令和７年度予算特別委員会(第７日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　本日の議題に入ります前に、まつざわ委員より、３月５日の予算特別委員会の歳入審査における都補助金に関わる発言に関して、一部取り消したい旨の申出がございました。 　お諮りいたします。本件につきまして、会議規則第１１６条の規定により、申出のとおり取り消すことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、発言の取消しを許可することに決定いたしました。 　なお、まつざわ委員の発言につきましては、後刻、記録を調査の上、措置することにいたします。 　それでは、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳出第７款教育費のみでございます。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　本日は、３３名の方の通告を頂いております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。西村直子委員。

３８７ページ、特別支援教育費で、ＬＤ学習障害、３７５ページ、家庭教育学級、３９３ページ、児童・生徒用タブレット端末等運用、時間が許せば３８７ページ、メタバースを活用した不登校支援事業で、教育版Ｍｉｎｅｃｒａｆｔについて順次伺ってまいりたいと思います。 　まず、学校貸与のタブレット端末につきまして、１か月ぐらい前に、ＹｏｕＴｕｂｅ視聴の完全規制の連絡が保護者のもとに届いております。このことについての経緯を伺います。

これまでの利用時間の制限がどのようなものだったのかを伺いたいのですが、完全規制の判断をするまでに、学校現場と状況確認や協議は行っていただいたとおっしゃっていただきましたが、完全規制に関して学校現場の声にはどのようなものがあったのか伺います。

学校から八割、九割、完全規制をかけてほしいとおっしゃったという理解でいいのかなと思うのですが、特に家庭でＹｏｕＴｕｂｅを見過ぎるということは確かにあったと思います。保護者の声も多数あったことは想像できるのですけれども、私としては、それは家庭の中でしっかりと調整するべきことであって、今回の判断が子どもたちの学びを止めることになってはいないかというのが気になっております。既にこの１か月ぐらいで、授業や調べ学習への影響が出ていると伺っています。子どもたちの声としては、「市民科の調べ学習ができない」、「合唱練習を、ＹｏｕＴｕｂｅで練習サイトにつなぎ、個人で練習していたが、できなくなった」、「新聞係やクイズ係が、ネタ集めやリサーチに使えず困っている」、「インターネット上にはあるが図書室の本には少ない情報が調べにくくて困っている」といった声があります。 　保護者の方からは、全面禁止はネットリテラシーが身につかないのではないかという声がありまして、せめてこのような学校内での活動に不具合が出ていることは、早急に対応できないかと思いますが、伺います。

ＹｏｕＴｕｂｅの規制が学びを止めているのではないかというご質問ですけれども、全てＹｏｕＴｕｂｅに頼るというものではなくて、今、タブレット端末では、ＮＨＫｆｏｒＳｃｈｏｏｌのような動画サイトにはつながるようになっています。また、探究学習にも使える「なるほど！エージェント」というサイトにもつながるようにしておりまして、子どもの学びを止めないような工夫はしているところです。なお、先ほどもありましたが、必要なものについてはフィルタリングを解除できるようにしておりますので、そういった対応で当面は続けていけたらと考えているところです。

少し、自由度が子どもたちの中でなくなってきているというのを、様々な声からも感じておりますので、保護者の方々からこの１か月間、ＹｏｕＴｕｂｅの利用停止についてどのようなお声が届いているか、改めて伺いたいと思います。本来、家庭の中で調整できればいいのですが、それができていないということで、もう少し段階的にできなかったのかと思っております。例えば、持ち帰らないだけでも、おうちの中でのコントロールはできるようになってくると思いますので、そういった対応もこれから段階的にできないのか伺います。

この間の保護者の方からのご意見というところですけれども、例えば不登校支援を行っているＨＥＡＲＴＳからは、保護者から、ＹｏｕＴｕｂｅの制限がかかって、昼夜逆転の様子が変わったということで、一定程度ご理解というか、ありがたいというようなご意見も頂いているところでございます。

せっかくスクリーンタイムということもできたわけですから、もう少し保護者の方々の家庭教育も必要ではないかと思っています。ぜひ段階的に広げていくご検討を改めてお願いしたいと思います。 　次に、ＬＤ、学習障害について伺ってまいりたいと思います。私たちの会派がオンラインで勉強会を実施した際、戸田市教育委員会では、全ての子どもに応じた支援を目指して多様なニーズに対応する取組ということで、例えば不登校や特別支援が必要な子どもたちへのサポートを強化するために、産官学連携で教育総合データベースというのを構築しておられると伺いました。このデータベースは、個人情報を保護しながら子どもの状況を把握して、早期のＳＯＳ発見や個別支援につなげるという仕組みだと伺っております。 　私の肌感覚ですが、近年、ＬＤの症状が様々で、学校での対応もかなり多種多様になっているのではないかと感じております。勉強不足、学習が遅れていると思われがちなところから、学校現場でどのように発見しておられるのか、また、どのような学習障害が近年見受けられるかを伺いたいと思います。そして、現在、特別支援学級や通級指導学級、特別支援教室に通う児童・生徒の中で、学習障害と言われる児童・生徒がどれぐらいいらっしゃるか、伺えればと思います。

実際に読み書きアセスメントを拝見したことがないので、改めて私も拝見してみたいと思います。特に近年広がりのあるＩＣＴツールを積極的に導入しておられることもあると思いますので、それぞれの障害に合わせてどのような学習教材が導入されているか、伺いたいと思います。また、それぞれのお子さんに合った学習支援、テストを行うときの支援の仕方なども、学校での現場で対応を柔軟にされていると思いますので、その辺りを伺えればと思います。

私も相談を受けることがありますが、学習が追いついていないのか、学習障害なのか、分からなくて困惑している親もたくさんおられると思います。どうして勉強ができないのかと怒られ続けるお子さんもいらっしゃいます。例えばですが、品川子育てメッセのような既存イベントを活用して、ＬＤに関する相談ブースを設けるなど、それぞれの学びを止めない支援をぜひともお願いしたいと思います。 　次に移ります。次が、家庭教育学級について伺いたいのですが、事務事業評価ではＣ評価だったと思います。まずはその理由をお聞かせください。

以前、この件で質問させていただいたことがありまして、そのときには、ＰＴＡはあくまで保護者主体であるからというようなご答弁を頂いております。ＰＴＡ内でも、講座の選定や家庭教育学級に人が集まらず苦労されている姿を私も見かけます。区で推奨する講座があると、１つ、目安になると思いますし、ＰＴＡの負担軽減にもつながっていくだろうというのは私も思いますので、どのような講座を今検討されているか伺います。

学校の中でも、全然、保健室の先生とお話ししたことがないとか、今おっしゃった、給食を食べたことがないなどという保護者の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そこにも様々、講座を展開するヒントは、学校内にもあるのではないかと、今、ご答弁を聞いて思いました。 　区も動画配信など工夫してくれているのですけれども、時代とともに、家庭教育学級やＰＴＡの在り方は変わっていかなければならないと思っておりますので、親が子育てについて学ぶ機会が近年、圧倒的に減ったと感じておりますので、ぜひともそこは力を入れていただいて、様々なご提案を保護者にお願いしたいと思います。 　最後に、教育版Ｍｉｎｅｃｒａｆｔですけれども、メタバースに登録していても入ってこないという児童・生徒が多くいると思います。子どもたちが楽しいと思えることが重要だろうと思いますし、メタバース内で教育版Ｍｉｎｅｃｒａｆｔ大会を開催できたら、子どもたちが面白がって入ってきてくれるのではないかと思いますが、ご見解を伺います。

現在、メタバースには７５名程度の登録がありますが、日々のログイン数が５名程度と限られているという現状があります。これまでも、クイズ大会や国際交流イベントなど、人集めに努めているところですけれども、今ご提案いただいたＭｉｎｅｃｒａｆｔの大会等も視野に入れながら、次年度、引き続きログインができるような状況をつくっていきたいと考えます。

来週、ウェルビーイング・ＳＤＧｓ推進ファンド事業を採択した区内事業者が、Ｍｉｎｅｃｒａｆｔのリアルイベントを大崎で開催されると伺っております。Ｍｉｎｅｃｒａｆｔは、地域の課題解決や歴史文化の学習にも活用が可能ですし、例えば区の地域資源をテーマにしたワールドを作成するというようなこともやっていけると思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。

次に、新妻委員。

おはようございます。 　３７５ページ、就学事務費からインターナショナルスクールについて、３９９ページ、給食運営費、３９１ページ、図書取次施設運営、そして時間があれば、３８５ページの不登校対策事業費についてもお伺いしたいと思います。 　まず就学事務費から、インターナショナルスクールについてなのですが、昨年の決算委員会で、インターナショナルスクールについての質疑を行わせていただきました。多くのインターナショナルスクールが学校教育法の第１条に定められた一条校ではなく、各種学校扱いのため、インターナショナルスクールの小学校を卒業しても、小学校の教育課程を修了したことにはならず、区立中学校へ入学することができないため、不安に思う保護者がいらっしゃる。そういうことをお伝えさせていただきました。 　インターナショナルスクールに入る前にしっかり認識していただくということがまず大事だということで、学校案内への記載とは別に、「外国人学校、インターナショナルスクールなどに就学される方へ」という別の書類を１枚、作成していただきました。そして、そもそもインターナショナルスクールに通うということにおいては、一条校ではないので、義務教育学校ではないということでありますけれども、他の自治体では、両方に籍を置くというか、そういうふうに取っているところもありますので、そこも昨年の質問から、この１年間、何か検討されたことがあればお知らせいただきたいと思います。

令和７年度からは、インターナショナルスクールに通っても、区内の学校、それぞれの地元の地域の学校に在籍扱いとするということでご対応いただけるということでよろしいでしょうか。もう一度確認です。

令和７年度からということでございますので、また保護者に対するお知らせも漏れなくしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、給食運営費から伺ってまいります。新年度から、特別栽培農作物を含めた有機農産物の野菜を一部導入するとしています。いわゆるオーガニック給食が展開されます。区民の方から、全てのオーガニック給食に反対するつもりはなく、科学的根拠に基づいて、正確な知識、これはオーガニック以外の農産物が危険ではないということも含めて、子どもたちに伝えてほしいとのお声がありました。食育も含め、給食に関する児童・生徒への学びの場の現状についてお伺いいたします。また、学校の教職員、そして栄養士をはじめ、調理師、また給食に関わる方へは、新たなこの給食の導入についてどのような説明がされるのでしょうか。お伺いします。

教員から子どもたちへの日々の指導というところでございます。 　まず、日々の給食のときに、当日のメニューなどといったものに対して栄養士からコメントがありまして、子どもが紹介するというような場面、また昼の放送で紹介するような場面がございます。今回の有機農産物等も含めてそういった取組が進んでいくものと考えております。

この区民の方のお声は、オーガニック、イコール、おいしい給食などという、決めつけたようなことを子どもたちに伝えていくということは、違うのではないかという心配のお声であります。学校の給食に関わる方、また学校の食に関わる教えの場の中で、子どもたちにそういうイメージを与えるような発言があるのではないかというところの心配が少しあるようであります。その点についてはいかがでしょうか。

分かりました。農薬を不安に思う方がいるからオーガニックを導入するということではなく、科学に基づいた事実をありのまま説明していただきたい。それが寄り添いではないかというお声もありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、図書取次施設運営についてお伺いいたします。 　区内には、図書の受渡しのみを行う取次サービスと取次施設が、合わせて４か所あります。また、図書取次施設設置運営要綱第２条には、「区民への図書サービスの利便を図るため、施設を置く」とありますが、今後の取次施設設置について、区のお考えをお伺いします。また、勝島地域は、人口が急激に増えた地域がありますが、図書機能を有する施設がありません。昨年１０月に品川区と東京都競馬株式会社は、都市計画公園の活用によるスポーツ・文化・エンターテインメント施設等の設備に関すること、そして前号に掲げる施設等の区民利用に関することということで協定を結んでおります。ぜひ、東京都競馬株式会社とも連携していただきながら、区民への図書サービスの利便を図るためとの目的の下、勝島地域、また区内全域への図書機能を持つ施設設置をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、取次所とサービスコーナーの利用実績でございますが、全体を含めまして２９万２,０００件というところで、図書館を合わせました全利用数の約１０.４％を占めているような状況でございます。お話のありました、勝島地域にお住まいになられている方というところで、南大井図書館、八潮図書館が最寄りだと思うのですが、利便性向上のために、さらに今後も様々な機会を捉えまして、利用者の皆さんの多様性や利便性を踏まえた上で検証・検討を行っていくことが重要と考えているところでございます。

勝島地域に限らずですけれども、図書機能は区内全域にあることが望ましいと思いますし、図書に触れている方というのは結構いらっしゃいます。取次の場所がいろいろなところに点在するということで、区民への利便性も向上されますので、ぜひまた拡大の検討を進めていただきたいと思います。

次に、ひがし委員。

私からは、３８１ページ、教職員支援経費、３８３ページ、市民科・各教科充実経費について伺います。 　最初に、市民科・各教科充実経費に関連して、性的同意についての教育について質問いたします。 　今週末、私は「民主主義ユースフェスティバル２０２５」に参加してきました。このイベントは、若者の政治参加、また日本の社会課題について話し、政治家と対話する場として気軽に立ち寄れるイベントとなっております。私も昨年に引き続き、参加してまいりました。 　委員長の許可を得て、資料を提示させていただきます。こちらは、高校生１,０００人が回答した性的同意に関するアンケートの結果となっております。表面に提示しているものについては、「性的同意について知らない」、「聞いたことがあるが説明はできない」と答えた生徒は６８％。「性的同意について学校で教えてほしい」と考える生徒の割合が７８％という結果となっておりました。こちらは、日本在住の１５歳から１８歳の高校生１,０００人に聞いたアンケートで、調査期間は２０２４年１２月２日、また２０２４年１２月１０日までの結果となっております。 　こちらの結果を見てみますと、性的同意について学校でしっかり学ぶ機会が必要だというようなご意見がありました。内容を読んでいきます。 　「学んでいるが分からない」と答えた方が３６％。完全に理解できていない方々が多い。また、「知っている」、そして「説明もできる」と答えた方に聞いた問いには、「どこで聞きましたか」ということで、「学校」が一番多かったというような結果になっております。インターネットやＳＮＳよりも、学校のほうがこの教育の主な情報源となっており、性的同意について学校でしっかりと教えてほしい、正しい知識を身につけたいというようなお話が出ております。この性的同意について、学校でしっかりと学ぶ機会が必要だと思いますが、区の見解についてお聞かせください。

性的同意についてのご質問です。 　小学校・中学校など、義務教育段階の児童・生徒に対しては、生命（いのち）の安全教育というところで進めているところです。この中で、嫌がることをしないということを前提に相手との関係性を築いていくという学習を行っているところでございます。

もう少し突っ込んでしっかりと、教育として取り入れたほうがいいのかなと思っております。知る・学ぶということが、まずはすごく大事だと思いますし、その次に、相談できる環境の整備というところも重要になってくると思います。 　「性に関することについて相談できる人がいない」と回答した方が５２％となっておりました。理由としては、「性的な話題を話すことが恥ずかしい」、「誰に相談していいか分からない」、「性的な話題を話すことに不安を感じる」というような内容でございます。 　性に関することを相談できるのは家族・友人が多く、学校現場での相談先が不十分です。現在、品川区ではスクールカウンセラーを設置・対応していると認識しておりますが、相談窓口の存在を、広く生徒に周知する必要がある。また、相談しやすい環境づくりについても要望いたしますが、区の現在の対応について、また今後の課題を含めた対応についてもお聞かせください。

児童・生徒の相談窓口というところですが、確かに今、スクールカウンセラーが週１回、また保健室に養護教諭が常駐しておりますので、性的な相談に限らず、何か相談したいことがあれば、相談できる体制というのをつくっております。 　スクールカウンセラーは、スクールカウンセラー室だよりというようなものを発行しておりまして、児童・生徒に広く周知しているところでございます。

カウンセラーや養護教諭だけではなくて学校全体が、性教育、また性的同意について正しい知識を持っている必要があると思っております。週に１回の配置は大変ありがたいことだとは思っておりますが、今相談したいというときに、なかなか相談できない。関係性ができていないと難しいというようなお話も伺いました。 　「性的同意を学ぶ上で学校に求めることは何ですか」と聞いたときに、「学校の先生が性的同意について正しい知識を持っていてほしい」、また、「親身になって相談に乗ってくれるとうれしいです」というようなお話を聞いております。教員が生徒の悩みに親身に対応できるように、心理的支援やカウンセリング技術の研修を受ける機会を増やすよう要望しますが、区の見解についてお聞かせください。

現在行っている生命（いのち）の安全教育につきましては、全ての教員が理解して実施していくものでございます。相談があった際には、毎日の健康観察を、日々、毎朝取っていますので、そういったものからも相談を、各担任等が受け付けているところでございます。 　また、研修体制についてですけれども、教育相談の研修を例年夏に、教員を対象に行っております。この中に、そういった多種多様な相談に対応できるような人材育成というものは広げる必要があると思いますので、今後検討していきたいと考えております。

ぜひ教員の方々への指導というところでも前向きに取り入れていただくように要望いたします。 　さらに２０２３年には、浜川中学校で外部講師を招いた性教育の授業を行ったと認識しております。なかなか通常の学校の先生だと相談しづらいけれども、専門的な方々や助産師、産婦人科の方だと少し話しやすいというようなお声も、その際に聞いております。 　区立学校における２０２４年の外部講師、また助産師・産婦人科医を招いた授業の実施の有無について伺います。また、東京都の取組なども活用しながら品川区での性教育をさらに発展させるよう要望いたしますが、今後の取組についてもお聞かせください。

２０２４年度につきましても、前年度に引き続きまして、浜川中学校でライフスキル講座を実施しております。次年度につきましては、東京都の事業を活用いたしまして、浜川中学校に加え、東海中学校で、外部講師を招いた性教育を実施する予定でございます。

浜川中学校で継続されたということ、また１校、新たに加わるということで、大変うれしく思っております。 　この取組をしっかりと品川区全体に広げていただきたいと思っております。特にお子様を育てているお母様方からも、性教育について自分でどうやって教えていいのか分からないというお話も聞いておりますので、保護者も含めて、学校でもしっかりと教育の機会を与えていただきますようにお願いいたします。 　また、市民科検討委員会経費というものが、新しく次年度予算として入っていますが、この中で、子どもたちのこういったご要望、ご家族のご要望を受け入れられるような、届けられるような機会はあるのかということについても伺います。

区立学校全体への広がりというところですけれども、次年度、２校で実施させていただいて、その様子を見ながら、いいものであれば徐々に広がりが出てくるものと捉えております。状況につきましては、広く周知できるようにしたいと思います。 　また、保護者の参加につきましても、浜川中学校では既に実施しておりまして、そうした啓発活動も併せて行ってまいります。 　市民科検討委員会でございますけれども、こちらは、学識経験者、現場の校長、地域、保護者も加わるような会議体を想定しております。その中で、子どもたちの声というところでも、アンケート等で拾い上げるようなことができるかと考えております。

ぜひこちらの検討委員会でも、保護者の方、また子どもたちの声をしっかりと取り上げていただきたいと要望いたします。 　次に、教職員支援経費に関連して質問をさせていただきます。２０２３年の結果でございますが、新規採用教員のうち１年以内に離職した教員の割合が４.９％に上った。これは、３年連続増加。記録の残る２０１４年以降で最も高くなったというような結果を見ました。都教育委員会によりますと、小・中・高校などの教員として採用された３,４７２人のうち１６９人が、１年以内に辞めてしまった。前年の離職者が１０８人、離職率が０.５ポイント増加、教職員の不足などを受けて採用を１.４倍に増やしたが、離職率が１.６倍に増加してしまったというような記事を見ました。これは２０２３年の結果ではありますが、品川区での現状についてお聞かせいただきたいと思います。途中退職者の人数、またその推移についてお聞かせください。

特に、病気を理由に自己都合での退職というものが多いと、この記事には載っておりました。特に、若い世代の方々、入職してすぐの方々が、なかなか続けられなくて辞めてしまうというようなこと。学校の先生を目指して就職したのに辞めてしまうということは、本当につらいことだろうと推察されます。しっかりと指導というところ、またその環境づくりを行っていただきたいと思います。今ご答弁でもありました人的支援についても取組を強化していただきたいと思います。今年度、エデュケーション・アシスタント増員、また副校長補佐の配置についても、変化等があればお聞かせください。

人材不足のところの補填というところで、しっかりと取組を進めているというところはすごく評価いたします。現場からも、「増えるということを聞いてうれしいです」というような率直な意見・感想を頂きました。 　また、先ほどもお話ししましたように、採用をせっかく入れてもなかなか続かず辞めてしまうというふうになると、せっかく学校として取組をしてきたのに、なかなかそれが広がっていかないというようなことがあると思いますので、新しく入ってきた方々へのメンタルフォローというところも、しっかりと区としても計画を立てていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

教職員の方々が安心して働ける環境づくりをしっかりと意識して取り組んでいただきたいと思っておりますし、教職員の方々が心にゆとりを持つことで、先ほど言いましたように、子どもたちの相談にも真摯に向き合えるかなと思っております。 　引き続き取組を強化していただきますよう要望いたしまして、私からの質問は終了とさせていただきます。

次に、安藤委員。

３８１ページ、いじめ防止対策費、３８５ページ、不登校対策事業費を伺います。 　年々増加する不登校件数ですが、それだけ学校が子どもにとって、安全に楽しく学べるところになっていない反映なのだと感じています。昨年度は、児童は３８１人、生徒は４１８人、合わせて７９９人でした。今年度は残り僅かなのですが、直近現時点での今年度の不登校の児童・生徒数はそれぞれ何人なのか、伺いたいと思います。

現時点での暫定の人数となりますが、小学生、児童が４１１名、中学校、生徒が３７４名、合わせて７８５名の不登校の児童・生徒数となっております。

ほぼ横ばいという感じだと思います。 　不登校になると、本人もそうですし、親がまずとても不安になり、どうしたらよいかと情報を求めます。今の親の世代というのは情報をまず検索しますので、品川区不登校支援ポータルサイト～ぷらっと～ができたことは、情報発信の上で大きな前進だと思います。 　まず幾つか要望したいのですが、１つ目は、サイトにたどり着けない問題なのですが、検索エンジンで「不登校」・「品川」で検索すればサイトは出てくるのですが、肝心の品川区のホームページからは、検索してもヒットしませんし、カテゴリーからたどってもたどり着けないということで、ここは改善を要望します。 　２つ目ですが、コンテンツの一つである不登校支援ガイドブックなのですが、なぜかプリントアウトできないのです。イラストの版権の関係、あるいは一定数は印刷したものを配布すると伺っていますけれども、とはいえ、今後、新たに支援を必要とする家庭が必要に応じて手元に置けるように、プリントアウトできるような仕様に、こちらも改善を要望したいと思います。 　その上で質問なのですが、ガイドブックも併せた内容についてなのですが、まず相談先なのですけれども、ガイドブックには冒頭に、「１人で悩みを抱え込まず、ぜひご相談ください」とありまして、これはすごくいいメッセージだと思います。様々な相談先が掲載されていますけれども、逆に言うと、まずどこに相談していいか分かりづらいといいますか、悩んでいる親は、そこにこそ関心があると思うのです。理想は、まずやはり担当の先生に相談することだと思うのですけれども、「担任・学校にまず相談ください」と書けないのはなぜなのか伺いたいと思います。担任・学校としては、相談されても、あまりの多忙さで対応できない状況になってしまっているのでしょうか。そういった実態も含めて伺いたいと思います。

まず、ポータルサイトのリンクについてですが、コンテンツが今月末までにそろいますので、その時点でしっかりと区ホームページへリンクを貼らせていただくように、今、準備を進めています。 　また、ガイドブックのプリントアウトができないというところですけれども、イラストの版権等の観点から、印刷ができないような仕様となっております。必要な方には、学校には印刷できるデータをお送りしておりますので、そちらからプリントアウトして配布してもらうような手続となっております。 　また、相談先についてですけれども、様々用意させていただいておりますけれども、児童・生徒一人ひとりの状況に応じた相談ができるようにということで多数用意させていただいております。当然、担任の先生は、不登校になっている状態というのは把握しておりますので、その上で、さらに相談したいということで、こうした相談先の一覧を載せているところでございます。

まず、プリントアウトの件は本末転倒ではないかと思います。やはり手元に取れるように、それは改善していただきたいと思います。 　あと、相談先ですが、あちこちあるのは結構なのですが、何というか、やはり、まず誰かに相談するというのはすごく大事なことで、その先が少し分かりづらいということで、工夫していただきたいと思います。 　あと、担任や学校以外の教育相談室やＨＥＡＲＴＳなどの相談先もあるのですけれども、今、現状、そちらに相談しても、それが学校や担任と共有されたり連携して対応されたりしているかというと、非常に弱いと感じているので、この辺も、情報共有、連携強化、それを可能にする体制強化というのをぜひ進めていただきたいと思います。これは要望です。 　次に、具体的支援の紹介について伺いたいのですが、まず、新年度予算に盛り込まれたフリースクールの利用料の都への上乗せ助成ですが、共産党としても議会で求めてきたものですので大歓迎です。 　新年度予算が可決された後には、これが掲載されると思うのですけれども、サイトやガイドブックにも、区の上乗せを含む経済的支援があるということが伝わるように、記載の工夫をお願いしたいと思いますが、まず１点、いかがでしょうか。 　また、親にとっては、経済的支援と同時に、気持ちを吐き出せる場所や、同じ境遇で悩むほかの親の経験を聞いたり質問できたりする場があることは、気持ちも軽くなりますし、すごく大きな支援だと思うのです。そうした意味で、不登校の親の会の活動の存在が重要だと思っております。ポータルサイトやガイドブックで、区内の不登校の親同士の交流の機会、親の会を紹介することを提案したいと思います。まずは区教育委員会で年に一、二回なのですけれどもやっている、「ファミリークラブ品川」、そして、子ども若者応援フリースペースで定期的に行っている「おや親カフェ」を紹介していただきたいのです。それ以外にも昨年は、民間の団体などが識者を招いた学習会なども行って、かなり盛況だったようです。親や関係者で自発的に運営されている民間運営団体なども、広報などで、例えばサイトへの掲載募集を募るなどして紹介してはいかがでしょうか。これは親の、当事者の、すごく救いになると思うのです。それぞれ伺いたいと思います。

まず、フリースクールの助成につきましては、予算が確定しましたら、サイトに掲載させていただく予定でございます。また、ガイドブックの紙面の更新につきましても、時期が来ましたら併せて改訂のときに載せられるようにしたいと考えます。 　また、不登校児童・生徒のお子さんをお持ちになる保護者の会、親の会の紹介でございますが、１１月にポータルサイトを開設しまして、そのときに直近で「ファミリークラブ品川」がございましたので、その際にはこちらを掲載させていただきました。今後も続けてまいりたいと思います。 　また、フリースペースにつきましての「おや親カフェ」につきましても、時期が来ましたら掲載させていただきたいと考えます。

私は「おや親カフェ」には参加したことがあるのですけれども、すごくいい集まりなのです。これは定期的にやっているのです。だから、これは恒常的に載せたほうがいいと思います。それは要望したいと思います。 　次に、いじめなのですが、まず一昨年度と昨年度、さらに今年度の直近の、いじめ認知件数と重大事態の件数を伺いたいと思います。重大事態のうち、調査が終了したものは何件で、うち当事者が「公表希望なし」で調査内容が報告されなかったものは何件か、伺います。

まず、いじめの直近の認知件数でございます。 　令和４年度は、児童９３件、生徒４９件、合わせて１４２件。令和５年度は、児童２７０件、生徒１２１件で、合わせて３９１件。今年度は２月末の暫定的な数値ですが、児童７７６件、生徒１５４件、合わせて９３０件となっております。 　また、いじめの重大事態の件数ですが、令和５年度、１４件のいじめの重大事態を認定しております。そのうち調査が終了しているものは１３件で、その１３件のうち、非公表となっているものが１０件、現在確認中のものが３件となってございます。

私は今後のいじめ対策に当たっては、対策委員の方はもちろん、議会や区民、学校保護者にも、何が起こっているのかを可能な範囲で共有して、その意見に耳を傾けながら、品川区の学校の実態に即した形の対策を、区民みんなで、自分たちの頭で考える必要があると思います。しかし、報告書が「公表希望なし」とされ、何が起こったのか、一切示されていないのが現状です。今後の対策の手がかりがないと思いますので、要望したいのは、個人情報に配慮しつつ、可能な形で議会・区民に報告するよう求めたいと思います。

次に、筒井委員。

私からは、３７２ページ、教育費全般、教育無償化の影響についてお伺いいたします。３８９ページ、図書館運営費、電子図書館に関連して質問させていただきます。 　無償化の影響ということなのですけれども、政策や事業には、やはり当然、メリット・デメリット、両方あると思います。やはり、メリットよりデメリットが上回るような状況、あまりにもひどい場合は、見直し、改善、調整などが必要かと思います。当然、そして無償化ということもそうなのですけれども、無償化をやっていい場合もあると思いますけれども、無償化、すなわちそれはもう、税金で負担されている、税負担化ということなので、公益性が高いもの、社会全体へしっかり効果があるものなのか、無償化を実行するには、やはり慎重に判断していく必要がある。そして、効果検証をしっかりとしていく必要があると考えております。 　今、私立高校、公立高校ともに実質、高校無償化が大阪府・東京都で進んでおりますけれども、大阪府では、私立高校も無償化されたという影響で、公立高校の定員割れ、そして、私立高校が便乗的な値上げをし始めているという状況を聞きます。東京都も、私立高校も含めて実質、高校は無償化になっているので、東京の今の状況と、品川区の状況というのは、今どういった状況なのでしょうか。教えてください。

都立高校と私立高校の関係性というところになるかと思います。 　現在、都立高校の一般入試まで終わっている段階ですけれども、複数の学校で定員割れというような状況は、他自治体と同様に出ているというところで把握しているところでございます。

東京都でも、そうした都立高校の定員割れが出ているという状況になってきているということでございます。 　高校だけの問題ではなくて、品川区も区立中学を有しておりますけれども、区立中学への影響ということも今後無縁ではないのかなと考えております。それは、やはり私立への中学受験の希望者が増えてしまうのではないのか。私立中高一貫校への受験がどんどん増えてくるかなと考えております。中学３年間は、授業料の自己負担がありますけれども、結局、高校３年間は無償となりますので、やはり、ではもう中学３年間の負担を確保しても、私立の中高一貫校を受験しようかなということが起きてしまうのではないかということを懸念しております。今始まったばかりですけれども、その辺りの状況というか、保護者からのお声などは把握しておりますでしょうか。

中学の受験率については把握してはおりませんけれども、昨今、中学受験が首都圏を中心に加熱しているというのは、報道でも我々は把握しているところでございます。

区立の小学校から私立中学へ行くというニーズというのは把握されているのかなと思うのですけれども、その辺りは一応、把握しているか、いないか、確認させていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。 　私立学校・公立学校で、切磋琢磨して、それはお互いにとっていいことなのだという考えもあるかと思うのですけれども、今まで積み重ねてきたもの、すなわち競争の前提がかなり異なっているのかなと思っております。私立はもう、今までの蓄積で豪華な設備がありますし、自由な運営体制もあります。いきなり競争しろというのは、かなり大変なのかなと考えております。そのうち、私立の中学校も無償化しろ、小学校まで無償化しろなどという話になってしまうかもしれませんので、しっかり今のうちに、そうした公立離れの対策というのをやっておく必要があるのかなと思いますけれども、その辺りのご見解と、あと、こうなってくると、そもそも公教育とは何だっけという話になりますので、公教育の意義・必要性の観点から、私立高校までの授業料無償化へのご見解を伺いたいと思います。

無償化の影響というのは今後出てくると思いますので、しっかりとその辺りは注視して、対応をしっかりとお願いしたいと思います。 　続いて電子図書館に移りますけれども、品川区立図書館には電子図書館を導入されていて、今、図書館流通センターのサービスを使用されていると思いますけれども、図書館流通センターのＬｉｂｒａｒｉＥというシステムを使っているのでしょうか。その辺りをまず確認させてください。

おっしゃるとおりのシステムを採用させていただいております。

分かりました。ぜひ電子図書館を進めていっていただきたいと思っております。 　教育委員会の事務事業評価でも、利便性が高いと。在宅での学習の機会を保障するということで、非常に優れたものかと考えております。またさらに、書籍も汚れないというメリットが多くあると思います。一方、やはり私も電子図書館を利用させていただきましたけれども、蔵書数が少ないと思っておりまして、ぜひ増やしていただきたいと存じます。 　区長もお読みになっている井手英策教授が提唱するベーシックサービスに関する書籍がないという状況なので、どんどん増やしていっていただきたいと思います。企画経営部の事務事業評価の目標が、令和１１年度には５,５００蔵書、貸出し件数を増やすということで、今、年間１,１００冊の蔵書を増やしていかないといけないペースだと思いますけれども、現在の進捗状況と、またそれについて課題がありましたらお知らせください。

電子図書館の現在の状況と今後の展望でございます。 　まず現在ですが、２,０００タイトルをカバーしている状況でございます。一方、課題でございますが、基本の普通の紙の図書というのは、ボリュームゾーンが大体１,５００円以下でございますが、電子図書につきましては、期間限定型と読み切り型の買取りと２つございます。おのおの、２倍以上の単価がかかってくるという点、それから、今ｉＯＳなど４つのＯＳで利用はできるのですが、読み手がなかなかという点。一方で子ども読書推進計画におきましては、一層のデジタル化の社会の推進を踏まえまして、こういったものを拡張していくというところで進めていく予定でございます。 　例えばランキングや、生活に身近な料理やお勉強、漫画で分かるなど、いろいろなコンテンツをそろえながら、今後も拡充に努めていきたいと考えているところでございます。

単価が高いという問題はありますけれども、それと紙とのバランスを今後うまく取っていただいて、ぜひ拡充を進めていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

次に、せらく委員。

３７５ページの就学事務費、３８１ページの教職員支援経費から質問いたします。 　就学事務費からは、入学手続書類について。私も子どもが次に１年生になるので、入学手続では６から７種類ぐらい、記入して提出しました。児童や家庭の情報、緊急連絡先、健康状態の確認、予防接種状況やアレルギーの有無などなど記入して、学校の事務室に持っていきます。これから６年の学校生活が始まる上で必要な情報提供をする重要な手続だと思っています。 　これらの書類は、この後、学校でどのように管理していくのでしょうか。例えば、エクセルに入力してデータ化したり、システムへの入力をしたりしていくのでしょうか。あと、少し厚みのある紙を使っている書類もありましたので、提出された書類の保管方法や、その後の活用方法もお聞きします。

複数の書類で、それぞれ管理方法が違うということで理解いたしました。 　データ化する書類については事務作業の負担があると思います。データ入力についてはどなたがされるか、お聞きしたいと思います。 　入学手続の書類については、保護者からもオンライン化を望む声があります。昨年の入学シーズンに小学校に入学した子を持つ方が、入学式でもらう書類がほぼ全てデジタルになっていて、ＱＲコードを読んでページに打ち込んで送信するだけと、Ｘに投稿したことが反響を呼びました。また、通学路の地図なども手書きで書いて提出いたしますが、Ｇｏｏｇｌｅマップなどの地図を活用できれば、スムーズで形式が統一されて、情報の取扱いがしやすいと思います。 　確認なのですけれども、現状でも、この手書きの地図というのは、Ｇｏｏｇｌｅマップをプリントしたものにルートを記入して、貼り付けて提出することも可能なのでしょうか。また、書類ごとに保護者や家族の情報を記入する欄があるなど、同じ情報を何度も書く点についても、改善の余地があるのではないかと感じています。 　具体的なことをこれまで申し上げましたが、入学手続の一部になるかとは思いますが、デジタルの活用についてはどのような方向であるか、お聞かせください。

通学経路の提出についてですけれども、Ｇｏｏｇｌｅマップ等からプリントアウトして、その上に手書きで記入していただくことも可能となっております。

現状の確認をさせていただきました。 　ぜひＤＸの観点からも、段階的にできるところから進めていただいて、学校にも保護者にもメリットがある形で行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、教職員支援経費から、学校への電話についてお聞きします。 　先日、小学校の先生と意見交換をした際に、なぜ教員が疲弊しているのかという話題になりました。先ほどの質疑にもあったと思います。授業以外の対応に追われて、子どもたちの学校、子どもたちの教育施設であることができていないという状況をお聞きしました。その中の１例で、放課後、集合住宅のロビーで子どもたちが騒いでいるのを見かけた地域の住民が、学校へ電話して、学校は現場を確認して注意などの対応を行った。これは本当に学校がやるべき範囲なのか、私も疑問に思っていまして、周りの大人、見かけた人たちが注意できなくなっているという課題があると感じます。 　そのほかにも、電話対応の大変さという点をお聞きしました。電話が鳴り、取ると、長い時間お話をされて、お聞きしているうちに次の授業に間に合わず、その後の時間割に影響が出てしまうことがあった。そういったお話を聞きまして、教職員の電話対応負担軽減について質問させていただきたいと思います。 　学校に電話がかかってくると、現状、教職員が受けることが多いのでしょうか。夜間の電話委託をしていますが、日中も外部の力を借りて委託してもいいと思っております。こちらはいかがでしょうか。また電話委託は、入電後、代理で会話をし、お話の要件を教職員にフィードバックすると、以前、委員会で確認いたしましたが、フィードバックの方法としては、メールやメッセージアプリなどでやられているのでしょうか。具体的なところを教えてください。

確かに、勤務時間内のお電話は教職員が対応するものというところも１つあるかと思います。 　先ほどの質疑の中でも、エデュケーション・アシスタントの増員や、副校長補佐もしっかり配置していくということで、そういった方々に電話の対応に慣れていただいて、教職員の授業にかける時間というのをしっかり確保していただきたいと思います。 　また、そういった人手の確保もそうなのですけれども、民間企業に電話をしたときもそういった対応がされていると思いますがＡＩを使った文字起こしや自動音声対応、例えば「この通話は品質管理のため録音しています」という音声など、そういうワンクッションがあると、お電話をかけた人も少し落ち着いてお話が進められるのではないかと思います。ツールを導入することでトラブルになりづらいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

そういった電話の機器の関係もあるかと思いますが、ぜひそういったところ、支援については、予算をかけてやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

私からは、３７９ページ、生徒指導対策等経費、３８３ページ、市民科・各教科充実経費、３８５ページ、品川英語力向上推進プラン、不登校対策事業費についてお伺いいたします。 　１点目に、生徒指導対策等経費についてお伺いいたします。教育熱心と教育虐待の違いについて、ご説明をお願いいたします。私は昨年１１月、大阪社会保障推進協議会主催の全国地方議員社会保障研修会で、こども家庭庁参与の辻由起子さんの講演『「制度がある」「制度が使える」は別物です～子ども・若者・家庭支援の現場より～』を聴講しました。親の期待する進路を子どもに強いてしまうことが教育虐待であり、教育熱心とは違います。子どもの望みや個性を無視して、「あなたはこうあるべき。この道に行って」と、親が子どもの進路を決めてしまい、子どもはその道しか知らないので、親の期待に応えているうちに、自分の気持ちが苦しくなっていきます。こども基本法では、基本理念の中で、子どもは親の従属物ではなく、子ども個人として人格を伴う１人の人間であり、子どもの意見を聞きましょうといったことが示されています。グリ下やトー横にも、教育虐待を受けた子どもたちが多いとのお話がありました。 　標準家庭は、お米を取りに来る層とも異なりますし、子ども自身がＳＯＳを出しづらい特徴を持つため、行政が接点を持ちにくいと思いますが、現在は教育虐待をどのように捉えていますでしょうか。特に、教育熱心と誤解されているご家庭については、学校と教育委員会が子ども未来部門などと連携しながら、進路に関する子どもの意見を表明する機会の確保と、その背景にある家庭の困り事を支援へとつなげていただきたいと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　２点目に、品川英語向上推進プランについてお伺いします。 　私は今年１月、慶應義塾大学文学部の井上逸兵教授による講演「ＡＩ時代の英語との付き合い方」を聴講しました。２０２４年はＡＩのターニングポイントであり、ＣｈａｔＧＰＴが普及し、一般の人々も日常でＡＩを使う時代となりました。ＡＩが言語翻訳などを担う現在において、日本人はもう英語を勉強する必要はないのでしょうか。ある研究によると、パフォーマンスの高い医学部の学生は外国語の成績が高いという相関関係が見られ、外国語を学ぶことと問題処理能力が関係していることが分かっており、ＡＩ時代においても英語が使えることに意味を見いだすことは十分に可能であるとのお話でした。 　補正予算の続きなのですけれども、ノイズという捉え方をご紹介いたしましたが、私たちは今、ＡＩを駆使して必要な情報のみをピンポイントで入手するなど、合理的かつ時間を節約できるようになった一方で、行間を読むといった、一見無駄に見えるような、文献を深く読み込む作業が減っています。井上先生は、無駄に見える作業をしないことが、日本人の英語力を伸ばす妨げとなっているのではないか、一見無駄に見える雑、ノイズの部分が深みを生み出しますし、それはＡＩにはできません。発声方法、立ち振る舞い方などを含めた言語によるコミュニケーションは、人間にしかできません。無駄に見えるような英語を学ぶ作業の日々の蓄積が、ＡＩ時代において英語力で太刀打ちできるようになる学習方法であるということでした。 　生徒・児童に今後、そのような方法で英語力を身につけてほしいと考えますが、区教育委員会のご見解をお伺いいたします。

まず、教育熱心と教育虐待の違いについてというところですけれども、自分の子どもをよりよく育てたいという意味では共通していると思われます。しかし、子どもを中心に物事を考えることができているか、よかれと思い、親中心に物事を考えてしまっているかが、教育熱心と教育虐待の境目であると捉えております。 　進路の悩みを含め、子どもからＳＯＳを出しやすい環境を整えることが必要だと捉えております。現在、毎日の健康観察をタブレット上で行っており、相談したいことがあればＳＯＳを出せる仕組みを整えています。状況に応じて関係諸機関とも連携して、支援につなげてまいります。

ぜひ、子どもたちがＳＯＳを出しやすい環境、システムに加え、先生方のいろいろな目配りや配慮等でしっかりと行っていただきたいと思います。また、英語力は期待しております。よろしくお願いいたします。 　３点目に、市民科・各教科充実経費についてお伺いいたします。２０２４年のフィンランドの機関の発表によると、「世界で最も知的な国ランキング」で、日本のＩＱは世界１０９か国中１位でした。一方で、２０１９年の米国の機関の発表によると、日本のＥＱは１６０か国中、最下位でした。ＥＱとは、Emotional Intelligence Quotientの指数であり、心の知能指数とも言われています。リーダーシップ、コミュニケーション、イノベーション、モチベーションなど、思考や行動、意思決定や感情とも密接に関わり、ＡＩ時代、不確実性の高い時代において特に必要な能力だと私は考えていますが、ＥＱ、非認知能力を育むことについて、区教育委員会のお考えと現状についてお聞かせください。 　ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのシカゴ大学経済学部ジェームズ・ヘックマン特別教授などの研究では、学歴、年収、犯罪率の低さなどの社会的リターンをもたらす要素は、非認知能力であるとされています。また、非認知能力は、様々なことに興味を持ち、楽しいと思うことに没頭する、遊びの中で育まれると言われています。遊びは子どもたちの心の育ちに不可欠であり、勉強の二の次であってはならないことを発信していく必要があると考えていますが、区教育委員会は、遊びが子どもたちにどのような影響をもたらすと認識しているのでしょうか。ご説明をお願いいたします。また、学校においても遊びの重要性を認識し、その機会を拡充していく必要があると考えています。教職員や保護者など、大人の理解促進を含めて普及啓発が不可欠であり、非認知能力を育成する上で欠かせない遊びを学校で推進・啓発してほしいと要望いたしますが、区教育委員会のお考えとその方法についてもご見解をお伺いいたします。 　４点目に、不登校対策事業費についてお伺いいたします。私は今年１月、学びの多様化地方議員連盟で、川崎市子ども夢パークを視察し、総合アドバイザー・前所長のフリースペース「えん」代表、西野博之さんによる講演をお伺いしました。先日の一般質問においてご答弁にあったのですけれども、「本区では９年生になると不登校の数が減るという特徴があり、卒業後の進路に対して前向きに考えている生徒が多いことの現れであると捉えています」ということがありましたが、私はこの捉え方には、将来の自殺の可能性との関連において注意が必要だと考えています。西野前所長から、精神科医の松本俊彦先生のご指摘についてご紹介がありましたので、後日詳細を調べたところ、自殺既遂者の調査では、若くして自殺している人は皆、中学などで不登校の経験を持っており、７割から８割、不登校の経験があるとのことでした。さらに、不登校の子は通常、そのまま学校に行かずにひきこもることが多いのですが、自殺した子どもはほぼ全員、学校に復帰していました。不登校になるほどしんどかったけれども、周りの意向に応えて頑張って行って、その代わりに命を縮めた可能性があり、不登校を続けていたほうが生き延びていたのではないかという気さえするとのお話でした。自殺予防との観点からいうと、不登校を恐れるべきではないとのご指摘もあります。自殺予防の観点を念頭に置きながら進路指導をお願いしたいと思いますが、不登校児童・生徒の卒業後の進路について区教育委員会のご見解をお伺いいたします。 　また、私が一番印象的だった言葉を紹介したいのですけれども、「子ども委員会の子どもから大人へ。まず、大人が幸せでいてください」、中略して、「大人が幸せでいてほしいのです。子どもはそういう中で安心して生きることができます」というメッセージがありました。こちらに対して最後に一言だけ、感想をお願いできたら、お願いします。

まず、学習指導要領で示されている、児童・生徒に育てる資質・能力の３本柱のうち、「学びに向かう力、人間性」は非認知能力と位置づけております。委員ご指摘のとおり、リーダーシップ、チームワーク、感性、優しさ、思いやりなどの人間性等に関するものも幅広く含まれております。市民科を含む各教科の学習に加えて、教育活動全体で育んでまいります。 　続いて、遊びについてですけれども、他者と付き合う能力や、自分の感情をコントロールする能力、何かを完成させたときの達成感などを育むことができると認識しておりまして、休み時間や外遊び、室内遊びの時間に加えまして、生活科での昔遊びに親しむ時間や、また中学校等では、委員会活動、部活動を通して非認知能力の育成につながるような活動が行われているところでございます。 　また、不登校を経験した生徒の進路についてでございますが、一人一人に合った進路選択が必要です。全日制の高等学校だけではなくて、チャレンジスクール、エンカレッジスクール、サポート校との併用も必要だと考えております。 　最後に、品川区教育ビジョンで目指している、「子どもたちの笑顔でつながる共生社会～みんなのウェルビーイングを目指して～」これの実現に向けてまいります。

次に、澤田委員。

まずは４０３ページ、浅間台小学校、３７７ページ、就学支援費、３８５ページ、オンライン英会話レッスンについてお伺いいたします。 　まずは、浅間台小学校についてお伺いします。浅間台小学校は、大正９年、１９１９年に、荏原郡浅間台尋常小学校として開校しました。そして昭和２２年には、東京都品川区浅間台小学校と校名改称して、令和２年、２０２２年には１００周年を迎えました。現在の校舎はノスタルジックな雰囲気が漂い、地域に愛される歴史ある小学校であります。令和６年度に基本設計が実施され、次年度には実施設計へと移ることが示されています。学び舎としてだけではなく、校庭では、品川第二地域の町会の合同運動会、防災訓練のほか、新年のお餅つきが行われるなど、地域の皆さんが集い、つながる大切な場であります。 　しかし、改築に伴い、人工芝になるということで、合同運動会では校庭で皆さんがお弁当を食べたり焼きそばを焼いたりすることもあるため、火を使えなくなることへの不安の声もありました。そこについては、新校舎と人工芝グラウンドの間に広い幅の通路を設けることで火が使えるということになっており、地域の皆さんは大変喜んでいらっしゃいますし、私自身も大変うれしく思っております。 　そこで、少し話は変わりますけれども、質問です。近年の気温上昇や日光の強さが問題視されており、屋内プールを望む声もありますが、そちらについてはいかがでしょうか。もし屋内プールではなく、屋外へ建設される場合は、熱中症リスク軽減のためにも、高橋伸明委員から以前提案があったように、直射日光の影響を受けないような、日陰をつくるための手動のテントのようなものや、ひさしの設置など、実施設計がなされる今ならば、まだ検討可能ではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。

子どもたちの安心安全のためにも、水泳の授業を安心して受けられるように、設置の検討をどうぞ進めていただければと思います。 　続きまして、浅間台小学校の卒業生の皆さんからのお声ですけれども、校門の門柱を何かしらの形で活用していただきたいとのお声を頂いております。新しい校舎になり、機能的で現代的な校舎になることは大変喜ばしいことではありますけれども、旧校舎のレガシーとでもいいましょうか、記憶・歴史をつなぐ意味でも、ぜひ門柱の活用を望みますが、区としてのお考えをお聞かせください。

建設準備懇談会などでご検討くださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、現在、区としては改築についてホームページ等で報告されていらっしゃいます。保護者の皆さんにも分かりやすいように、もう少し具体的に公表していただくことも大切であると考えますが、例えば学校改築の特設ページを開設し、各学校の進捗状況についてスピード感を持ってお知らせすることなども、地域の皆さんの安心へとつながると思いますが、区としてのご見解をお聞かせください。

ぜひスピード感を持って地域の皆様に伝えていただけると、より安心感が増すと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、就学支援費についてお伺いいたします。今年度は学用品の、また次年度は中学校標準服の無償化など、経済的負担軽減による少子化対策が次々と実現しております。無償といえば、卒業証書は卒業生の皆さんにお渡ししておりますが、卒業証書入れについては学校により様々で、学校が支払っている場合もありますけれども、卒業生の保護者から徴収してお配りしている学校も多々あるとお伺いしております。卒業証書は、卒業生全てに卒業の証として配られる大切なものです。証書入れを一律、区が負担していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。また、従来の筒型ではなく本型のものであれば、保管するだけでなくそのまま飾れることもあり、大変人気があります。今後の証書入れについて、区としてのお考えをお聞かせください。

そういうご意見を聞いていなかったということですけれども、私は結構聞いていて、いろいろ地域差などあるのかもしれませんけれども、もしよければ、ぜひまず聞いていただくというか、広く皆さんのお声を、聞いてくださっているとは思うのですが、またご確認いただければと思います。検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、オンライン英会話レッスンについてお伺いします。品川区では、授業で身につけた英語を活用する機会として、海外の講師によるオンライン英会話を７年生から９年生までに実施しています。令和７年度からは、まずは１校にて試験的に６年生に導入・拡大されることが、プレスにより発表され、グローバル人材育成をより一層進めていかれることに大変期待しております。全校実施を心待ちにしておりますが、対象を６年生にまで拡大した経緯をお知らせください。

誰もが、習い事ではなくても学校で英会話オンラインレッスンを受けられるという、経済状況にかかわらず、日々授業で学んだ英語を使って会話をして話せたという喜びを感じることができるように、また英語学習への意欲向上へとつながることを心より願っています。まずは成果や課題の洗い出し・修正などを経て、全校へ進めていただきたいというところですけれども、６年生になると、中学受験を控えているお子さんも多くなる中、今後５年生へとさらに対象年齢を引き下げ、子どもたちが精神的に余裕ある状態でオンライン英会話を始めることができればとも思いますが、区としての方向性・考え方を教えてください。

品川区の英語教育をさらに進めていただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、つる委員。

３８７ページ、フリースクール等利用料助成、３８７ページ、マイスクール昼食費、３９９ページ、標準服購入費用保護者負担軽減事業、３７７ページ、就学支援費、３８９ページ、図書館運営費、３９５ページ、学校図書館経費、３７９ページ、平和に関する指導資料作成費について伺ってまいりたいと思います。 　２０２２年の決算のときに、ナマコの骨に関連して、教師の皆さんが模範になり得るとすれば、完成を目指して努力する姿を示すことによるという事例を紹介させていただきました。本当に今、学校環境も社会の縮図と言われている中で、児童・生徒も、また教師も、様々な課題がある中で一生懸命、人材を育んでいるところになろうかと思います。完璧な人間はいないのだというところで、そのときは質疑をさせていただきましたけれども、今の課題もしっかりと捉えながら、教育委員会としての、また区としての支援でできることを全力でやっていただきたいということを、まず冒頭に申し上げたいと思います。 　フリースクールの助成につきましては、昨年の第２回定例会で提案させていただきました。東京都の２万円の事業に対する上乗せということで、区に決断していただきました。ここにつきましては、大体、フリースクールによって、利用料が、金額の多寡があると思います。３万円から５万円、１万円のところもあったりすると思うのですが、この申請方法について、東京都は東京都という人も既にあるわけでありますけれども、保護者の申請の際のやり方について、今の品川区の制度で教えてください。

フリースクールの利用助成を受けるための申請方法についてですけれども、まず東京都が実施しているフリースクールの助成を受けましたという証明をもって、区に申請していただくような手続を考えております。具体的な方法につきましては、現在、検討を進めているところでございます。

保護者の方がそれぞれから助成を受けられるということは、これはこれで保護者の負担軽減になるというところで、本当に大きな課題というか負担の軽減の一つかと思います。品川区の申請についても、保護者の方が、これは都なのか区なのか、いわゆるＴＯＫＡＫＵＫＡと、芸人の歌ではないのですけれども、ＴＯＫＡＫＵＫＡにならないような形で、保護者がしっかりとスムーズに申請できるような形をつくっていただきたいと思います。 　それから、マイスクール昼食費に関連してなのですが、２０２３年１２月に会派で緊急要望させていただきました。その中でマイスクールの給食についても要望させていただいて、そこを今回反映していただいたのかとも理解しております。ここにつきましては、午前・午後の授業があるマイスクール八潮ですが、仕出し弁当というところであります。ここについては出席扱いの要件を満たしているということなども含めて、先ほど申し上げたフリースクールでも、午前・午後をまたいでやっているところもあります。当然、在籍があったという前提ですけれども、例えばフリースクール等に通っているお子さんも、昼食費としては給食費相当額などといった形になるのが一番いいのかなと思うのですが、この辺りの考えについても教えてください。

令和７年度につきましては、区が運営しているマイスクール八潮に対して昼食費を、仕出し弁当を出していこうということで、今、計画を進めているところです。民間団体等に通う児童・生徒への支援につきましては、様々、課題の整理を今後していく必要があるかと思いますので、そういったものを整理しながら検討できればと考えているところでございます。

様々な子どもの授業の在り方があるわけでありますけれども、ここについてはしっかりと考えていただきたいと思います。引き続き、質問を重ねていきたいと思います。 　次に標準服に関してですが、ここについても、会派からも様々な形で質問や提案等、また要望等させていただいて、来年度実施していただくということであります。本当に現場の方のお子さんの声を聞いたというところもあったと思っておりますが、私自身も２０２３年の決算のときに、自分自身が品川区立の小学校・中学校で教育を受けて、今こういう立ち位置を頂いているというところも触れさせていただき、様々な観点で指摘させていただきました。私は一回も中学校で新しい制服を買ってもらっていないのです。交換会で３年間、全部、つるつる、てかてかの制服を着て、たまに、つんつるてんでも、もう卒業だからいいでしょうということで、結果、新しいものを一度も買ってもらわない。それで３年間過ごしたということもありました。私は交換会の世代、それがあった時代なのです。 　今回も来年度も、リユースということで品川区もやる。今回は、義務教育学校など若干ずれはあると思うのですが、新しい１年生に対する制服に対しての保護者負担軽減なのですね。リユースも同時進行でやっていただくとなると、当然、新１年生のときはそのサイズで採寸して、それが無償になる。少し大きくなると、当然、買い替えが出てくる。そのときに、リユースに出てくるものというのは、学校によっては制服がいろいろ変わったりもしてきますので、その大きいサイズのストックというのを、どういうふうに集めていくかというのも一方で課題です。そうなってくると、保護者の皆様の負担をいつ軽減するかというのは、これまたアジャストできるのかと思って、例えばリユースも進めていくのであれば、今の１年生や在校生などに、小さくなってしまった制服をリユースに出していただいて、それを着て、少し大きくなった段階、例えば２年生・３年生のときに、無償化のチャンスを使おうということもできるのかもしれない。そうすると、リユースの制服のストックも集まって、保護者負担も、３年間で見たときの、延べで見たときの負担軽減にもなってくると。これは、保護者の負担の軽減、それから販売店の様々な地域経済の視点、それから環境というところ、制服や製品を無駄にしないという、そうした観点もあるのではないかと思ったときに、例えば新１年生のときだけ、一括で区に購入していただくということではなくて、いろいろな形で、事項別を見ると申請数や申請書みたいなものが出てきているわけでありますけれども、例えばチケットかクーポンみたいな券を渡して、３年間の中でどこかで使えますというふうにすれば、２年生のときに買い換えたり、１年生のときはリユースのお下がりだったりと、３年間で見て負担軽減というのもできるのかな。就学時のほうが様々な、今、品川区はいろいろなものを無償化していただいているので、保護者負担はぐっと下がっているわけでありますけれども、そういう部分の考え方も１つあるのかなと思います。 　我が家では、この間、販売店に夏の制服の裾出しをお願いしたら、無料でやってくださったのです。これは、買ったときにコストオンされているということで、ただですと言っていただいて、それはそれで助かったのですけれども、この辺の仕組みについてはどうでしょうか。それから、例えば転入生も出てきます。転入生の方にはどうするのかなどということと、例えば採寸するときも、今後はリユースしやすいように、今はフルオーダーみたいな形だと思うのですが、例えばイージーオーダーみたいなことなど、販売店といろいろ提携して、Ｓ、Ｍ、Ｌ、ＸＬなど、販売店もいろいろ違うと思うのですけれども、この辺りの考え方を教えてください。

いろいろな、そもそも論の話なども、品川区内の保護者の方々や、一般的にも全国的にも、制服そのものがどうなのだろうかなどという声もあります。これは報道ベースでもありますし、区民の方からも伺いました。また、品川区の場合は、保護者の負担軽減をしていただくというのはありがたいのだけれども、制服が無駄にならないようにという部分では、貸与などという考えもなかったのか。これは、自治体によって、地域によって、地域経済や子どもの数、保護者の就業関係などといったところで、いろいろなやり方が今あって、品川区の場合は今回、こういう形で保護者の負担を軽減していただく取組をやっていただいているわけでありますが、本当にリユースの部分などを考えてみると、いろいろもう一工夫していただいてやると、いろいろそこがうまく回っていくのかなと思いますので、今ご答弁いただきましたことを含め、検討いただきたいと思います。 　次は図書館に関連してなのですが、先日の質疑でちらっと触れさせていただきましたけれども、これは委員長の許可を得て掲示しますが、被爆の実相を伝える書籍として、『８時１５分　ヒロシマで生きぬいて許す心』という、美甘章子さんという方が著者でありますけれども、この方のお父様のエピソードの書籍があります。これをいろいろな自治体に、ぜひ平和の授業で使っていただきたいということで贈呈されているホールディングスと一緒になって、運動を進めているところでありますけれども、先日、品川区に寄贈していただいたというところで、橋渡しをさせていただきましたという話をしました。自治体・学校などによって、例えば平和使節団のメンバーに事前学習の資料として学んでいただいたり、図書館に配架していただいたり、いろいろあるわけであります。その活用について１つ伺いたいと思います。 　それから、図書館の書籍の購入費、購入先です。これはかつても質疑させていただきましたけれども、品川区の場合、中央館と地区館、それから学校図書館とあるわけであります。それぞれの図書館において、購入先というのは、かつての自身の質疑の会議録を見ると、品川区の書店組合の皆様とという答弁があるわけでありますが、例えば出荷などを委託しているところ、大きく言えば、取次ぎが大手２社などであったりすると、指定管理の事業者によって偏ってしまったり、地元の書店がなかなか反映されないということは、全国で見るとあるわけであります。そういったことで書店がなかなか立ち行かないという部分もありますけれども、この辺りについて教えてください。

２点お尋ねいただきました。 　まず１点目、被爆に関する本の活用でございます。図書館にございましては、非核平和都市品川宣言の関連事業といたしまして、総務課と連携いたしました、平和資料コーナーというものを設けてございます。この趣旨の普及のために、当該書籍を活用するとともに、当該コーナーにおきましては、直近３か年におきましても、コーナーの本の貸出し率が３２％前後ということで、大変高い関心を示しております。こういったコーナーに置くことによって、平和の尊さについて皆さんにお伝えするとともに、さらに特集展示というのも図書館はやってございますので、そういったところに置くなど、皆さんの目に触れやすいようにというところで、区の進めます非核平和都市宣言が浸透いたしますように努めてまいります。 　次に、本の購入先でございます。私どもは、東京都書店商業組合品川支部と基本図書契約を締結させていただいております。これは地元地区の書店について、様々、関連するようなものでございます。そういったところをメインといたしまして、書籍を購入しているというところでございます。

区内の書店からの購入の流れがしっかりとあるということは大事なことかなと思います。区外の本屋から買うということも特にないだろうと思っていて、ここはしっかりと、選定などについては当然、区の要綱等に基づいてやると思うのですが、購入先というのは、やはり取次ぎ等を通すわけでありますけれども、地元の書店がしっかりと反映されるような地域経済の仕組みというのは大事かなと思います。また、処分・買い希望についても、また改めて質疑したいと思いますが、この観点も含めて、書籍の充実をお願いしたいと思います。

次に、おぎの委員。

本日は、３９３ページ、学校ＩＣＴ活用経費、３８８ページ、図書館費、時間があれば３８５ページ、不登校対策事業費、マイスクールについてお聞きします。 　最初に、学校ＩＣＴ活用経費についてお聞きします。文部科学省では令和元年１２月にＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置し、１人１台端末および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進しており、学校教育現場でも、ｉＰａｄなどデジタルデバイスが導入されています。学校公開などで、授業を見学しますと、小学校１年生からタブレットを活用し、子どもたちの操作も手慣れたもので、先生の指示により、資料を見たり調べたり、以前に比べて主体的で活気がある授業を行っているという印象ですが、品川区では令和２年度に導入してから数年が経過しましたが、懸念されている点などがあればお聞かせください。

今ご紹介のありましたとおり、各学校では授業の中でタブレット端末を活用して、主体的・対話的で深い学びにつなげているところでございます。 　タブレットが望ましいシーンや、プリント類のほうが望ましいシーンがございますので、そういったところを使い分けるように、教員には研修会等で指示しているところです。また、子どもたちも「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」という教材を用いながら、タブレットを使うときの姿勢や健康チェック、また誤った使い方をしないようにというところで活用が進んでいるところです。 　懸念点といたしましては、姿勢が悪くなったり目が悪くなったりというところが、今、言われていますけれども、そういったところを、健康チェックも子どもたちが行いながら、注意しながら活用を進めているところでございます。

ご説明ありがとうございます。様々なことを気遣いながら進めていっていただいているのかなと思います。 　確かに成長期の子どもの視力低下という、そこだけが少し気になっています。今、海外ではデジタル化からの脱却を進める国も現れており、スウェーデンでは今までの方針を変更して、令和５年８月の新学期からは紙媒体に戻して、デジタルデバイスの使用時間を削減しています。 　ただ、私個人の意見としては、成長期の子どもの視力低下は様々な複合要因があると思われますので、デジタルデバイスが悪いというよりは使い方の問題なのかなと思っています。 　先ほど西村委員からも、ＹｏｕＴｕｂｅ規制に関する質疑がありましたが、使い方については、ＩＣＴの活用やスキル取得だけを目的とするのではなく、児童・生徒の基礎学力の向上や、心身発達への影響も考慮して、使用時間など、保護者の方の意見なども取り入れながら進めていっていただけたらと思っています。 　次は、紙のほうの質問で、図書館についてお聞きします。五反田図書館では、読書時間が少ないと言われるティーンズ世代に向けた読書推進の一環として、ティーンズ書評バトルなど行っていますが、今の小・中学生の読書に関しての状況をお聞かせください。

まず、現代の若い世代、子どもの読書状況でございます。 　今年度なのですが、子ども読書推進活動計画を策定させていただきまして、その際、アンケートを取ったところでございます。不読率につきまして、５年生・８年生で、おのおの１０％・３０％というところで、年々悪くなっている状況も、また見て取れたところでございます。こうした中、逆を返せば不読率３０％で、７０％のお子さんが読んでいる。そういったお子さんに対して、いろいろお話をお聞きしてヒアリングも行ったところなのですが、やはり本の面白みを知るというような読書機会の創出、また読書環境の整備が非常に大事だというところで、現在そういったところの取組をしております。 　今朝、委員がおっしゃいましたビブリオバトルのほかにも、ＰＯＰコンテストやティーンズコーナーを各館に整備いたしまして、読みたい本をそろえるなど、そういったものを設ける。また、読書習慣が小さい幼少期に大事だというところで、こちらにつきましては読み聞かせの事業を活発に展開しております。年間８００回を超えまして、８,０００人以上の方にご利用いただいている状況でございます。こうした幼い頃からの習慣化なども含めまして、こういった課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

期間を設けたり、小さいときからの習慣化であったりなど、いろいろな工夫をされているのだということが確認できました。習い事や受験のために、塾の宿題で忙しかったり、ＹｏｕＴｕｂｅなど、ほかにも興味を引く楽しいことがあったりする中で、少しでも読書の時間を取って、いい本に巡り会っていただきたいと思っています。 　そこで本日は、子ども司書制度を提案させていただきます。子ども司書は、図書館や本のことを学び、自分の言葉で読書の楽しさや面白さを伝える制度で、２００９年に福島県矢祭町で生まれました。文部科学省の資料によりますと、この制度は現在、全国に広がっており、インターネットなどで公表されたものだけでも１００か所以上の自治体が取り組んでいます。講座と研修を修了し、単位を取得した児童には、子ども司書認定書が送られます。子ども司書は、友達や学校、家庭や地域で、読書の楽しさを伝えるリーダーとして活躍します。対象は、石川県小松市では小学校４年生から６年生、広島県では小学校の５・６年生、福島県矢祭町では小学校１年生からと、地域によって様々です。現在、区内の学校には図書室が整備され、地域にも幾つも図書館がありますが、読むきっかけをつくったり、読みたい本を見つけ出したりするには、子ども同士の力を借りることが特に効果的とされ、これが子ども司書制度の目的となっています。文化人類学や社会心理学の分野では、子どもの社会化するプロセスの中で、高学年の年齢に差しかかると最も影響を受けるのは、親や周囲の大人よりも自分と同じ年齢の子どもたちだと報告されています。１０代の子どもにとって友達との関係は大変重要であり、親や先生の助言よりも友達の意見と行動が子どもの基準となり、友達の趣味が自分の趣味になりやすいと言われています。この現象は読書活動の調査にも現れており、読みたい本の選択と本を読むきっかけとして、友達の影響というのが、保護者や先生、学校司書よりも大きく、全ての年齢の子どもを対象にした調査では、３分の１以上が本を読むきっかけが友達だったと報告しています。小学生の場合、それは先生と司書がつくるきっかけの２倍以上、中・高生ではその差は大きく、六、七倍となっています。 　読書推進活動において、図書館や学校、家庭の工夫はもちろん重要であり、読書環境の整備に欠かせませんが、子ども同士の影響力も無視できないということが明らかです。子ども司書制度はその影響力を活かそうとしています。全ての子どもたちが楽しく本に親しみ、豊かな心を育て、言葉を学び、感性を磨き、表現力・創造力を豊かにする読書推進活動として、希望する児童にこの子ども司書制度を提案しますが、いかがでしょうか。

子ども司書制度のことでお尋ねいただきました。 　矢祭町につきましては、平成２１年に全国で初めてというところで、これにつきましては、友人や家族に読書のすばらしさ、大切さを伝えるという目的で事業として始めたという認識でございます。当区におきましても、１日図書館員事業、また図書館ボランティア事業など、同世代を担う層が読書推進の取組を幅広く実施しているところでございます。こういったものを踏まえまして、当区に合ったものを探求するとともに、今後研究してまいります。

小学校高学年になると、中学受験をする子は塾で忙しくなるのかなと思いますが、受験しない子はたくさん本を読んで、いい本をお友達に薦めるリーダーなどの活躍の場というのもあるのではないかと思っています。受験する子もしない子も、ひたむきに何かに向き合う時間の選択肢というのを考えていただけたらいいなと思います。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 　マイスクールについては、時間がなくなってしまいましたので、また別の機会にお伺いします。 　文部科学省の令和７年度の予算、今年度予算を見ましても、不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）関連事業で、学びの多様化学校の設置促進や、新規で校内教育支援センター支援員の配置補助金が計上されるなど、社会全体で不登校問題に向き合う必要性を感じています。何があっても子どもたちの学びの機会を止めないために、引き続きご尽力していただきますようお願いして終わります。

次に、のだて委員。

私からは、３７９ページの区教員経費に関わって、担任の欠員、教員不足解消について伺います。 　今、教員不足が深刻な状況になっていると思います。私が聞いている中でも、１つの学校で教員が３人欠員、担任がいないという学校が３つあるということは聞いています。子どもたちの教育環境が深刻な状況になっています。 　一般質問では、担任が不在となって管理職が入った学級数が、令和６年度、延べ２２学級、令和７年度、延べ１６学級との説明でした。管理職が入った学級も含めて、全体として担任が不在になったクラスは何クラスあったのか。担任が不在になった理由は何でしょうか。人数も併せて伺いたいと思います。

１９クラスですか。担任が不在となった学校があったということで、そのうち１６学級が管理職で補充されたということだと思います。 　いろいろな理由があるということですけれども、途中で、突然であれば、緊急に補充しなければならないと思うのですが、産休育休代替などは事前に分かるのではないかと思うのですけれども、事前に補充するということができないのか。その仕組みがもしないのであれば、必要になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。それと、メンタルの面で休業や退職などした教員の人数を伺いたいと思います。

補充のところでは、そうすると現在でも未補充が、小学校で７名、中学校で２名ということで、これはとても重大な問題だと思います。担任がいないということは、やはり子どもたちも不安にさせますし、教育環境としてもよくないと思うのですけれども、補充できなかった場合に、子どもたちにどういった影響があると区では考えているでしょうか。伺います。 　また、メンタルの理由で病休されている方が３６名ということで、３８名中３６名なので、ほとんどの方がメンタルで休んでいらっしゃるということで、その原因としては、やはり教員が忙し過ぎるということだと思います。ある学校では、やはりメンタルを病んでしまって、１度休んで、何とか復帰したけれども、またメンタルがもたなくなって、ついには退職してしまったという方もいると聞いております。やはり、そういった教員の多忙化を解消していくためには、今、授業が多過ぎるのではないかと思うのですけれども、教員１人当たり、１日何こま授業を持っているのか、伺いたいと思います。

欠員が出るということになると、やはり子どもたちが最大の被害者になってしまいますので、ぜひ早く補充できるようにしていただきたいと思います。 　授業が、一日当たりだと４時間から５時間あるということで、そうすると授業の準備も、６時間あったら、なかなか時間が取れないということになりますので、そうしたことがないように、やはり教員の配置を増やしていくということが必要だと思います。区の固有教員が品川区はいますので、充てていくということをぜひ考えていただきたいと思います。 　実際、欠員が補充されても、ある義務教育の学校では、専科の先生がなったということで、理科や社会が教科書を写すだけで、実験も十分にできなかったりということや、算数の少人数学級も大きな体育館でやったりということもあって、実態もつかんで改善していただきたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時４５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。吉田委員。

私からは、３７９ページの生徒指導対策費と、３９９ページの学校給食食材費から伺います。 　これまでも、様々な議員から学校給食については質問が出ました。オーガニック給食については主に学校給食を作っている現場の負担や、これまで食材を納入してくれた地域の事業者との関係はどうするのかなどの懸念点が、指摘されたと理解しております。私も同様に考えております。 　一方で、実は私は２０２２年６月の一般質問で、学校給食の質の確保を求めて質問しております。当時も物価高騰が問題となっており、価格は高騰しても品川区の学校給食の質はこれまでどおり確保してほしいという意図で質問に取り上げたと記憶しております。その際、将来的に有機野菜を学校給食に取り入れるための第一歩として、地場の野菜をできるだけ取り入れようという試みが都内の学校でも少しずつ始まっていることを紹介しております。そして、「近くに農地がない品川区でも、これまでの産直野菜の提携先を広げて信頼関係を築いていく中で、いずれは有機野菜の導入も検討できるのではないかと考えます。給食の質の向上を目指すためにも、区として食材の産直先を増やすことを検討すべきと考えますが、見解を伺います」という質問をしております。産直先を広げることによって、関係性をつくって有機栽培の野菜の導入というふうに結びつけたかったわけです。ですので、このたびの有機野菜を学校給食に取り入れるという方向性は賛成です。しかし、手放しで喜べない理由が幾つかあります。 　１つの理由が、この質問に対する答弁です。２０２２年の私の質問の意図は、産地との提携を有機野菜の導入につなげたいという趣旨で質問しましたが、ご答弁は、「産地直送には、生産者や生産方法が分かる、新鮮であるなどのメリットがある反面、供給量の少なさや、輸送費で割高になる場合もあります。限られた食材費の中で、給食の質を安定的に確保するには、より適正な価格で安全かつ十分な栄養と量を保てるように、食材をバランスよく調達していくことが重要であると考えます」です。このご答弁が今も生きていて、有機野菜の導入となると、産地との関係はつくらずに、納入業者から、できたら一括納入などを考えておられるということになると思うのです。だとすると、例えば千葉県多古町との交流は現在も続いていると理解しております。１９８７年に始まった、多古町との交流です。多古町旬の味産直センターのホームページには、少しだけですけれども、品川区との交流について紹介されております。そちらとの関係は今後どうなるのでしょうか。私は、繰り返しになりますが、産地との提携を大切にした上での有機野菜の導入であってほしいと思っているのですけれども、その点について伺います。

要するに、多古町との提携はどうなるのか。多古町の中でどの程度、有機農産物が栽培されているのか。多分、それは納入先も決まっていると思うのですけれども、そういう関係性はどうなるのでしょうかということを伺いたくて質問したのですけれども、お答えいただきたいと思います。 　それから、もう一つの懸念理由を先に言います。既に資料提供させていただきましたが、３月７日の日本農業新聞に品川区の学校給食のことが取り上げられております。珍しく品川区が日本農業新聞に載っているというので、教えてくださった方がいらっしゃいました。 　日本農業新聞社は戦略広報室に取材されたようです。具体的な内容・手法については調整中という答えだったので、学校給食に使用する野菜の量を新聞社として聞いて、新聞社として有機野菜に強みを持つ仲卸業者に見解を聞いてみたということが書いてあります。記事では、「同区によると、品川区の児童・生徒、教職員を合わせた１日の提供食数は約２万５,０００食」。タマネギやニンジンなど１０品目を、１か月に約５１トン使っているそうです。各品目の使用量を仲卸業者に伝えると、数年でこれだけの数は集まらないと断言したそうです。この記事のことを私に教えてくれた農業ジャーナリストの方も、「いや、安定供給は難しい。一部導入とかは可能だけれども、安定供給は難しいかもね」とおっしゃっていました。そばにいらっしゃった元農林水産省のお役人も、「下手すると輸入のオーガニックになるよね」ということを、半分冗談ですけれども、おっしゃっていました。これらの懸念にどのようにお答えになるか、伺いたいと思います。

特別栽培の野菜も入れるということですね。それも今後、消費者の皆さんにも情報提供されると思うのですけれども、特別栽培の野菜となると、またいろいろな見解があって、農薬の回数を減らす分、結構強い農薬を使うので、かえって普通の慣行栽培のほうがいいとおっしゃる方もいると思います。その辺についても、ぜひ丁寧に、説明で済むのか。導入してしまった後、えっ、となるのはどうなのかと思います。ぜひ進め方については丁寧にやっていただきたいと思います。 　農林水産省によると、学校給食で有機農産物を使った給食を提供した自治体は、２０２２年度末の時点で１９３市町村になるそうです。取り組む期間は、１日から数週間、長くて数か月程度の自治体が多いそうです。有機農産物は生産量が少なく、調達が難しいためです。農林水産省は、地域の有機農家と相談し、調達可能な機関と品目で取り組むのが基本としています。これは農業環境対策課の言っていることらしいです。私も、ここから始めるのが妥当なのではないかと思います。農林水産省も、「地域の有機農家と相談し」ということなわけです。だから、先ほどもご紹介しましたけれども、生活者ネットワークでも、多摩の生活者ネットワークなどは、有機栽培を一気に求めないで、まずは地場の野菜を取り入れようというところから活動を始めているのですけれども、それでもかなり現場の農家からは厳しいことを言われるそうです。それが自分たちにどれだけの負荷を与えるのか分かっているのかというような厳しい意見を頂いて、そんなに簡単にできるものではないのだということを理解したという話も聞きました。 　私も、農林水産省の、言い分、という言い方は失礼でしょうか、農林水産省の考え方は妥当だと思いますし、だからこそ、農地がない品川区としては、まず産地との関係性を深めて、有機栽培を進めてもらって、そこから納入するのが妥当なのではないかと考えて、２０２２年の一般質問で、まず将来的な有機栽培の導入を念頭に置いて、産地との提携を進めてほしいという質問をした次第です。 　日本農業新聞の記事でコメントをしておられる、有機農業に詳しい千葉商科大学の小口広太准教授は、大都市で学校給食に有機野菜提供を掲げる自治体が出てきたことは歓迎しつつも、全量切替えは、納入業者や栄養士、調理員の負担が大きいと指摘。私も歓迎ですが、この辺の指摘は、これまでの予算委員会で出された各委員の質問と重なるところではないでしょうか。関係者との議論を深めた上で、無理のない範囲で提供していくべきではないかというコメントをされております。私もこのご意見に賛成なのですけれども、いかがでしょうか。 　どうしてここまで産地との関係にこだわるかといえば、やはり有機農業というのは半端なことではないです。私の乏しい知識ですけれども、栽培を始める前に、２年でしたか、まず、その土地は農薬も化学肥料も使わないという、まずは土を育てて、そこから取り組むわけですから、それを求める以上は、有機栽培してくれたら徹底的に、私たちは消費者の立場で食べて支えるからということを伝えるべきだと思うのです。その覚悟があってこそ産地を動かせるし、国内での有機栽培というのも可能になるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。私の考えでどこか不足なところがあったらご指摘いただきたいですし、区としてのご見解を伺いたいと思います。

当初の有機野菜１００％みたいなところとは少し違ってくるのかなと思います。 　方向性としては、本当に私は賛成なのです。生活者ネットワークというのは、地域政党と名のっておりますが、地域の、例えばこのたびでいえば学校給食の政策が、日本の農業政策に影響を与えるとなって、よい方向に、日本に有機栽培の農業が広がっていくということであれば、本当に賛成なのです。ただ、そのためには消費者としての覚悟。だから、この場合は品川区が消費者です。一旦そこに踏み込んだら徹底的に、その生産物については、例えば少々形が悪かろうと、虫が混ざっていようと、それは徹底的に食べて支えるという意思表明がないと、生産地としては安心してこの事業に取り組めないのではないかと思うのです。流通業者はいろいろな提携先も持って、手段もお持ちでしょうから、もしかして納入という意味では大丈夫かもしれないですけれども、これが産地に与える影響というところまで、ぜひ品川区としては考えていただきたいと思うのですけれども、その点については何かお考えがあったら伺いたいと思います。

ですので、方向性には賛成なのです。問題は、手段と手順というところだと思います。その中に、産地である生産者の現場への負荷や、負荷をお願いする以上、きちんとずっと、これが実現するまで支えるという覚悟をぜひ見せていただきたくて、繰り返しの質問になっておりますが、その点についてもし何かあったら、後で時間があったらお答えいただきたいと思います。 　もう一つ、生徒指導対策費から不適切指導について伺いたいと思います。昨年の決算特別委員会でも、不適切指導についての子どもたちに対する聞き取り調査の手法について伺いました。聞き取り調査については、だんだんいい方向に進んでいると評価しておりますし、これからも点検していきたいと思います。 　実は先週の１４日金曜日の夜に、具体的な不適切指導の事例について具体的なご相談があったのです。学校名も教師の名前も聞いております。相談者は、今日私が教育費について質問するということを知っているので、具体的な事例を取り上げて、改善策を求めてほしいというのがご要望でした。そのご要望には応えたいところなのですが、しかし金曜日の夜のご相談なので、教育委員会事務局にも何も問合せができない状況です。それで、いきなり具体的な事例を本日取り上げるのはあまりにも不適切。様々な方面への悪い影響も懸念されるので、後で所管へお問合せをさせていただくことにして、原則的なことを伺いたいと思います。 　決算特別委員会に伺ったのは、子どもたちへのアンケートだったのですけれども、保護者が子どもたちの声から不適切指導が疑われる事例を把握した場合、どのような相談の手順があるのか伺いたいと思います。相談を受けた学校は、どのような手順を踏んで解決を図るのか。「原則的にこういう制度になっています」ということを伺いたいのです。例えば、いじめについては、事例を把握したら、学校でいじめかどうかの判断はせずに、とにかく教育委員会に報告という手順になったと理解しております。不適切指導についても同様と考えていいのでしょうか。それで、保護者が直接、教育委員会事務局に訴えるのは、制度的に何か保障されたものがあるのでしょうか。伺いたいと思います。

分かりました。では、頂いたご答弁を、またその保護者の方にお伝えしようと思います。 　ご相談者からの質問はここまでで、私はこの事例を伺ったときに、これは絶対、教員の方にも何かカウンセリングというか、そういうものが必要な事例ではないかと思ったのです。被害に遭っていると思っている生徒から見れば不適切指導ですけれども、やはりこういうのは大体、教員の方へも何かフォローが必要だと思うのですけれども、その辺についてのフォローはどうなっているのか、伺いたいと思います。

次に、中塚委員。

３９２ページの学校教育費に関わって、修学旅行、学校給食の食材、災害時の学校給食室の活用、最後に大井囃子について伺います。 　まず、修学旅行ですけれども、無償化ということです。この無償化は、中学３年生の修学旅行に限定なのかを伺います。私は、小学校の鎌倉遠足、林間学校、卒業遠足についても、大切な教育活動ですから無償化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

ですから、そこ限定ではなくて、小学校の鎌倉遠足、林間学校、卒業遠足についても無償化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

まず保護者の負担が大きいというところで、修学旅行の無償化ということです。その他についても、対応も含めて検討ということですけれども、ぜひ義務教育の完全無償化と考えておりますので、少しずつ新たな学校の姿、自治体の姿に挑戦していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、給食の食材です。様々議論が進んでおりますが、私が伺いたいのは要するに、食材を学校に納めてきた地元業者、あと多古町との関係・契約を切らないでほしい、量を減らさないでほしいということです。多古町の取組、先ほども触れられておりましたが、生産者との顔が見える関係を生徒たちと築いていくなど、様々な教育活動を行ってきました。まず各学校では、多古町での食材活用や生産者との交流について、どのような活動を行ってきたのか、深めてきたのかを伺います。その上で、多古町について、引き続き関係を持ちたいと答弁がありましたが、これは、切らない、契約を続けるという意味なのか、関係は続けるけれども契約は切るということなのか、伺いたいと思います。

食材の納入も含めて関係を保っていきたいということは、引き続き、多古町の産直センターから給食の食材を納入するということでいいのか、また、ぜひ交流も含めて継続・充実させていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。

ぜひ地元業者を含めて、多古町との関係も含めて、継続・充実を改めて要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、災害時の学校給食室の活用です。つまり、災害時における避難所の食事の質の確保へ、学校給食室の活用が国から言われております。給食の民間事業者との連携、そして訓練への参加、具体化を頂きたいと思いますが、教育委員会としては、いかがでしょうか。

いわゆる火災というのが、首都直下型大震災を前提にした災害時の対応なのですけれども、全ての学校で学校給食室の活用が、既に取決めがされているということでよろしいのでしょうか。

ぜひ学校給食室の活用がしっかりと進むよう、訓練も含めてご検討いただきたいと思います。 　最後に、大井囃子保存会についてです。大井囃子保存会の方から、品川区から補助金を頂いているが、ずっと金額が同じとのお話を伺いました。少し調べると、教育委員会が、品川区無形文化財第１号の大井囃子に対して、年間５万円の奨励金を出しているとのことです。私も少し調べましたけれども、４０年間、金額が変わっていないということも分かりました。まず、文化保存活動を行っている団体について、大井囃子も含めてどのような団体に支給しているのか、その団体名を幾つかご紹介いただきたいと思います。そして、４０年間、金額が変わらないわけですけれども、ぜひ文化活動にも保存活動にも光を当てていただいて、４０年間ですから、物価高も含めて、社会情勢に合わせて奨励金を増額していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

４０年間変わっていないということで、他区に比べて高いというお話もありましたけれども、私は森澤区長になり、様々な事業が進んでいると思っております。一方で、歴史や文化について区長が目指す姿はよく分かりません。大井囃子についても、無形文化財の保存活動と併せて、青少年育成活動として地域に根差して、子どもたちと共に歩んでまいりました。介護施設でのお囃子や獅子舞。高齢者がとても元気になり、笑顔になっている様子をいつも見ております。ぜひこういう活動にも光を当てていただいて、４０年ぶりにはなりますけれども、引上げを検討していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

次に、えのした委員。

私からは、３８３ページ、ウェルビーイングの理解を深める学習、同じく３８３ページ、市民科検討委員会についてお伺いいたします。 　まず、ウェルビーイングの理解を深める学習について。こちらは新規事業で、市民科の充実であります。また、所管は違いますが、会派からも要望していた中学生向け防災も新規事業になりますが、これらは全て市民科で実施するのでしょうか。概要などを含め、お聞かせください。

ウェルビーイングの理解を深める学習についてですけれども、市民科を中心としまして、各教科でも取組が進められるものと考えております。 　また、中学生向けの防災プロジェクトにつきましては、避難訓練等の時間に活用するということで、こちらも市民科の位置づけとなります。 　事業内容ですけれども、ウェルビーイングの理解を深める学習ということで、教材開発を、ウェルビーイングに造詣の深い講師の先生をお招きして学校に入っていただきながら、指導案等も作成して実施していくという事業となってございます。

ウェルビーイングの実現は、市民科含め、各教科で行うということで、市民科だけではないのかなというところを確認いたしました。そして、先生を招いて進めるということで、市民科での実施の内容があまり詰め込み過ぎにならないように、進めていただければと思います。 　２０２４年４月に公益財団法人日本財団が実施した１８歳意識調査で、日本、アメリカ、中国、韓国、インドの若者各１,０００人の若者を中心に、自分自身に将来の夢があるかとの問いに、日本は肯定的に答えた人の割合が６０％を割り込み、ほかの国と比べると群を抜いて低かったのです。自己肯定感が低い日本の若者は、夢中になれることがある、人生に目標や方向性があるといった割合も、ほかの国に比べて少ないようです。 　私もＹｏｕＴｕｂｅのＮＴＴのチャンネル「教室におけるウェルビーイングの学び」を視聴いたしました。先ほど先生を招くとあったのですけれども、これは学校の教員の方は教えたりしないのでしょうか。お知らせください。

今回想定している講師については、学校の教員向けにも、研修会、校内研修を開いていただいて、先生方の意識も高めてもらうようなことを想定してございます。

確認が取れました。 　文部科学省は、日本の社会、文化的背景を踏まえ、日本発、日本社会に根差したウェルビーイングを、教育を通じて向上させていくことが求められると言います。教員の負担にもならないように進めてください。 　次に、市民科検討委員会について、先ほどの、ひがし委員の質問と重ならないようにお伺いいたします。 　こちらは新規の予算だと思いますが、詳しくご説明をお願いいたします。

市民科検討委員会の内容についてですけれども、平成１８年度より導入しております、品川区の独自教科、市民科について、導入から、次年度で２０年目を迎えることになります。その成果の検証および、品川区立学校教育要領の次期学習指導要領に合わせた改訂に向けた再構築等について検討する委員会となってございます。

もう２０年と、節目の年で振り返りということを理解いたしました。大変重要だと考えます。 　今後の方向性というのはどのような感じになりますでしょうか。お知らせください。

今後の市民科の方向性についてですけれども、まず次年度、令和７・８年度にかけまして、これまでの効果検証をしてまいります。教員アンケート、児童・生徒アンケート等も今考えているところでございます。学識経験者の意見等も踏まえながら、また地域の方や企業の方の意見等も含めて、今後の市民科のよりよい充実を目指して改訂作業を進めてまいります。

アンケートも取るということで確認が取れました。こちらは進めていただければと思います。 　次に、オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いします。デフリンピック開催まで、今日から２４３日となりました。先日、大井ふ頭の中央海浜公園が、陸上競技場がデフリンピックのハンマー投げの会場に決まったと報告を受けております。認知度１２０％プロジェクト、これは所管が違いますが、ふるさと納税を行われましたが、かなり達成率も低かったということです。品川区民アンケートによると、「デフリンピックを知っていますか」の問いには、全体で、東京で開催されると知っている方は２７.９％。これは周知啓発の効果なのか、１１.６ポイント上昇しています。ですが、一方で１０・２０代の男性は１５.４％、女性２３.１％と低くなっております。 　そこでお伺いします。オリンピック・パラリンピック教育について、デフリンピックの授業などは実施されていますでしょうか。また、大会のポータルサイトでは、教育ワークショップ型プログラムが様々ありますが、区は認識されていますでしょうか。こちらはご提案になります。いかがでしょうか。

取組があるとのことで確認が取れました。 　私も、この映像教材「みんなで応援しよう！東京２０２５デフリンピック！」を視聴させていただきました。本当に今年第１回、パリ大会から始まって１００年、今回、第２５回、日本では初めての開催となりますので、子どもたちにも絶好の、よい教育の機会と捉えております。進めてください。 　会派の勉強会にも講師としてお招きした、品川区教育委員会教育委員の濱松誠さんは、広報誌コラムの中で、「これまで区は、小中一貫教育、市民科など、様々な取組を通じて、多様な学びの場を整備してきた。これらの実績は、子どもたち一人ひとりが自分に合った形で学び、成長できる環境を築いてきたと感じている。この基盤を一層発展させ、子どもたちの学びの可能性をさらに広げるためには、次に示すような新たな取組が必要。生成ＡＩを活用したＩＣＴ教育、市民科などのキャリア教育などなど」。森澤区長の政策には、「小中一貫校に先端的な教育をモデル導入するとともに、その成果を全校に広げ、教育の質を向上する、先端的な教育ではＳＴＥＡＭやイエナプラン、国際バカロレアなどの、他自治体で実績のある先行事例を参考にします」とあります。 　そこでお伺いします。これから区は、市民科も含め、先端的な教育をどのように進めていくのかお聞かせください。

次年度、品川区教育ビジョンの開始年度となります。そこで、市民科の一貫プランを通じた探究学習というものを、今、各校がプログラムを検討しているところでございます。そうしたものを含めながら、今ご紹介のあった先端教育というものも含めて各校で進めるとともに、それを教育委員会としてしっかりと支援していきたいと考えております。

次に、塚本委員。

私からは、３７５ページ、校外授業費、それから３８３ページ、ウェルビーイングの理解を深める学習という２点で質問をさせていただきます。 　校外授業費のほうですけれども、先ほども少し議論がございましたけれども、５年生の林間学校、それから６・７年生の移動教室ということで経費が計上されていますけれども、まず林間学校と、あと移動教室とを比べて、保護者の負担の違いがどれくらいあるのかというところと、それから５年生の林間学校は一応、希望者ということになっているのです。実際には移動教室で行っている人数とほとんど変わりがないので、実際の授業としては、それほどの違いというのが事実上はないと思っていますけれども、なぜ希望者ということになっているのか、その理由をお聞かせください。

そういう意味では、今、希望制としているというところの理由が、一応、定義的なところであって、実質的に参加・不参加において生徒に何かあるというようなことではなさそうだというところです。 　先ほどもありましたけれども、来年、修学旅行が無償化になるという予算が計上されたという中で、この林間学校についても無償化の対象として考えていくというところを、移動教室についてもというところをぜひご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、３８３ページ、ウェルビーイング理解を深める学習ということで、これも今、えのした委員からも議論がありましたけれども、目的が、「子どもたちの笑顔でつながる共生社会」の実現というところで、これは今年３月に、品川区の教育ビジョンの素案が今、策定されたというところで、このことについては文教委員会等でも取り上げられて、質疑があったところかと思いますけれども、品川区の教育ビジョンというものも、「子どもたちの笑顔でつながる共生社会」というところを掲げているので、ここに端を発したというか、ベースを置いた事業としての展開なのかなと捉えております。 　私は、令和５年の第４回定例会のときに、当時としては市民科というものを１つのターゲットとして、多様性を育むために必要な改善をしながら、市民科の目的を果たしていく取組というようなことを取り上げさせていただいて、区からは、「多様性の理解を深めるとともに、様々な人とよりよい関係を構築し、共生社会を実現できるよう、社会情勢の変化に応じて迅速かつ適切に内容の充実に努める」といった答弁がありました。そういったことの継続の中から、今回こういった品川区の教育ビジョンや、先ほども少し出ていた市民科の検討委員会といった動きにつながってきているのかなと受け止めております。 　そこで、品川区の教育ビジョンというものが、もとは、政府、また都が、教育振興基本計画というものを定めたことの流れで、区としてもその振興計画というものを、品川教育ビジョンという形でまとめているということですけれども、これまでの「品川区教育大綱」は２０２１年に改訂されています。それで、品川教育ルネサンスなどがあって、具体的な現場の教員の方々のある種のガイドラインというか、マニュアル的なものとしては、品川区学校教育要領というものが定められている。こういった品川区学校教育要領等と、今回の品川教育ビジョンは、それぞれ関係はもちろんあるものだとは思っていますけれども、どのような、それぞれの位置づけ、関係性があるのか教えてください。

そういうことでいうと、教育大綱と教育ビジョンというのは、やはりそれぞれが同じような目的・位置づけになっているのかなとも、今のご答弁で感じました。その辺はどのように整理されているのか、お伺いします。

教育ビジョンにおいては、学びの羅針盤２０３０ということで、人生というか子どもたちの将来を航海に例えている。教育というものが、人生における航海の羅針盤ということで、大変にすばらしい内容かなとは思っております。 　最後になりますけれども、今の説明でいくと、これからというところはあると思うのですけれども、これは教育現場で、今回の教育ビジョンが、どういった形で現場に、特に教員の皆様に展開されていくのか。アンティシペーションというところにもつながるかと思いますけれども、そこについて最後にお伺いいたします。

現場の教員に向けては、こちらの概要版を示すことで概要的なことは理解していただきながら、内容につきましては、教育課程の中に今回示されるビジョンを盛り込んでいくということで進めているところでございます。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、３８３ページの市民科・各教科充実経費に関連してと、３８９ページの学校支援地域本部事業経費に関連してお願いします。 　品川区は、区の教育の一環として租税教育を行っていると思うのですけれども、どのような形式、形態で行われているのか、教えてください。

品川区立学校におきましては、毎年６年生と９年生において、社会科の時間に税理士会や税務署の職員の協力を得ながら租税教室を行いまして、税の仕組みや、税が社会に果たす役割について学習を行っているところでございます。

租税教育なのですけれども、税務署の職員の方が出前授業をしていると思うのですけれども、その内容について区教育委員会と話し合われたり、内容について区教育委員会がチェックしたりというのはされていますでしょうか。

各学校が税務署の職員の方と事前に授業の内容等は打合せをしているところです。東京税理士会が「租税教育のための実施手引き」を発行しておりまして、この中に入っている例示されているものを基に授業をやっていただいていると、教育委員会では把握しております。

私も、東京税理士会が発行している「租税教育のための実施手引き」というものを拝見させていただきましたが、この内容は結構、問題があると感じておりまして、まず極端な世界観で恐怖をあおっているような内容があるのです。何かといいますと、１５分間ほどのアニメを見るのです。「ご案内します　アナザーワールドへ」という、これはＹｏｕＴｕｂｅでも見られるのですけれども、これは、世界観は「笑ゥせぇるすまん」そのものです。というのは、サラリーマンが自分の給料明細を見て、天引きがあまりにも多くて、「税などなくなればいい」と思うと、黒ずくめの男がそれを聞いていて、その瞬間、税がなくなった世界になるのです。そうなると、道は荒れ放題、ごみは捨てられっ放し、強盗や事件が起きても誰も何も止めに入らない、警察も来ないみたいな感じで、もう、すごく極端な感じなのです。最終的に、その主人公の家が火事になるのだけれども消防車が来なくて、その主人公が、「税はあったほうがいいな」みたいな話になるのですけれども、税は確かに必要なのだけれども、そこまでやるかと。もう、その瞬間に、「北斗の拳」みたいな世界観になってしまっているのです。これを子どもに見せて、というのはやり過ぎなのではないかと。喪黒福造みたいな方が、税がない世界を実現するという話になっているのですけれども。 　そのほかに、個人的に誤った経済政策や、国の財政破綻をあおるような記述がマニュアルに多いのではと思っています。例えば、日本は借金がどんどん増えているとか、社会保障費の増加などで、税金は現在よりもさらに多く必要になるのだなどという解説があります。その後の、税が足りないときの解決策として、２つの選択肢を設けて生徒にディスカッションをしてもらうというふうになっているのですけれども、１つは増税して、もっとお金を集める。２つ目は、使うお金を減らすということで、２つの選択肢だけなのですけれども、国債発行などという選択肢がないのです。近年、国債発行の重要性というのは非常に叫ばれておりまして、増税と歳出削減を続けた結果、今、日本は非常に貧困化が進んでおりまして、１人当たりのＧＤＰが２位から何と２２位に転落して、韓国にも負けているというような状況になっております。財政拡大は経済成長の非常に大きな、最大の要でありまして、例えば各国で比較すると、１９９７年以降で、アメリカは財政拡大を５.２倍にして経済成長を２.７倍にしております。イギリスは財政拡大を５.４倍にして、経済成長を２.４倍と。日本は財政拡大を２.５倍しかしなくて、結果、経済成長は１.１倍しか、この３０年近くしていないということで、財政拡大、つまり国債を適時しっかりと発行するというのは、経済成長をする上で非常に大事だということで、国債を発行すると、国が財政破綻するのではないかという意見も中にあるのですけれども、例えばＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップという、国の信用リスクを対象とした金融派生商品なのですが、これは、日本は５年以内の財政破綻の確率が０.３％しかなくて、Ｇ７の中でドイツの次に低い数値になっています。客観的な、私が見た持論ではありますけれども、非常に健全財政であり、積極的にもっと国債を発行して増税をしなくてはいけないとか歳出を削らなくてはいけないなどという状況にないというのが、例えば歴史の教科書などでも、新しい事実、いろいろなものが出てきたら内容が変わるというのはあると思います。そういうものも含めて、やはり税というのは非常に大事なこと。今、我々も税の使い道について話合いをしています。国会でも今まさに税の使い方について話合いが行われているということで、やはり子どもの教育の上で非常に、税の使い方をもっとしっかり知ってもらうのが大事だと思うのですけれども、その辺は、ぜひもっと積極的に区に関与していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

事例がかなり極端なのではないかというご意見も頂きました。 　発達段階に応じた理解というところで、そういった例も挙げているところですけれども、やはり時代に合わせて指導の内容は更新していくことは、必要なことだと考えております。頂いたご意見は、しっかりと税務署にも伝えまして、改善が図られるように、関係性を築いていきたいと考えております。

ぜひ、やはり教育委員会が関わっている、品川区の税務署の職員が行って学校で教育をするというのは非常に大切な機会だと思いますので、しっかりとその内容について、区教育委員会の方が入っていっていただきたいと、強くこれは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　次でございますけれども、会計年度任用職員の令和７年度の採用選考がホームページに載っていたのですけれども、そこで、８職種ほどの募集がありました。その中で、ほとんどの職種が、時給や月額給与等に変更がないというところで、やはりこの物価高であるというところを踏まえると、しっかりとその分、賃上げなどしていかなくてはいけないと思うのですが、その辺のご見解というか、お伺いできますでしょうか。

それは、ここではない。款が違う。

であれば、すみません。学校地域コーディネーターについて、ピンポイントでお伺いします。よろしいですか。 　こちらは時給が変わっていないということですが、スクール・サポート・スタッフに関しては時給が上がっていて１,４４８円になっているのです。学校地域コーディネーターは１,２５０円ということで、時給が学校地域コーディネーターのほうが低いのです。ただ、やはり私が地域でコーディネーターを見ていると、非常にＰＴＡをし、いろいろな地域のつながりを活かして、生徒とも関わりをつくってやられていて、非常に大事なポジションだと思うので、どうしてこのポジションの時給が上がらず、スクール・サポート・スタッフも大事ですけれども、それよりどうして低いのかと、非常に疑問に感じております。何か理由があれば教えてください。

やはり地域コーディネーターは本当に必死に頑張っていて、その割に待遇が悪いということでお話を聞くので、ぜひ今後ともさらなる改善をお願いできればと思います。

次に、松永委員。

私からは、３７９ページの帰国児童・生徒等支援費で、ＡＩ先生について、あとページ数が合っているか分かりませんが、３７９ページの生徒指導対策費の中で、先ほども質疑がありましたが、教員へのメンタルヘルス対策について、時間がありましたら３９５ページの学校環境整備の校庭について、人工芝について伺いたいと思います。 　初めに、３７９ページの生徒指導対策費について伺います。先ほど質疑がありましたので、かぶらないように伺いたいと思います。 　現在、教職員の成り手が少なく、また離職率が高まっているなど、教員不足に関する報道をよく目にします。教員不足の主な理由は様々で、先ほど病気で休まれる方が増加していることや、団塊の世代の方の退職、労働環境などが挙げられると思います。そこで、鬱などの精神的苦痛で休職される方について伺います。 　昨年１２月、文部科学省ではその調査を行い、初の７,０００人を超える、過去最多の数になったそうです。その中で本区においても、先ほどの質疑の中で、休職された方は３８名おられて、その中で鬱病などの精神的苦痛によって休職される方は３６名と確認しました。そこで、この３６名の方に対して、精神的な苦痛、いわゆる鬱病になってしまったと言われる原因というのは、アンケート調査などは取られているのでしょうか。もし取っていれば、こうした理由というのを教えていただければと思います。

こういった精神的苦痛で休まれる方というのは、大体、理由は想像つくのですけれども、その中で、こうした方々へのフォローというのが、先ほど主治医などのアドバイスを聞くということで、共有はしていると思います。 　その中で、モンスターペアレントについて伺いたいと思います。最近、子どもに関することにすごく力を入れている親は多いと思いますが、その中で、特に常識とかけ離れた要求をする方もいると思われます。これは、学校と親の間だけの問題ではなくて、子どもの友人関係絡みのトラブルにもなることがあります。それが、例えばいじめなどといったところにつながってくるのではないかと思いますが、本区において、モンスターペアレントを理由に病気になった教職員の方がいたのかということで伺いたいのですけれども、その現状を、もしいれば、その方に対しての対策を教えていただきたいと思います。また、先ほどの質疑の中で、こうした方々、いろいろな相談やクレームがあるかもしれませんが、その方に対しての対応は、会計年度職員、そしてエデュケーション・アシスタント、学校の副校長補佐の３名体制でやっているのか、伺いたいと思います。

ぜひ、一対一にならないように、１人で抱え込まないような、皆さんで多分、会議があると思うのですけれども、各学校でやっているとは思いますが、そうしたところで、発言しやすいような環境であればいいと思いますので、ぜひ声を出していただけるような形にしていただければと思います。 　そこで、奈良県の天理市では、教育現場の負担を軽減しようということで、小学校や中学校、保育園などで受けていた保護者からの要望や、苦情に対する保護者からの要望について、ほっとステーションという専用の窓口を昨年設置されたそうです。ほっとステーションでは、平日の午前９時から午後５時まで、小学校や中学校の元校長先生、また臨床心理士などが常駐し、電話やメールのほか、面談などで対応されているそうです。先ほど質疑がありましたが、本区においては教育現場で教職員の人数が少なくなるか、保護者からの要望・苦情に対しては電話対応というか、そういったところでされているとは思うのですけれども、私としては、先ほどのこともメンタル対策も含めて、教員への対策も含めまして、こうした心理士も含めて、一括して電話相談窓口となる場所をつくってはいいかと思いますが、区の考えをお知らせください。

保護者からの相談窓口というところですけれども、これにはメリットもデメリットもあると捉えております。一括した窓口を設置いたしますと、学校との関係性が保護者と切れてしまうというところから、一旦は学校で受けていただいて、それでもご納得いただけないようなことでしたら、我々教育総合支援センターにもＨＥＡＲＴＳの窓口があったり教育相談があったり、指導主事が常駐するという形で、現在もそれぞれ対応は行っているところです。天理市の取組を今後注視しながら、本区に合った窓口活用というものを検討していきたいと考えております。

ぜひ今後、そうした取組も注視していただければと思います。 　最後に、時間がなくなりましたが、３７９ページの帰国児童・生徒等支援費について伺いたいと思います。 　今後、外国人の方が増えてくると思います。本区においても、子どもたちが１,０００人ぐらいいるのか、大体そのぐらいだと思うのですけれども、そこでしっかりと日本語教育をしていかなければならないと思いますが、人手不足ということもあるかもしれませんが、ぜひＡＩ先生を活用した日本語教育を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

現在、日本語の指導が必要な外国籍・日本国籍の方は、児童で７３名、生徒で２４名おります。現在、日本語教室を活用しておりますが、今、ＡＩの活用というものも進んでおりますので、状況を見ながら、できるものは活用できたらと考えます。

次に、高橋伸明委員。

３８３ページ、学校と家庭の連携推進事業、４０１ページ、就学時等健康診断費、時間があれば３９５ページ、学校維持補修費についてお伺いさせていただきます。 　最初に、３８３ページ、学校と家庭の連携推進事業に関連しまして、学校における市民科の授業です。昨今、メディアリテラシーというのが様々なところで議論され、教育の場でも学習されておりますが、今、子どもたちにフェイクニュースについて、ある意味、これはもう必ず教えていかなくてはいけないと私は思っております。子どもたちに必要なリテラシーとは、かつての環境だと情報の質は担保されているが、選択肢の少ない情報を与えられる。昨今、本当に変化していまして、現在の環境は、情報を自由に得られて、量は莫大ですけれども、誤り・悪意も含まれる情報の中から探すことになる。特に市民科において、学校において学習指導されておられますけれども、まず、学習指導。市民科だけでなくてもいいのですけれども、この指導についてお伺いしたいと思います。

メディアリテラシーの育成について、情報モラル教育を各学校では実施しております。現在、東京都が作成している「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」という教材を用いまして、今、１例でありましたフェイクニュースについては、その情報源がどこから出ているものなのかといったものをしっかり見ながらというような指導も併せて行っているところで、大変必要な指導だと捉えております。

午前中の質疑で、西村委員からも質問がありました。今現在、学習目的でない視聴が、ＹｏｕＴｕｂｅで増えているのではないかということで、今、規制が入っているということなのですけれども、私はこれは、メリット・デメリットを鑑みると、当然ＹｏｕＴｕｂｅの視聴にはすごくメリットがあり、学習においてはすごく効果的なことだと思っています。ぜひこれは推し進めていただきたいと思っております。規制をかけないでやっていただきたいと思っております。 　逆に、私は保護者にとって環境、家庭学習、家庭環境の教えというのもすごく重要だと思うのです。まずそれは家庭教育学級でという、先ほども話がありましたけれども、これはＰＴＡが主催でやることなのですが、場合によっては、ＹｏｕＴｕｂｅなど、リテラシーに関することを、各学校のＰＴＡ会長にお願いして家庭教育学級でやってもらうというのも、１つの親に対しての家庭教育という場になる。ぜひそれは家庭教育学級でも取り入れていただきたいと思っています。これはＰＴＡ主催なので、教育委員会からぜひ打診というか、示していただけると、すごくありがたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　学習目的でない視聴というのは、あくまで保護者からの意見であって、これは学習という中のＹｏｕＴｕｂｅで視聴するわけですから、ぜひ規制をかけないで、引き続きやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ＹｏｕＴｕｂｅ上には様々な動画が掲載されておりますが、その中でも優良なチャンネルというのは複数存在していると捉えております。学校が必要に応じてよいと判断したものはフィルタリングの解除も行っておりますので、そういった中で子どもたちの学びがしっかりとできるような環境整備には努めていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。本当に、やはりこれは、保護者から学校側にそういった規制をかけてください。学習目的ではないからというのは、私は違うと思います。まず保護者が一番、家庭の中でそれを教えなくてはいけないと私は本当に思っていますので、それは保護者の方に私は強く言いたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、４０１ページ、就学時等健康診断費に関連しまして、これは衛生費で質疑いたしましたけれども、百日ぜきの流行と３種混合ワクチンについてお尋ねさせていただきたいと思います。 　品川区のホームページに、３月７日付で、百日ぜきが増えていますという警告が掲載されております。この警告は、区としても百日ぜきの流行を抑えるために全力で取り組むというメッセージだと私は受け止めました。まず現在の品川区の教育現場における百日ぜきの流行状況についてご報告をお願いします。

小学校では百日ぜきの流行がこれから広がっていく可能性もあります。小学生は、過去に受けた百日ぜきを含むワクチンの効果もあり、軽症で済むことが多いようですけれども、百日ぜきを含むワクチン接種をする前、または接種の途中のまだ小さい新生児・乳幼児が百日ぜきに感染すると、激しいせきのために呼吸ができなくなり、全身が紫色のチアノーゼになり、無呼吸、けいれん、脳症を起こして死亡するケースもあることが報告されております。小さな赤ちゃんの百日ぜき感染による悲劇を防ぐには、小学校における百日ぜきの流行を抑えなければなりません。それで、現在の百日ぜきの流行に対し、学校現場ではどのような百日ぜきに対する感染対策、生徒・保護者に対する啓発が行われているのか、教えてください。

これは課長がおっしゃるとおりで、学校保健安全法では第二種感染症に定められております。もし万が一、これにかかった場合は、５日間投与の薬を飲まなくてはいけないという、出場・出席停止になっておる疾患でございます。 　それで、区として、百日ぜきが含まれた、百日ぜきの流行を抑え、区民を、子どもたちを守るためには、ぜひＤＰＴワクチンの任意は必須だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、石田しんご委員。

３９５ページ、学校環境整備事業、これは契約についてお伺いします。３９９ページ、給食運営費、それと教育費全体で、これからの教育についてお伺いしていきます。 　まず給食運営費ですが、この間も様々な方からオーガニック給食のいろいろな賛否のお話がありましたが、ネット上でもいろいろ議論があって、私のほうにも何人かの方からお話がありました。プレス発表を受けて、いろいろな人の考えがあるのはもちろんそうだし、今回、この予算委員会でもいろいろな方から話があった。私は、これは一度立ち止まって考えたほうがいいのではないかと思います。これは、プレス発表をして今回予算に盛り込まれているからといって、立ち止まることは決して恥ずかしいことでもないし、やはりこれだけ賛否のある政策なのだから、一回立ち止まって、さらに進めていくのか、待ってみようかというのを含めて、もう一度検討が必要なのではないかと思います。 　考え方として、私はすばらしいと思うのです。公費だから、学校無償化になったからこそ、これはできる政策なのです。幾ら物価高になっても、実は１０円上げるだけでも、保護者の負担をお願いするのは、値上げをするのは、なかなか今まで厳しかったのです。これはやはり、学校給食無償化になったからこそできる政策だと思うので、考え方としては、私はすばらしいと思う。さらに質の向上をしていこうということで、とてもすばらしいのですけれども、ではオーガニックが果たしてそうかというと、いろいろな課題が見えてきたので、一回立ち止まったほうがいいと思うのですけれども、改めてご見解をお願いします。やるのであれば、食料自給率も含めて、国産化を前面に出してやって、例えば姉妹都市や、災害協定を結んでいる自治体から食材を買うなど、そういった意味での連携というのをやっていったほうがいいのではないかと思うので、改めてそういった面も含めてご答弁いただきたいと思います。 　学校環境整備事業、校舎等整備のいわゆる契約についてです。江戸川区で先月、発表というか一報があったのが、いわゆる不適切な工事契約です。５年間で１,１２３件。何かというと、１３０万円以下に抑えて、１件の工事費用を分割して、検査や調査から外すという工事の手法を取っていた部分が散見されたということです。以前、高橋しんじ委員が昨年の決算のときに、４,０００万円以上の契約のことで指摘があり、その中で幾つかあったという事例がありました。いわゆる議会の議決を欠いた契約に関する調査報告にも出ていましたが、改めてこういった、いわゆる分割して工事発注をしている事案が、まず学校施設であったのか、また区全体でもどのようなことになっているのか、分かる範囲で教えてください。まず、そこをお願いします。

分かりました。しっかりと調査をした上で、ないと断言されたので、信じていきたいと思います。これだけ他地区であったということは、もしかしたらあるのではないかと思いますけれども、信じていきたいと思います。 　これからの教育についてです。４点の視点で伺っていきます。まずは、怒らない大人たちがいる中で、どうやって教育をしていくのかということです。元プロ野球選手のイチローさんも啓蒙していますが、いわゆる大人に叱ってもらえないＺ世代が直面する、優しさという残酷。今まで、特にスポーツの業界では厳しく指導して、全ての子たちがある一定のところまでは、その厳しさがあるから、やらないといけないということで一生懸命やって、みんなが努力して、ある一定のラインまではいくことができた。だけど、今の時代、怒らなくなってしまったので、自分たちできちんと自分のことを律してやっていかないと難しくなってくる時代が今やってきたわけです。 　何が言いたいかというと、区長の施政方針の中で、自己責任からの転換という話がありました。これは逆で、今、教育でやっていることというのは、自己責任でしなさいという教育なのです。なので、改めてやはりこういった部分に関しては、しっかりと精査して取り組んでいかなければいけないと思います。 　もう一つは、マネーリテラシーについてです。今、いろいろ投資の話などもあって、子どもたちにもしっかり、マネーリテラシーを教えていかなければいけない。特に今、お金の価値は、なかなか教えづらくなっていて、何でかというと、いわゆる紙幣なりコインを使わなくなってきている。例えば今、キャッシュレスで、ピッとやれば物が買えてしまう時代です。うちの子も、何かあると、「パパ、ピッとして」と言うぐらい、お金の価値というのはなかなか教えづらくなっている世の中なので、そういった意味でもマネーリテラシーを、投資も含めて、ぜひ行っていただきたいと思います。 　また、以前、ほかの款でも話していますけれども、やはりＡＩなどの活用というのもどんどん進んでいるので、ここの教育も必要だと。 　あとは、「頭がいい」という概念というのも大きく変わってきています。特に、ＡＩも含めて、今テクノロジーがいっぱい発達している中で、もう覚えなくてもよくなってしまったのです。Ｇｏｏｇｌｅ先生に聞けば、答えを出してくれるから。そんな中で、やはり改めて考える力や、どうやって情報を、正しいものを受け取るかといった能力が必要になってきている。そういった中では、「頭がいい」という概念が変わってきている中で、教育はどういうふうに変わっているのか。その辺も含めて教えてください。 　最後に、ギフテッドの子に対する支援です。ギフテッドの子は一見、例えば数学で言えば、式を提供しなくても、頭の中で分かってしまっているから答えが出てしまうのです。だけど、式を書いてくれみたいに言われてしまったら、その子たちにとっては説明が難しいのです。そういったギフテッドの子たちなどを含めて、今の教育とこれからの教育をどのように考えているのか、教えてください。

次に、こんの委員。

私からは、３８１ページ、いじめ防止対策費、３９９ページ、標準服購入費用保護者負担軽減事業。 　順不同で、まず標準服購入費用保護者負担軽減事業でございますが、この事業は、どのような境遇の子どもでもひとしく受けられる教育環境として、教育に必要なベーシックサービスとして大変に評価いたしております。 　さて、この事業内容ですが、文教委員会での質疑や款別質疑等々で、現時点では具体的な事業展開についてまだ明確になっていないということは理解しております。ですが、今後の事業展開で想定される課題や、現在、制服の取扱店としてご尽力いただいている事業者からのご不安の声や要望の声がありますので、お届けさせていただきたいと思います。 　まず課題ですが、１つには、プレス発表にうたわれています、区立中学校標準服を公費で一括購入ということです。区が一括して購入するということは、制服メーカーに一括発注するということなのでしょうか。仮にそうだとすると、制服の採寸や、出来上がった制服の受渡しなどは、それぞれの学校で行うということになるのでしょうか。この点について、取扱いをされている事業者から、今後は私たちの取扱店はどうなってしまうのでしょうかという心配の声などが上がっているわけです。取扱店でのメリットというのが、例えば営業日であれば、ご家庭の都合に合わせて、いつでも採寸に行ける。また、取扱店ではアフターフォローとしてサイズ直しをしてくれる。また、制服のほかに、制服に必要なワイシャツやブラウス、また体操着、防災頭巾など、必要なものを一遍にそこで購入できるという、ご家庭にとって効率のよいお買い求めスタイルになっているのが取扱店であると。こうした現状から、今後はこの取扱店、ご家庭の利便性向上というところで非常にメリットがあるわけですけれども、どうなってしまうのかというのが１つ。 　２つ目の課題が、事業の対象は新７年生ということになっております。現在、義務教育学校では、１年生で購入した制服を、５年生で買換えなければいけないという状況になります。そのため、対象が７年生からとすると、義務教育学校では弊害が出てしまうということが聞かれます。聞くところによりますと、伊藤学園では、授業がスタートした際、５年生から７年生までを暫定期間として、「７年生まで買換えることなく制服を使用してもいいですよ」という考え方を検討しているというようなことも聞こえています。ご家庭にしてみたら、わざわざ５年生で買換えることをしなくていいように、７年生まで待とうと考えるのは普通だと思いますので、この点について保護者のこういう声があります。 　そしてもう一つ、取扱店が継続した場合の無償化される対象商品です。上着がブレザーやジャケットなど、下はスラックス、スカートといった代金の取扱いについて、現在、取扱店では、制服メーカーと直接契約をしているわけです。ですが、もし区が一括購入となった場合は、区との発注・支払いの作業が必要となりますので、この契約事務作業はどうなってしまうのでしょうかという心配の声。 　最後に、取扱店では、制服や体操着などを販売する際に、それぞれの店舗によって様々な購入特典をつけてサービスをしてくださっております。そうしたサービスがどのようになってしまうのか。取扱店では、保護者とのメリットの関係もあるので、今後どのようになっていくのかという心配の声がありますので、ぜひ事業者とよくよく、今の状況を聞いていただきながら、事業展開をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今の現時点でのお答えは、そのお答えしかできないということも理解はしておりますが、事業者と、また保護者と、せっかくいい事業をやりますので、双方にとっていい事業となりますように、事業者の声をよくよく聞いて進めていただきたいと思います。 　次の質問にまいります。いじめ防止対策です。令和６年度の教育委員会事務事業の点検および評価の報告を拝見いたしました。いじめ防止対策の事業評価については、国立教育政策研究所の名誉所員の滝充先生からのご評価が、二十数ページにわたり、大変厳しい評価が記載されていました。しかし、滝先生は評価の前段の「はじめに」の中で、「品川区の対策に多大な期待を寄せているからこそ、辛口の評価であり、苦言を呈するもの」と記載されています。そこで、ご評価ですけれども、事細かにご指示・ご指摘が書かれていまして、その中で例えば令和５年度の課題として挙げている、いじめを許さない学校風土の醸成について、滝先生はこのように記述されています。「いじめを許さない学校風土の醸成、加害者や傍観者にならない学校風土の醸成を挙げているということは、これまで品川区の学校風土は、いじめがあっても許容する学校風土、児童・生徒が加害者や傍観者になりやすい学校風土であったということになる。仮にそのような認識であるとしたら、そうした学校風土を生んできた背景・要因こそが課題として示されるべきであろう」と、このように記述されております。 　私は、このご指摘は大変に大事なご指摘と受け止めているわけですが、まずこのご指摘について、教育委員会はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、今回のこのご指摘を受けた、品川区の学校風土の課題は何なのか。そもそも品川区の学校風土とは、どういうものが重要であるのか。その辺をまず、お聞きさせていただきます。

これまで区教育委員会、また学校では、いじめのない学校づくりということで力を注いできました。そうしたところ、いじめとして適切に認知できないという状況が生まれてしまったというところは、非常に大きな反省点だと捉えています。今回、令和５年度からは、いじめを許さない学校風土の醸成ということで、いじめを許さないということを明記しております。このことは、いじめとして、しっかり認知する中で、いじめという行為そのものを許していかないという、毅然とした学校の態度を示していこうという現れでございます。今回、滝先生からは様々なご指摘を頂いております。それぞれ真摯に受け止めまして、今後の事業改善に努めてまいりたいと考えております。

いじめを許さない、こうした姿勢でということでありますが、少し話は遡りますけれども、今から１３年前、２０１２年に、区立学校において、いじめを理由とした痛ましい事案が発生し、衝撃が走りました。二度とこのようなことは繰り返さないということで、いじめ根絶宣言を行って、その当時、学校風土の取組のほか、様々ないじめ防止対策が今日まで取られてきたわけであります。しかし、その区の取組について、滝先生はこのように記述されています。「取組が成功するかどうかは、教職員や管理職員をはじめとする教育委員会の「何とかしたい」という意欲にかかっている。教職員が主体的になれない取組、上からの指示や情報が次々に降ってくるだけの取組では、学校が変わることはない。主体的に取り組みたいという教員の意欲を高めることに成功しているのかは、非常に気になるところである」と記述されております。様々な防止対策に取り組んできたわけでございますが、こうした取組に魂を入れていく作業が必要ではないかと思うところです。当然、それはされている。そういう取組をされるからこそ、考えて対策をされているということは、理解しているというか、感じておりますが、それでもやはり、そのことが結果として現れてきていないことが、この評価につながっていると、私はそう捉えております。そのあたりについて、先生たち、また学校運営、クラス運営の主体者である教職員の方々をはじめ教育委員会、そして、そういう方々が意欲を持って取り組むことによって、それが保護者に伝わり、それがひいては子どもにつながっていく。こうした教育を展開していただきたい。このように考えるところです。 　そこで、意欲、主体的な行動というのは、私は自己肯定感が影響していると考えています。問題行動を起こす児童・生徒がクラスにいたり、また事案が発生したりしたときなど、教職員の方も人間ですので、「この子さえいなければ」、「あの子がいるからクラスの運営がうまくいかない」、「親御さんとの関わりさえなければ」など、相手を排除してしまうような思いに駆られることはあるかと思いますが、そうではなくて、どのような子にも隠れた才能があると信じていく。この作業が先生たちにはお願いしたいところであります。そのためには、信じていけるかどうかは、先生たちの自己肯定感に影響してくるのではないかと考えるわけです。そうした自己肯定感を高める取組を、授業では一部しているということも認識しておりますが、先生たちの自己肯定感を高める取組ということが、ひいては生徒にも影響し、親御さんにも影響してくるところから、こうした取組をすることが学校風土を高めていく、よくしていくと私は考えるのですが、その点についてご見解をお聞かせください。

これまで、問題行動があったときに指導していくといったような取組がどうしても主になっていくといった中で、今年度、いじめ予防プログラムで教員研修の講師からよく言われていることは、問題行動だけに目を向けるのではなくて、よい行動に目を向けて、それを認め、褒め、育てていく。その輪を広げることで、よい行動を増やしていくことで問題行動を減らしていくという考え方を周知徹底しているところです。ある学校では、管理職が職員を指導・助言する際に、一方的に叱るような指導ではなくて、よいところを見つめて伸ばしていく、教員のよいところを見ていくという、職員室内でも前向き行動支援を行っていますというような学校も出てきました。ご指摘のとおり、職員が前向き・意欲的なモチベーションを持っていないと、子どもたちに影響すると考えておりますので、こうしたよい取組を増やしていくということに今後も注力して、学校風土の向上に努めていきたいと考えております。

子どもへの自己肯定感の向上といったところは、教員同士でもあるというご答弁を頂きました。まさにそこだろうと思っております。先生たちが、やはり自分のやっている行動や、自分がやろうとしていることが認めてもらえる。学校の中で教員同士で、もっと言えば校長先生からいつも声をかけてもらえる。「頑張っているね」という言葉ではなくても、朝の挨拶でも、そのトーンの違いによって、校長先生が私を見てくれている、信じてくれているなどといったことを感じられる、小さな取組。こうしたことが日常、大事であろうと考えます。当然、教員の方たちは、そうしたことが大事という教育の１つの重要なことでは承知はしていると思いますが、それが日常的にされないというところに、何か弊害があったときに、こうした問題が起きてくることにつながってしまう。学校風土のつくり方というのは、私はそうした、日常茶飯事をしていく姿勢を認めていく、お互いに励まし合う学校風土をつくっていただきたい。このように思うことでありますが、もう一言頂けますでしょうか。

昨今、職場内の心理的安全性ということもよく言われるようになってきました。こうした考え方も、区立学校全体に広げていきたいと考えております。

次に、鈴木委員。

４０１ページの学校施設建設費と、３７７ページの会計年度任用職員給与費について伺いたいと思います。 　歳入のところでも伺ったのですが、学校プールについてです。改築された学校は４６校中２６校になっていると思います。温水プールが５校で、開閉式屋根つきプールが４校ということだったと思うのですけれども、この４校の学校名を教えていただけたらと思います。そうすると、改築された学校で、開閉屋根なし屋上プールというのは１７校になるということでいいのか、伺います。それから、浜川小学校などは、深さの調整もできるということで書かれているのですけれども、改築された学校のプールというのは、全ての改築校で深さの調整はできるのか。その点についても伺います。

ということは、屋上の屋根なしプールでは、深さの調整というのはやることができないという仕組みなのか、その点も教えてください。 　それから、先日の課長の答弁では、開閉式の屋根というのは、クラス数が多い大規模校で授業数を消化するために、雨の日でもできるように開閉式の屋根にしているということだったと思うのですけれども、そうすると、１学年何クラス、または学校で何クラス以上の学校について、その開閉式の屋根がついたプールになるなどという基本条件があるのか。その点についても伺いたいと思います。

今の時点では３０クラスを超えていないと思うのですけれども、将来３０クラスを超えていくのではないかという予測でつくということなのでしょうか。例えば鈴ケ森小学校が、現在１９クラスですよね。そういう状況であるにもかかわらず、設置されています。芳水小学校などは結構、クラス数も多いと思うのですけれども、それでも、改築されたばかりなのについていないというところで、基本的な方針というか、その辺のところが明確になっているのか。その辺が分からないので教えていただきたいと思います。 　それから、やはりこれだけ気候危機の中で、日よけのないプールというのは大変な状況になると思うのです。先ほどの浅間台小学校に関する答弁では、日よけつきの手動のテント、シェードの設置を検討するということだったと思うのですけれども、そういうことからすると、源氏前小学校でも、そういうところで設置していきますということでいいのか、その点を伺いたいのと、基本的に、そういうことであれば、屋根なしプールについては、日よけのシェード、テントをつけていくという方針にぜひともしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。それから、先ほどの深さの調整なのですけれども、できるけれども必要ないという話で、小学校１年生から６年生まで、すごく体の体格は全然違うので、必要ないという意味がよく分からないのですけれども、どの子も、どの学校でも、この学校は必要でこの学校は必要ないというふうにはならないのではないかと思うのですけれども、その点を伺いたいと思います。 　それから、もう時間になってしまうので、もう一つ、源氏前小学校でいえば、改築にかなりの時間がかかるのですけれども、その間中、プールがないので、今も、上神明小学校や旗の台小学校のプールを借りて授業をしているということです。すごい猛暑なので、多くの授業が中止になってしまって、年間、二、三回しかできないという状況になっているということで伺ったのです。それで、これは改善が必要なのではないかと思うのです。例えば保護者の方から荏原文化センターや戸越台中学校など、温水プールを、夏の期間でもなくてもいいので使えるように配慮していただけないかというご要望を頂いたのですが、いかがでしょうか。

次に、田中委員。

私は、３９９ページの、給食運営費および標準服購入費用保護者負担軽減事業、制服に関して、時間がありましたら３７３ページ、教育委員会運営費に関してお伺いします。 　まず、給食に関してであります。私は今回の予算委員会に先行しまして、文教委員会において、一般質問に関連する所管質問でこの問題を取り上げました。ただ、制限がある中での質疑だったもので、今回の予算委員会を通じて、大分、私自身も理解が深まったところであります。 　重ならないようにしますが、産地あるいは取引事業者の方に対しては丁寧な説明をし、理解を得て対応するという話でありました。もう一つ、関係する方としては、調理師の方がいらっしゃいます。有機野菜はサイズがばらばらなので、調理する際には規格外のものを多数扱わないといけない、あるいは調理する温度管理や時間管理など、大変苦労が及ぶわけですが、調理師の方に対しても、先ほどの質疑の中では、議決後に丁寧な説明をされる、理解を求めるということでありましたが、私は、調理師の方には、今からでもしっかり区の方針を示して、理解を得るような取組を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

私は、その説明が、我々議員に対して心を打たないというか、理解が進まない要因だと思っております。区として、教育委員会として、子どもの給食に対して有機野菜等を提供することは本当にすばらしいことなのだという思いを、我々にしっかり伝えていただきたいし、また、そういう意味では、関係する、特に調理師の方の理解を今からでも得ていただくような取組があってこそ、我々も議決できるものだと思います。改めてお伺いしたいです。

関係者への丁寧な説明は当然ですが、我々に対しても、本当に有機野菜を取り込むことが子どもにとっていいことなのだと理解させるような答弁をぜひお願いしたいと思います。 　それで、今回のテーマになったそもそもは、全区民アンケートの中で、給食の質のことについての記載が多かったということと、あとタウンミーティングでの中学生の声、おいしい給食を食べたいのだという声がそもそもの発端だと思います。特に、中学生の、おいしい給食を食べたいという声に対しては、今回の有機野菜等の食材を扱うことで解決されると思われますでしょうか。お伺いします。

給食単価を上げることが、即、おいしい給食につながるということも、ぜひしっかり検証していただいて、私は、例えば育ち盛りの子どもなので、野菜よりもお肉の量をとか、味つけをもう少し考えるとか、そういうところも含めて、先ほど言った調理師の方としっかり連携を取ることこそが、この課題も解決する１つの糸口につながるのだと私は思っておりますので、もっと我々に響くような答弁をお願いしたいと思います。対応をお願いしたいと思います。 　続いて、制服に関してでございます。これも重複を避けますけれども、今回、給食の場合は一括調達を検討するということではありましたので、ぜひ丁寧な対応を取っていただきたいと思いますが、今回の制服に関しては、制服を無償化する。それに当たって一括購入をするということであります。これは、無償化の前提が一括購入ということになるのでしょうか。お伺いします。

そこが一番気になるところでありまして、一括購入も検討するということなのですが、一括購入すると、これまでの取引事業者を全て飛ばして、直接メーカーから購入するということになったとすると、丁寧な対応にはつながらないと思います。そこはぜひ、これまで様々な個別の対応も、裾上げをはじめ、いろいろな対応を取ってくださっている取引事業者の方との関係性は、ぜひ私は維持すべきであり、一括購入がその方々を飛び越してしまうということであるならば、私は絶対に反対していきたいと思います。 　それで、仮に一括購入といったときに、予算が今回、１億１４２万円になります。例年、同じぐらいの規模の一括購入をするとしたら、４,０００万円以上の購入なので、議決が必要となるかと思います。そうすると入札ということなので、最少の費用で最大の成果を上げるという考え方が入ってくると、今までは各学校の特色ある制服が維持されておりますが、ここは、場合によっては統一した制服にしてしまうということにつながってしまうのでしょうか。議決を経るのは、当初予算に盛り込まれたものとして議決するのか、今後は第２回定例会、第３回定例会等で議決を求めてこようとされているのか。その辺をお伺いします。

そこは入札制度との関係性もありますので、教育委員会の方針はそうだということを、私はそれを信じていきたいと思います。 　先ほど質疑にもありましたように、無償化に当たっては、無償化にならないと思いますけれども、今の流れで、購入していただくご家庭に制服購入券のような形でお配りすることで負担感を減らしていくということも、私はスムーズな制度導入につながるものと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

次に、こしば委員。

私からは、３７５ページ、文化財保存活用事業についてと、時間がありましたら４０１ページ、学校施設建設費に関連しまして、小学校の校舎の中での「一足制」について、お伺いしていきたいと思います。 　まず、文化財保存活用事業についてでございます。１月に品川区の総合実施計画の改定素案が総務委員会で報告・審議されました。その改定素案の中には、地域にぎわい活力という項目がございまして、その中に、伝統文化を継承し親しむ環境づくりという、政策の柱が掲げられておりました。一言で伝統文化を継承といっても、形は様々ございます。その中に歴史が詰まった、形のあるもの、また形のないものも継承していくことも、当然に伝統文化の継承に当てはまるという認識に立った上で、文化財の保護と展示について質疑を進めていきたいと思います。 　初めに、品川区の有形無形の文化財保護について伺います。数ある歴史あるものの中に、品川区が指定しました文化財がございます。その文化財の保管に当たっては、所有が品川区のものであったり、また民間の方や神社仏閣といったものが所有したりしているケースもございます。有形文化財の保護について、初めにお聞きしますが、品川区で所有している文化財がございます。保管する状況といいますか、気をつけていることなどを、まず教えていただければと思います。

善良なる管理の義務があるということは分かりました。 　所有者が、なかなかこの近くに住んでおらず、遠方にいるなどして、文化財や、その文化財の周辺の環境をなかなか整備できない、清掃できないといったものもあるかと思います。その辺り、品川区で具体的に何か、定期的に連絡を取るなどのアプローチをしているのか、具体的に教えていただければと思います。

実際に、例えば西大井の地域ですと、伊藤博文公の墓所もございます。あの辺りだと、２つの町会が代わる代わる清掃に入っていたりもしますけれども、なかなかそれはそれで、また課題があったりもしますので、ぜひまた連携して、歴史の保存、つなげていく取組に、ぜひ期待したいと思います。 　続きまして、文化財の展示についてお伺いいたします。文化財の展示ですけれども、実際に品川区の歴史館に展示されているものもあれば、現在展示されていないものもありますし、また所有者の事情があるかもしれませんが、そもそも文化財を展示・見学できないといった文化財もございます。しかし、文化財一つ取っても、必ずその背景に物語があると信じております。 　ですから、なかなか展示されていない文化財を、やはり有効に、ぜひ区民の方の目に触れるような機会をつくっていただきたいと思います。文化財を、地域センターや共有スペースといったものに展示していく取組などをぜひご検討いただければと思いますが、ご見解を伺います。

先ほど出張展示ということもお聞きしました。 　それで、出張展示もありますけれども、最近、私は品川区文化財保護審議会のメンバーでもございますけれども、土地の開発に伴って、文化財をデータに移して、それをパソコンで見られるようにする取組もあると聞いております。文書であれば、そういったものはすごく見やすいのかなと思うのですけれども、その一方で、例えば高さが３メートルある史跡といったものなど、なかなかそれをデータで見ても、あまり伝わりにくいのかなと思います。そういったものは例えばＶＲ技術も今ありますので、例えば歴史館などといった共通のスペースで、ＶＲのゴーグルを使って、ぜひ区民の方に見ていただく機会も検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

ぜひ検討を前に進めていただきたいと思います。 　時間が少なくなりましたけれども、「一足制」についてお伺いいたします。学校の昇降口で、外履きから上履きに履き替える「二足制」というのは、これまで長らくどこの学校でも見られた、ごく当たり前の光景でした。ですが、これは「二足制」を導入するのは、校内を清潔に保つといったものが大きな意味合いであった。また、プライベートの空間から公のパブリックの空間に入る、心の切替えのスイッチにも寄与していたのかなと思います。改めて、区でこの「二足制」の歴史を踏まえて、どのようにこれまで分析されていたのか、評価していたのか、教えていただければと思います。

また、もう一つの側面も多分あると思います。毎年１２月に区民避難所を実施しております。高齢者の方も「一足制」のほうが入りやすい、校舎を利用しやすいという意見もありますので、よろしくお願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。若林委員。

４０１ページの学校改築推進経費について伺います。 　築６０年以上の学校が１０校弱あるという中で、どうしても、三木小学校、大崎中学校は、やはり、まちの環境がほかとは少し違うと。非常に、防災上も含めて脆弱な地域ということで、本会議に続いて、改めて少し深掘りをしていきたいと思います。 　まず今年度、三木小学校等の改築について、地元、西品川三丁目を含む地域に対してどのように説明をしているのか、まずお聞きします。

本会議の中でご答弁も一定程度頂きましたので、そこの確認をさせていただきます。まず三木小学校ですが、大崎中学校も含めて、既存校舎の老朽化への対応は急務であるというご答弁でした。築何年までに対応するのかをお聞きします。

質問の中でも取り上げましたけれども、品川区立学校施設長寿命化計画というのがあります。ここでは築８０年を「目標に」、言葉遣いはあれですけれども、目途にという表現がありますが、これは、いわゆるそこまでに対応するということにはならないでしょうか。

新築の場合は８０年、既存の場合は、普通に考えると８０年よりももっと前にと解釈できますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

次のご答弁で、工事期間の検証とその短縮や、工事縮減、建て替え手法について、課題を整理して検討すると。この「整理」や「検討」というのは、誰が整理・検討するのかを聞きます。また、検討の開始時期と、また検討を始めて、その結果を出す時期についても確認させていただきます。

それでは、誰がという質問に対しては、教育委員会がという主語になる、答弁になるということで、今理解いたしました。 　それで、検討の開始時期については、今ご答弁がありませんでした。本会議でもご答弁がありませんでした。三木小学校で言えば、築６７年。今のご答弁で言うと、築８０年までには着手しなければいけないという考えであると。既に改築したところも半分以上ありますけれども、一般的に、いわゆる道路幅も整っている、そういうところも今、四年、五年はかかるというところですね。これはもう、一定、公式な見解だと思います。 　そうすると、あと１３年、改築に少なくとも数年はかかる。また、この三木小学校・大崎中学校については非常に狭隘道路で、一般的な工事車両もなかなか、いわゆる大型などというのが入りづらいというところで、工事期間が大幅にかかるということが予想されます。もう一度聞きます。来年度から、この検討に着手する。検討をまず始める。その検討については、速やかに年度内等に結果を出していくということで、いかがでしょうか。

速やかにということで、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　そこでもう一つ、区政協力委員のお話もありました。私や、地域で関わっている議員も含め、地元からは毎年、何回かにわたって、特に三木小学校の改築については、大変強い、また大きな要望・期待の声が例年届けられております。今あったような検討の着手、また、なぜ検討するのかというところ、また課題や整理などというところのご説明を、今後、地域に対して、丁寧な説明を、地元に対して、お願いします。これもまさに年度が変わったら、予算が成立後、速やかに、「教育委員会の対応としてこういうふうにいたします」ということを、地元に対して丁寧に説明をまずはしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

よろしくお願いいたします。 　土木費で、いわゆるこの地域の木密対策についても参考までに質疑をさせていただいて、そのとき、この学校名も出しながら、担当課と質疑をしました。残念ながら、「教育委員会との連携」という言葉はなく、私はそういう意味で質疑をしたつもりなのですけれども、「教育委員会」、「学校」などという言葉が一言も出ませんでした。これは、木密、いわゆる脆弱な地域は、担当部門で淡々とやっているわけです。一方で、避難所の老朽化というのは、地域の方にとっては、また子どもを守る施設、子どもが生き生きと日中過ごす地域として大変に大切に思っているということで、教育委員会当局からは、結果が出た後には、まちづくりとしっかり連携を取っていただきたいと、改めてお願いして終わります。

次に、西本委員。

３９９ページの学校の給食運営費と、それから標準服購入費用保護者負担軽減事業、無償化についてお聞きします。 　この２つに関して共通項があります。今までもかなり議論がされております。その中で、とても不思議なのです。これは今、予算の審議をしているのですけれども、「これから説明します」、「これから現状を把握します」、「調整を図ります」などという言葉が出てくるのです。予算というのは細かくは調整可能かもしれません、これからになると思いますが、ある程度の大体の大枠というのは決めて予算に挑むのではないのでしょうか。上がっている数字の信頼がもう全くないと私は思ってしまっているのですが、これはいかがですか。

学校給食と標準服を今挙げましたけれども、今回の予算はそれだけではないです。決まっていないものを予算にかけて、予算に出して、これから検討しますというのが、あまりに多過ぎるのです。例えば学校給食に関して、調理の方々は大変だと思います。供給をどうするのだ。安定供給できるのか。今までと形態が違う。それをどうやって調理するのだ。いろいろ現場の問題が非常にあるわけです。少なくとも現場の方々から状況把握するというのは当たり前だと思うのです。それを踏まえて、教育長、これはいいとしているのですか。確認はどこまでしているのですか。現場の皆さんの働きに関して、子どもたちの安全に関して、親たちの不安も含めて、これを解消するという形での交渉や事前の話合いはできているのでしょうか。

今回の議論の中では全く聞いていないと私は捉えました。現場の状況を何も把握せずに、見切り発車してしまったのだという感覚しかありません。 　なので、非常に現場は混乱していると思います。そのような話も、ここにいる委員の皆さん、それから私の耳にも、それから保護者の皆様からも、たくさん意見をもらっています。Ｘでも問題になっております。当たり前だと思います。きちんと準備をしていないから、このようなことになるのではないですか。 　その中で少し確認させていただきますが、オーガニック給食で、寄附とありました。この寄附は、どこの業者からどのような形できているのでしょうかということ。それから、標準服の件なのですが、先ほど一括購入の話がありました。一括購入という意味は何かといったら、店舗にまとめて払うのですという言い方をしていました。そうなってくると、これは契約、税金です。税金でつくるというものは、随意契約と入札があるはずです。入札は、先ほどの工事の案件もありましたけれども、分散してしまった場合に、議会に見えなくなってしまうのです。だから、どういう競争原理を使って、いいものを子どもたちに提供するのかというところの話合いが、議会の中でできなくなってしまうのです。だから、一括購入。先ほどの答弁だと、それはそれぞれの店舗、業者と直接契約をしてしまったら、当然ながら、入札という形を取れなくなってきますよね。だって、そこの業者の方につくってもらうという形式になっているのだから、そこを守りますということは、入札などというのはやらないわけですよね。そういうふうに私は思うのですが、この不透明なところをどうされるのですか。

寄附の件に関しては、今の段階では言えないということなので、これはきっちりと、どういう会社で、品川区とどのような関係がある会社なのか、どういうお気持ちを持って寄附という形をしていただけるのか。それはしっかりと議会に報告をお願いしたいと思います。 　そして、標準服の件です。補助教材のことで言うと、分散してしまうのです。今回、先ほども石田しんご委員の話もありましたけれども、高橋しんじ委員が指摘して、見直しを図ったという経緯があります。それは、分散してしまっていたから分からないのです。個別の対応だけど、細かいところを見ていくと、同じ業者が入っているケースがあるのです。まとめたら、それなりの金額になるのです。別々にやったら見えなくなってしまうのです。あえてやっているということもありますよね。それは、そういうふうに見られても仕方ないです。 　今回だって、競争原理も働かなくなるわけでしょう。だって、どこどこ中学校の制服はどこどこと決まっているわけだから、そこの、本当にそれは適正価格なのかどうかというのが分からなくなってくるのです。だから、標準服の無償化の前にやらなければならないのは、大体、標準服というのは何なのかということなのです。区長は制服、制服と言ったけれども、品川区は制服ではないです。標準服です。標準服というのは、着なくてもいいのです。品川区は着なくてもいいのです。それで、では何で標準服の無償化にしたのですか。では、品川区の金額は一緒なのか。品川区としてまとめる、品川区の制服というふうにするのか。いろいろなことを考えないといけないのに、ただ単に無償化しますというだけでは、それは税金の無駄遣い。理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。

負担の軽減は分かりますけれども、これは税金なのです。税金を使ってやるのですから、透明性のある形にしなくてはならないし、このままでいいのかという議論がまず先だと思います。それをせずに無償化、税金を使うということに関しては、やはり手続として不備があると私は非常に思います。 　それから給食については、ぜひ現場の状況をしっかり把握して、対策をしっかりして、見直しを含めて考えていただきたいと思います。

次に、せお委員。

３７７ページ、標準服購入費補助金、３８３ページ、市民科検討委員会、３８７ページ、フリースクール等利用料助成と、あと特別支援学級等運営費。こちらは、エデュケーション・アシスタントなども含めて、学校を支えてくださる支援員などについてお伺いします。 　ここまでも質疑があったところですが、標準服購入費なのですけれども、私はプレスリリースの直後に、小中一貫校の保護者から、５年生で中学校の制服に変わるという情報を頂いて驚きました。それで、７年生の時点でとプレスリリースにありますけれども、保護者の負担軽減という観点でいくと、５年生が対象外というのは少し疑問が残ります。先ほどほかの委員からもありましたが、方法・やり方としては、事業者のことも考えて、公費で一括購入ではなく、クーポンなどをお渡しして１回だけ購入できるようにする。もし中学校が一貫校に進まなくて、ほかの学校に行ってしまう。まだきれいな制服をお持ちのお子さんは、会派のえのした委員からも提案があったのですけれども、標準服リサイクルに回せるよう、学校にお返しいただく。こういったやり方でもいいのではと思うのですが、見解を伺います。

ぜひ議論のほどよろしくお願いします。 　フリースクールについて伺います。こちらは確認なのですけれども、フリースクール等利用料助成を始めることになった経緯を教えてください。

フリースクールを利用しているご家庭がございますけれども、かなり利用料の負担が大きいということで情報が入っております。東京都が助成金を出しているというところで、まだまだ足りないという部分がありますので、区として上乗せで助成していくというところでの経緯でございます。

今回のフリースクールと利用助成なのですけれども、私も、フリースクールに通っているお子さんをお持ちの保護者の方からご連絡いただいて、大変喜ばれました。たった今、今現在困っている方、保護者、お子さんに早急に支援をするという意味なのだと理解しています。ただ、私たち基礎自治体の役割とは何かと考えました。区立学校が４６校ある。そして不登校支援ですから、マイスクールが４校ある。この５０校のどこかで、なるべく多くの子どもたちが、なるべく多くの時間を過ごせるように充実させるということが、私たちの役割ではないのかなと思っています。「区立学校に通えない子はフリースクールに行ってね」というふうに聞こえるというご意見も頂きました。 　先日も会派でマイスクール西大井に伺って、マイスクール八潮にも以前に伺いましたが、マイスクールは、子ども一人ひとりの特性などをすごく理解されていて、スタッフの方も本当によくご存じで、工夫もされていました。区立学校４６校もマイスクールのように、一人ひとりに合った個別最適な学びや環境を提供できると、不登校児も減ると私は考えていますので、フリースクール利用助成と同時に、早急に取り組まなければならないと私は思います。１０年後にフリースクール利用助成がなくなっている、廃止しているぐらいの大きな方針があると進んでいくのでしょうか。教育委員会のこちらのお考えをお聞かせいただければと思います。

児童・生徒が区立学校の中で自分らしく生活できる。これが一番理想的な姿であるとは捉えております。一方で、不登校の状態になってしまう児童・生徒もまだまだ多くいますので、そういった意味では、マイスクールや校内別室、メタバースといった様々な場を現在設けて支援を行っているところです。フリースクールについても１つの選択肢として考えているところでございまして、併せて学校の中の安心安全な環境づくりというものも進めてまいります。

ぜひ進めていただきたいのですけれども、そういったところに関連して、市民科検討委員会、先ほど様々議論がありましたけれども、検討委員会を来年度から設けるという予算がついて、さらにウェルビーイングの理解を深める学習という、新しい学びを新しく入れるというところ。一般的にですけれども、事業などを考えて見直しをしていく、検討しているところに、新しいものを入れていくというのは、あまり手法として聞かないのかなと思いました。先ほど、えのした委員への答弁で、「探究学習は各学校で取り組んでいる」といったお話がありました。各学校でというのは負担も大きいです。探究学習の進め方の基本ベースなどを区教育委員会でつくったり、あとは企業や団体とも連携できるベースをつくったりなど、そのような準備段階のところは、この市民科検討委員会で検討されるのでしょうか。教えてください。

市民科検討委員会では、今後、市民科の中で、探究学習も含めて、抜本的な見直しも含めて検討していくものでございます。当然、区内にはたくさん、多くの企業から支援を受けている学校も多くありますので、そうした連携も進められるようにしていきたいと考えております。 　また、ウェルビーイングの学習については、言葉は新しいのですけれども、今ある教育活動の中をより充実させるという意味での導入でございますので、過度な負担にはならないように配慮してまいります。

ウェルビーイングの理解を深める学習自体は悪いとは思わないのですけれども、そういった進め方のところを、ぜひ検討していっていただきたいと思います。ほかの自治体に先駆けて、２０年前にできた市民科ですから、市民科を活用しながらも、時代に合った主体的・対話的で深い学びが全校で実現できるように、検討をお願いします。 　そのためには、関連してくる不登校支援や特別支援教育も、五年後、十年後、こういった教育をしていきたいみたいな、具体的な方策みたいなところが、今見えてこないので、こちらも検討をお願いすると同時に、区民にも、私たち議会にも示してほしいと思っています。本当に、歳入費でもお話ししましたけれども、探究学習をはじめとする主体的・対話的で深い学びというのは、継続性と計画性が大切ですので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、特別支援学級等運営費ですが、主に初めにお話ししましたけれども、学校現場を支えてくださる支援の先生のお話です。エデュケーション・アシスタントですが、今年度の途中から導入されています。学校現場を見ていても、副担任相当の方というのは本当に必要だと感じていたので、ありがたい制度だと思っています。ただ一方で、エデュケーション・アシスタントも、あとは副校長補佐や、コミュニティ・スクールに関わる方々などもそうですけれども、子どもを支えてくださっている職種のほとんどが、地域で、学校で探してくるといったのが、今、一般的です。 　まず、来年度、エデュケーション・アシスタントは全校に配置する予定ですので、現在、全校に来年度配置できそうな見通しなのか。あと、副校長補佐も併せて見通しを聞かせていただきたいと思います。

見通しがほとんどついているということで、安心はしました。 　地域からは、子どもたちのためにいろいろしてあげたいけれども、自分はこれ以上、あとほかの人を探してくるのは困難といったお声もありました。それはそうで、子どもに対して思いがある教員が今、不足している中で、資格が必要ないとはいえ、エデュケーション・アシスタントなどの配置がこれから困難になってくる場合もあると思います。ですから、産官学連携というか、民間企業などと連携した人材の配置なども、ぜひ検討していただきたいと、こちらは要望いたします。 　さらには、そのような職種に関わってくださる方は、同じ方が職種を変えて同じところにいらっしゃるというか、職種を変えて働いてくださっている。同じ人の中で回っているということもあります。それが、特別支援教育の世界では少し顕著かなというのを感じています。現在、発達障害教育支援員は増員されておりまして、私も賛成しておりますが、その分、特別支援学級に人員がいなくなるという状況があります。文部科学省が定めている基準よりも多く配置していかないと、障害があっても地域の学校で過ごすといったことが果たせなくなるなと感じています。そこで、以前に会派の澤田委員が提案した認知症サポーター養成講座のように、区民であれば誰でも受講できる、例えば特別支援教育サポーター養成講座みたいなものをつくって、そういったものを教育委員会主催で行えば、そこからまず理解も深まりますし、そこから支援してくださる方も現れるのではと考えています。改めて、こちらの見解を伺います。

ぜひお願いします。本当に認知症サポーター養成講座というのは、すごい人数が受けてくださっていて、結構理解が進んでいて、本当にあの講座はいいなと、私も受けさせてもらいましたけれども、そういったところで、特別支援教育はと、地域の方でも理解がないからという形で避けてしまう方もいらっしゃるので、ぜひ広く受講していただいて、理解と、あとは、もし支えてくださる方がいれば、そこで支援の輪が広がっていけばいいなと思っていますので、ぜひご検討をお願いします。ありがとうございます。

次に、高橋しんじ委員。

教育費の予算編成全般と、それから３９３ページ、電子黒板運用、４０１ページ、保健運営費です。 　先に、保健運営費について、委員長の許可を得て資料を提示します。 　２０２２年から、産婦人科医が都立高校でユースヘルス相談をしています。現在、１８校やっています。それで、これは都立高校なのですけれども、教員、養護教諭が産婦人科医にアドバイスを受けることができる。また、本人がオンラインや対面で相談できる。それで、何でここで言ったかというと、中学校の養護教諭の先生方が、実際は２０２２、２０２３、２０２４年とやっていますから、この施策について連携を取って、どのような質問、相談があったかというのを中学校の養護教諭がつかんでいるかということです。中・高生の様々な性などの悩みについて情報を取得・獲得するのには非常にいいのではないかと思います。 　次は電子黒板でありまして、現状は、これは大井第一小学校ですが、資料にあるように、真ん中に映るのです。国語だと右側から縦に書きます。スクリーンを挟んで、左側にまた行かないといけない。算数などはその逆ですけれども、今、移動式のこういう投影機があります。令和７年度の予算は、モニター式の一体の電子黒板を配備して、電子黒板を導入するということが予算化されていますが、現場の先生からすると、このスクリーンは実は黒板が使いにくい状況なのですが、どのような導入計画になるのでしょうか。また、改築の際にはこの電子黒板を改築校に全部入れるのかということをお尋ねします。

都立高校における産婦人科医による生徒からの相談受付というところでございますけれども、区立学校の中学校養護教諭、この事業自体は把握している教員もおると思いますけれども、具体的にどのような相談があったかというようなことまでは把握はできていないのではないかと捉えているところです。

情報共有していないということなので、ぜひ、女子中・高生のいろいろな相談についてのお話が聞けるチャンスですので、情報を取得してください。 　それから、電子黒板についてはリースアップ後に替えるということです。それで、改築するときに、古い校舎からこの天井につり下がったものを移して、それでリースアップしたら電子黒板にするということなので、そこは、改築されたときに、リースだとしても入れられるような形でうまく契約していただきたいと思います。 　予算編成のほうですけれども、３８５ページ、オンライン英会話レッスン等ですが、オンライン英会話レッスン実施校精査で、８４７万円マイナスになっています。６年生からやるということですが、実施校を減らしたということは、本当は５年生からやる予定だったのを減らしたのか、それとも６年生でやるのに、実施校が全校ではなくて数を減らしたのかということをお尋ねします。 　それから、校舎等整備と外壁・屋上改修費は、予算編成から、校舎整備だと１１億円マイナス要求、それから外壁だとマイナス４億円。さらに、令和６年度の予算と比べても、校舎は３億円マイナス、屋上と外壁は１.３億円マイナスです。この辺りの要求と予算との査定についてお尋ねします。 　それから、学校体育施設整備費もそうですけれども、４億円の要求のマイナス、さらに令和６年度から比べても５,０００万円マイナスになっています。それから、学校改築推進経費についてはマイナス１億円。これは改築の費用で、要求をほとんど予算していただいていると思いますが、一方で、敷地測量費見送りと書いてあります。これが１,０００万円ということは、測地測量しないということは、次に基本設計をしないということですから、学校改築が１校、年度が遅れるということではないでしょうか。令和６年度は東海中学校はやったのですが、令和７年度はないということです。 　それから、３９９ページですけれども、学校運営費、学務課です。これも１億２,０００万円ぐらいマイナスですが、中身ですが、社会科見学バス借上げ対象学年拡大見送りとあります。社会科見学は３年生がやるので、要項もあります。ということは、ほかの学年のそういった社会科見学でなくても、バス借上げの要望があったのだけれども、それは出せないと。歩いて行けるところなどになったのかということで、拡大ができなかったということなのでしょうか。それぞれお尋ねします。

では、これは所管の方に答えていただけるならお尋ねします。オンライン英会話レッスンはいいことだと思います。全校でやったほうがいいと思います。でも、実施校を精査したということは、予算の関係で減らしたのでしょうかということです。もしお答えできるなら、社会科見学も同じです。お願いします。

令和５年度の決算の様子を見て、こうやって要求されていると思います。 　もう時間がないのですが、今お話があったように企画のほうで削ったと。逆に私は、増やしたことは全然言っていないのであれですけれども、いろいろな部門で増やしたこともあると思います。文京区のように、企画の査定、区長の査定も含めた予算編成過程の公表。品川区は要求と予算だけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

次に、松本委員。

私からは、３９９ページ、標準服購入費保護者負担軽減事業、時間が多分ないかもしれませんが、３８１ページの品川学校支援チーム経費を伺います。 　先に標準服の無償化です。今日はかなり各委員からお話がありました。何とか重複しないところがあったので、よかったなと思いながらお伺いしたいのですけれども、かすっている部分が結構あるので、どうしようかなというところもあります。 　プレスリリースが出まして、かなり区内に限らず大きな話題になったというところであるかと思います。ＳＮＳでも様々な見解が出ているというのも先ほどいろいろなところで話がありました。有名なところだとこの中で、そもそも制服が要らないのではないかという議論が、堀江貴文さんから出て、あと西村博之さんは前々から言っていたかと思います。もともと私も「２ちゃんねる」はかなり見ていたので、西村博之さんがああいうコメンテーターを結構やられているのは不思議な感覚がするのですけれども、ただ、いずれにせよ私も振り返ってみると、自分が反抗期だった中学生の進学のとき、何で制服を着ないといけないのだというのは、私自身も思ったところであります。ただ、当時は体罰もばしばし行われていた時期で、必ずしも別に宣伝がどうのこうのという話をするつもりはないのですけれども、やはり制服というのは、私の中ではかなり上から押さえつけられるという印象があったところがあります。 　そこで、ここから始めたいのですけれども、義務教育学校は置いておくとして、小学校には制服はない。だけど、中学校になると制服を着るようになる。ここから始めたいのですけれども、標準服が必要になる理由とは何なのでしょうか。

標準服の設定についてですけれども、様々な意見はあると思いますけれども、例えば教育の質を均一化するためということで、全ての生徒が同じ標準服を着用することで、生徒間の格差をなくし、教育の質を均一化するという期待や、教育環境を整えること、また生徒の安全を確保するためということで、誰が生徒で誰が部外者かが分かるようなという視点、また節約や簡便さということで、毎日の服装にかかるコスト・手間の軽減が家庭負担の軽減につながるというようなことが一般的には言われているというところでございます。

今おっしゃられた点で、結構、では何で小学校は違うのですかというのに、あまり正面から多分答えられていないかなと思うのと、あと、これも、ひろゆきさんなどがよく言っていますけれども、格差の点です。経済的な格差の点も、よく、いじめがあるのではないかみたいな話があるのですけれども、これも多分、実際に品川区の義務教育校は、小学生は標準服があるわけですけれども、例えばいじめの件数を、標準服がある１年生から６年生までと、標準服がない１年生から６年生までで数を比較したら、多分そこで有意な差は出てこないのではないかと思うのです。なので、結構、標準服が必要だと言われているものは、「確かにそうかもしれないよね」というところはあるのだけれども、必ずしもやらないと問題が起こるかと言われたら、そうではないのではないかとは思っているところでございます。 　品川区の場合は、制服ではなくて標準服という言葉が使われています。ただこれも、各中学校の校則を見ると、「標準服（制服）」と書いてあるところもあります。ここでお伺いしたいのですが、先ほどほかの委員からもありましたが、標準服ということで、本来は義務ではないというところかとは思うのですけれども、ただ一方で、では本当に義務ではない、例えば私服で通ってもいいのかというところは、どういう運用になっているのか。仮に運用として私服で通ってもいいと言いながらも、本当に私服で通っている子どもたちというのはいるのかというところはいかがでしょう。

標準服ということで、義務ではないということではありますけれども、実際的にはほとんどの生徒が着用しているのが現状かなと思います。ただ、標準服の生地が皮膚に合わないというようなお子さんや、締めつけられるような感じがするといったお子さん一人ひとりのニーズに合わせて各校で対応している。私服や、ほかの着用のものに切り替えるというような対応は、個別には行っているところでございます。

個別の対応というところかと思うのですけれども、これは先ほど石田しんご委員の質疑の中で、教育は考えることが大事だということがありました。これは制服も同じかなと思うのです。自分が着ていくのか着ていかないのか、どういう服を着ていくのかということを選ぶということには、１つ、思考があると思います。一方で、標準服、制服というものは、やはり与えられているものなので、そこで思考の過程がないと思うのです。なので、私としては、これは選べるかどうか、選択可能かどうかというのが、とても大事な考え方だと思っていて、もちろん制服を選びたい、標準服を選びたい人は、標準服を選べばいいのですけれども、選んだときに、例えばクラスの中で１人だけ私服で来ましたというふうになると、これはやはりどうしても目立ってしまうというところがあります。 　ここで考えたときに、品川区は学校選択制という、選択をとても重視している教育スタイルを取られているので、例えば学校選択制もありますけれども、例えば学級の中で私服の学級をつくってみたりして、提案して私服の学級を選べるようにする。誰かから言われるのではなくて、自分で私服の学級・クラスに通えるという試行を行ってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

標準服を１つテーマにして、子どもたちが自ら、自分たちで考えていくということは、非常に大切な試みかなとは考えているところです。今、ご提案のあった私服学級をつくってみるというようなことも含めて、子どもたちの議論の中でそうした案が出てくれば、それは、学校が取り入れる・取り入れないはあるとは思いますけれども、そういう学習活動ということも非常に大切かなと捉えています。

私もすぐにこういう学級をつくれと申し上げたいわけではなくて、今おっしゃられたように、子どもたちが、では制服とは何なのだろう、標準服とは何なのだろうと考えることはとても大事だと思っています。それで、そのときに、これはいろいろなアンケートなどを見ると、子どもたちも制服が必要だと答えている比率は結構高いというのを、データとしては見たことがあります。これは、やはり先入観もあると思うのです。もうそれはあるものだと思ってしまうから、そこの枠組みにとらわれるというところがあるので、教育としては、そういうことを１回、ゼロベースで考えてみましょうということも大事ではないかと思います。 　制服の件は、なかなか私服で制服を廃止しましょう、標準服を廃止しましょうとなると難しいのですが、先ほども少し話が出ていた、では標準服を統一したらどうかという考え方でございます。これは今、区立中学で様々、制服があるかと思うのですけれども、これもまた、ここから伺いたいのですが、なぜ制服は各校で違うのでしょうか。お願いします。

標準服の選定につきましては、地域の特色や学校のカラー、また地域の方の願いや思いといったものが含まれて、各校で設定していると捉えております。そうした意味で、愛校心を持つ、地域の学校という意味で、地域からも愛される学校づくりといったものが、標準服には込められていると捉えています。

アイデンティティーをどこに置くかというのは、結構いろいろでして、市民派の方たちは「世界市民」などという言葉を使ったりもしますし、でも私などは愛国心があるから日本だと言ったりもしますけれども、そうすると、学校にアイデンティティーや愛着心を持つというのが、どこまで大切なのかなというのは考える必要があるのかなと思います。逆に、品川区の中学生が全員同じ標準服を着ているとするならば、それはそれで品川区の中学生だというアイデンティティーが醸成される。ましてや今回は無償化するわけですから、区が区民の方たちの税金で、区の中学生たちの制服を無償化するということなので、そうすると、区に対して愛着を持ってもらうというのも１つ、大事なのではないかと思います。各校のアイデンティティーについては、必ずしも制服・標準服だけではなくて、ほかのやり方もあるのではないかと思っております。この点で、もう一回、最後に、例えば地域によっては、自治体によっては、数校だけまずは先行して統一するというやり方もあると思います。 　質問をすると、この発言ができなくなるので、統一の話をすると、販売店をどうするのかという話が今日も少し出ていました。ただ、これはメーカーに制服を統一してもらって、販売は販売店がやるということで、これは必ずしも販売店の事業を阻害するものではないと考えております。なので、これはやり方次第。もちろん、販売店ではなくてメーカーから直で持ってくるということになれば、販売店は困るかもしれませんが、そこの辺りはいろいろな手法があるということは最後に申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、須貝委員。

３９９ページ、学校運営費についてお聞きします。 　区では、中学校の標準服である制服の購入費用、そして中学校修学旅行費を、所得制限なくして無償化します。その理由は、保護者の経済的負担を軽減するというものです。 　施政方針によると、教育は本来、国の責任において、全国一律に無償で行うものであるため、誰もがひとしく、かつ不安なく教育を受けられるようにすると理由づけています。このほかにも様々な支援を、所得制限をなくした上での無償化として実施していますが、現在、国民の所得格差は広がり続けているため、この状況下において、所得が多い世帯に対しても無償化を進めたら、無償化分のお金をさらに学習塾や習い事に回すため、ますます教育格差は拡大しませんか。教えてください。 　また、区では、誰もがひとしく教育を受けられるということにするために、今言った無償化を進めると言っていますが、このままいけば、何でもかんでも無償化せざるを得なくなるのではありませんか。これについても教えてください。そして、教育は誰もがひとしくということならば、公立中学校の生徒だけでなく、区内・区外を問わずに、インターナショナルスクール等や私立学校に通学している生徒も対象にするべきではありませんか。教えてください。

今、ほかの学校に対してどうなのだ、私立学校に通学している子はどうなのだという質問もしましたが、後でお答えください。 　また、現在、２０２３年の厚生労働省の調査では、生活が苦しい世帯は全世帯の５９.６％もいます。このように、大半の世帯が生活苦しいわけだから、もし無償化できる余裕があるなら、苦しい世帯を先に優先して支援するべきだと思いますが、これに対して学校教育では子どもたちにどのように教えているのですか。教えてください。そこにＳＤＧｓやウェルビーイングの理念はないのかも教えてください。 　今の日本社会は応能負担を推進しています。負担能力のない方には税金や社会保険料を減免し、所得の高い方には、より高い負担率で税金や社会保障料を課すことによって、所得を再分配する機能を与えるというものですが、今の学校教育では、富める人は困っている人を助けるということは大切だということを教えているのでしょうか。教えてください。 　また、教育委員会にもお聞きします。このような理念は教育委員会にはないのでしょうか。教えてください。

まず、学校教育の中での子どもたちへの指導というところでございますけれども、例えば税についての学習は、６年生や９年生の社会科の中で学習しているところです。そこでは、税の使われ方や意義についての学習を深めているところです。また、市民科の学習の中では、困っている人を助けるということは当たり前のこととして、学習は進めているところでございます。

私が言っているのは、このままいったら、もう所得制限がない無償化が、そういう支援がどんどん増えてしまうのではないですかということです。そして、ここに施政方針で書いてあるのです。教育は、誰もがひとしく、かつ不安なく教育を受けられるようにするためにという、無償化に対する前提が書いてあります。だったら、こういう文章を入れなければいいです。誰もがではないでしょう。一定の人ではないですか。これは違いますよね。確かに、所得制限の撤廃をやったほうが、すごく教育支援をやっているように見えますが、教育格差を拡大させないためには、ある程度のラインで支援金をスタックしていく仕組み、いわゆる応能負担が私は必要だと思います。 　今ここで私は、次に申し上げることをお聞きします。学校や子どもたちの間に今、様々な問題が起きています。まず、教育格差です。次に、先ほどからいろいろな方からもありますが、いじめ、虐待、ひきこもり、学級崩壊、不登校の増加、ヤングケアラーの問題など、多くの課題が挙げられています。これらの問題に対しては、国と品川区も様々な取組を行っていますが、改善するどころか悪化しています。特にいじめ問題や不登校は深刻化していると思います。そこに教員の欠員、補充できない。そして、普通の教育指導ができない。これだけ学校教育には緊急課題が山積して、困っている子どもがたくさんいるならば、所得制限を撤廃し、無償化を実行する前に、これらの緊急課題を最優先に、解決の努力をするべきではありませんか。まず、課題に対して人と金を投入するべきではありませんか。経済的負担を軽減するということは、私は後回しにするべきだと思います。これは違いますか。今、教育委員会は何をやるのですか。経済的負担を軽減するために動いているのですか。違うでしょう。子どもたちを助けるために動いているのではないですか。ところが全然、一向に改善しない。不登校はこれだけ増えて、もう１,０００人近く、それからいじめ認知件数も１,０００件近くある。これは、全生徒・児童数の５％ですよね。こんなことでいいのでしょうか。お答えください。

様々な教育課題がございますけれども、例えばいじめ問題、不登校問題、不登校支援につきましても、十分な予算をつけながら、いじめの解消や不登校支援につなげているところでございます。そういったところがおろそかにならないような取組は、今後も引き続き続けてまいります。

私が言っているのは、教育委員会は何を優先しているのですか。これでは、経済的負担軽減事業を優先しているみたいに見えてしまいます。違うでしょう。これだけたくさんのお子さんが困っている。多くの子どもがこうやって、いじめだ、それから不登校だとなっている。では、その子どもたちを助けていく。どうやったら助けていけるのか。人とお金を、予算を投入して、何とかするのだというなら分かります。だけど、結果はどうですか。今、品川区の中で、もう小学生の総数が１万７,６００名、中学生の総数が約５,０００名。そして、公立小学校から公立中学校へ、進学率を計算したら５５％です。もし計算が違ったら言ってください。４５％は区立中学校以外のところに進学しているのです。これは、公立学校に対する信認がないということですか。様々なことをやっています。小中一貫教育、学力定着度調査、それからプラン２１から始まって品川教育ルネサンス。その中で、品川教育の３つの柱。地域と共に学校を守るのだ。小学校・中学校・義務教育学校、３つの学校の柱は種類をつくっているのだ。９年間のカリキュラムをやっているのだ。だけど、どんどん悪くなっている。中学校への進学数でも減っている。こういうことに対して、どのように責任を感じているのですか。お答えください。

意味が分からないのですが、実際に私が言ったのは、公立小学校から中学校に行くときに、多くの方が受験して、多くの方が区立中学校に進学していない。そういう数字を、教育委員会の数字を見て、私は言ったのです。それを計算したら、そういう結果になった。これは、私はゆゆしき問題だと思うのです。これを、やはり教育委員会が、普通に、何もないように過ごしている意味が分からない。これが民間企業だったら、その事業部は解体でしょうね。皆さん、これがもし私立学校だったら、必死に皆さん頑張っています。名前を出してはあれですけれども、青陵中学校・高校でも必死。私は聞いたことがあります。どうやって人を集めているのか。いや、私たちは勉強でも生徒指導でも、必死になって頑張っています。それは生き残りのためです。でも、区立学校は人数が減っても、別に何も変わらないですよね。予算的に困るわけでもない。何でもない。やはり私は、そこにもっと真剣に取り組んでほしい。私が議員になったときは、２５％ぐらいの方が私立または国立中学校に行っていた。今、４０％、４５％も行っているというのは、私は考えるべきだと思うのです。その辺はどうですか。もう一度ご答弁をお願いいたします。

今、お話しいただきましたけれども、本来はどの自治体でも、学校の構想からいったら、小学校・中学校の制度にするのか、それとも全部、義務教育学校にするのか、そういうふうに１つに絞らなければ、入ってくる先生がどうしようもないでしょう。これは無理やりつくってしまったから、今こうなっているけれども、本来は違いますよね。義務教育学校も、本来は小学校の免許と中学校の免許を持った教員が、そこに配置されなくてはいけない。でも、現実はできない。できていない。いつになったらできるのか分からないのですが、私はそういうところを疑問に感じます。 　そして、ある区内公立中学校の中学３年生の定期テストを私は見せていただきました。英語、数学、国語の点数が４０点以下の生徒が１５％もいました。これは、４０点以下というと、私立など一般的にはもう落第点なのですが、１５％だと、生徒の総数から言うと２４０人ぐらいいることになります。このように、残念ですが、毎年２００人以上、このような状況の中で卒業している生徒がいます。公立小学校から中学校に入る生徒は、先ほどお話ししたとおり、５５％しかいません。公立中学校がますます、いろいろ努力はしているのは分かるのですが、この数字は、学力ベースの底辺の子どもたちの学力を一向に上げていない。これは、学力が上がらないと、いい学校に行けない。いい学校で勉強すれば、やはりそれなりにいい大学に行ける。いい大学に行ければいい会社に行ける。会社、最終的に就職活動があるのです。もう、みんな必死です。やはり今の社会、まだまだ申し訳ないのですけれども、学歴社会です。もう本当に学校によって、就職する就職数、各学校から採る子どもたちの数も大学生の数も違います。そして、大企業、中企業、小企業とあれば、給料もボーナスも違う。福利厚生も全然違う。将来設計が全然違うのです。だから、子どもたちに対して、将来あなた方は自分たちで、この社会を切り開いていかなくてはいけない。そういう気持ちで指導していかないと、教えていかないといけないのではないですか。自分のお子さんだって、恐らくそうやっていると思います。この中に、どれだけ自分のお子さんたちが公立中学校に行っていなくて、私立小学校・中学校に行っている方がどれだけいるか分かりませんが、これでは心配で、公立学校に任せられない。先生は３年たったらいなくなってしまう。どこでも異動できますから。幾らどんなことを教えても、いなくなって、それで、きちんと品川区で研修しても、いなくなる。そして、先ほどお話がありました３３名の教員の方が、やはりご病気等で休んでいる。こんなのでいいのですか。先生もちゃんと採れない。採れないですよね。東京都がくれないですから。もらえないですから。これだけ教員の世界も、採用が大変な時代を迎えている。多くの方が教員免許を取らない。教員になりたくない。こんなことをやって、どんどん悪化しているのです。これに対してどのようにお考えですか。お答えください。

次に、石田ちひろ委員。

私からも、３９９ページの学校給食食材費から有機農産物の活用について伺いたいと思います。 　給食食材に有機農産物を導入するということで、この間、他の委員からも幾つも質問が出されておりまして、区は予算が決定してから、現場や業者に丁寧な説明と意見交換をやっていくということですけれども、私たち共産党も、現役の栄養士、そして長年食材を卸している業者、それから調理を長年してきた元調理師の方々にお話を伺ってきました。 　まず、この事業の導入の検討に当たり、課題は何か、どうやったら導入できるかといったことをやはり現場に相談するべきではなかったかなという、皆さんと同じ思いです。そうした検討はしなかったのか伺いたいのと、あと、やはり給食は限られた時間内に大量の食材を扱い、子どもたちの給食を完成させるという大変な業務なわけです。作業を円滑にするために、業者の皆さんは、野菜のサイズは同じようなものをそろえたり、虫がついていないか常にチェックしたり、そして一斉に各学校に届けると。有機野菜の栽培がそもそも大規模ではない現状で、野菜のサイズをそろえることや、大量納入ができるのか。まずは全ての野菜ではなくて、一部の野菜から始めてはどうかといった提案の声も届いていますが、いかがでしょうかということ。そして、そうした提案や懸念の声といったものが、意見書として学校栄養職員会から学務課に提出されていると思いますけれども、把握はされているでしょうか。そして、返答等はされているのでしょうか。伺いたいと思います。

現場の声というところで、市場の声は聞かれているようですけれども、ほかの委員からも多々質問があるように、現場としてはプレス発表で初めて聞いたということで、混乱を来しているわけです。ですので、やはりいずれにしても、これまで子どもの給食を支えてくれた方々ですので、そこをないがしろにするような進め方はすべきではないと思うのです。なので、丁寧に現場の声を聞き、中小の業者の経営も守っていただきたい。これは本当に求めておきたいと思います。 　それで、当初のこの事業導入の目的は、生徒からの「おいしい給食が食べたい」との声だったということです。これを返して、逆にしてみると、あまりおいしくないということなのかなと思うのです。私も、保護者や子どもたちから、学校の給食がおいしくないという声を現に複数頂いております。ですので、栄養士の方も納入業者も本当に丁寧に給食と向き合っているのに、なぜおいしくないという声が出るのか。ここの理由を区はどう考えているのか、お考えを教えてください。

私も、栄養士の方や元調理師の方に聞いてみました。おいしくないという声が届いているけれども、何でだろうと。そうしたら、考えられるのは、栄養士と調理師の民間委託だろうといった声が寄せられました。区立小・中学校の４６校中、栄養士は、東京都の採用、都費の栄養士が２３人。２校を担当し、１校配置されているという２３人です。配置されていない２３校に、民間の栄養士が配置されている。それで、民間の栄養士は献立の決定権がなく、献立の変更や食材の変更には都費の栄養士の承諾が必要だったりする。そして、子どもとのやり取りも、やらないようにと言われている。とても権限が狭いのです。そして、調理師は今も足りていないところが多いというのが現状です。そして、栄養士にしても調理師にしても賃金が低い。それなのに現場は厳しいということで、辞めていく人も多い。人がころころ変わる。これは本当に現場で確認されております。 　ある委託業者は、夏休み中は賃金が出ないのでバイトで収入を得てくれという業者があったりする。民間委託される前の調理師たち、直接雇用されている調理師たちは、夏休み等、長期の休みの間は研修に行ったり、ふだんなかなか掃除できないところの掃除をしたり、あと食器を丁寧に磨くなどし、安全な給食と、休みの間も向き合ってきているわけです。そうしたことを、今の民間委託の皆さんはやられていない。要は、働く環境も処遇も悪いという状況なのです。こうしたところを、ぜひ把握していただきたいと思います。 　私の母も、区の職員として給食を長年作ってきました。区の職員として、子どもにおいしい給食を作るのだと。おいしくないなんて言わせないと。そうした努力を惜しまずに、働き続けてきました。しかし、民営化で職を失ったわけです。課長も言いましたように、現場は今も頑張っています。だからこそ、力を発揮できるように、栄養士を区独自に採用していく。調理師の民営化はやめて、直営にするよう求めますけれども、いかがでしょうか。

私も言いました。現場は努力しています。その努力に見合った賃金と待遇をぜひ直営でやっていただけたらと思います。

次に、大倉委員。

３８５ページ、保幼小連携推進経費から、これはよくお話をさせていただいているのですが、シームレスな接続というところについてです。これは民生費でも、保育園や幼稚園の所管に聞かせていただきました。今、受入れ状況が８６園ということで、２００園近くある保育園・幼稚園の中で、あまり進んでいないというところです。学校側としては、１校で６園受け入れているところもあれば、１校で１園しか受け入れられていないところもあるという課題もあるのかなと私は思っております。こうした保幼小の連携自体は、非常に意味のある、効果のあるものだという認識も、以前のご答弁の中で聞いているので、これが進むように、例えば１校で６園受け入れているような学校の工夫など、どのようにやっているかといった情報共有などをしっかり連携しながら、各学校に周知していっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、３８９ページ、図書館運営費のところで、これも以前、質問させていただきました。岐阜市の「みんなの森　ぎふメディアコスモス」というところ。非常に広さもありますし、中の装飾も大変ユニークなものがたくさんありまして、冒険しているようなわくわく感や、本を探して見つけていくということで、大人も子どもすごく、キーワードのとおり、わくわく冒険しているようなというところで、非常に面白い図書館だったなというところで私も思っております。以前も質問したときのご答弁では、建設する際にはそういった施設のことも含めてというお話でありましたが、今、図書館の改築などという計画はありますでしょうか。それに併せて、なかなかすぐに改築は難しい中でも、子ども同士が図書館でグループ学習ができるような環境というところを、ぜひ早くつくっていただければと思っております。今、１人で静かに本を読んだり勉強したりするスペースというところから、みんなで話し合って議論しながら勉強する図書館といった流れも今あるというお話で、その中で、こうした子どもたち、児童・生徒が、大人も含めてですが、グループで勉強や話合いができるような環境づくりをぜひ進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、３７５ページ、部活動の地域移行で、今かなり進めていっていただいているというところで認識しておりますが、今年度の指導員配置の数等を教えてください。また、民間でも今増えているかと思いますが、地域にぜひ指導者を増やしていっていただいて、地域との連携が進んでいくということが非常にいいのかなと私は考えておりますので、民間委託とのバランスというところではどのようになっているのか教えてください。

新たな図書館の建築と、それから子ども同士で学ぶ場という２点でございます。 　本を見つける新たな仕組みというところで、こういった新たな仕組みづくりや工夫などが、先ほど答弁申し上げましたとおり、不読率の歯止めといいますか、読率の向上といいますか、そういったところに極めて重要になってくるのではないかと思っています。本を読むというのは、受け身ではなかなかできないものでございますので、その入り口、機会の創出が大事になってくるかと思います。現在、既存の地区図書館の計画はまだ明確になっておりませんが、今後はこういった要素が非常に大事になってくると認識しているところでございます。 　それから、子ども同士で気軽に話せる場というところでございます。これも今後、大変重要になってくるかと思います。現在の図書館の中では、やはり一定の音の減衰距離が取れるというか、物理的に音が遮断できるといったところで、例えば既存のお客様、従前型の図書館のご利用を好まれる、静かな環境を好まれる方と、読み聞かせの会なども同じところでやっているのですが、そういうところで、すみ分けをしているところです。また知る権利というところは非常に大事なところで、今後また学生が気軽に、学習にもぜひ活用していただきたいと思っているのですが、そういった工夫をしながら、物理的なものか、ソフトウエアか、あるいは区民の方にしっかりとご理解いただきながら進めるのか、様々なやり方があるかと思うのですが、こうした方向を常に模索しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございます。

現在の部活動指導員の配置状況でございますけれども、今年度、６０名の枠がございますが、現在４１名の登録がございます。

保幼小の連携は分かりました。ありがとうございます。ぜひ私立の方でも実際、連携したいのだけれども、なかなか手を挙げても入れないというお声が何件か私のほうに届いておりまして、ぜひそういったところで周知しながら受入れが進むように進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　図書館経費のほうは、様々、今既に取組も、読み聞かせも含めてやっていただいていて、学習の機会というところは様々、今後も建て替えだけではなくて、今ある既存のところでも、エリア分けなのか、館を分けてなのか、工夫して、そういった機会をぜひ提供していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　部活動の地域校、６０名中４１名ということで、ありがとうございます。本当にどんどん部活動指導員を増やしていただいているというところでは、ありがたいというところであります。代表質問でもお聞きしたのですが、確認です。部活動指導員と外部指導員が併用できない制度になっているのではないかという質問をしました。確認なので、そこができないのかどうかということを教えてください。 　次が、３６９ページ、地域コーディネーターの処遇改善というところで、地域コーディネーターについては、今までも一般質問や代表質問で、様々、質問をさせていただいております。「学校地域コーディネーターの勤務日数や時間の選択を増やすことで柔軟な働き方を可能とするとともに、時給の増額により処遇の改善を図ることといたします」ということで、代表質問でご答弁を頂いております。具体的にどのようになっていくのか、今検討されているのか、言える範囲で教えていただければと思います。 　あと、次に学校の建て替えのところなのですが、これも以前もご提案させていただいておりまして、様々、学校の改築、建て替えの際には、通っている子どもたち、児童・生徒は当然ですが、地域の卒業生も併せて、様々、触れ合う機会を取っていただきたいということで要望させていただいております。そこは前向きにやっていただけるというお話が今までのご答弁でありました。 　そこで１個、ＶＲを活用した学校を残していくというクロスリアリティーです。今、様々な技術が進んでいる中で、学校の改築前の状況を少しでも残して振り返れるようにしていくというところで、様々、私も以前から、質問をさせていただいております。データ上で学校アーカイブとして残していくという取組をぜひしていくと、地域の学校の歴史など、今まで通ってきた方を含めて、多くの方が地域とまだ今活動していて、学校もコミュニティ・スクールというところで、地域との連携ということを進めているので、改めてこうしたＶＲやＡＲ、クロスリアリティーなどを使った、学校を３Ｄモデルなどといった形で残していけるような検討についてお考えをお聞かせください。

私からは、部活動指導員と外部指導員の併用の考え方でございますけれども、制度的には併用することは可能となってございます。学校に配当された予算の範囲内で、併用させるかどうかは学校の判断になってまいります。

地域コーディネーターは分かりました。あと一点、地域コーディネーターはなかなか、１年目で辞めてしまう方というのが多いと伺っております。ぜひ１年目、特に今、サポートしながら進めていっていただいていると思うのですが、これがしっかりと機能するように進めていっていただければと思います。なかなか形骸化しているのではないかというお声もあるので、ぜひその点はお願いいたします。 　部活動のほうですが、分かりました。実際に、部活動指導員と外部指導員を併用している学校の方から、併用は実はできないのですという、制度がありますということで、確認が私のほうに来ましたので、改めて、別に併用はできると。今までも柔軟な雇用の仕方をしていただいてきていると思いますので、ぜひ学校の判断でどうするかということであるとは思うのですが、可能だということで、しっかりと制度の周知をお願いしたいと思います。 　学校の建て替えですが、本当にＶＲやＡＲ、クロスリアリティーというところで、技術をいろいろ使って、進めていっていただければと思います。地域の方も、ある学校で１回、試しにやっていただいたとき、大変好評で、これはぜひ、このまま残していって、みんなが見られるようにしましょうというお話もありました。ぜひこの辺は、これから前向きに検討していっていただければと思いますので、お願いします。

次に、あくつ委員。

３９９ページ、標準服購入費用保護者負担軽減事業について伺ってまいります。 　何度か、本予算特別委員会、また昨年の決算特別委員会でも紹介いたしましたが、教育費の款別審査におきまして、昨年の子ども食堂フォーラムで、利用者を代表して中学生の女子生徒が、「子ども食堂と私　ここに見捨てない大人がいる」というタイトルで、大変思いの籠もった作文を朗読してくれたことをお伝えしました。その中で、彼女が中学校進学に当たり、制服代工面の不安を子ども食堂で打ち明けたところ、大人たちが親身になって手を尽くして探してくれて、新品同様の制服をリユースで入手してくれたという内容もお伝えしました。その上で、この少女のように、経済的な理由から学校の制服代の工面に苦心しているご家庭もあることから、教育のベーシックサービスとして、昨年は制服の無償化を要望させていただきました。今回、２３区初となる、所得制限のない中学校標準服の無償化が盛り込まれたことに、改めて敬意を表したいと思います。その上で、私の地元の義務教育学校のＰＴＡ会長から、多くの保護者の声ということで、この間、教育委員会とも丁寧なやり取りを重ねてきた質問を基に、今回、質問に立たせていただきます。 　区内の義務教育学校６校の中には、後期課程・中学校に該当する７年生からではなく、５年生で標準服のデザインが変わる学校があるということですが、それは６校中、何校なのでしょうか。また、一部の義務教育学校では運用が異なっているということですが、その違いはなぜなのか。そして、なぜ義務教育学校では一般的な７年生進級ではなく、５年生進級のタイミングでのデザインのチェンジ・買換えなのか。その理由を教えてください。

制服無償化のプレス発表の背景・目的では、先ほど、せお委員からありましたけれども、「標準服は保護者負担により購入されており、各家庭の経済的な負担となっていた。無償化によって保護者の負担軽減を図るとともに、児童・生徒の円滑な学校生活を実現する」という記載があります。先ほどのご答弁のとおり、義務教育学校において各ご家庭は基本的に、全学年の生徒が５年生で制服を買い換える必要があります。義務教育学校で、これも事前に教えていただきましたが、いわゆるそのまま７年生に義務教育学校で進学する率というのは、令和６年度で８６％ということで、十数％の方はそのまま進学しない。それよりも高い割合、５年生ではほぼ１００％に近い、変更などしない限りは１００％の子どもたちが、１学年の保護者が制服代を全員が負担しているということになります。 　保護者負担の軽減と児童・生徒の円滑な学校生活を実現するという事業目的を達成するためには、義務教育学校での標準服の無償化については、７年生のタイミングだけではなく、先ほどもありました、５年生もしくは７年生に進級するタイミングのどちらかを選択できるように、柔軟な運用を行っていただきたいと思いますが、これはできるのかできないのかも含めて、はっきりしたご答弁をお願いいたします。

もう一度、答弁をお願いしたいのです。では、これは前向きに、ＰＴＡ会長ほか皆さんには、５年生から制服はチェンジできる、無償でできるとお答えしていいかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 　続いて質問します。併せて、今回の無償化と一体化のリユースについてなのですけれども、区内の小学校・中学校で、既に独自の制服のリユース事業を行っている学校は何校あるのか、教えてください。その中で、体操着を利用している学校があれば、何校あるのか教えてください。

前向きな検討をしていただけるということでお伝えしたいと思います。 　今回、旧「リボン」旗の台店跡地を活用して、障害者就労支援施設を開設し、事業の一つとして制服リユース事業を行うということになっております。プレスによると、リユースする標準服等の受付・管理・受渡し業務が事業内容とのことです。本事業は、今後は障害者部門と教育委員会が連携していくと。民生費の款別審査でもそのような答弁がありました。捨てられる制服を減らし、過剰生産の予防や環境対策につながるほか、経済的な事情で制服購入をためらうご家庭への支援となると思います。 　お伺いします。ＳＤＧｓ未来都市モデル都市として、このリース事業の持つ意義、品川区が行うというものの意義を教えてください。そして、今回は標準服のリユースということになっておりますが、他自治体の同様のリユース事業を見ますと、体操着やランドセル、また上靴、そして学用品。今、学用品も無償化になっているのですけれども、この学用品は捨てるのではなくて、リユースのニーズがある。これは区民の方からもありました。「学用品はリユースしたほうがいいんじゃないですか」というご意見もありましたが、この辺りを教えていただければと思います。 　時間がないので、もう最後まで聞いてしまいます。今回これを要望させていただきたいのですけれども、現在、体操着には名札をつけなければいけないことになっています。保護者の方から、体育の授業の際に、異なる名前の体操着を着用している児童・生徒の子どもがいらっしゃるということを自分のお子さんから聞いたということを伺いました。いわゆるお下がり・お古というものを、兄弟姉妹、また先ほどのようなリユースをしている学校では、知人から頂いてリユースを活用している、着用している。名札には、刺しゅうのタイプや、アイロンで熱して圧着するゼッケンタイプのようなものがあるということです。今回、各学校の独自の取組に加えて、本当に障害者と教育委員会の共管で本リユース事業が始まりますけれども、その大きな意義についてはこれから答弁を頂きますけれども、このリユースを今後拡大していく上で、ゼッケンや刺しゅうや名札についても対応拡大していただきたいのですけれども、これは前提ですけれども、管理事業の中で除去、いわゆる取り外しをお願いできないでしょうか。そして、可能であれば無料もしくは安価な価格で、リユースを受けた児童・生徒の新たな名札をつけるような仕組みもお願いしたいと思いますが、まだ始まっていない事業で、これからやるという前提での話ですけれども、ご答弁をお願いいたします。

次に、まつざわ委員。

私からは、予算書３７５ページのクラブ・部活動等経費と、３８５ページの不登校対策事業費について質問します。 　まずは地域部活動の移行です。先ほどの答弁で、６０分の４１、６０人いる中の配置が４１人と進んでいるということは確認しました。そして、また部活動に対しても、特にダンスなど、１か月しかやっていなかったのが、１年しっかりやっていくという部分では、運動部に関しては、そういった部分で活発にそういった取組が進んでいると思っています。一方で文化部の考え方です。まず、文化部と今の状況というのがどういうふうになっているのか、お聞かせください。

アート部、新しい取組というのは本当に大賛成であります。 　その中で、私は既存の部活動の中で、まず合唱部、合奏部、音楽部なのです。例えば音楽部の統合というのは、いかがかなというご提案です。品川区というのは、実は合唱で日本一になっているのです。昭和５０年のＮＨＫコンクールで荏原第三中学校が日本一になっております。荏原第三中学校が日本一になったときの音楽の先生は、ちょうど私が大崎中学校在学時代に音楽の先生でした。米田次長もよくご存じだと思いますけれども、有名な音楽の先生がいらっしゃって、私も３年間、合唱、音楽に関しては徹底的に指導いただいたという経験があるのです。やはり、品川区で日本一を取るぐらい、昔は活発だった音楽というのが、今は音楽部もなかなか人が少なくなってしまっていて、音楽自体、活動できないという学校もあるのです。品川区は全区で音楽部というのがあって、やはりそれだけ、何というのですか、音楽に力を入れている区だと私は思っていますので、例えば音楽部員が少なくなった部活、そしてまた文化部も含めて、そういったものをしっかりと統合して、チーム品川と言うと大きくなってしまいますけれども、ある程度、地区地区でチーム品川という部分にスポットを当てて、こういう部活動の移行というのを始めるのはいかがでしょうか。

ぜひ検討して進めていただきたいと思います。 　あと、次に、６０分の４１という部分で、指導者のご苦労というのは多分あると思っています。新聞記事なのですけれども、日本体育大学。これは、指導者の派遣というのを取り出していて、約９万人の卒業生ネットワークというものがありまして、人材バンクを新設したそうです。それで、退職した体育の先生、プロで活動した選手のセカンドキャリアにつなげるというのが目的です。これは、オンラインでの講習や、ハラスメント防止・指導というのをやりまして、例えば校長の経験者などが学校のコーディネーターに入るというシステムを構築しています。これは、まず連携協定を結んでいる自治体から派遣すると、新聞には書いてありましたけれども、例えばこの体育大学との協定をしっかりと結びまして、この指導者の課題解決の一助にするべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。

ぜひ、都から話が下りたらすぐにできるような体制をつくっていただきたいと思います。 　続きまして、不登校の親支援。午前中も答弁がありましたけれども、まず聞きたいのが、不登校、いじめ。私も去年の第２回定例会の一般質問で言わせていただきましたけれども、まず不登校支援は、親が子どもよりも一番、精神的なストレスを感じているので、やはり親支援をしっかりしていかないと、その家庭が明るくならない。これは大前提だと思っています。子どもとともに保護者のサポートというのは必須だと私は思っています。その中で、まず相談窓口、そして支援プログラム、現在、品川区がやっているのは、どんな取組があるのかお聞きしたいのと、その件数、また、利用率を教えてください。

保護者への支援というところで、我々はマイスクールの一環で「ファミリークラブ品川」という取組を行っております。今年度につきましては、８月３日に行ったものは、保護者が３６名の参加、１１月にも行っておりますけれども、こちらも延べ６５名の参加という形になってございます。

その中で、例えば保護者の中、３６名、６５名の保護者の悩みというのは、例えば何が一番多いのかなという聞き取りです。それで、また支援、「ファミリークラブ品川」に来ていただいた方の保護者の満足度、また課題として指摘されているようなお話があるのか、聞かせてください。

まず保護者の悩みというところですけれども、我々が相談を受けている中で、生活リズムの不調や、元気がない、あとは学業不振、将来への不安といったものが多いと捉えております。その中で、「ファミリークラブ品川」にご参加された保護者からは、同じような境遇の保護者に出会って話ができて、少し安心したといったご意見を承っておるところです。 　また、課題というところですけれども、やはりなかなか簡単な復帰というところは難しいというところは、課題として挙げられているところでございます。

課題として、復帰が難しい。これは大変な、重要なことですね。 　その中で、午前中もありましたけれども、親の会「おや親カフェ」、ピアサポートのような推進というのがとても重要なので、ここはしっかりと拡充していただきたいと。そしてまた、何ですか、低学年で不登校になるというのはなかなか少ないというケースがありますけれども、保護者が例えばひとり親など、そこに、親が支援に持っていくと、働くことがなかなかできないといった意味では、例えば専門医をつけていく必要があると思いますけれども、見解をお願いします。

ご提案の支援につきまして、早急にというのは難しいとは思いますけれども、真摯に受け止めまして、検討したいと思います。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、３月２１日金曜日、午前９時３０分から開きますが、当日は総括質疑であり、ケーブルテレビが入ります。これまでノートパソコンやスマホ、これは何人かの方からいきなり鳴るなどあったのですが、鳴らないように、再度確認をお願いいたします。そして、総括質疑の準備がありますので、今日、ここの会場から荷物は全て持ち出してください。よろしくお願いします。 　これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２２分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男