで、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなること。また、行政サービスの本人確認をスマートフォン等から行えるようになることがメリットとして考えられるなどの答弁がありました。また、委員より、マイナンバーカードを推進し拡大していくことに反対をしているため、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第10号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第11号議案、品川区国際交流推進基金条例についてご報告申し上げます。 　本案は、国際的な交流の推進および国際理解を深めることを目的とした事業に要する財源に充てるため、品川区国際交流推進基金を設置するものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、基金を設置する理由についてなどの質疑があり、理事者より、子どもたちの国際交流に関する事業に充当してほしいという目的での寄附を頂いたことから、充当予定の事業を継続的に実施できるよう基金を設置するものであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第11号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第12号議案、品川区職員定数条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、子ども家庭センター開設に伴う体制整備等による増員を行う一方、行財政の見直し等による減員を行い、職員の定数を2,666人から37人増員の2,703人とするものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、各所属の人数の決め方についてなどの質疑があり、理事者より、全ての部署とのヒアリングの実施や、企画課等と連携することで、組織に見合う人員を精査し、各所属の人数を積算しているなどの答弁がありました。また、委員より、増員は評価しており、必要なところへの職員の補充は大事なことだと思うが、反対や疑問の声がまだある区立保育園の民営化、区立幼稚園の閉園で多くの職員が削減されるため、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第12号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第13号議案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、刑法等の一部を改正する法律において刑法が改正されたことに伴い、職員の分限に関する条例外３条例の規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年６月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、創設される拘禁刑の内容についてなどの質疑があり、理事者より、受刑者を刑事施設に拘置した上で、改善更生を図るため必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができるというものであり、刑務所内の拘置や、作業を柔軟に行わせることによって、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇、社会復帰を支援していくものと捉えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第13号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第14号議案、非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都地域保健事業連絡協議会にて医師の出務時の日額報酬が改定されたことを踏まえ、非常勤職員に係る報酬の上限額を見直すものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、報酬の上限額が上がった理由についてなどの質疑があり、理事者より、東京都人事委員会勧告の給与改定率を基準として、東京都地域保健事業連絡協議会において日額報酬がプラス改定されており、それに連動する形で今回上限額を見直すことになったなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第14号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第15号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、雇用保険法および刑法の改正に伴い規定を整備するものであります。 　本条例中、雇用保険法の改正に伴う規定整備に関する改正規定は令和７年４月１日から、刑法の改正に伴う規定整備に関する改正規定は同年６月１日から、それぞれ施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、就業手当の廃止に伴う影響についてなどの質疑があり、理事者より、国において支給実績が非常に少ないため廃止された経緯があり、大きな影響を及ぼすものではないと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第15号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第16号議案、品川区職員の退職管理に関する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、退職管理の適正を確保するため、再就職者による依頼等の規制、任命権者への届出、届出事項の公表等を定めるものであります。 　なお、付則において品川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を行っております。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、条例を制定する理由についてなどの質疑があり、理事者より、定年延長、役職定年の導入により、管理職が60歳以降も区で働く場合は、原則、課長補佐に降任するという状況を鑑みると、今後、区を退職する管理職の中には、退職前の経験を生かして様々な分野で活躍したいと考える者が出てくることが想定されるため、条例を制定して、再就職に関して公平性、透明性を確保していきたいと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第16号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第35号議案、第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約についてご報告申し上げます。 　本案は、戸越地区および西品川地区における浸水被害の軽減を図るため、第二戸越幹線を整備することから、上流部管渠に接続する取水管２か所および空気抜き管を敷設するとともに、特殊人孔および空気抜き人孔を築造する工事を行うものであります。 　なお、本工事は東京都からの受託事業で、経費は東京都が負担いたします。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は22億4,400万円、契約の相手方は、文京区後楽二丁目６番１号、五洋・松本建設共同企業体、代表者、五洋建設株式会社東京土木支店、常務執行役員支店長、近藤敬士で、支出科目等は令和６年度一般会計、令和７年度から令和９年度まで債務負担行為であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和10年３月10日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、区による事業費負担の有無についてなどの質疑があり、理事者より、本工事は東京都からの受託事業であるため、区からの支出はなく、事業費の全てを東京都が負担することになっているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第35号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第36号議案、第四日野小学校校舎改築その他工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和３年第２回定例会で議決し、令和５年第１回定例会、令和５年第３回定例会および令和６年第４回定例会で契約変更の報告があった第四日野小学校校舎改築その他工事請負契約におきまして、賃金水準および物価水準に変動が生じたことから、工事請負契約書契約条項第25条第６項の、いわゆるインフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を56億6,452万7,000円から58億441万4,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、工事の進捗状況についてなどの質疑があり、理事者より、現在はかむろ坂通り側の体育館とホールの工事をしており、来年度の２学期のオープンを目指して順調に進めているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第36号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第37号議案、浜川中学校校舎改築その他工事請負契約の変更について、第38号議案、浜川中学校校舎改築その他機械設備工事請負契約の変更についておよび第39号議案、浜川中学校校舎改築その他電気設備工事請負契約の変更については、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず第37号議案は、令和４年第２回定例会で議決し、令和５年第２回定例会および令和６年第４回定例会で契約変更の報告があった浜川中学校校舎改築その他工事請負契約におきまして、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を61億9,840万1,000円から64億6,372万1,000円に改めるものであります。 　次に、第38号議案は、令和４年第２回定例会で議決し、令和５年第３回定例会で契約変更の報告があった浜川中学校校舎改築その他機械設備工事請負契約におきまして、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を12億1,039万6,110円から12億4,293万4,110円に改めるものであります。 　次に、第39号議案は、令和４年第２回定例会で議決した浜川中学校校舎改築その他電気設備工事請負契約におきまして、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を７億7,880万円から８億2,512万1,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、校舎改築に係る物価高騰対策についてなどの質疑があり、理事者より、標準的な機能は確保した上で、建物の内装材・外装材等を華美にし過ぎないことや、建物をなるべくコンパクトにするなどの工夫をしているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第37号議案から第39号議案までの３議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第40号議案、城南第二小学校改築工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和５年第２回定例会で議決し、令和６年第４回定例会で契約変更の報告があった城南第二小学校改築工事請負契約におきまして、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を62億7,147万4,000円から65億3,922万5,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、工事費の負担割合についてなどの質疑があり、理事者より、インフレスライド条項により、残工事費の１％を事業者、残りを区で負担することになっているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第40号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第52号議案、品川区長および副区長の給与および旅費条例の一部を改正する条例についておよび第55号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第52号議案は、国家公務員等の旅費に関する法律が改正されたこと等を踏まえ、区長および副区長の旅費の種類を改めるものであります。 　なお、附属機関の構成員等の旅費の種類を改めるため、付則において品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例、品川区教育委員会教育長の給与および旅費ならびに勤務時間その他の勤務条件に関する条例、調査、審査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例、品川区行政委員会の委員の報酬および費用弁償に関する条例および品川区監査委員の給与等に関する条例の一部改正を行っております。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　次に、第55号議案は、国家公務員等の旅費支給規程が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、宿泊料から宿泊費になることでの変更内容についてなどの質疑があり、理事者より、１夜当たりで定額となっているものを上限つきの実費額での支払いに変更する予定であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第52号議案および第55号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第53号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、職員の仕事と育児・介護の両立を推進するため所要の改正を行うものであります。改正の内容といたしましては、第１に、育児を行う職員に係る超過勤務の制限の対象となる子の年齢を見直すものであります。第２に、配偶者等の介護を行う職員に係る介護両立支援制度等に関する措置を定めるものであります。第３に、子の看護のための休暇の取得事由を拡充することに伴い規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、子の看護等のための休暇の取扱いについてなどの質疑があり、理事者より、子１人につき５日までの範囲で取得できる有給休暇であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第53号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第54号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、定年前再任用短時間勤務職員等に対して新たに住居手当を支給するほか、刑法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 　本条例中、住居手当の支給に関する改正規定は令和７年４月１日から、刑法の改正に伴う規定整備に関する改正規定は同年６月１日から、それぞれ施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、住居手当の支給対象を世帯主等としている理由についてなどの質疑があり、理事者より、例えば夫婦共に区の職員である場合、二重で支給することがないよう、世帯主等という条件をつけているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第54号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第２および日程第４から日程第17までの15件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第１および日程第３の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第18および日程第19の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第18 　第17号議案　品川区歩行喫煙および吸い殻・空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　る条例 　日程第19 　第18号議案　品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

ただいま議題に供されました第17号議案および第18号議案の２議案について、区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら２議案は２月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月25日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　初めに、第17号議案、品川区歩行喫煙および吸い殻・空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、区民の良好な生活環境を保全するため、道路等の公共の場所における喫煙を禁止するものであります。 　本条例は令和７年７月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、条文で定義している公共の場所における私有地の考え方についてなどの質疑があり、理事者より、条文で定義している公共の場所の中に私有地は含まれていないため、本条例での規制は対象外となる。しかし、私有地に喫煙場所を設置する場合など、改正健康増進法において周囲に受動喫煙を生じさせないように配慮する義務が課せられているため、関係所管と連携し認知度の向上を図るなど、対策を講じていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第17号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第18号議案、品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、中小企業事業資金融資あっせん制度の充実を図るため、新たにチャレンジ支援資金による資金調達を可能とするとともに、環境対策資金および事業活性化資金を廃止するほか、関連規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、チャレンジ支援資金の対象についてなどの質疑があり、理事者より、法人、個人事業主を問わず全業種の区内中小企業者を対象に、デジタル化や環境対策の推進、新規市場展開を目的とした取組に係る融資のあっせんを行うなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第18号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第18および日程第19の２件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも区民委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第20から日程第38までの19件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第20 　第22号議案　品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 　日程第21 　第23号議案　品川区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例 　日程第22 　第24号議案　品川区立知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　日程第23 　第25号議案　品川区立発達障害者支援施設条例の一部を改正する条例 　日程第24 　第26号議案　品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 　日程第25 　第27号議案　品川区公衆浴場の設置場所の配置および衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　る条例 　日程第26 　第28号議案　品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　日程第27 　第41号議案　指定管理者の指定について 　日程第28 　第42号議案　指定管理者の指定について 　日程第29 　第43号議案　指定管理者の指定について 　日程第30 　第44号議案　指定管理者の指定について 　日程第31 　第45号議案　指定管理者の指定について 　日程第32 　第46号議案　指定管理者の指定について 　日程第33 　第47号議案　指定管理者の指定について 　日程第34 　第48号議案　指定管理者の指定について 　日程第35 　第49号議案　指定管理者の指定について 　日程第36 　第50号議案　指定管理者の指定について 　日程第37 　第51号議案　指定管理者の指定について 　日程第38 　第56号議案　品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第22号議案から第28号議案、第41号議案から第51号議案および第56号議案の19議案について、厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら19議案は２月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月25日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第22号議案、品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、第23号議案、品川区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例、第24号議案、品川区立知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例および第25号議案、品川区立発達障害者支援施設条例の一部を改正する条例の４議案については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　これら４議案は、指定管理者制度を活用した障害福祉サービスの質の向上を図るため、各施設における障害福祉サービスの提供に係る運用等を整備するものであります。 　これら４条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、知的障害者グループホームの入居選定方法に係る区の対応についてなどの質疑があり、理事者より、入居選定では、区立に空きが生じた際に、利用者より相談支援事業者を通じ希望をいただいている。その後、会議を設け、入居候補者の選定について紙ベースで確認をしている。推薦後、指定管理者が利用者と契約をすることとなっているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第22号議案から第25号議案までの４議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第26号議案および第28号議案の２議案については、関連する内容のため一括して審査をいたしましたので、一括してご報告いたします。 　各議案の内容について、まず、第26号議案、品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例について、本案は、介護保険の第１号被保険者に係る保険料の普通徴収について、住民税決定前の４月に保険料を仮決定する暫定賦課を廃止し、住民税決定後の７月に保険料を確定し徴収する確定賦課のみ行うよう見直すものであります。 　本条例は令和８年４月１日から施行するものであります。 　次に、第28号議案、品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、本案は、後期高齢者医療の保険料の普通徴収について、住民税決定前の４月に保険料を仮決定する暫定賦課を廃止し、住民税決定後の７月に保険料を確定し徴収する確定賦課のみ行うよう見直すものであります。 　本条例は令和８年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、介護保険および後期高齢者医療制度における普通徴収の人数と割合についてなどの質疑があり、理事者より、介護保険については令和６年12月末現在で１万2,422人となっており、割合として15％程度となっている。後期高齢者医療制度については、普通徴収の人数は約２万2,000人となっている。なお、特別徴収の人数も約２万2,000人のため、普通徴収の割合は特別徴収と同程度の約50％となっているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第26号議案および第28号議案の２議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第27号議案、品川区公衆浴場の設置場所の配置および衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、厚生労働省が定める公衆浴場における水質基準等に関する指針の改正を踏まえ、公衆浴場における浴槽水の水質基準を改めるものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、新指標への変更に伴い区の検査が切り替わる予定日についてなどの質疑があり、理事者より、新指標を用いた区の検査については条例の施行予定である令和７年４月１日より実施していく予定であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第27号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第41号議案から第51号議案につきましては、各施設を管轄する所管部署ごとに分類し、それぞれ一括して審査いたしましたので、その分類ごとに一括してご報告申し上げます。 　初めに、福祉計画課所管施設として、第41号議案および第42号議案の指定管理者の指定についての２議案をご報告申し上げます。 　まず、第41号議案は、八潮南認知症高齢者グループホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人品川総合福祉センターで、指定期間は令和８年５月１日から令和13年４月30日までの５年間であります。 　次に、第42号議案は、八潮南特別養護老人ホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人品川総合福祉センターで、指定期間は令和８年５月１日から令和13年４月30日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、収支計画における人件費比率が高くなっている要因についてなどの質疑があり、理事者より、人件費比率が高くなっている要因の１つとして、夜間の職員確保が難しく、派遣職員を雇用する必要があることなどが挙げられるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第41号議案および第42号議案の２議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、障害者支援課所管施設として、第43号議案から第45号議案までの指定管理者の指定についての３議案をご報告申し上げます。 　まず、第43号議案は、北品川つばさの家の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人げんきで、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第44号議案は、西大井つばさの家の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第45号議案は、西大井福祉園およびかがやき園の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、選定に伴う公募方法についてなどの質疑があり、理事者より、公募の方法については、ホームページ等を活用して公募を行っているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第43号議案から第45号議案までの３議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、高齢者福祉課所管施設として、第46号議案から第50号議案までの指定管理者の指定についての５議案をご報告申し上げます。 　まず、第46号議案は、戸越台在宅サービスセンターおよび荏原在宅サービスセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人三徳会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第47号議案は、中延在宅サービスセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人品川総合福祉センターで、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第48号議案は、大井認知症高齢者グループホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は株式会社ケアサークル恵愛で、指定期間は令和７年８月１日から令和12年７月31日までの５年間であります。 　次に、第49号議案は、戸越台特別養護老人ホームおよび荏原特別養護老人ホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人三徳会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第50号議案は、中延特別養護老人ホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人品川総合福祉センターで、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、荏原特別養護老人ホーム大規模改修の工事期間等について、２、公募時の応募状況についてなどの質疑があり、理事者より、１の荏原特別養護老人ホーム大規模改修の工事期間等については令和５年７月から令和８年４月までであり、居ながら工事を行いつつ実施を行っているところである。２の公募時の応募状況については、説明会では２事業者の参加があったが、応募としては１事業者からであったなどの答弁がありました。また、委員より、区の指定管理者は、営利を目的とする株式会社はなじまないとの理由から、第48号議案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第46号議案および第47号議案、第49号議案および第50号議案の４議案は全会一致をもって、第48号議案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、高齢者地域支援課所管施設として、第51号議案、指定管理者の指定についてご報告申し上げます。 　第51号議案は、東品川高齢者多世代交流支援施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和７年９月１日から令和12年８月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、事業実施に伴う指定管理者候補者からの提案概要についてなどの質疑があり、理事者より、多世代交流施設という観点から、高齢者を含む幅広い世代の方が一緒に楽しめる取組提案をいただいたところであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第51号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第56号議案、品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、国民健康保険条例に所要の改正を行うものであります。改正の内容といたしましては、第１に、国民健康保険の基礎賦課額の保険料率等について、所得割を100分の8.69から100分の7.71に、被保険者均等割を４万9,100円から４万7,300円に、基礎賦課限度額を65万円から66万円に改定するものであります。第２に、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率等について、所得割を100分の2.80から100分の2.69に、被保険者均等割を１万6,500円から１万6,800円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を24万円から26万円に改定するものであります。第３に、介護納付金賦課額の保険料率について、所得割を100分の2.36から100分の2.25に、被保険者均等割を１万6,500円から１万6,600円に改定するものであります。第４に、低所得者の保険料軽減に係る所得基準額を引き上げるものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、所得基準額の引上げに伴う軽減対象者数の増加見込みについてなどの質疑があり、理事者より、今回の所得基準額の引上げにより、５割軽減者が155世帯程度、２割軽減者が68世帯程度増加する見込みであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第56号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が厚生委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第20から日程第33までおよび日程第35から日程第38の18件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第34を起立により採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第39から日程第43までの５件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第39 　第29号議案　品川区手数料条例の一部を改正する条例 　日程第40 　第30号議案　品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　日程第41 　第31号議案　品川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　日程第42 　第32号議案　品川区法定外公共物管理条例の一部を改正する条例 　日程第43 　第33号議案　品川区立公園条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案および第33号議案の５議案につきまして、建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これらの５議案は２月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月25日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第29号議案、品川区手数料条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、受益者負担の適正化を図るため条例の規定を改めるものであります。改正の内容といたしましては、第１に、建築基準法が改正されたことに伴い、建築確認審査等において構造規定等の審査を要する対象建築物が拡充されたことから、建築物の確認申請に対する審査等に係る手数料の額を改定するものであります。第２に、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律が改正されたことに伴い、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合性判定の対象建築物が拡充されたことなどから、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を見直すものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、手数料の変更についてなどの質疑があり、理事者より、建築物エネルギー消費性能基準への適合審査における手数料の新設、および建築物の省エネ性能を向上させる設備等の設置に伴う建築確認における審査項目の追加による手数料の改定などであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第29号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第30号議案、品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、広町地区地区計画の一部が変更されたことに伴い、既存の地区整備計画のＢ－１地区において、建築物の敷地面積の最低限度および壁面の位置等に関する制限を定めるものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、品川区都市計画審議会で決定された広町地区地区計画の変更の有無についてなどの質疑があり、理事者より、品川区都市計画審議会の決定から変更はない。広町地区地区計画に定める建築制限を建築確認申請時の審査対象となるように本条例で位置づけるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、委員より、新庁舎建設に係る計画は一度立ち止まり、広く区民に意見を伺う機会を設けるべきであり、広町地区の再開発を可能にする本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第30号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第31号議案、第32号議案および第33号議案の３議案は、関連する内容として一括して審査をいたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　第31号議案、品川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、第32号議案、品川区法定外公共物管理条例の一部を改正する条例および第33号議案、品川区立公園条例の一部を改正する条例について、これら３議案は、令和６年１月に固定資産税評価額の評価替えが行われたことに伴い、これを算定基礎とする道路占用料、法定外公共物の占用料および区立公園の占用料をそれぞれ改定するものであります。 　これら３条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、道路占用許可の申請状況についてなどの質疑があり、理事者より、電気、ガス、上下水道の公益企業者の占用が主であり、申請件数の約９割を占めるなどの答弁がありました。 　その後、それぞれ採決を行い、これら３議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第39および日程第41から日程第43までの４件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第40を起立により採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第44から日程第52までの９件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第44 　第19号議案　品川区すまいるスクールの実施に関する条例の一部を改正する条例 　日程第45 　第20号議案　品川区子どもの未来応援基金条例 　日程第46 　第21号議案　品川区一時保護施設の設備および運営の基準に関する条例 　日程第47 　第34号議案　品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 　　　　　　　部を改正する条例 　日程第48 　第57号議案　学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第49 　第58号議案　学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　日程第50 　第59号議案　学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　日程第51 　第60号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第52 　第61号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第19号議案から第21号議案および第34号議案、第57号議案から第61号議案の９議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら９議案は２月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月25日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第19号議案、品川区すまいるスクールの実施に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、すまいるスクールの午後５時までの利用に係る利用料を無償化するほか、利用料の徴収に係る取扱いを見直すものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、午後５時までの利用料を無償化することによるすまいるスクール補償制度への影響についてなどの質疑があり、理事者より、保険料はもともと区で負担しているため、午後５時までの利用料を無償化することによる影響はないなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第19号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第20号議案、品川区子どもの未来応援基金条例についてご報告申し上げます。 　本案は、地域全体で子ども・若者および子育て世帯を支え、将来にわたり子ども等の幸福（しあわせ）が持続する社会の実現を目指して行う事業に要する財源を確保するため、品川区子どもの未来応援基金を設置するものであります。 　なお、本基金の設置に伴い品川区奨学金貸付基金を廃止するため、付則において品川区奨学金貸付基金条例を廃止するものであります。 　本条例は公布の日から施行し、品川区奨学金貸付基金条例の廃止に係る規定は令和７年８月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、基金を活用した体験格差の解消として想定される事例についてなどの質疑があり、理事者より、所得制限を設けない学習支援や子ども若者応援フリースペースでのプログラミング講座などを想定しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第20号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第21号議案、品川区一時保護施設の設備および運営の基準に関する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、児童福祉法が改正されたことから、児童相談所に設置している一時保護施設の設備および運営の基準を定めるものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、一時保護施設の設備等の改修についてなどの質疑があり、理事者より、施設管理部門と相談しながら必要に応じて補修・改修作業を行い、改善を図っていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第21号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第34号議案、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」が改正されたことを踏まえ、都立学校の学校医等との均衡を図るため補償基礎額を改めるものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償の件数についてなどの質疑があり、理事者より、昭和37年から現在までに６件の補償を行っている。ただし、区へ事業が移管された平成14年度以降はゼロ件であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第34号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第57号議案、学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例および第60号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、初めに、第57号議案は、学校教育職員の仕事と育児・介護の両立を推進するため所要の改正を行うものであります。改正の内容といたしましては、第１に、育児を行う学校教育職員に係る超過勤務の制限の対象となる子の年齢を見直すものであります。第２に、配偶者等の介護を行う学校教育職員に係る介護両立支援制度等に関する措置を定めるものであります。第３に、子の看護のための休暇の取得事由を拡充することに伴い規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　次に、第60号議案は、幼稚園教育職員の仕事と育児・介護の両立を推進するため所要の改正を行うものであります。改正の内容といたしましては、第１に、育児を行う幼稚園教育職員に係る超過勤務の制限の対象となる子の年齢を見直すものであります。第２に、配偶者等の介護を行う幼稚園教育職員に係る介護両立支援制度等に関する措置を定めるものであります。第３に、子の看護のための休暇の取得事由を拡充することに伴い規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、都費で雇用されている教育職員を対象とした条例の改正についてなどの質疑があり、理事者より、都費の教育職員については東京都の同様の条例で改正するものとなっているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第57号議案および第60号議案の２議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第58号議案、学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例および第61号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、初めに、第58号議案は、区固有教員に指導教諭の職を創設するとともに、定年前再任用短時間勤務職員に対して新たに住居手当を支給するほか、刑法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 　本条例中、指導教諭の職の創設および住居手当の支給に関する改正規定は令和７年４月１日から、刑法の改正に伴う規定整備に関する改正規定は同年６月１日から、それぞれ施行するものであります。 　次に、第61号議案は、定年前再任用短時間勤務職員等に対して新たに住居手当を支給するほか、刑法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 　本条例中、住居手当の支給に関する改正規定は令和７年４月１日から、刑法の改正に伴う規定整備に関する改正規定は同年６月１日から、それぞれ施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、定年前再任用短時間勤務職員の定義についてなどの質疑があり、理事者より、定年前再任用短時間勤務職員とは、60歳に達した日以降に退職、再任用職員として定年退職相当日までの間勤務する職員のことであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第58号議案および第61号議案の２議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第59号議案、学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、国家公務員等の旅費支給規程が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、国家公務員等の旅費支給規程の改正意図に関する区の認識についてなどの質疑があり、理事者より、最も経済的かつ合理的な経路および方法により旅行した場合の旅費により計算するものと規定されているが、今回の改正において、旅行に要する実費を弁償するためのものとして政令で定める種目および内容に基づき、旅費の種目および内容を規定することで、より実態に応じた手続を可能とするものであると認識しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第59号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第44から日程第48までおよび日程第50から日程第52までの８件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第49を起立により採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第53から日程第57までの５件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第53 　第５号議案　令和７年度品川区一般会計予算 　日程第54 　第６号議案　令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算 　日程第55 　第７号議案　令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 　日程第56 　第８号議案　令和７年度品川区介護保険特別会計予算 　日程第57 　第９号議案　令和７年度品川区災害復旧特別会計予算 　　　────────────────────────────────────────

予算特別委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第５号議案から第９号議案までの５議案について、予算特別委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本委員会は去る２月21日の本会議において38名の委員をもって設置され、令和６年度各会計補正予算４議案および令和７年度各会計予算５議案の計９議案の付託を受け、３月４日から８日間にわたり審査を行いました。本委員会の開催に当たりましては、副委員長および理事の皆様、そして、委員各位ならびに理事者の皆様には特段なるご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。令和６年度各会計補正予算４議案については、既に３月７日の本会議において報告の上、ご決定をいただいておりますので、残る令和７年度各会計予算５議案についてご報告申し上げます。 　令和７年度予算は、令和６年度にしながわウェルビーイング予算として、区民の不安や不満などの「不」を取り除き、未来に希望が持てる社会をつくるとして編成された予算を、いま一度「人」を基軸としたウェルビーイング予算2.0として編成されています。予算編成に当たっては、全669事業を対象に実施した事務事業評価により捻出した一般会計予算の１％、20億円を主な財源とし、ウェルビーイングにつながる新たな施策に大胆かつ重点的に予算を振り向けております。 　予算編成の考え方として、ライフステージごとに分け、「産前産後の不安や孤独を取り除く」、「社会全体で子どもと子育てを支える」、「教育における格差をなくす」、「障害のある人もない人も、全ての人が共に暮らす社会をつくる」、「高齢者が安心して、いきいきと暮らせる社会をつくる」といった施策へそれぞれ配分されております。 　主なものとして、初めに、「産前産後の不安や孤独を取り除く」施策については、デジタル技術を活用した専属の助産師による伴走型サポートを受けられるオンラインＭｙ助産師事業の新規創設、および、産後の身体的回復の支援や所得制限なく行う宿泊型産後ケアの抜本的拡充などが挙げられます。 　次に、「社会全体で子どもと子育てを支える」施策については、都と連携した全ての第１子保育料の無償化、および、私立幼稚園園児保護者に対する保育料等の助成に係る所得制限の撤廃などが挙げられます。 　次に、「教育における格差をなくす」施策については、中学校進学時の学校制服の無償化や、ＳＤＧｓの観点による学校給食における有機農産物等の新規導入、すまいるスクールの基本利用料の無償化、所得制限のない給付型奨学金制度の創設などが挙げられます。 　次に、「障害のある人もない人も、全ての人が共に暮らす社会をつくる」施策については、全ての障害児について、障害児通所支援事業に係る利用料の所得制限のない無償化、旧リボン旗の台跡地を活用した障害者就労支援施設の新規開設、生活介護サービスの提供時間を延長する事業者に対する運営費助成などが挙げられます。 　最後に、「高齢者が安心して、いきいきと暮らせる社会をつくる」施策については、所得制限のない高齢者補聴器購入費助成額の大幅引上げ、入院中の紙おむつ代助成の所得制限撤廃、もの忘れ検診の対象年齢の拡大、73歳の国民健康保険加入者を対象とした73歯科検診の新規創設などが挙げられます。加えて、防災対策においては、過去の震災の教訓を生かした施策として、スフィア基準の考え方を踏まえた間仕切りつき段ボールベッドの新規備蓄、水循環型シャワーの23区初の導入など、避難者支援の質の向上に向けた取組が掲げられております。 　令和７年度予算は、このように、人々が幸福や未来への希望を実感できるよう、「人」を基軸とした予算となっております。委員会といたしましては、予算編成における理事者の努力に敬意を表しつつ、本予算の区行政における重要性に鑑み、終始熱心な審査を行ったところであります。 　まず、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,347億6,300万円とし、前年度当初予算に比べ311億700万円の増、率では15.3％の増となっております。あわせて、債務負担行為および一時借入金の最高額について定めるものであります。 　質疑の詳細については後日作成される委員会記録に委ねることとし、この場では、各款別審査における主な質疑をご紹介してまいります。１、特別区民税について、１、中高生リバースメンター事業について、１、朝の児童の居場所確保・朝食支援事業について、１、日中一時支援事業について、１、５歳児健康診査事業について、１、中小企業支援について、１、子どもたちのアイデアを生かした公園づくりについて、１、避難所運営について、１、学校給食における有機農産物等活用推進事業について、１、標準服購入費用保護者負担軽減事業についてなどであります。 　次に、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ343億8,451万5,000円とするものであります。 　次に、第７号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億23万7,000円とするものであります。本案については、後期高齢者の医療費についてなどの質疑がありました。 　次に、第８号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ281億1,056万円とするものであります。本案については、居宅介護支援についてなどの質疑がありました。 　次に、第９号議案、令和７年度品川区災害復旧特別会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億円とするものであります。 　最後に総括質疑を行い、各議案に対する質疑を終了いたしました。 　なお、第５号議案および第６号議案に対しては共産党より修正案の提出がありましたので、総括質疑終了後に審査を行いました。 　表決に当たり、各会派を代表し、まつざわ和昌、若林ひろき、大倉たかひろ、須貝行宏、松本ときひろの各委員より、第５号議案および第６号議案に対する修正案については反対、第５号議案から第９号議案までの５議案については賛成する旨の意見表明があり、安藤たい作委員より、第５号議案および第６号議案に対する修正案に賛成し、また、第５号議案、第６号議案および第９号議案についても賛成し、第７号議案および第８号議案については反対する旨の意見表明がありました。 　採決の結果、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案については賛成少数をもって否決するべきものと決定し、令和７年度品川区一般会計予算、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および令和７年度品川区介護保険特別会計予算については賛成多数をもって、令和７年度品川区災害復旧特別会計予算については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が予算特別委員会における第５号議案から第９号議案までの審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

予算特別委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　日程第53につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。西本たか子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西本たか子議員登壇〕

無所属、西本たか子、令和７年度品川区一般会計予算に反対の立場で討論を行います。無所属は予算特別委員会において総括質疑および意見表明ができません。したがいまして、定例本会議最終日に意思を表明いたします。 　まず、令和７年度の予算の情報リークの問題です。令和７年度の予算の公表および審議は、２月５日の10時に区長がプレス発表を行い、第１回定例本会議、予算特別委員会で審議を進めていく流れになっていました。過去においても公表についてはこの流れであると認識しています。今回、私たち議会にはプレス発表の前週に、各会派、無所属は一括して事前説明が行われました。この時点ではプレス発表資料は頂いておりません。事業一覧で口頭で説明がなされました。その際、２月５日の区長のプレス発表まで公表しないように強く申入れがありました。しかしながら、区長のプレス発表がなされていないのに、２月５日の各紙朝刊に令和７年度の事業について掲載されました。この経緯について、今回の予算特別委員会の審議の前に説明するよう動議をかけました。理事会において款別審査で質問するよう決定されましたので、歳入、総務費で質疑を行いましたが、記者の努力によるものであるという答弁で、納得いくものではありませんでした。この情報リークおよび区長のプレス発表前に報道された状況は、議会に対する約束がほごされたと考えます。行政と議会は、信頼関係の上で区民の皆様の生活を守るために様々議論することが大前提であります。今回のように約束事が守れない状況では、信頼関係が壊れてしまい、まともな審議は困難と考えます。このような状態が常態化されれば、今後の行政と議会との関係性に大きな影響を与え、まともな審議が遂行されないと危惧されることから、今回の経緯を明確にする必要があります。したがいまして、この件に関して、私、西本たか子は、令和７年度予算について、マスコミへの情報リークの経緯について説明を求める要請書を議会運営委員会へ提出させていただきます。区長側の誠意ある対応を求めます。 　次に、委員会において非常に理解できない答弁が散見されたことです。事業の根拠が二転三転するばかりか、これから現状を把握しますとか、これから関係者と協議をして理解を求めますとか、この状況でよく予算が立てられたものだと驚きです。 　幾つか例を述べます。オーガニック給食、有機農産物等導入です。区長はプレス発表や様々な報道機関のインタビューで、この事業の背景、目的を、中学生とのタウンミーティングでおいしい給食を食べたいという意見から事業の展開を決めたと説明していましたが、ＳＮＳ等で話題となり、批判もあったことから、農水省のみどりの食料システム戦略やＳＤＧｓを持ち出し、説明が変化してきました。根拠がぶれているではありませんか。さらに、オーガニック食材を使うということは、学校栄養士、調理師たちの負担が大きくなることは当たり前に想定されます。しかしながら、現場の状況も把握しておらず、これから把握する、協議すると答弁する状況。しかも、負担増のための予算も計上されていません。さらに、給食食材の仕入れは地域のお店と契約するなど、地域産業活性の一端を担っていた学校給食。一括購入を考えるということは、今までご尽力していただいた店舗の皆さんに大きな影響を及ぼすことは明白です。それもこれから理解を求めていくという答弁です。地域産業を見捨てるとしか思えません。事業の項目だけを決めて、運営についてはこれから考える状況下での予算を認めるわけにはいきません。みどりの食料システム戦略では、2040年までに革新的な技術、生産系の開発、2050年を目途に実現を目指すという、まだまだ開発が確立されていません。その状況下で学校給食に採用するということは、子どもたちに不利益を被るおそれもあります。例えば１匹の虫が混入したら、その児童だけではなく、クラス中、学校中に不安が広がり、トラウマになることもあり得ます。そうならないよう調理師たちは努力をするでしょうが、心身ともに大きな負担を強いることになります。区長、このようなリスクをどこまで認識し、事業展開を考えているのでしょうか。 　同様に、中学生の標準服無償化です。販売店にはこれから説明するという答弁でした。予算計上をする前に関係者との交渉はある程度しておくのが当たり前ではないですか。そして、どのようなスキームで区と販売店が契約するのか。少額だと区議会で審議する機会がないので、議会のチェックが働かなくなるおそれもあります。義務教育学校はどうするのか。そもそも標準服が必要なのか。税金を投入するわけですから、十分な事前検討が必要であることは当たり前だと思います。それすら行っていない。驚きです。 　次に、朝の児童の居場所、朝食支援です。朝ご飯を食べていない子どもたちがいることは、文科省をはじめ様々な機関で調査が行われ、問題視されていることは承知しておりますが、問題は、なぜ朝ごはんを食べられていないのかということです。朝ご飯を提供する前に対処すべきことがあるのではないですか。学校でおにぎりやサンドイッチなどをただで食べられるとなれば、朝ご飯を作らなくなるケースも出てくるでしょう。朝ごはんはしっかり親が食べさせてほしいです。朝は大変忙しい。でも、朝、食欲がなかったりすれば、体調の変化に気づく大切な時間でもあります。家庭での朝ご飯の推進こそ区のすべきことではないでしょうか。ネグレクトを増長するような施策をするべきではありません。しかも税金を使ってです。 　また、区の施策が区民の皆様の経済に大きな影響を及ぼすこともあります。お米支援プロジェクトを例に挙げると、現在、お米が高騰しています。いわゆる米騒動中ですが、政府は備蓄米を放出していますが、市場価格が下がるかどうかは不透明な状況です。お米支援プロジェクトで品川区が米を買い占めるということは、流通を妨げ、市場価格を上げる結果を招くおそれがあります。そうなれば、区民の皆様はお米支援プロジェクトで税金を支払っているにもかかわらず、高いお米を求めなくてはならないという理不尽な状況を招くことにもなります。まさか米騒動の中でお米支援プロジェクトはしないだろうと思っていましたが、高校生まで拡大して実施するとしています。区民の皆様の経済的に大変になっている現状を理解しているのだろうか、非常に疑問です。 　最後に、財政についてです。物価高騰により、工事費など、投資的経費が高くなっている現状です。庁舎の建て替え費用が当初の400億円から700億円を超える見込みで、さらに高騰する可能性もあります。しながわ水族館の建て替えは見直し、学校改築は進めていくとはいえ、現在工事中の学校の経費も見直しをしている中で、新たに改築計画ができるのか、不透明な状況です。老朽化している区有施設の改築も計画していかなければなりません。短期、中期、長期における財政シミュレーションは急務ではないでしょうか。幾人かの議員からも指摘していましたが、様々な無償化等の継続する財政負担も考慮しなければなりません。これからの品川区の財政の在り方についてしっかり取り組むべきです。子育て支援の負担を結局子どもたちに負担させるような財政運営にしてはいけないと考えます。区長はスクラップ・アンド・ビルドを進めるとしていますが、スクラップが見えません。そして、ベーシックサービスを盛んに言っていますが、どこまでをベースと考えるのか、全く見えず、ただただ子育て支援に偏ったばらまき的な予算の立て方であると考えます。区長におかれましては、思いつきの政策ではなく、しっかり現状を把握され、本当にそこに税金を投入すべき事業なのか、区担当部署、関係者と調整を図った上で計画し、議会へ情報提供、審議をした上で公表するよう改善を求め、反対討論といたします。

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第57を採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第53を起立により採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第54を起立により採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第55および日程第56の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件はいずれも予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１および追加日程第２の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　第62号議案　品川区特別区税条例の一部を改正する条例 　追加日程第２ 　第63号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約の変更について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　追加日程第１および追加日程第２の２件につきましては総務委員会に付託いたします。 　委員会審査のため、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時27分休憩 　　　　○午後２時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に総務委員会が開かれ、付託議案の審査が行われました。 　追加日程第１および追加日程第２の２件につきまして、総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました第62号議案および第63号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は本日の本会議において当委員会に審査を付託され、ただいまの本会議休憩中に委員会を開催して審査し、採決を行いました。 　まず、第62号議案、品川区特別区税条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免申請において、免許情報記録個人番号カードを運転免許証と同等に扱うほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。 　本条例は公布の日から施行し、規定整備に関する改正規定は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、マイナ免許証についてなどの質疑があり、理事者より、マイナ免許証については、運転免許証の更新の際に講習をオンラインで受講でき、更新手数料も安くなることや、住所変更手続等のワンストップサービスを利用することができ、住所等に変更が生じた場合に警察への届出が不要になることなどがメリットとして挙げられる一方、紛失した際はマイナンバーカードと運転免許証の両方を紛失した扱いになるため、区役所でマイナンバーカード、警察署で運転免許証の再交付の手続が必要になるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第62号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第63号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和６年第３回定例会で議決した八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約におきまして、増築棟の施工範囲全域に地中障害物があることが判明したため、当該地中障害物を撤去する必要が生じたことなどによる契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を33億4,400万円から42億689万5,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、地中障害物の内容についてなどの質疑があり、理事者より、主にコンクリートがらで、大きいものは２メートルを超えるようなものが出てきている状況であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第63号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　追加日程第１および追加日程第２の２件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、追加日程第３から追加日程第５までの３件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第３ 　第64号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　追加日程第４ 　第65号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　追加日程第５ 　第66号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件につきましてはいずれも区長推薦のとおり賛成することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも区長推薦のとおり賛成することに決定いたしました。 　次に、追加日程第６および追加日程第７の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第６ 　議員提出第２号議案　品川区議会個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第７ 　議員提出第３号議案　品川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

ただいま議題に供されました議員提出第２号議案および議員提出第３号議案の２議案についてご説明申し上げます。 　まず、議員提出第２号議案、品川区議会個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について、本案は、番号利用法および刑法の改正に伴い所要の改正を行うほか、規定の整備を行うものであります。 　本条例は公布の日から施行し、番号利用法の一部改正に伴う改正規定は令和７年４月１日から、刑法の一部改正に伴う改正規定は令和７年６月１日から、それぞれ施行するものであります。 　次に、議員提出第３号議案、品川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、本案は、国家公務員等の旅費に関する法律が改正されたこと等を踏まえ、議員の旅費の種類等を改正するものでございます。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものでございます。 　以上でこれら２議案についての説明を終わります。何とぞ提案どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由説明を終わります。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　追加日程第６および追加日程第７の２件を一括して採決します。 　本件はいずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも原案のとおり可決いたしました。 　この際、ご報告いたします。 　監査委員から令和６年度後期一般監査の結果についてが提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 　次に、日程第58を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第58 　請願・陳情審査結果報告（１） 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 　次に、日程第59を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第59 　請願・陳情審査結果報告（２） 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第59、請願・陳情審査結果報告（２）の内容として、２月25日の区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第５号、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書」提出を求める請願で、２月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、選択的夫婦別姓制度を早期に実現することを求める意見書を国へ提出することを求めるものであります。 　本請願は区議会から国へ意見書の提出を求めるものでありますので、委員間で討議を行い、委員より、１、現状では姓を変更しているのは多くが女性であり、間接差別につながっている。ジェンダー平等条例を制定している品川区の議会として、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書を提出するべきである。１、現状も、どちらの姓を使用するかは夫婦で話し合って選択しており、男女平等である。また、選択的夫婦別姓を導入した際の子どもの視点が抜けており、現段階では国において議論が尽くされていないと考えるため、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書の提出は難しいなどの意見がありました。 　討議終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第５号、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書」提出を求める請願は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては２名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。吉田ゆみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田ゆみこ議員登壇〕

地域政党品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ、2025年請願第５号、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書」提出を求める請願に賛成の立場で討論いたします。 　本請願は、昨年の10月29日に女性への差別撤廃を目指す国連の委員会がジェンダー平等に向けた日本政府の取組に対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について改正を求める勧告を出したことを契機に、品川区から国に対して選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書を提出してほしいと望むものです。本請願にあるように、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が日本について８年ぶりに行った審査の結果、2003年以降３回にもわたって選択的夫婦別姓制度の実現を勧告していたにもかかわらず、日本政府が制度を実現するための法改正を行わなかったことを指摘されたこと、そして、勧告の実施について２年以内の追加報告が求められていることは報道等により知られているところです。法務省によれば、夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本以外にはなく、かつて夫婦同姓を義務づけていたドイツ、スイス、オーストリアでも、女性差別撤廃条約に基づき、現在は選択的夫婦別姓を導入しているとのことです。女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が求める２年以内の追加報告を行うためにも、一刻も早く国会で選択的夫婦別姓制度の実現のための議論を行い、世界各国と肩を並べる制度とすべきです。また、東京にある３つの弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会は、選択的夫婦別姓制度の法制化を後押しするべく、東京23区の議会に対し制度導入を求める意見書を可決するよう訴えています。 　なお、この請願を審議した区民委員会では、もし選択的夫婦別姓を制度として認めた場合、別姓を選択した夫婦の子どもの姓をどうするのかという意見が出されました。本請願にその問題への言及がないことが問題とされたのです。その意見に対しては、子どもの姓の選択は選択的夫婦別姓に限らず、親が離婚した場合の子ども、または、事実婚を選択した夫婦に子どもが生まれた場合にも共通する問題ではないかという意見も出されました。確かに、夫婦別姓を選択した場合の子どもの姓をどうするかについては議論をして決めておく必要があります。既に実施されている離婚や事実婚の際の子どもの姓の選択の在り方と矛盾のない形で、かつ、子ども自身の選択の権利が保障される形で、選択的夫婦別姓制度を導入する際に国会でしっかり議論すべき問題であり、それが請願文で触れられていないことをもって本請願の瑕疵とすべきではありません。品川区議会では本年２月21日に「選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会及び政府に求める意見書」が採択されており、議論を尽くすことに否やはなく、反対はいたしませんでしたが、国に求めるべきは、今や単なる選択的夫婦別姓についての議論ではなく、実現に向けた具体的な議論です。 　以上のことから、委員会審査では賛成少数という結果に終わりましたが、改めて議員の皆様お一人おひとりに本請願に賛同することを呼びかけて、私からの賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党を代表して、令和７年請願第５号、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書」提出を求める請願への賛成討論を行います。 　本請願は、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める意見書を国に提出することを求めるものです。 　賛成理由を以下４点述べます。 　１点目は、憲法の理念、人権保障の観点から、現状の強制的夫婦同姓は改め、選択的夫婦別姓を導入する必要があるという点です。 　日本国憲法第13条には「すべて国民は、個人として尊重される」、第14条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。また、第24条では、家族や夫婦の生活における個人の尊厳と両性の平等を定めています。 　現状はどうでしょうか。結婚して姓を変えるのは95％が女性です。望まない改姓により、仕事や社会生活を送る上での様々な不便・不利益がもたらされ、アイデンティティーを奪われると感じるなど、個人の尊厳を脅かしています。 　委員会審査では「現状は婚姻時に話し合って姓を決めることになっている。それは話合いの結果であって、既に男女とも平等な位置にいる」との意見が出されました。 　しかし、大阪大学大学院の三浦教授の調査報告によると、現在婚姻しているカップルで、結婚時にどちらの氏にするか「話し合わなかった」との回答は78％。ほとんどの婚姻カップルが氏をどうするか話合いを持たずに夫の氏を選んでいるということになります。 　そこには、同姓の強制によって女性が名前を変えることが当たり前にされているために、違和感を口にすることができないまま名前を変えた女性も多く含まれています。女性が圧倒的に不利な立場に置かれ、差別されている現状は、改善が必要です。 　２点目は、現実に女性が受けている不利益を解消するために必要だからです。 　委員会審査では「通称使用の範囲を拡大していけばよい」との意見も出されました。しかし、請願者も述べているように、金融機関等との取引や海外渡航の際の本人確認、公的機関や企業とのやり取りなどでの困難は避けられないなど７分野にわたる通称使用の限界があることを内閣府自身も認めています。 　昨年６月には、日本経団連も「通称使用によってトラブルが起きている。企業にとって、ビジネス上のリスクだ」と指摘し、選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に提出しました。何より、氏名は個人がそれまで生きてきた人生の象徴であって、女性が変更を事実上強制されることは、アイデンティティーに関わる重大な不利益です。 　アイデンティティーの喪失、あるいは不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権上の不利益は解消されねばなりません。 　３点目は、ジェンダー平等推進条例を持つ区の議会として、ジェンダー平等を前に進めるために選択的夫婦別姓を進める立場に立つべきだからです。 　昨年４月に施行された品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例は、前文で「「ジェンダー平等」とは、一人ひとりの人間が、性別にかかわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味している。これまでの取組により、ジェンダー平等は前進してきているものの、個人の希望や能力ではなく性別等によって生き方や働き方の選択肢や機会が決められてしまうなど、今なお固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会的慣行等が存在している」と問題意識を提示しています。強制的夫婦同姓は、まさにこの性別役割分担意識に基づく社会的慣行に当たるのではないでしょうか。 　条例ではほかにも、定義や、基本理念などで、差別や人権侵害の解消や個人の尊重をあちこちでうたっています。全会一致でこの条例を採択した品川区議会は、この条例の具体化となる選択的夫婦別姓の導入を推進する立場に立つべきです。 　４点目は、選択的夫婦別姓を求める世論の高まりに応えるべきだという点です。 　直近２月の世論調査でも、導入に「賛成」は63％で、「反対」の29％を大きく超えています。さきも述べたように、昨年６月には日本経団連も制度の導入を求め提言を出しました。地方議会における意見書提出は492自治体に上っています。 　1996年には法制審議会が制度の導入を含む民法の改正を答申。法務大臣の諮問機関である法制審議会が法案要綱を答申すれば通常は法律になりますが、選択的夫婦別姓制度だけは例外で、四半世紀、たなざらしにされてきました。国連の女性差別撤廃委員会からも20年以上前から４回にわたって勧告を受け、今回の審議でも３回目となるフォローアップ項目にも指摘されています。 　国内と国際的な人権尊重の機運が高まり続ける中、日本における選択的夫婦別姓の導入はもはや時代の要請です。これ以上の先送りは許されません。 　最後に、委員会審議で出された２点の反対理由について、述べます。 　１点目は、「子どもの姓をどうするのか」、「子どもの視点が抜けている」との意見です。 　今、世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。しかし両親の姓が異なるからといって親子や家族の絆が弱いということは当然ながら、ありません。 　また、再婚や事実婚の家族、国際結婚など、現在の日本にも既に夫婦で姓の違う多様な家族が存在していますが、親が子に注ぐ愛情には何ら変わりがないことも言うまでもないことです。 　なお、日本共産党は、子どもの姓については、それぞれの子どもの出生時に定めることにし、子どもが18歳になった時点で本人の申出により変更できるようにするとの政策を掲げています。 　２点目は、「既に区議会として、３月に選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会・政府に求める意見書を可決したから」との意見です。 　共産党はこの意見書に賛成いたしました。理由は、国会で議論を尽くすことは当然のことであるし、選択的夫婦別姓の法制化を目指す一般社団法人「あすには」や東京三弁護士会などの意見書採択自治体が拡大することへの期待もあったからです。 　一方、今回の意見書は、制度の早期導入を求めるものであり、内容が異なります。区議会として、さらに一歩踏み込んで早期実現を求める意見書を新たに採択することは何ら矛盾せず、むしろ、法制化を求める団体や世論に積極的に応えることでもあります。 　以上、議員の皆様に改めまして請願への賛成を呼びかけまして、私からの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第５号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第60および日程第61の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第60 　請願・陳情審査結果報告（３） 　日程第61 　請願・陳情審査結果報告（４） 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第60および61、請願・陳情審査結果報告（３）・（４）の内容として、２月25日の区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら２件は、令和７年陳情第４号、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情、令和７年陳情第５号、「中小企業の景況」でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情で、２月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　これら２件の陳情の趣旨は、まず、令和７年陳情第４号については、インボイス制度の実態調査を実施し、区内事業者の状況把握および支援の模索を区に求めるものであります。次に、令和７年陳情第５号については、「中小企業の景況」においてインボイス制度の影響調査の実施を区に求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、まず、インボイス事業者の登録情報や課税・免税の状況等、法人に係る情報については、区を含む各自治体で情報を把握する仕組みが取られておらず、一義的に国が管理するものとなっている。また、国が事業者向けの調査を実施する予定であり、区としてはその調査内容や結果、およびこれらを踏まえた国の今後の動向や対応策を把握していく。次に、区の支援策としては、融資あっせんのほか、助成金や補助金、無料の経営相談、様々な分野の専門家からのアドバイス等の支援を行っており、今後も引き続き、これらの取組を通じて把握した事業者の要望や意見を踏まえ、必要な支援策を進めていく。さらに、「中小企業の景況」については、区で所在地等を把握できている区の主要６業種、約600事業所を対象に四半期ごとに景況感を把握する調査である。インボイス制度については、制度導入前の令和５年第３四半期の調査において98.1％の事業者が既に対応済みとなっていたことから、現在もこの状況に大きな変わりはないと考えられる。景況調査ではふだんから自由記述での回答も可能としており、インボイス制度に関する相談を含め、困り事や悩み事等の記載があった場合は、その内容を把握し、丁寧に対応策を検討するとともに、年間で3,000件を超える経営相談等での声も併せて拾いつつ、区内事業者に求められている支援策の充実を考えていくとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、１、昨年11月に国が実施した調査の対象事業者の選定について、２、今年度の景況調査におけるインボイス制度に関連する自由記述の有無についてなどの質疑があり、理事者より、１の昨年11月に国が実施した調査の対象事業者の選定については、自治体は調査の制度設計に関与していないが、国で保有している法人データベースを活用し、免税事業者等の小規模事業者を中心に対象選定を行ったと承知している。２の今年度の景況調査におけるインボイス制度に関連する自由記述の有無については、直近３四半期の中では、インボイスに係る事務負担が増加しているといった記述が１件あったなどの答弁がありました。 　質疑終了後、まず、令和７年陳情第４号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第４号、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情は賛成多数により採択にすべきものと決定いたしました。 　次に、令和７年陳情第５号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第５号、「中小企業の景況」でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情は賛成多数により採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　日程第60および日程第61につきましては４名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。西村直子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

令和７年陳情第４号、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情および令和７年陳情第５号、「中小企業の景況」でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情に関し、品川区議会自民党・無所属の会を代表して反対討論を行います。 　まず初めに、インボイス制度の導入によって事務負担が増え、本業を圧迫していると訴える区内事業者の皆様には真摯に寄り添わなくてはなりません。インボイス制度は消費税法に基づく国の税制政策であり、その施行は国会で決定された事項であります。国会の議論を振り返ると、インボイス制度は複数税率に対応し、各税率の計算を正確に行い、税の公平性を確保するために導入されたものです。改正法が成立し、全国一律で実施されていることから、事業者として社会的な責任を負う以上どうしても対応が求められる制度であることは、私たちとしても認識をしておく必要があると考えます。主要６業種を対象として定期的に実施している品川区の景況調査では、インボイス制度導入時期の令和５年度第３四半期の時点で既に98.1％が対応済みと回答していたことから、これらの企業の範囲では、現時点でほぼ100％の企業がインボイス対応を済ませ事業活動を行っていると考えられます。手続が大変だという声もある中、今後も可能な限りご支援をしていかなくてはならないという思いを強くいたします。 　一方で、基本情報の裏づけがない中で行われる調査は客観性や公平性のない不完全な調査結果とならざるを得ず、その後の正しい政策判断にはつながりません。正確な情報がなく、国全体や他自治体との比較ができない調査は、近年重要視されるＥＢＰＭの考え方にもそぐわないと考えます。政策目的を明確にした上で、エビデンスに基づいた事業執行を行っていくというＥＢＰＭのスタンスは、今回のインボイス実態調査にも共通するものがあるのではないでしょうか。また、品川区には独自の地域事情があるはずだ、だから独自調査が必要なのだという主張がありますが、独自というからには、比較対象があり初めて分かるもので、全国平均や標準が分からない中で本当に地域事情や経済状況が分かるものか、疑問が残ります。 　昨年10月から12月初旬にかけて行われた国の調査では、システムの設定や手続に不備があったことは非常に残念です。しかし、３月13日の参議院財務金融委員会において、国は実態調査を改めて行うことを明言しているわけですから、我々は、まずはその調査がどのように行われ、何が導き出されるのかをしっかりと見極める必要があると考えます。特に、インボイスの取引実態はそう簡単に見えてくるものではありません。国はこれらを調査し、是正する専門の取引調査員、いわゆる下請Ｇメンを全国で330人体制で有しており、北は北海道から、南は沖縄まで、ブロックごとに国家公務員の身分を有する調査員を配置しています。だからこそ、昨年のアンケート調査でも、小規模事業における取引実態を把握するため、中小企業庁の下請Ｇメンがご回答の内容について後日詳細を伺わせていただく場合がございますと、回答欄の末尾に明記されていました。国の調査の不備を指摘する方たちの中でも、こうした記載があったことまで認識をしている方はそう多くはなかったと思います。国では、調査にとどまらず、その先の具体的な課題を把握し、法律に基づいてそれらの課題を是正できる一方で、地方自治体にその役割の多くを求めるのは、やはり現実的ではないと言わざるを得ません。 　区では、士業による無料相談のほか、インボイス対応に活用可能な会計決済ソフトなどのＩＴツールの支援を行っており、令和７年度の国の補助金においてもこれらの経費支援が引き続き実施され、インボイス枠やインボイス特例と銘打った特別枠が設けられていることを確認しております。このほかにも、国、都の有効な補助制度の案内を区で行っているところであります。引き続き事業者支援の拡充等を区に求めてまいりたいと思います。 　以上、基本的立場を明確にした上で、国と地方自治体との権限、役割の違いを踏まえた判断、対応が必要であり、調査の実効性や有効性の観点から見ても、品川区がインボイス制度への影響実態調査を行うことは適当ではないと考えます。 　以上の理由から、本件、令和７年陳情第４号および第５号については反対を表明いたします。ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）

次に、安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党を代表して、令和７年陳情第４号、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情および令和７年陳情第５号、「中小企業の景況」でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情への賛成討論を行います。 　令和７年陳情第４号は、区内で独自のインボイス実態調査を行い、事業者の状況把握と支援策を求める内容。令和７年陳情第５号は、品川区が四半期ごとに行っている景況調査「中小企業の景況」にインボイス制度の影響調査を盛り込むよう求めるものです。品川フリーランスの会から出され、委員会では賛成多数で可決。これは昨年第３回定例会に続き２度目となります。 　以下、賛成理由を４点述べます。 　１点目は、地域産業振興課は地域産業、とりわけ小規模事業者やフリーランス等がインボイスにより受けている影響をつかむ必要があるという点です。 　インボイス制度とは、免税事業者を新たに課税事業者にし、課税事業者にとってはインボイス未登録業者との取引の際には負担をかぶらざるを得ないという、中小零細企業・個人事業主・フリーランスにとって特に大きな負担を強いる制度。これが2023年10月、新たに導入されました。品川フリーランスの会のアンケートにも、「取引先から値下げされた」、「事務が増えた。増税となり手取りが少なくなった」、「未登録と言うと仕事が切られないか不安」などの切実な声が寄せられています。 　委員会審査で私は、「インボイスが区内事業者へ与える影響は重いと考えているのか、どんな影響があると考えているのか」と区に伺ったところ、区は「数字を含めた客観的な統計は国が持っている」、「相談を通じて日々の声を拾っていきたい」などと答弁。要は、つかんでいないし、影響については答えられませんでした。地域産業振興課は、その名のとおり地域の産業の振興を行うところです。そこが、インボイス制度の地域における影響を答えることができない、つかんでいない。それでいいのでしょうか。実態把握は政策立案の大前提であり、インボイスの影響調査を行うことは「マスト」、つまり必須。あらゆる支援策の出発点です。 　２点目は、前回区の実態調査の実施を求める陳情を否定する理由とされた国の調査がご破算になったという点です。 　昨年の第３回定例会に出された同様の陳情に対し、反対した自民党は「国が制度導入に係る取引実態調査を開始した」、「精度の高い回答、分析が行われるものと推察する」という理由を挙げました。しかし、この調査は、誰でも何度でも回答できる設計になっているという非常にずさんなもので、指摘を受け11月29日に回答受付停止となったのです。この調査そのものがなかったことにされました。しかも、調査を一般競争入札で落札した会社は元中小企業庁長官の息子が経営する企業で、そもそも公正な入札が行われたのかとの疑念も生まれています。 　国会で共産党、小池晃参院議員の質問に対し中小企業庁は「不備があったことを踏まえ、正式な実態把握を行う必要がある。改めて入札で選定し実施する」と答えました。 　一方、区は自ら調査をやらない理由として、「まず国の調査内容や動向を把握する」などと述べるなど、国の調査を待つとの答弁を繰り返しています。いつやるのか、どんな調査か聞いているのかと問うと「国に確認してみたが、時期については検討中。設問やどうやるかも検討中という話だった」との答弁。つまり、何も決まっていないということです。こうしている間にもインボイスの影響で倒産する企業や事業者が出てきます。 　信頼を失った国の調査を待つ受け身の姿勢ではなく、日頃から住民に接し、住民に最も身近な自治体で主体的な調査こそ行うべきです。 　３点目は、品川区内の実態は品川区でつかまないと分からないという点です。 　ご破算になった昨年11月の国の調査は、全国の免税事業者等の小規模事業者を対象にアンケートＵＲＬを載せたはがきを５万件、無作為抽出で郵送するというものでした。これでは実際に品川区内で対象となる事業者はごくごく一握り、最悪１件も含まれないということにもなりかねません。また、「国の調査で区内の業者の実態把握にならないのではないか」との質問にも区は、「今後の国の調査を見たい」と繰り返し、国の調査により品川区内の事業者の実態が分かるとは言えませんでした。 　では、どうしたら区内の実態をつかめるのでしょうか。それはやはり、区が調査をすることが一番確実です。例えば、区ホームページでの電子申請アンケート。地域産業振興課に資金など相談に来る方にアンケートの案内を渡す。建設三組合や品川民商などの組合・団体に案内配布を協力してもらう。区としてヒアリング会等を開く。方法は幾らでもあります。要は、やる気があるかどうかなのです。 　４点目は、過去２回行った「中小企業の景況」でのインボイス影響調査は、今こそ行うべきだという点です。 　過去、この調査の特別調査の中で、２回、インボイスが取り上げられたことがありました。１回目は、2022年７～９月期で、調査のタイトルは「円安・原材料価格変動による影響およびインボイス制度について」、制度導入の約１年前でした。２回目は、2023年10～12月期で、調査のタイトルは「インボイス制度に対する現況及び円安・物価高騰等の影響について」、制度の導入後すぐでした。インボイス導入後に確定申告は２回行われましたが、確定申告後のインボイス影響調査は行われていません。陳情が述べるように、確定申告を経て問題に気づいた事業者もたくさんいると思われます。インボイス制度開始から１年以上が経過し、２度目の確定申告が終わった今こそ、特別調査を行うべきです。この調査の対象には、現状、個人事業主やフリーランスは外れているなどの弱点はありますが、現に行っているこの景況調査にこれまでも行ったことがあるインボイスの影響を尋ねる項目を入れることは、やる気があれば区でもすぐにできることです。 　以上、議員の皆様へ本陳情への賛成を呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、石田しんご議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田しんご議員登壇〕

国民民主党の石田しんごです。これから令和７年陳情第４号、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情ならびに令和７年陳情第５号、「中小企業の景況」でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　皆さん、税収は、国も東京都も、そして品川区も過去最高です。しかも、これが４年、５年と続いています。一方で、2013年以降、11年ぶりに中小企業の倒産件数は１万件を超えました。さらに言えば、来年度の予算、過去最大規模の予算でありますが、国の税収の一番多い税金は消費税であります。これは、所得税や法人税を抜いて、今や消費税が一番高い税収となっています。区民の皆さんや、区内の事業者の皆さんのお財布事情はどうでしょうか。行政のお財布事情は過去最高にもなっているにもかかわらず、倒産件数は１万件を超えた。さらに言えば、区民の方たちと話をしても、そんなにいい話は聞こえてこない。つまり、行政のお財布は豊かだけど、区民や区内事業者のお財布事情はそんなに豊かではない。なぜここにこれほどまでの差が生じてしまっているのか。私は、ここにこそ今の社会課題があるのだというふうに思います。 　消費税が上がり、複数税率になり、いわゆる制度が変更。それに伴ってこのインボイス制度が導入された。つまり、制度が変わったのだから、その影響について調査をしていこうというのは当たり前の話です。先ほども、反対の討論の中で、国がやるということですが、品川区がデータを持っていないから国がやるべきだと。本当にそうでしょうか。品川区は区民や区内事業者の最も身近な自治体です。つまり、一番事業者の皆さんと日頃からお付き合いをしている。皆さんが一番情報を持っているのではないですか。だからこそ、我々は区内での実態調査をし、いわゆる区内事業者の皆さんの状況がどうなのか、中小企業支援をこれから行っていくにつれて、何が大事で、何が必要なのか、こういったことを一つ一つするためにも、実態調査というものが必要です。 　インボイスの廃止や見直しに対して、全国で200以上の自治体から意見書が上げられている。昨年末には埼玉県議会で、自民党の県議団の皆さんが主導して、廃止を求める意見書を可決しました。廃止ですよ。今回のこの陳情はあくまで調査であります。埼玉県議会の自民党の人たちが何と言ったか。国の政策に対して反対をしているわけではない。ただ、地方の声を国に届けたいのだ。その思いでこの意見書を可決したと。皆さん、聞こえていますか、区民の声が、区内事業者の声が。皆さん、どこを向いて政治をやっているのですか。ぜひ今回のこの陳情に対して皆さんには賛成をしていただきたい。さらに言えば、区民委員会でこの陳情は可決されました。委員会の決定というものは私は重たいものだと思っている。ぜひこのことも踏まえて、皆様にはご賛同をお願いしたい。中小企業の街、品川。ぜひ、議員の皆さん、そして、区長をはじめ、執行部の皆さん、この品川区議会から一緒に新しい答えをつくっていきましょう。 　以上で私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年陳情第４号、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情および令和７年陳情第５号、「中小企業の景況」でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情に賛成の立場で討論させていただきます。 　本陳情と同様の趣旨の陳情は去年、９月議会にも提出され、今回はその延長線の側面もあります。前回は、総務委員会で採択されたものの、10月25日の最終本会議において、自民党・無所属の会の西村直子区議と、立憲民主党、生活者ネットワーク、無所属で構成されるしながわ未来の山本やすゆき区議が反対討論を行ったことで、本会議場にて再度採決が採られ、逆転で不採択となりました。その討論で２名の区議が反対の論拠としていたのが、区にはインボイス調査をするための情報がない。そして、中小企業庁が10月22日からインボイスの実態調査を開始しているの２点です。この中小企業庁の調査について、西村直子区議は、精度の高い回答、分析が行われるものと推察される。山本やすゆき区議は、国が実施する調査結果を活用するほうが現実的である。この全国規模の調査を通じて制度の影響がより正確に把握されることを期待したいと討論の中で発言しています。 　これだけ聞くと、国が重い腰を上げてついに行うインボイス実態調査だけあって、きめ細かい調査が行われると思いきや、実態は全く逆です。まず、設問がたった５問。１問目のあなたは課税事業者ですか、非課税事業者ですかの問いで、課税と答えると、アンケートは即終了。インボイス制度導入によって仕方なく課税事業者となり、税負担が増加している方が多くいるのに、そういった方ははなから無視されています。２問目は、今後、課税事業者になるか。３問目は、取引先との関係、価格について。４問目は、インボイス制度実施前は、価格の中で消費税をどのような扱いにしていたか。５問目は職種、以上です。なお、これらの設問は全て選択肢の中からの回答で、自由記述は一切ありません。こんな簡素なアンケートで実態が把握できるはずはありません。本来調査すべきは、価格や取引で不利益を被っていないか、価格転嫁できているか、できていなかった場合はどのように対応したのか、経理負担はどの程度なのかなどを、課税、免税を問わず、全事業者に問うべきです。さらに、中小企業庁は、この調査は特定の地域を切り出す分析はできないと明言しています。つまり、反対討論で西村区議、山本やすゆき区議が述べていたような精度の高いアンケートでもなければ、品川区独自の影響が調査できるものではございません。 　さらに、この調査はとんでもない欠陥が発覚しました。本来であれば５万件を対象に調査票を郵送し、アンケートに回答してもらうはずが、アンケート調査名をネットで検索すれば回答フォームに誰でも何回でもアクセスでき、回答ができる、ずさん極まりない仕様になっていました。この問題は国会でも取り上げられ、中小企業庁は不備を認め、調査は中止、やり直しとなりました。なお、調査が中止されて間もなく４か月がたちますが、いまだに再調査の予定は示されていません。いつになれば調査が行われるのか、そして、いつになれば結果が出るのか、全く分からない状態です。このようなポンコツな調査をよりどころにしてＥＢＰＭと言われても、笑うしかありません。 　加えて、本調査の調査票の送付や集計業務を1,100万円で中小企業庁より一般競争入札で請け負った株式会社エーフォースの代表取締役は元中小企業庁の長官の息子が経営する企業であり、元長官はエーフォースの顧問を当時務めていました。公平公正な入札が行われていたか、疑念も生じています。 　品川区の独自調査をつかむには程遠いアンケート、誰でも何回でも回答できるずさんな回答フォーム、そしてエーフォースの疑惑、実は、これら３つの問題を暴いたのはマスコミではなく、一般の品川区の区民の方々です。昨年10月に区内独自でインボイス実態調査を求める陳情が不採択になったことに憤りを覚え、調査をしたことで明るみになりました。この動きは言わば区民の怒りであり、国を動かした大問題の震源地はここ品川区ということになります。 　インボイス調査を実施するための情報がないと言いますが、先ほど石田しんご区議がおっしゃっていたように、本気で品川区が調べようと思えば、手だてはあると思います。そして、広報しながわを活用する、ＳＮＳで発信する、電子アンケートの活用、区議会だよりに載せる、税務署に紙のアンケートの設置、議員が区民へ直接周知するなど、やなぎさわごときが考えても様々周知の方法が見つかるのです。できない理由を探すのではなく、できる理由を皆さんで模索しようではありませんか。品川区は中小企業のまちです。区民に最も近く機動的に動ける品川区こそが早急に調査を実施し、必要な対策を講じるべきです。いつになるか分からない国の調査を待っている時間はありません。 　ご賛同のほど何とぞお願いいたします。 　以上で私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第60を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は採択であります。 　令和７年陳情第４号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第61を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は採択であります。 　令和７年陳情第５号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第62を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第62 　請願・陳情審査結果報告（５） 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第62、請願・陳情審査結果報告（５）の内容として、２月25日の厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第６号、国に対して訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願で、２月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、訪問介護の基本報酬引上げについて、国および関係機関に対して意見書を提出することなどを求めるものであります。 　初めに、理事者の説明を求め、理事者より、本請願に記載の民間調査会社の集計で、令和６年に市場を撤退した介護事業所が前年比24.1％増の784件と過去最多を更新したとの報道があったことは区として認識している。国が独自に調査した結果報告でも、令和６年度介護報酬改定前の３月と改定後の６月の廃止件数は前年同月よりそれぞれやや増加している。国は、事業所廃止の主たる要因は人員不足や高齢化によるものとしており、人材確保をさらに強化するため、来年度予算で計上した新規事業を前倒しした補正予算において、研修体制づくりや、経験年数が短いヘルパーへの同行支援に係る経費、訪問介護事業者の経営改善に向けた取組などを補助対象としている。区内訪問介護事業所は、令和６年度において廃止２件、新規開設３件となっており、特に中小規模の事業所からは、基本報酬引下げが実態に沿っていないとの声は寄せられているが、ケアマネジャーからは現時点では要介護高齢者が介護サービスを受けられないといった事態には至っていないと聞いているところである。一般的に訪問介護事業所は小規模な事業所が多く、報酬減の影響が大きいと捉えているが、国が介護報酬改定の効果検証の調査を実施している点や、今後、国の審議会等で結果が公表されていく予定であることから、引き続き国の動向を注視するとともに、課長会などの機会を捉え、他区とも情報共有をしながら、上部組織へ意見を上げることを検討していく。区内においても介護職員の不足は顕在化しており、今後もサービス受給量の増加が見込まれる中、介護職員の確保や定着は重要な課題となっている。区では居住支援手当を支給するなど、人材確保支援策に取り組んでいるところであるが、今後も介護人材の確保・定着・育成事業を検討していくとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、区内訪問介護事業所への支援および介護報酬引上げに関する区の対応についてなどの質疑があり、理事者より、区では現在、訪問介護事業所における人材確保が喫緊の課題と捉えていることから、居住支援手当などの人材確保支援策に取り組んでいる。また、介護報酬引下げにより事業者経営が苦慮している点などについて、特別区長会へ要望事項として意見を申し上げているところであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第６号、国に対して訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては２名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して、令和７年請願第６号、国に対して訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願に対する賛成討論を行います。 　この請願は、東京商工リサーチの調べで、2024年の介護事業所の倒産と休廃業は過去最多の784件に上り、そのうち休廃業・解散612件の７割が訪問介護事業所であったとの深刻な数字を示しながら、その大きな要因は、昨年４月の訪問介護報酬の引下げであり、この事態を引き起こした国の失策と断じています。国は、一刻も早く引き下げた介護報酬を引き上げるべきとし、国と関係機関に対する意見書提出を求めています。 　同趣旨の請願は、昨年の２定と４定に続き、今回で３回目となります。 　以下、賛成の理由を４点述べます。 　まず第１に、幾つもの事業所が全国で、そして、この品川区でも廃業・閉鎖に追い込まれており、このまま介護報酬を引き下げた状態を放置すれば介護崩壊につながりかねないということです。 　品川区の訪問介護事業所は53か所ですが、区内で閉鎖した事業所がこの５年間で12か所に上ります。加えてこの３月末閉鎖の事業所が複数あります。全国では、訪問介護事業所がない自治体が昨年12月時点で107町村となり、事業所が残り１か所となった自治体は272市町村。事業所ゼロと残り１の自治体を合わせると379自治体に上り、全自治体1,741市区町村の５分の１を超えます。 　品川のような都市部では、大手事業者が出店する一方、地元で長い間高齢者を支えてきた小規模事業所が廃業に追い込まれています。これまでぎりぎり頑張ってきた事業所が報酬引下げによってとどめを刺されたという状況ではないでしょうか。実際、県として訪問介護報酬引下げ影響調査を行った長野県では、減収になった事業所が47％を占め、43％が理由に報酬改定を挙げ、85％の事業所が報酬単価の引上げを求めています。 　３月末閉鎖する事業所に話を伺いました。利用者に寄り添った介護を実践したいと10数年頑張り続けてきたが、需要はあるのに、人材不足で職員が疲弊した状況に限界を感じやむなく閉鎖を決断したと言います。これを放置すればさらに倒産・廃業が増え、在宅の要である訪問介護から介護崩壊につながりかねない深刻な状況です。 　第２に、介護現場の人材不足に拍車をかけたのが介護報酬引下げだということです。 　自民党も国も区も、事業所廃止の原因を「人材不足と高齢化」と言い、介護報酬引下げが直接的な原因ではないかのように述べますが、今回の介護報酬引下げが人材不足を助長したことは明らかです。全産業平均賃金より月額６万円も低い介護職員に対して、基本給を抜本的に引き上げ、社会的地位を上げることが必要なのに、事業所の経営を追い詰め、介護職員の社会的地位をさらに下げることになったのが報酬引下げでした。 　現場でぎりぎり頑張ってきた介護職員は「これだけ頑張っているのに認められない」と介護職員としての誇りを傷つけられ、モチベーションが下がったと言います。介護報酬を大幅に引き上げ、ヘルパーさんの労働をきちんと評価し、社会的地位を上げることこそ人材不足の解消につながります。 　３点目は、報酬引下げの影響調査との国のアンケート調査は、品川の実態を反映する期待はできないということです。しながわ未来から請願に反対の理由の１つに「国の調査結果を注視する」がありました。 　また、自民党も前回の審査時、反対の意見として「意見書より国が行っているアンケート結果を待つべき」だと述べました。 　しかし、厚労省への問合せで、アンケートは品川の実態を反映しないことが分かりました。国のアンケートは、訪問介護事業所、全国３万4,500か所中、約１割弱の3,300か所を対象に送付。しかし、３回も回答期限を延期しても回答は４割程度。つまり、全事業所の４％の事業所でしか回答していません。品川の事業所53か所中、僅か２か所の回答ということです。しかも、今回も多忙な小規模事業所は回答できていないだろうと言われています。これで閉鎖せざるを得ないほど追い込まれた事業所の実態が分かるでしょうか。 　さらに、その分析・検証も遅れており、２月予定だった社会保障審議会もいまだ開かれていません。国の調査結果待ちでは現在苦境に立たされている事業所を救うことはできません。野党が共同で法案を提出し、次期改定の2027年度を待たずに期中改定を行うこと、それまで公費による補助金を交付することを提案しています。 　しかし、それを通すためには世論の後押しがポイントだとマスコミが指摘しています。区議会の意見書が大きな力になるのです。 　４点目は、介護崩壊にさせないためには、介護報酬引上げと国の負担割合の引上げこそ必要だということです。 　国は、新年度訪問介護報酬引下げの撤回をしないだけでなく、さらなる改悪を狙っています。これは介護崩壊への道です。介護報酬を引き上げ、事業所の安定した経営と介護職員の待遇改善こそ必要です。自民党からは繰り返し「介護報酬を上げれば保険料が上がることになる」との趣旨の発言がされています。介護報酬引上げを保険料値上げに連動させないためには、かつて自民党と公明党も野党時代に求めていた、国の負担割合を現在の25％から35％に引き上げることこそが必要です。 　最後に、陳情者からの意見陳述の申出を委員会が多数決で拒否したことについて述べます。 　今回の請願審査に当たり、請願者から意見陳述の申出がされていました。申合せ事項では「委員会が決定した場合に１人10分以内で休憩中に執り行う」となっていますが、自民、公明、未来がこの申出を拒否したために、意見陳述はできませんでした。 　区議会は区民に開かれた議会を目指し、様々な取組をしています。区民の意見を直接聞かせてほしいと「区民と議会の交流会」を行い、厚生委員会として障害者の皆さんから要望を伺う昨年の取組は実り多いものでした。 　議員には区民の声を受け止めることが求められています。議員必携「議員の職責」でも、「議員がただ単に住民の声と心を代表し、代弁するだけの役割に終始するだけでなく、一歩踏み出して、常に住民の中に飛び込み、住民との対話を重ね、住民の悩みと声を酌み取りながら議論を重ねることが重要だ」と述べています。 　ましてや、意見陳述をしたいとの申出を断るべきではないと思います。今、全国で幾つもの地方議会が「当該請願者又は陳情者から申出があるときは、意見を聴く機会を設けるものとする」と規定しています。品川区議会も意見陳述の申出は基本的に受けるとすべきと考えます。 　現場の実態に心を寄せ、区議会として意見書を提出することを心から呼びかけ、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年請願第６号、国に対して訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願について賛成の立場で討論させていただきます。 　今日は気温が20度を超え、過ごしやすい一日でしたが、今年の冬は長かったです。３月中に何度も雪の予報が出され、先週は卒業式というのに、桜ではなく、粉雪が舞う、そんな悪天候でございました。凍えるように寒く、雪の影響で足元が悪い中でも、自転車に乗り一軒一軒自宅を訪問し、日々利用者の生活を支えてくれているヘルパーの皆様に心から感謝を申し上げます。 　さて、国は昨年の４月に訪問介護報酬の引下げという暴挙を実行しました。介護事業所の約４割が赤字。比較的利益が出ているのは、サービス付き高齢者住宅などの集合住宅に併設され、移動時間、待機時間がほぼなく効率的に業務をこなせる事業所であることは、さきの予算特別委員会で質疑された周知の事実です。 　訪問介護の報酬引下げに対して厳しい声が多数上がる中で、国は介護報酬改定の影響調査を昨年９月に開始しました。一部からは、国が動いてくれている、きっと介護報酬アップにつながるのだと期待する声もありましたが、期待を裏切るようなものとなりました。そもそもこのアンケートの回答期限は実質たったの２週間と、事業所の声を本気で聞こうとするような気概は感じられません。回答率があまりに悪く、９月30日だった回答期日を３回も延長し、12月13日に調査を終えましたが、今現在、調査結果はどのように反映されているでしょうか。訪問介護の報酬の引上げは行われたでしょうか。そもそも品川区で２件ほどしか訪問介護の調査はできておらず、実態把握は不可能です。そして、基本的に介護報酬の改定は年度初めの４月に行われますが、もう来週で４月です。現時点で厚労省からは何の通達もなく、国は現状を放置することを決めたようです。あり得ません。 　そして、驚くべき事実が判明しました。２月13日に厚労省は、５月に介護事業者の経営状況を把握するための調査を実施すると発表。その調査の中で厚労省が初めて実施する設問を、今、原文のままご紹介します。訪問系サービスについて、訪問先の状況、訪問に係る移動手段および移動時間を把握するための調査です。平たく言うと、集合住宅に併設していて効率的に運営している事業所と、点在する高齢者宅を戸別に訪ねる事業所と、区別して調査を始めますということです。去年、調査していなかったのです。あり得ますか。2024年の訪問介護事業所の倒産件数は６月、７月の段階で過去最多ペースを更新中と大きく報じられ、警鐘が鳴らされていました。結果、過去最多の倒産件数を更新。なのに国はこの１年、調査すらしていなかったのです。本当にあり得ません。５月に行う調査は、結果を年末をめどに公表し、今後の介護報酬改定に向けた議論に活用するとのことです。つまり、訪問介護の報酬引上げを実現したとしても、早くても来年の４月。さらに１年この状況が放置されることになります。訪問介護の現場にそんな悠長な時間はありません。地元に根を張り、街のインフラとも言える訪問介護事業所の閉鎖は地域資源の大きな損失になります。地方から声を上げ、国を突き動かし、疲弊する介護現場に一日でも早く希望の光を当てようではありませんか。 　最後に、ご存じのとおり、介護業界は全産業平均に比べて年収が100万円ほど低いです。その理由の１つに、昭和の時代の、夫が働きに出て、妻が親の介護をするといった、家事の延長程度にしか介護労働がみなされていないことが挙げられます。これは保育の低賃金とも重なります。しかし、介護保険制度が始まり25年がたち、ノウハウが蓄積され、今では専門性を発揮した介護サービスが提供されています。それなのに明らかに不当な低賃金で働いているのが介護従事者です。そして、その70％が女性であり、訪問介護に至っては90％が女性の職員です。これは、日本のジェンダーギャップ指数ランキングが146か国中125位と非常に低く、男女の賃金格差が20％以上と、ＯＥＣＤ平均の２倍である象徴ではないでしょうか。介護業界全体の労働人口は約220万人、そのうち７割に当たる150万人が女性であり、もし介護業界の年収が全産業平均になったなら、単純計算で男女の賃金格差は8,000億円縮まります。また、訪問介護の労働人口は約53万人。９割というと、48万人もの女性が従事しています。ジェンダーギャップの解消、女性活躍の推進を本気で本気で目指す強い思いと、その視点があれば、介護業界、とりわけ訪問介護の報酬引上げをしたいという気持ちが湧くのは当然のことです。国が方針を決めている介護業界ならそれができるのです。訪問介護の窮状を救うべく、品川区議会から今すぐに声を上げようではありませんか。 　以上、ご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第６号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第63を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第63 　請願・陳情審査結果報告（６） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第63、請願・陳情審査結果報告（６）の内容として、２月25日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第９号、私はどうしていいかわかりません　品川区長森澤恭子さんに小山三丁目第一地区・第二地区再開発中止を求める陳情であり、２月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、小山三丁目第一地区・第二地区市街地再開発事業の中止を求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、小山三丁目第一地区・第二地区は、現在、市街地再開発準備組合が市街地再開発組合設立に向けた検討を行っている状況である。令和４年３月に地区計画の決定、高度地区の変更、防火地域および準防火地域について都市計画の変更が行われ、同年７月には第一種市街地再開発事業の決定を告示しているとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、事業の中止についてなどの質疑があり、理事者より、事業の主体である地域の権利者等が検討を行い方向性を決めていくものであり、区としては、地域においてまちづくりに関する対話を重ねていくことが重要と捉えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和７年陳情第９号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第９号、私はどうしていいかわかりません　品川区長森澤恭子さんに小山三丁目第一地区・第二地区再開発中止を求める陳情は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表し、令和７年陳情第９号、私はどうしていいかわかりません　品川区長森澤恭子さんに小山三丁目第一地区・第二地区再開発中止を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。 　本陳情は地区内に住む分譲マンションの区分所有者で独り暮らしをしている後期高齢者の方から提出されたもので、突然再開発の知らせが届き、不安で夜も眠れず、追い出されることに目の前が真っ暗になったと、武蔵小山パルム商店街の両側で計画されている小山三丁目第一地区・第二地区再開発の中止を求めるものです。 　以下、陳情への賛成理由を３点述べます。 　１点目は、高齢者の方が今のまま住み続けたいという当然の願いを踏みにじる計画だからです。 　陳情には「私は一生懸命働き、やっとのことで終の地として、アーケード商店街があり買い物に便利で生活費も安い、武蔵小山を選びマンションを購入し、豊かではなくても人並みの幸せな生活をしてきました。再開発で追い出される事を聞かされ、目の前が真っ暗になってしまいました。私は武蔵小山から追い出されたら野垂れ死にするしかありません」と陳情者の心情が書かれ、人生設計が壊されて途方に暮れている様子が表れています。 　長年、武蔵小山に住み続けている高齢者は、コミュニティーを含め、生活をする上での基盤がこの地域でできており、地域を離れたら友人関係も断ち切られ、安心して暮らしていく場を奪われるのです。そのため不安で夜も眠れなくなり、睡眠薬まで服用しているとのことです。 　しかも、準備組合事務所に面談に出向いた際に引っ越しなどお世話してくれるのですかと聞いたところ、補償金の範囲で自分でやってくれと説明されたそうです。80歳を超えた方が独りで引っ越し先を探し、業者の手配、荷物の梱包などをすることがどれほど負担になるか。想像に難くありません。 　再開発は３分の２以上の同意が得られさえすれば本組合がつくられ、所有権を廃止にできる仕組みです。「ここで生きたい」とついの住みかとして購入した自宅が突然奪われるのが再開発なのです。 　２点目は、住民合意がされないまま進められていることです。陳情にも「４年前に突然、知らせが来た」と書かれているとおり、権利者にもよく知らされないまま計画が進められ、権利を奪われるのが今の実態です。都市計画決定時の審議会でも突然の超高層計画に379人の意見が提出され、８割に上る306人が反対意見で圧倒的でした。 　一部の権利者と開発企業が再開発を進め、反対している人まで賛成していると言って、地権者に賛同を迫っていました。ある大きな地権者は区役所に不同意書を送付して、再開発に反対の意思を表明しました。 　そうした中で小山三丁目は、再開発事業の決定がされた後も、２年８か月たちますが、本組合設立に至っていません。今年度予算に第二地区の予算が計上されていましたが、準備組合から本組合の設立ができないとの報告が区にあり、補正で全額減らされたことにも合意が得られない実態が表れています。 　現に説明会が行われている戸越公園駅北地区でも、強風や日照の問題など批判が相次ぎ、区の持ち出す防災や年齢分布などの理由についても反論が出るほど、合意が得られていません。しかし、計画は何も変更されないまま、まちづくりマスタープランに基づいていることを錦の御旗に手続が強硬に進められようとしています。都市計画手続は準備組合の報告を基に区が進めるかどうか判断しており、区が進めているのです。 　まちづくりは住民合意が前提であり、計画段階から住民の意見を反映させることが必要ではないでしょうか。陳情審査で区は「きちんと議論が交わされるような場が設けられるよう、準備組合に指導していきたい」と説明し、区長も本会議で「まちづくりに関する住民の様々な声に耳を傾けていく」と発言しました。今こそ住民が集まって、再開発・まちづくりをどうすべきか、議論する場をつくるべきです。 　３点目は、税金が多額に投入される事業により周辺環境を悪化させていることです。 　予算特別委員会の質疑で、既に５年前に竣工したパルム駅前地区と４年前に竣工した駅前通り地区の補助金額は109億円と62億円でしたが、資材高騰の下、小山三丁目第一・第二地区は221億円、237億円と２倍以上になり、総事業費が膨らむにつれ投入される税金がどんどん膨れ上がることが明らかになりました。 　これまで区は再開発事業に1,500億円超を投入してきましたが、小山三丁目だけでこれまでの３割に当たる補助金、つまりは税金が投入され、開発企業のもうけを生み出すことになります。その下で周辺住民には、歩けないほどの強風や、日照がなくなる、商店街が壊されるなど、住環境の悪化。再開発が行われることで地価が上がり、周辺の固定資産税や家賃が上がって、負担増になっています。膨大な延べ床面積が増え、ＣＯ２排出も増加し、気候変動にも悪影響です。 　また、都内の超高層マンションに投機マネーが流入し、価格が引き上げられ、庶民は買えないものとなり、転売で所有者がころころ替わり、コミュニティーがつくれないとの報道もあります。多額の税金を投入しこれだけの弊害をつくっているのが超高層再開発なのです。 　以上、各議員の皆様にも区民の暮らしを守るために本陳情への賛同を呼びかけまして、賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第９号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第64を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第64 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第65を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第65 　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長から申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 　本日の会議を閉じます。 　これをもちまして令和７年第１回品川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　○午後３時33分閉会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　西　村　直　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　たけし