令和７年度予算特別委員会(第８日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　本日、傍聴人より録音申請が出ておりますので、これを許可いたしました。 　審査に先立ちまして、ご案内申し上げます。 　本日の総括質疑は、ケーブルテレビ品川において、３月２８日および３月３０日に録画放映される予定でございます。 　委員ならびに理事者の方々の協力と真摯なご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げます。 　それでは、本日の予定に入ります。本日は、総括質疑、意見表明、そして表決の順に運営してまいります。 　これより総括質疑に入りますので、総括質疑の運営につきまして若干の説明を致します。 　総括質疑は、運営方針の説明のとおり、各会派の持ち時間内でお願いいたします。持ち時間の中には答弁時間は含みません。質疑の順は、品川区議会自民党・無所属の会、品川区議会公明党、しながわ未来（無所属・立憲・ネット）、日本共産党品川区議団、品川改革連合、品川区議会日本維新の会の順でございます。 　終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　委員ならびに理事者におかれましては、効率的な委員会運営に特段のご配慮を願います。これは本当に、答弁時間が非常に長い形で、これまで行われてきておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。 　質問者は、委員長より順次ご指名申し上げます。 　それでは、総括質疑を行います。最初に、せお麻里委員。

おはようございます。総括質疑を、こしば委員と共に行います。 　まず初めに、施政方針から伺います。「貯蓄がないと生きていけない社会であるにもかかわらず、所得が増えず、貯蓄もできず、将来の見通しが立たない、自助による生存・生活ニーズの充足が困難であるのが今の社会ではないでしょうか。加えて、昨今の急激な物価高騰が暮らしと経済を直撃しています」とあります。日銀の今年１月の経済物価情勢の展望では、消費者物価の前年比は２０２５年度に２％台半ばとなった後、２０２６年度は、おおむね２％程度となると予想されるとしています。これは、緩やかな物価上昇が今後も続く可能性を示唆しています。物価高騰が区の財政を圧迫している中で、「自己責任の社会」から「分かち合い、満たしあいの社会」へ品川区を導くという点で、令和７年度予算はどこに力を入れたのか、区長のお考えをお聞かせください。 　品川区は区民税の増など歳入が伸びていますが、施政方針にもありました２０４０問題など、先行き不透明な状況にあります。事務事業評価により２０億円の財源を捻出していますが、持続可能な行財政を考えると、いま一歩、財源確保の取組を進めていくことが必要です。現時点での区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございました。物価高騰はしばらく続く予測があります。そこを踏まえた持続可能な行財政を、令和７年度以降も期待しております。 　ここからは、款別の質疑を踏まえて質問させていただきます。給食に有機農産物等を導入するという予算案についてです。 　私たちの会派では、品川区の学校に給食の野菜を納入している３つの事業者の代表の方々にお話を伺いました。まず、皆さん共通しておっしゃっていたのが、「有機農産物などを学校給食に取り入れるということには賛成します。ですが、予算案には課題が見受けられます」ということです。この意見交換を踏まえ、私たちの会派は、全ての野菜を有機野菜にするには課題が大きく２つあると考えています。 　１つ目は、安定的な供給ができないことです。農林水産省の「有機農業をめぐる事情」という資料を見ると、農作物総生産量のうち、有機農産物が占める割合は野菜において０.３９％です。有機野菜は収穫量に変動があるからです。また、天候や技術力の影響を受けやすいため、規格や質を均一にすることが難しいとのことです。大田市場に行ったら有機野菜がない日もあったというお話もありました。当然、野菜がないという日があってはなりません。また、ある事業者の方は、私たちの意見交換の際に、いつも納品している慣行野菜と有機野菜、それぞれのジャガイモをお持ちいただき、規格がかなり違うことを私たちは確認して驚きました。規格が違うと量にも影響が出ます。給食においては相当の量を毎日確実に準備し、調理しなくてはならず、現場の栄養士・調理師は混乱が必須です。安定的な量だけでなく、安定的な規格・質も必要です。まず、有機野菜の量・規格・質の課題について、区はどのように捉えているか伺います。 　２つ目の課題は、地域の既存業者への配慮と、業者と信頼関係を築いている現場の栄養士・調理師との調整です。これまでも様々議論がありましたが、仮に一括で１事業者に有機野菜を調達してもらうとなると、地元業者の存続に関わる問題です。今まで地域の子どもたちのためにとご尽力いただいていた地元業者は、例えば市場に出ている野菜で一番いいものを子どもたちのために仕入れてくださったり、野菜にトラブルが起こっても当日すぐに対応してくださったりしています。現場の栄養士とも時間をかけて調整し、信頼関係を築きながら何十年も関わってくださっているのが分かりました。また、款別審査時、「地元業者と意見交換してまいります」との答弁もあったと記憶しておりますが、意見交換、地元業者の声を聞くのは当然です。そこで、もう一歩踏み込んだ、地元業者に寄り添った意見交換を早急に進めていただくこと、また信頼関係のある現場の栄養士・調理師と納入の業者で今後もスムーズに調整し、安全に調理ができる仕組みを引き続き構築していただきたいのですが、見解を伺います。 　また、以上のことを踏まえ、まずはトライアルで、「有機野菜の日」などとイベント的に１０月以降行っていただき、そこから必ず効果検証を行っていただきたいと要望しますが、１０月以降のスケジュールを含めた区の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。供給量のほうは問題ないということでしたけれども、業者によると、本当に日によってばらつきがあるといったところもぜひ念頭に置いていただいて、まさにアジャイルな対応というところは本当に必要だと思っていますので、ぜひお願いいたします。 　有機農産物とはまた違った給食の課題がありましたので、ここからご質問いたします。令和６年度「東京都における学校給食の実態」という資料の中から、１人１回当たりの栄養素等の平均供給量の区市町村別表を見ると、エネルギー量とたんぱく質は、小学校・中学校ともに全都平均と区部平均を少し下回っています。 　ここで委員長の許可を得て資料を提示します。これが抜粋なのですけれども、さらに食品分類別供給量の区市町村別表があり、私たちが注目したのは肉類で、全都平均と区部平均を大きく下回る、小学校は１５.９グラム、中学校は２１.０グラムで、区市町村の中で最下位でした。ちなみに、令和５年度、令和４年度も、最下位ではない年はあるものの、ほぼ同様の結果でした。 　これを知ったきっかけは、先ほどのある業者との意見交換の中で私が、「肉が少ないという子どもたちの意見もありますよね」というお話をしていたら、その業者が調べてきてくれました。栄養バランスは考えてくださっているので安心してはおりますが、子どもたちの満足度を高めるには、肉類は必要ではないでしょうか。そこで、この結果は区として把握されていましたでしょうか。また、足立区では、おいしい給食担当課があり、何十年もやっているそうですが、子どもの声を聞きながら様々工夫されています。品川区では、栄養士と教育委員会などでミーティングもされていると理解しておりますが、もう少し頻度を上げるか、内容を子どもたちの満足度を高める工夫のための議論としていただくと、より魅力的な給食になると思いました。今後の取組について見解を伺います。

ありがとうございます。 　正直に申し上げますと、肉類が少ないということも含めて、品川区の給食を知った上で有機野菜の検討を行ってほしかった。これは個人的な感想ですけれども、今意見も聞きつつというお話があったので、子どもたちのことを第一に考えた学校給食の提供を、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、障害児通所支援等利用者負担無償化についてお伺いします。施政方針の中には、「人間が自分らしく暮らしていくうえで不可欠な生活の基礎となる行政サービスを所得制限なくすべての人に提供する」とあり、さらに施政方針を読み進めると、障害児通所支援等利用者負担無償化のご説明の中には、「利用者負担を、すべての障害児について所得制限なく無償化」とあります。ベーシックサービスを批判するつもりは毛頭ないのですが、１点だけ気になるのは、障害児通所支援等で利用者負担を無償化しても、そのサービスを利用できる人が限定される点です。要は、現在の品川区において、需要と供給のバランスが課題だと感じています。品川区でそれが顕著だと考えているのが、放課後等デイサービス、以降、「放デイ」と言いますが、放デイですので、本日は主に放デイの課題をお伝えします。 　ちなみに放デイの施設数ですが、平成３０年では１２施設という数だったものの、令和７年３月１８日時点で３２施設ということで、ご尽力いただいたことに大変感謝申し上げます。先ほど需要と供給のバランスを課題と感じていると申し上げたのは、障害児通所支援施設に通いたい子どもという人数は、正確には出ないからです。通所施設に通う児童が全員、手帳を所持しているわけではありませんし、一方で受給者証の発行者数となると、通いたくても通えない児童はカウントされないからです。例えば独自に試算させていただくと、愛の手帳を所持している品川区民の１８歳未満の人数は令和５年度で５７２人ですが、発達障害と言われる１８歳未満の人数は分からないので、日本全体で支援学級に通っている児童・生徒数の割合から計算するなどして、０歳から５歳の未就学児を抜かすと１,０００人程度と考えられます。令和５年度の放デイ月間利用者数は８８１人、私の試算では品川区は需要が供給を上回っていると言ってもいいと思っています。発達障害児対象の施設もあり、送迎の有無、さらには週に何日通いたいか、そのご家族の状況によってニーズは違うという条件も加わります。 　まず、このような放デイの課題は区として把握されていましたでしょうか。さらに、現在までの障害児通所施設の充実に向けた取組を教えてください。

ありがとうございます。 　ご答弁にありましたけれども、施設数を増やしているということです。これから提案しますけれども、課題を解決するのに施設数を増やすだけでは少し足りないかなと思っています。この無償化自体は、現在サービスを受けている方たちにとっては大変ありがたく、うれしいというお声も頂きましたし、否定するものではありません。ただ、５歳児健診も始まります。さらには、障害児の保護者も共働きが増え、週５日預けなくてはならないご家族もいる中で、無償化が始まると、すまいるスクールのＢ・Ｃ登録は料金がかかりますので、ますます放デイなどの需要が高まることは想像できます。無償化した以上、施設数を増やし、それと同時にサービスの質を高める施策は、早急に行政が責任を持って取り組まなければなりません。その課題解決を一緒に考えていきたいと思います。 　まず、１つ目のご提案です。私自身も、息子が年長のとき、そして小学校４年生になった現在、放デイの施設を探しました。さらには知的障害児の保護者からお声があり、「来年度就学だけれども、放デイが見つからなかった。空きがあったところは送迎がなかった」ということでした。まさしく私も、空きがあるかもと思った施設は送迎がありませんでした。ずっと、移動支援については課題と捉えて考えてきました。送迎を実施するには資金も人手も必要で、事業者もなかなか踏み出せないということは聞いておりました。そこで品川区においては、無償化に当たって、障害児には必須である送迎の加算をつける時期に来たのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　さらに、障害の程度が重くなるにつれて受入れが困難になります。これは品川区だけの課題ではないかもしれません。現在、重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れれば助成が出ますが、自宅などで１人で過ごすことは困難で、療育施設においてＡＤＬを少しでも多く獲得したい知的障害児受入れの際にも、助成をつけることで受入れ拡大につながらないでしょうか。こちらも見解を伺います。

前向きにご検討いただくということで、ぜひ品川区の状況を把握しながらも、そういった検討を進めていただきたいと思っています。 　次はハード面です。民間の放デイを誘致していただくのも、選択肢を増やすという点で引き続き取り組んでいただきたいのですが、区立施設においても供給を増やすことで多様な特性に対応することができると考えております。先ほどご答弁にもありましたが、現在改修が進んでいる大原児童発達支援センターと、今後新設される小山台の児童発達支援センター、それぞれに放デイが準備される予定ですが、受入れ数の見込みを教えてください。 　さらには、大原児童センターに併設される児童発達支援センターは、インクルージョンという意味でも大きな存在であると考えています。大原児童センターのように、今後、児童センターの改修の時点か、改築や統合の時点か、再編するときに放デイを併設するということを検討してはどうかと考えますが、こちらもご見解をお聞かせください。 　すまいるスクールに療育施設を併設するというのは少しハードルがありますが、すまいるスクールに短時間の療育ができるような専門家の配置を行っていただく、そういった検討も今後行っていただきたいのですが、こちらも見解をお聞かせください。

様々ご検討いただけるということで、期待しております。 　予算特別委員会で、こうやってあえて様々な新しい提案をさせていただくのは、今言わなければならないことがあるからですので、まず早急にご検討をお願いしたいと思っています。 　また、児童発達支援は今回は取り上げませんでしたが、こちらも課題がありますので、違う機会で取り上げたいと思っています。ちなみに大阪では、もう何十年も前から、保育園に併設した児童発達支援施設というのが結構スタンダードでありまして、こういったことも含めて、それを参考に、児童センターに放課後等デイサービスを併設できないかとご提案いたしましたが、そういったところも含めて、児童発達支援も含めて、検討をぜひよろしくお願いします。そちらは要望で終わります。ありがとうございました。

以上で、せお麻里委員の質疑を終わります。 　次に、こしば新委員。

せお委員に続きまして、３項目について総括質疑を致します。 　１つ目に大学奨学金と地域防災について、２つ目はデジタル商品券の在り方と進め方について、３つ目は広町二丁目を含めた大井町について、順に伺います。 　いよいよ来年度から大学生給付型奨学金が始まります。日本学生支援機構によれば、年間を通じて貸付けの奨学金を受ける大学生は全体の５５％に上ります。もっとも、貸付け型の奨学金には返還義務が発生しますので、大学卒業後は、可処分所得の少ない人にとっては、毎月発生する奨学金の返還に負担を感じる方もいらっしゃいます。一方では、給付型の場合は返還義務が発生しないため、卒業後の可処分所得が下がることはありません。このたび品川区では、給付型の奨学金５,６７７万円を新たに計上しました。これまで実現が難しいとされた給付型奨学金が、このたび実現に至りました経緯について、まず教えてください。また、より多くの受験生に奨学金のチャンスを与えていただきたいと考えますが、奨学金の対象人数が今回１００人であることの根拠について、併せて教えてください。

ありがとうございます。必要性が高まったということ、またフォーラムの中で児童・生徒からの要望があったということを承知いたしました。また、何よりも寄附された方のお気持ちに沿った今回の事業については高く評価したいと思います。 　翌年度からは、対象人数を１００人から２００人に増やすと聞いております。つまり、初年度に受給対象になった方は２年目に入るわけでございますが、２年目以降については、効果測定といったものはあるのでしょうか。２年目以降の受給対象についてはどのような判断をされていくのか、そのまま踏襲されていくのか、お聞きします。また対象の学部は、医学・歯学・薬学、理学・工学・農学、看護系に絞っておりますが、一方で、文系学部や芸術系の学部に進学される方もいらっしゃいます。文系学部等も初年度納入金は、理系学部ほどとは言えませんが高くなっています。進学先によっては給付型の奨学金を受けることができなくなってしまいますので、これは一方では不公平感も感じますが、その辺りのお考えについて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。承知しました。対象外となる受験生の支援を、今後もあらゆる方面で検討・模索していただきたいと考えます。 　さて、奨学金を申請するに当たりましては、先ほど部長からの答弁もございましたが、ボランティア、地域活動への参加が条件と言われております。地域活動の大きなコミュニティは町会や自治会です。それぞれに特徴のある活動を行っている町会・自治会もあれば、活動の継続が困難であり、運営に支障を来している町会・自治会もあります。品川区の１３地域の中で、町会・自治会が抱えている課題について、区の認識をお伺いいたします。また、今後の町会・自治会の見通しについても併せて教えてください。

ありがとうございます。高齢化や、また特に担い手不足が深刻な課題であるということは承知いたしました。 　様々な課題がある中で、区内に展開する１３の地域センターの職員に、それぞれの町会・自治会に寄り添って様々な支援策を講じていただいていることは、私も一町会の役員として心強く思います。ただし、やはり任意団体の町会でございますから、自分たちの自助努力が今後の運営、さらには町会活性化の命運を担っていると言っても過言ではありません。かつては、町会・自治会に住民が合わせていく時代がありました。町会・自治会の歴史を振り返りますと、戦前の町会は今以上にご近所同士のつながりが強く、行政の末端機関としての役割が強かったことから、戦後はＧＨＱの方針によって、町会が軒並み解散させられた背景があります。しかし、我が国の主権が回復し、解散された町会が復活するなど、新たな地域のコミュニティが誕生したものと認識しております。かつての町会運営を知る方の中には、住民は町会・自治会に協力するのは当たり前といった考えもあったのかもしれません。しかし、時代は戦後８０年を迎えまして、ライフスタイルも大きく変化し、地域とのつながりが希薄になってございます。一方で、今世紀に入り、東日本大震災など多くの災害が日本の各地を襲いましたが、被災者の一人ひとりがともに助け合う姿に、ニュースや報道を通じて地域のつながりを感じ取った人も多かったことと思います。 　有事はいつ起こるか分かりません。有事に対応することができなければ、多くの人命が失われます。私は、防災こそ、どの区民にとっても我が事であると考えます。にもかかわらず、いまだに地域の防災訓練に参加する人はいつもの町会役員ばかり。訓練内容も変わらない。これでは人が集まらない。そんなことを会派でも話し合いまして、防災訓練の在り方を見直していこうと、人が集まりたくなる訓練を要望させていただきました。今年度の大井第二地域の防災訓練は、いつもと違い、バケツリレーが目玉でした。バケツリレーには各町会だけでなく、品川区の防災課、大井消防団が参加して行われました。結果は、品川区の防災課が優勝しました。しかし、どの町会も、悔しくも楽しんでいる姿、そして恐らく初めて参加された子育て世帯の方々に防災を我が事と感じていただければ、このバケツリレーも成功だったと思います。 　昨年の防災訓練は、様々な幾つかの地域で防災訓練ＰＬＵＳ　ＯＮＥの取組が行われましたが、実施した上での気づきや、また今後の見通しについて教えてください。地域防災力の向上には、防災士の資格取得に向けた補助により、若年者の参入が期待されますが、より多くの若い方の訓練参加を様々な切り口から取り込んでいただくことに、区が主体となって取り組まれることを望みますが、お考えはいかがでしょうか。また、給付型奨学金についてはボランティア活動が条件とされていますので、防災訓練に大学生に参加してもらうことで、地域の防災力は向上していくと考えます。奨学金受給の条件に、防災訓練への参加や、運営に参加してもらうことを検討いただきたいと思いますが、お考えを教えてください。

ありがとうございます。 　先ほどご答弁いただきましたとおり、昨年度も今年度も様々な取組があって、そしてまた来年度も、祭りと、そしてそこに防災を絡めた行事が行われると。本当に地域の方々に、防災を通じて、この地域を我が事と思っていただけることを、ぜひ品川区も、これからも引き続きお支えしていただきたいと思います。 　特に、地域活動への参加が少ない若年者が町会・自治会の取組に参加することは、持続可能な地域社会とつながってきます。持続可能な地域社会は、特定のエリアではなく、広く満遍なく若年者が参加する取組がなされて実現できると私は考えます。奨学金の受給者については、全体の中で偏ることのないよう、区内全域に広がるイメージで決定していただきたいと考えますが、区のお考えを教えてください。また、奨学金の給付は持続事業でございますので、効果測定は定期的に行うことで、この制度の形骸化といったものを防ぎ、実効性のある事業になると考えますが、併せて考えを教えてください。

ありがとうございます。寄附された方のご意向に沿って、これからも実効性のある効果測定を行っていただきたいと思います。 　続きまして、デジタル商品券の在り方と進め方についてお伺いいたします。地域経済を守る観点、物価高から消費者を守る観点を軸にして質疑してまいります。先日の款別審査では、デジタル商品券を使える対象に大型店舗も含めるとの答弁がありました。まず、今回、大型店舗を対象とすることにしました理由について教えてください。そして、大型店舗の利用となりますと、個人の商店や商店街への影響もあることから、理解を求めることが必要と考えますが、商店街連合会とはどのように協議をされてきたのか、併せて教えてください。

ありがとうございます。 　これまで紙の商品券を利用されてこなかった人も、今度のデジタル商品券を軸にしまして対象にしていきたいということ、承知いたしました。 　ただ一方で、消費者目線に立ちましたら、昨今の物価高騰は深刻な問題であります。様々な食品が値上がりをしている状況では、区民の生活に欠かせない生鮮食品の高騰も深刻でございます。農林水産省の食品価格動向調査では、キャベツや白菜のキログラム単価の平均が例年に比べて２００％以上高騰しています。物価高騰の余波が家計の負担になっているとの声も聞いております。まちの商店を守る観点も大事ですが、同時に消費者たる区民の生活を支えていくことも必要です。その観点から、大型店舗の利用には、生鮮食品のみを対象にするなど、利用の制限を設けるのはいかがでしょうか。もしくは、大型店舗でも地域に根差した、生鮮食品を主に扱うスーパーを対象にするなど、様々な試行を通じまして、来年度はこの効果を検証することも提案いたしますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。先ほど答弁漏れがございましたけれども、地域の経済をしっかりと守っていく、寄り添っていく姿勢を、ぜひ大切にしていただきたいと思います。 　次に、決済システムの運用についてお聞きします。デジタル商品券の抽せんで当選されました区民は、商品券を購入することになります。これまで紙の商品券は、郵便局などで購入することになっておりました。デジタル商品券の購入に当たっては、様々な方法で購入することが考えられます。一般的には、クレジットカードやスマホを利用したＱＲコード決済による振り込みです。特にＱＲコード決済の事業者によっては利用できない区民も出てきます。多くの区民が利用できる仕組みをお願いしたいと思います。これから事業者のプロポーザルが始まると思われますが、選考に当たっては、ＱＲコード決済の事業者を複数にすることを選考基準の一つとしてご検討いただきたいと考えますが、お考えを教えてください。また、個人のお店など、お店によってはすぐに決済システムを導入することが難しいお店も出てくると思います。その際は、区の商店街連合会と連携して、決済システムの導入が速やかに行われるように取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。消費者にとっても使いやすく、そしてお店側にとっては扱いやすい、より優しい取組をぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、広町二丁目を含めた大井町についてお伺いいたします。 　来年の３月に、いよいよこの区役所の隣に「ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳ」が誕生します。ホテルと併設される居住棟と商業ビルが並び、昼間人口が５万人を超えるとも言われております。一方で、広町二丁目から大井町線を越えた先、サンピア商店街をはじめ、大井町駅西口一帯に人が流れてこなくなるのではないかと懸念する声も届いております。大井町線から北側の広町エリアと、南側の大井町エリアの回遊性を実現することが、持続可能なまちづくりに不可欠な取組であると信じて質疑してまいります。 　広町から区画道路１号を渡って、補助第２６号線に出る箇所がございます。イメージ図でも、デッキから続く幅の広い階段が区画道路に接していました。この場所こそ、広町と大井町をつなぐ大きなポイントになると考えます。そのポイントに、デジタルサイネージによる大井町の宣伝や、大井町西口を描いた特大のエリアマップを設置するなどして、広町の人々を誘引する仕掛けなど、視認性の高い掲示物の設置を、土地所有者のＪＲ東日本に働きかけていただきたいと考えますが、見解を伺います。また、広町だけでなく、大井町西口の回遊性を考えますと、昨年秋に北品川で試行運行を行いましたグリーンスローモビリティがございます。時速２０キロで走行するため、駅前通りの渋滞が懸念されるかもしれませんが、通行の少ないどんたく通りや立会道路を活用することで、渋滞の懸念も払拭されると考えます。大井町駅西口と広町の間で走行させることで、南北の回遊性にもつながると考えますが、併せて見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。先ほど部長からもご答弁がありましたとおり、様々な方々、また団体から多くの声を聞き、回遊性の向上に取り組んでいただきたいと思います。また、グリーンスローモビリティについてぜひ研究していただければと思います。 　併せて、回遊性の向上には自転車も含まれると考えます。大井町駅周辺のレンタルサイクルのポートは、通勤時間帯を過ぎると、スポットに収まり切らないほどのレンタルサイクルが駐輪されており、地域からも歩道が狭くなり歩きづらくなるという声も聞いております。大井町駅周辺の現状のレンタルシェアサイクルの利用について、状況を教えてください。広町にレンタルサイクルポートを設置することで、大井町線利用者は駅に一番近いところにレンタルサイクルを駐輪できますし、日中は買物などにもレンタルサイクルを利用できる機会が生まれると思います。レンタルサイクルポートの設置を広町二丁目エリアに設置されることを前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。回遊性だけでなく、ＪＲ大井町駅周辺の歩行者の安全にもつながるので、実施を求めてまいりたいと思います。 　最後に、広町二丁目は大井第二地域の管轄で、大井一丁目権現町会のエリアになると伺っております。そうなりますと、町会のエリアが今の２倍ほどの広さに広がってまいります。新住人との連携については、町会があくまでも原則であり主体となりますが、持続可能なまちづくりのためにも品川区の支えを併せてお願いいたしますが、最後にお考えを教えてください。

ご答弁ありがとうございます。様々な取組を通じまして、新住民と町会との橋渡しに向けて、今後も実りある支援を強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

以上で、こしば新委員の質疑を終わります。 　次に、ゆきた政春副委員長。

区議会公明党を代表して、新妻委員と共に総括質疑を行います。 　初めに、火災被災者への支援体制の強化について質問します。 　１点目は、火災発生時の初動体制について伺います。本年１月、区内で大規模な火災が２件、それぞれ土日深夜に発生しました。発生後すぐに、私は地元近くの火災現場に駆けつけました。焼け出され、冬の寒さに震える被災者の相談を受け、町会のご協力を得て、町会会館で待機していただきました。約２時間半後、品川区防災課の職員が現場に到着し、支援が開始されました。また、もう一方の火災では、発生の一報から２時間を超えて、職員が現場に到着されたと伺っています。 　私も東京消防庁の元消防官として承知しておりますが、火災現場では消防・警察による被災者への情報聴取は実施しますが、その後の具体的な生活支援までは行っていません。被災者の不安解消のため、品川区は初動として、まずは住居の確保を行い、災害見舞金や毛布等の資機材の支給、そして罹災証明など、今後の生活で必要となる支援について、一刻も早く駆けつけて、被災者に寄り添いながら説明し、不安を取り除く必要があるべきと強く感じています。 　例えば足立区では、毎日、防災課で２名の当番体制を取り、消防署から共有された消防無線からダイレクトに災害情報を得て、３０平米以上の火災や被災者が発生した場合、独自の判断ですぐに現場に駆けつけ、消防の指揮本部と連携し、能動的に支援を実施しています。昨年、大みそかでの火災発生時には、出火から１時間以内に現場に駆けつけたとのことでした。同じく練馬区では、防災課で会計年度職員を５名配置して、夜間の当番体制を取っています。 　そこで、品川区として、消防活動に伴う支援体制の必要性・迅速性について、どのように認識を持っているか伺います。また次に、火災発生時、防災課で初動対応の根拠となる法令や要綱・内規があるのか、お聞きします。また、現場へ駆けつける目安時間があればお示しください。そして現在、具体的に火災発生からどのような体制で火災現場に出動されているのか、手順を伺います。平日の日中は防災課の職員が消防無線を傍受し、情報収集を行っていると承知していますが、活用状況を教えてください。一定規模の火災において、今後スムーズな支援体制の構築のために、平日・休日、日中・夜間対応について、当番体制による消防無線の傍受体制や、区役所内外にも明確に分かるような出動フローの作成、支援体制の拡充を要望しますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　消防では、人命救助、消防の延焼防止については行っていますが、被災者については、それ以上のことは役割はありませんし、それ以上のことはしていません。なので、被災者の生活の今後の見立て、人生の見通しについては、抜本的に、まさにそこに手を差し伸べていく行政の支援を、抜本的な改善をお願いしたいと思います。 　２点目は、火災被災者の宿泊場所の確保について伺います。品川区は、火災被災者への一時期・短期的な避難の支援として、ホテル・旅館等、宿泊施設の協力を得て、２日分の宿泊費の一部を支援しています。また、中長期的な宿泊避難についても、従前居住者用住宅ソレイユ戸越で、常設の火災被災者用住宅として１室確保され、事前準備が始まりました。ただし、今回発生した２か所の大規模火災では、長期避難が必要な被災者が複数いらしたことで、従前居住者用住宅の１室では足りない事態が発生しました。会派としても全力で、次のお住まいを探すお手伝いをしましたが、身寄りのない被災者の中には行き場を失う方もいらっしゃり、中長期的な宿泊対策の拡大が急務と考えます。 　墨田区では、昨年の大みそかに８棟が燃える大規模火災が発生した際、区営住居に火災被災者用として確保している４室のうち２室を貸し出しました。また、それ以上の被災者が出た場合の対策として、木造密集地域の担当課と調整して、さらなる居室を提供できる体制も構築しています。そこで、品川区では、担当の従前居住者用住宅に５７戸を準備していますが、現在の使用率は６０.７％であり、空き室が２３戸あります。今回のように、火災用に準備していた居室が足りなくなった場合、従前居住者用住宅の空き室を調整して、緊急な利用ができるように要望しますが、区の見解をお聞きします。また、今回同時期に複数の火災発生により、複数の長期避難者が発生しましたが、ソレイユ戸越以外の２つの従前居住者用住宅にも、火災被災者が滞在可能な居室を常設で準備・確保することを求めますが、区の見解をお聞きします。

ありがとうございます。 　今回のような事後の対策なのか、それとも事前に対策を打っていくのかの違いだと思います。被災者が、不幸中の幸いでしたけれども、品川区にいて本当によかったと思えるような施策改善をお願いしたいと思います。 　次に、道路の空洞調査の拡充について質問します。本年１月に発生した、埼玉県八潮市のトラックを巻き込む陥没道路事故は、全国に衝撃を与えました。いまだに救出されていない運転士の一日も早い救出が望まれます。今回の事故は、老朽化した下水道の破損が原因とされています。近年、道路の陥没事案が全国で相次いでおり、国の調査では、２０２２年度の１年間で２,６２５件発生、その原因のほとんどが、腐食などの下水道管の老朽化によるものでした。 　公明党は、平成２４年第３回定例会で、前年に発生した東日本大震災の際、仙台市立病院前の道路が広範囲に陥没し、救急車の通行ができなくなった事例から、道路下の空洞調査の実施を提案し、品川区では３年間の空洞調査が実施されました。その後、平成２８年からはプロポーザル方式で調査会社を選定し、５年間かけて品川区の主な区道の空洞調査が実施され、令和７年度で２期・１０年が終了する予定です。 　そこで、現在までの空洞調査により確認できた空洞の規模と箇所数についてお聞きします。さらに、調査で判明した空洞化の原因は何か、空洞の発見後はどのような対応をされたのかお聞きします。

品川区でも一定の対策が取られていることを確認しました。 　２３区のうち、品川区を含む２２区は計画的な空洞調査を行い、１区当たり単年度平均で年間１００キロを調査しています。また、調査対象として、啓開道路、避難所周辺道路、バス路線、通学路に該当する全ての道路を対象としている区が多い状況です。一方で品川区では、年間約２０キロ、５年で１００キロの啓開道路と病院、避難所周辺道路の一部を対象として空洞調査を実施しています。 　荒川区では、八潮市の事故を受け、下水道幹線１２キロの緊急調査を実施しました。その結果、危険度が高い１か所を含め、計４２か所で空洞が見つかり、危険度の高い空洞は即日対策工事を行い、道路の安全を確保したとのことです。さらに荒川区では、５年に一度、レーダー搭載車両で主要な区道８０キロを調査していましたが、対象外だった区道についても今後調査を拡大する予定です。 　また、神奈川県藤沢市では、品川区が空洞調査を委託している調査会社と東京大学が連携して開発した陥没ポテンシャルマップを２０１９年から点検に活用し、陥没の発生数が大幅に減少しています。これは、下水道管の型式の古さと陥没につながる危険要因が多く当てはまる場所をマップに落とし、危険性の高い地域が一目で分かるようにしたもので、予防調査の優先度が判断できます。 　そこで、八潮市の事故を受け、国や東京都が実施している下水道調査の基準である内径２メートル以上の下水道が埋設されている品川区の路線全体の長さ、総延長を教えてください。その上で、区民の陥没事故に関する不安を払拭するためにも、緊急の空洞調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　整備から５０年以上が経過して老朽化している下水道は、２３区では２３％と示されています。品川区の道路で老朽化した下水道が埋設されている総延長と割合をお示しください。そして、現在空洞調査を実施している路線に加え、今後は調査対象範囲を拡大すべきと考えますが、見解をお聞きします。品川区においても、点検で蓄積したデータを活かし、陥没ポテンシャルマップの導入により、継続的に危険度の優先順位を可視化できる体制づくりが必要と考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ区民の不安払拭のために、さらに進めていただければと思います。 　最後に、旧荏原第四中学校の跡地活用について質問します。平成２５年から暫定活用されてきた旧荏原第四中学校の跡地について、今年度、整備基本計画案が策定されました。款別審査で確認したとおり、２３区初となる図書館中心の複合機能施設として、今後区民の新たなにぎわいの場として品川区の都市ブランディングをさらに向上させる目玉になる可能性を秘めています。大きな期待の一方で、過去に例のない１１項目もの機能を導入する上、従来とは異なるコンセプトと仕組みで整備・運営されることから、確認と提案をしてまいります。 　１点目は、事業手法について伺います。まず、整備基本計画に盛り込まれた本施設のコンセプト、整備の方向性、代表的な導入機能について、それぞれご説明ください。次に、品川区が初めて採用する事業手法ＰＦＩ、ＢＴＯ方式について、特別目的会社ＳＰＣおよび性能発注の手法も併せてご説明ください。また、なぜ本手法を採用したのか、バリュー・フォー・マネー試算による定量的評価・定性的評価を踏まえて、その理由をお示しください。そして、民間活力を活用する手法であるがゆえに、懸念される事業者主導にさせず、利用者である区民のウェルビーイング第一の施設とするため、発注者である品川区の意向をどのように的確に反映させ、受注者であるＳＰＣをコントロールしていくのか、お知らせください。

ありがとうございます。まさにこれからとなりますが、区民の意図がしっかりと伝わるように進めていただければと思います。 　２点目は、デザイン・ゾーニングと図書館機能の強化について伺います。款別審査で確認したところ、図書館の入る構造物について、旧荏原第四中学校と同規模の４階程度の高さが想定されるが、性能発注という事業手法の特性上、計画案では詳細を示していないとのことでした。図書館中心の複合機能施設の先進事例として策定委員会で参考とされた武蔵野市立「ひと・まち・情報創造館武蔵野プレス」を視察・調査した結果、成否を分ける大きな２つの要素は、利用者のウェルビーイングを実現するための計算し尽くされたデザイン・ゾーニングと図書館機能であると考えます。そこで、構造物のデザイン・ゾーニングについてのコンセプトをお示しください。いつまでも滞在したくなるような外観・内観のデザイン・ゾーニング、空間の視点、そしてエージングや回遊性など、長時間滞在を踏まえた設計となるよう要望します。また、その点を強調した事業者選定を望みますが、いかがでしょうか。 　今回の機能の中で期待される最も重要なものは図書館機能であると考えます。しかし、計画案で示された蔵書数は７万冊以上と、周辺施設のゆたか図書館蔵書数とほぼ同数であり、複合施設機能の中心を担う図書館としてはかなり少ないというのが実感です。また、会派視察した先進事例と同様に、ＩＣタグ利用の貸出し・返却システムなど、最新ハード設備は盛り込まれていますが、図書館機能に独自の斬新な視点は読み取れませんでした。前述した武蔵野プレスの図書館部分は、コンセプト別に建物全体にゾーニングされています。その蔵書数は約１８万冊と市内３館中２番目で、雑誌所有・貯蔵タイトル数は中央図書館を上回る６１７種類と、独特のコンセプトが明確です。中心施設である図書館機能が薄くなれば、複合施設全体の魅力が大きく損なわれると考えます。 　そこで、２３区初となる図書館中心とした複合施設の中心機能として、ふさわしい図書館の在り方をどのようにお考えか、お示しください。また、一番重要な図書館機能については、単なる本が読める居心地のよいカフェ風にとらわれるのではなく、来館者数の目標も設定した上で、逆算して蔵書の数量や種類も含めて、品川区の都市ブランディングを高める特色をさらに検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

品川区の中心に位置する多世代交流施設がさらに魅力のあるものとなるように進めていただければと思います。 　３点目は、学習・自習スペース、そして防災機能の確保について伺います。 　今回視察した全ての施設で、学習・自習スペースを図書館とは仕切られたスペースで、Ｗｉ－Ｆｉや充電設備を整備し、充実した形で確保していました。それでも席が足りず、増設するほどの人気スペースとなっており、図書館内の共用読書スペースで勉強のための席取りをしていた昭和時代とは大きく変わっていることを実感しました。そこで、区として学習・自習スペースのニーズをどのように捉えているのか伺います。また、サードプレイス、学びの拠点という複合施設において、区民ニーズを踏まえた上で、図書館機能との連続性を維持しながら、独立して、無料・有料を含む仕切られた自習・学習スペースを確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

さらに前向きに検討していただければと思います。 　基本計画では、跡地の活用策として、地域住民の皆様からご要望が一番多かった、防災拠点としての機能が明確に示されています。現在、避難所として指定されているのは、豊町三丁目町会、また豊町四丁目町会の一部であり、地域防災計画で、引き続き新たな複合施設も区民避難所に指定される予定です。 　先日、区役所の担当部署による、地元町会の代表者への計画案の説明会に参加しました。住民と担当部署による解体建設工事中の避難先の確保等についての質疑がありました。そこで、解体建設中に災害が発生した場合の地元町会の避難先として、帰宅困難者対策の一時滞在施設であり、補完避難所として指定されている近隣の都立大崎高校を活用できるように、東京都と協議していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。また、方針・計画策定の中で、災害対策として地域要望にはどのようなものがあるのか、また計画においてどのように反映されたのか、本施設の防災拠点としての機能をご説明ください。 　現在、防災区民組織による避難所連絡会議や防災訓練はどのように実施されているのか、また発災した際、避難所を運営するのは２町会の防災区民組織なのか、教えてください。今後、指定管理者であるＳＰＣが施設管理者となると考えられますが、夜間など営業時間以外での発災や広域災害の場合、指定管理者の責任と役割をどのように考えているのか伺います。

ありがとうございます。さらに前向きに進めていただければと思います。

以上で、ゆきた政春副委員長の質疑を終わります。 　次に、新妻さえ子委員。

ゆきた副委員長に続いて、総括質疑を行います。お聞き苦しい声で申し訳ありません。最後まで精いっぱいおこなってまいります。 　２０２５年度予算案では、ウェルビーイング予算２.０として、中学校標準服・制服や中学校修学旅行費を所得制限なく無償化、所得制限のない給付型大学奨学金制度の創設、所得や子どもの人数を問わない、第１子、０歳から２歳保育料無償化、「小１の壁」解消支援、朝の児童の居場所確保など、公明党が提案・要望してきたことが反映され、品川区でのベーシックサービスが展開されていることを評価いたします。 　初めに、ベーシックサービスの視点での給食費の無償化拡充についてです。２０２３年度から始まった品川区の給食費無償化は、都や国をリードし、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せ、２０２６年度以降、できる限り早く制度化を目指したいと、いよいよ国が予算化を目指すことが示されました。今後、国が給食費の財源を確保するとなれば、これまでの区の財源は、新たな財源として活用できるのではないでしょうか。 　そこで、現在の区立小学校・義務教育学校（前期課程）の給食費の予算規模を伺います。無償化が実施されていない区立・私立幼稚園、私立・国立小・中学校、フリースクール等へ通う区内の児童・生徒数をお知らせください。

現在、新宿区、中野区、杉並区、武蔵野市等では、区立学校以外の児童・生徒へ給食費の無償化が進んでおり、新宿区では私立や国立、都立学校などに在籍する５,３００人に、年間で給食費相当分として、小学生約５万円、中学生約６万円を保護者に支給しています。また北区では２０２３年度から、区立・私立幼稚園、認定こども園の給食費無償化を始めています。今後、国の動きを注視しながら、ベーシックサービスの観点、そして子育てしやすい品川区のブランドイメージをさらに広げていくために、区内在住の区立・私立幼稚園、私立・国立小・中学校、フリースクール等へ通う児童・生徒への給食費の無償化を提案いたします。見解を伺います。 　質問を続けます。次に、区立学校給食における有機農産物等の活用についてです。新年度に予定されている給食食材に有機農産物等を導入することについて、これまでの予算特別委員会款別質疑でも様々な議論が展開されました。改めて、有機農産物等を使った給食の提供について、有機農産物等の導入に至った経緯や背景、目的など、区のお考えを、区民の皆様に分かるよう丁寧にご説明ください。また、導入に当たっては、今後の給食業務に支障が出ないよう、これまで学校給食の食材を支えてくださっている地元地域の納入業者、八百屋、また栄養士・調理師をはじめ、給食に関わる現場の方々のご意見をしっかり聞いていただきたいと要望します。さらに、有機農産物等は一般的に生産量が少ないと言われていることから、献立に影響が及ぶことがないよう要望いたします。併せて見解を伺います。 　財源については、款別質疑で、篤志家より寄附のご意向があると明らかとなりましたが、有機農産物等を活用した給食の財源は、当初予算で一般財源として計上されています。寄附をお受けしても、このまま当初予算を維持し、安定した給食の提供と質の向上につながるよう要望します。見解を伺います。

改めて、安定した給食の提供を要望いたしまして、次の質問といたします。 　次に、高齢者まるごと支援について伺います。団塊の世代と呼ばれる１９４７年から１９４９年に生まれた方が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を迎え、認知症高齢者が増えることで、孤立死やごみ屋敷の増加、認知症の人を認知症の家族が支える認認介護の増加、特殊詐欺被害の増加が懸念されています。これまで区議会公明党は、高齢者ができるだけ希望に沿った生活が送れるよう、総合的・包括的な居住支援など、高齢者まるごと支援体制の構築を求めてきました。新年度予算案には、居住支援総合相談窓口の開設、引っ越し費用・残置物処分費用の負担軽減などが盛り込まれ、高齢者の住まいの支援が拡充します。さらに、高齢者が住居を確保しやすいよう、家主に対する居住あんしん保険も始まります。予算が決定した後には、一日でも早く事業が展開されるよう期待します。 　まず、高齢者の見守りについてです。八潮団地は６９棟あり、高齢化率が５０％を超えている棟は、高齢者住宅を含め７棟、４０％以上を合わせると３７棟となり、ひとり暮らし世帯を含み、非常に高齢者が多くなっています。日頃からのお声がけやお付き合い、見守りが大事であると同時に、地域が認知症高齢者への理解を広げることも大切だと感じています。そこで、福祉計画課で行っている高齢者と地域見守り活動助成事業について、事業の内容と利用状況、活用事例をお示しください。また、八潮団地内のある自治会では、２か月に１回、集会室で高齢者を対象とした集いを開催しています。毎回３０人前後の方が集まり、輪投げや茶話会など、交流されています。特に落語の開催では５０人ほど集まり、非常に好評だとのお話を伺いました。高齢者がご自宅から出て人と顔を合わせる場となっており、地域での見守りの一つです。今後も継続して行っていきたいと思われていますが、現状の助成額は４年を超えると減額となり、提供する企画に影響が出ているとのお声がありました。そこで、地域での見守り活動の重要性について、区の認識を伺います。また、高齢者の見守りは地域の力を借りながら行政と一体となって行うことで、住み慣れた地域において高齢者が安心してお住まいいただけると考えます。高齢者が増える中、地域で支えてくださる見守り活動が大変に重要です。見守り活動助成事業について拡充を求めますが、見解を伺います。

前向きなご答弁を頂きまして、ありがとうございます。 　次に、単身や高齢者世帯の方、ご家族が安心できる見守りアイテムの救急代理通報システムについてです。本年度より自己負担なく利用できることになったことで、高齢者世帯が設置できるよう、漏れなく情報提供が必要であると考えます。改めて設置状況をお聞きし、また、通報を受けて警備会社が出動した件数や救急車の出動につながった件数をお知らせください。 　現在の案内パンフレットには申請書が添付されていません。支援する側、当事者が手間なく申請できるよう、パンフレットには申請書を添付することや、電子申請用のＱＲコードの掲載を要望いたします。先日、高齢者世帯の多い八潮団地では、定期発行される「やしおだより」に折り込みされ、通報システムのチラシが全戸配布されました。他地域でも徹底した周知を要望します。例えば、高齢者クラブの集い、町会・自治会の集い等へ、支え愛・ほっとステーションのスタッフ等が出向いてのお知らせや出張申請などを行うなど要望しますが、見解を伺います。

高齢者の方が知らないということがないように、周知も、また改めて要望して、次の質問に行きます。 　公明党はこれまで、人生の終焉に向けての事前準備と、これから先の不安を解消し、人生のエンディングを考えることを通じて自分を見詰め、今をよりよく自分らしく生きる活動、終活について、提案・要望してきました。新年度は終活支援パッケージ事業として取組が進むことになり、歓迎します。品川区社会福祉協議会で行う任意後見制度の「あんしんの３点セット」を利用する際の一部が無償化となるとのことですが、事業内容を具体的にお知らせください。「あんしんの３点セット」の登録の際は、終活の考え方をお伝えしながら、ご本人の尊厳が尊重されるよう、登録を進めていただきたいと思いますが、周知はどのように行っていくのか、お伺いします。まず、ここで答弁を頂きたいと思います。

周知、よろしくお願いいたします。例えば民生委員も知っておくということも大事かと思います。 　次に、ひとり暮らしの高齢者など、区民の方から、「財産はないけど、自分の死後の手続や葬儀、お墓のことを誰かにお願いしたい」といったお声が多くあります。「あんしんの３点セット」の公正証書遺言作成での死後事務委任が有効です。現在、このサービスは「あんしんの３点セット」に組み込まれていますが、単独では利用できません。今後、単独で死後事務委任だけを契約できる仕組みづくりが必要と考えます。また、将来的に登録者が増えた場合の人的な整備については、区民のニーズに応えられるよう、社会福祉協議会の整備を求めます。それぞれ見解を伺います。

ただいまご答弁いただきましたが、本当にこのお声は多くあります。「終活元年」ということで、新年度、社会福祉協議会が取り組まれるということでありますので、そこも含めてしっかりご検討を進めていただきたいと思います。 　最後に、スフィア基準に対応した避難所の整備についてです。先日、品川区防災課主催のしながわ防災学校一般コース「トイレ×防災」に参加し、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の島村允也氏の研修を受けました。阪神・淡路大震災から３０年、東日本大震災より１４年、熊本地震より９年を振り返り、災害が起こるたびに繰り返される避難生活でのトイレの課題を改めて学びました。今こそ、いつ起きてもおかしくない大災害を想定し、区は、災害関連死を一人も出さないとの強い決意の下、避難所の整備に臨んでいただきたいと要望いたします。 　プレス発表では、スフィア基準に対応した避難所の整備とありましたので、「ＴＫＢＢ」の「Ｔ」はトイレ、「Ｋ」はキッチン・温かい食事、「Ｂ」はベッドとお風呂について確認させていただきます。 　まず、トイレです。本年度、品川区は全区民へ携帯トイレを３日間分、配布しました。また、トイレトラックの導入など、区民意識の啓発と区の対応を進めています。東京都は先日、「東京トイレ防災マスタープラン素案」等を公表しました。現在、区が策定中の品川区のトイレ確保計画と、東京都の「東京トイレ防災マスタープラン素案」との関連、そして品川区のトイレ確保計画の内容と公表時期を伺います。また、区の計画について、スフィア基準に照らし、利用人数に対しトイレの数の確保など、どのような体制となるのか、お示しください。

次に、キッチン・温かい食事の提供です。温かい食事の提供では、キッチンカーの整備を進めるとしています。発災後の区民避難所運営は、区ではなく防災区民組織が運営することと認識していますが、５２避難所全てで温かい食事が提供できるための体制整備は、区が行うべきだと考えます。 　昨年の第１回定例会一般質問で会派から、「現在、区と防災協定を締結している飲食業生活衛生同業組合や企業と２件の炊き出しのほかにも拡充を」と提案し、「引き続き、飲食業関係者と連携した体制整備をしていく」との答弁がありました。その後の食事の提供に関する防災協定の進展状況と、キッチンカーの整備状況を併せて伺います。

被災時に温かい食事を食べられると、体が健康になり、心も落ち着いていきます。キッチンカーの協定を結ばれるということですけれども、引き続き、飲食業組合との連携、また地域の飲食業の方々との連携もしっかりと視野に入れて、温かい食事の提供が全ての避難所でできますことを要望させていただきます。 　次は、ベッドとお風呂についてです。ベッドについては、間仕切りと段ボールベッドの整備が進みます。各避難所への配置数や配置場所、活用の仕方をお伺いします。また、協定を結んでいる事業者が用意する段ボールベッドと、区が保管する段ボールベッドはどのように仕分けて活用するのでしょうか。新年度には新たに、水循環型シャワーが導入されます。温かいシャワーを浴びることで、体が清潔に保たれ、すっきりと心も穏やかになることで、生活を立て直していこうとの活力にもつながってまいります。そこで、区が導入する水循環型シャワーとはどのようなものなのか、ご説明ください。また、シャワーの導入は区で１台とのことですが、５２か所に避難所がある中で、１台では足りないと感じます。保管場所の確保とともに、さらに増やしていくよう要望します。 　最後に、例えばトイレトラックの助けあいジャパンのように、水循環型シャワーにおいても、多くの自治体が導入し、災害時には相互協力をし合うネットワークづくりを、森澤区長が中心となって行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それぞれお伺いいたします。

前向きなご答弁を頂きまして、ありがとうございました。 　先ほど、ゆきた副委員長からも、命を守るという視点での思いのこもった質疑をさせていただき、区長からもご答弁を直接頂きました。命を守るということは非常に大事なことだと、私ども区議会公明党は思っております。引き続き、全庁挙げての整備をよろしくお願い申し上げます。 　以上で、区議会公明党の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

以上で、新妻さえ子委員の質疑を終わります。 　午前中の総括質疑は、しながわ未来までを予定しておりましたが、このような時間となりましたので、ここで休憩を挟み、午後からしながわ未来の総括質疑を続けることといたします。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時３９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時４５分再開

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　総括質疑を続けます。 　山本やすゆき副委員長。

しながわ未来を代表して、吉田委員と共に総括質問を致します。 　民間の当たり前を行政に。私が政治を志した原点の一つです。まず、区民の皆様から納めていただいた貴重な税金を有効活用するという意味で、民間の当たり前である、無駄を削減するという観点から、庁舎整備資金の負担軽減について伺います。 　まず、税金の使い方に対する考え方について伺います。貴重な財源は一円も無駄遣いできないという考え方でよいでしょうか。庁舎整備資金について、当初から現在までの事業費の増加推移について教えてください。また、ここまで事業費が上昇している中、できるだけ関連費用を削減したいという考えかどうか、区の見解を伺います。

ご説明ありがとうございました。無駄にはしないということと、区の負担がこれだけ増えているということについて確認いたしました。 　続けます。これまで款別審査でもご答弁がありましたが、改めて庁舎整備資金に対する資金調達について、来年度の調達内容とそれ以降の方針についてお教えください。また、市場型ではなく銀行引受け債とした理由と、その調達計画において、特に調達期間と返済方法についての検討経緯と決定した理由をお教えください。それから、現在想定している金利水準と利払い額についてお教えください。

ご説明ありがとうございます。分かりました。 　１年ごとの調達ごとに期間５年間ですが、２０年の償還ペースなので、その後の借換えを含めて通算４回の調達となることで理解いたしました。基金を除いて資金調達４１３億円に対して、来年度の調達は全体の１０％程度、残りの４年間で９０％の調達となるということで、再来年度以降がより重要であると認識しています。 　ご回答いただいた調達方法に対し、さらなるコスト削減ができないかを、元銀行員の目線で考えてみたいと思います。今回の調達は、返済原資として減債基金の積立てをしているにもかかわらず、５年の満期一括償還で５年間、調達資金の全額に利子を払う形態となっており、金利負担で言えば、減債基金の積立て分に対して余計に金利の負担がかかることになります。これを満期一括償還ではなく、１年ごとに一定額を返済する定時償還での調達に変更すれば、減債基金に積み立てずに返済に回すことができ、金利負担を大幅に削減することができます。具体的な数値で表してみます。分かりやすくするため、総調達額である４１３億円を４００億円とし、一括で調達した計算として比較いたします。現在の計画に当てはめ、最初の５年で説明いたしますと、４００億円を調達し、毎年２０億円ずつ減債基金にためて、５年後に３００億円に減らすということになりますが、積み立てずに償還してしまえば、この５年間の間に、１年間２００億円分を借りている金利負担と同じ額を削減することができます。 　具体的な金利の削減額を計算します。地方債の金利の基準となる国債の利回りが、期間５年で現在約１.５％ですので、同じ前提で試算しますと、２００億円掛ける１.５％で３億円に相当します。２０年間で４回繰り返しますので、３億円掛ける４回でトータル１２億円の金利負担が削減できます。減債基金で積み立てている分の運用益はありますが、地方債の利払い負担とは大きな開きがあります。銀行に支払っているこの地方債の利払い１２億円を施策に振り向ければ、査定で断念している多くの施策が実現できますし、業務負担が高い部署へ職員の方々を増員することもできると考えます。 　以上より、余計な金利負担が発生しない調達形態は、例として示した４００億円の調達でいうと、減債基金として積み立てる２０億円掛ける５年の１００億円分を、期間５年の定時償還型とし、残り３００億円を満期一括償還とすることだと考えます。 　そこで伺います。定時償還を組み合わせることを検討したのでしょうか。また、このような考えに対する見解を伺います。

ご説明ありがとうございます。現在の銀行引受け債では満期一括償還しかないことを理解いたしました。 　であるならば、ご提案する定時償還型については、銀行が引き受ける方式ではなく、定時償還ができる、市場で公募する市場公募債での調達を検討し、比較して、より安いほうを選択するほうが有効ではないかと考えます。 　そこで伺います。このような比較はしたのでしょうか。また、定時償還型の市場公募債の条件を引受け銀行に提示することで、銀行において今はできないと言われている銀行引受け債でも、定時償還をできるように検討してもらうということが有効であると考えますが、いかがでしょうか。 　また、２３区では、庁舎建て替えなどで大型資金調達をする区が続くと考えます。品川区が率先して低コストの調達手法を示し、必要があれば特別区のルールを変えていく。そうすれば、品川区だけではなく２３区全体で調達コストの削減ができると考えますが、いかがでしょうか。おのおのご見解を伺います。

お考えは分かりました。銀行引受け債のほうが恐らく調達金利自体は安いと思いますが、先ほどお話ししたとおり、余計な金利を払っているとすると、トータルでどちらが安いのかはしっかりと比較する必要があると考えます。 　続けます。現在の期間５年ごとの調達では、５年ごとの借換えのタイミングで金利が上がるリスクがあります。現在、金利は上昇局面にあり、２年間で約１％上がっています。さらに、ここ１年で０.７％程度上がっています。４００億円の地方債に対して金利が１％上昇すると、１年間で４億円、現在の調達計画で試算すると、合計で５０億円の負担増加となります。今後どのように上昇するか断定はできないですが、将来の金利上昇により、将来世代に対してできるだけ負担を増やさないために、期間２０年での定時償還型とする方法も有効であると考えます。長期間となるほうが金利が上がりますので、足元の５年だけを考えれば、５年ごとで調達したほうが金利負担額は少なく見えますが、調達期間全体の２０年で見てどうかということが重要ではないかと考えます。現在、市場公募債では、期間２０年の定時償還型が多数起債されており、例えば昨年１０月には、北九州市や長崎市などが起債し、調達しています。定時償還型は平均年限が約半分となるので、基準となる金利が低くなるというメリットもあります。期間２０年の定時償還型は、期間１０年の一括償還型に近い基準金利となりますので、満期一括償還型の期間５年と比べても、期間２０年での満期一括償還型との金利差ほどは差がありません。例えば北九州市では、当時１.２４８％で調達しています。民間の考え方では、大型設備投資をした際には、収益償還できる長期間で調達し、定時償還をつけて返済するのが一般です。そこで、現在の調達と２０年定時償還型との比較検討を提案いたします。いかがでしょうか。 　続けて質問を致します。地方債での調達は、現在の調達方法以外にも様々な方法が考えられます。１つはグリーンボンドでの起債です。昨年の予算特別委員会でもご提案いたしましたが、グリーンボンドとは、再生可能エネルギーや省エネルギーなど、環境改善効果のある事業に充てる資金を調達するための債権です。環境関連プロジェクトへの投資を推進する目的で発行され、市場で公募いたします。環境意識の高い投資家からの資金調達が可能となり、需要が高いため、通常の地方債よりも低い金利で発行できる可能性がある上、自治体としての環境への取組をアピールでき、イメージ向上につながります。新庁舎は環境性能においてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを取得予定、ＣＡＳＢＥＥはＳランクを取得予定であり、グリーンボンドへの適合性が高く、この資金調達の対象となり、まさにうってつけです。民間では、同じ基準に基づく新築ビルなどに対して多数の調達実績があり、地方債でも、福岡市、川崎市など、庁舎整備に対して起債実績があります。ちなみに２３区ではまだ実績はなく、もし起債すれば２３区初となります。今年度、区は内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定されており、推進する立場です。区にとっての宣伝効果は大きいと考えます。 　次に、住民参加型の市場公募債もよいと考えます。区内にお住まいやお勤めの個人の方、区内に事業所のある法人、区を応援する方々などを対象として、幅広く債券を購入してもらうのです。少しコストが高くなったとしても、品川区へのエンゲージメントを高める効果が得られます。川崎市や世田谷区などでも実績があり、例えば２０億円、１口１０万円で募集すれば、購入者２万人の方々に、「区の庁舎建設に力を貸した」と言ってもらえます。グリーンボンド、かつ住民参加型市場公募債という組合せがよいと考えます。グリーンボンドについて、財政的な観点とＳＤＧｓ推進の観点の双方から見解を伺います。また、住民参加型市場公募債について、庁舎への愛着、区へのエンゲージメントを高める手法としての見解を伺います。おのおのご答弁をお願いいたします。

考え方について分かりました。それぞれメリット・効果があります。それから、市場公募債も起債に対してはかなり柔軟にできる状況でございますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思ってございます。 　これまでいろいろと申し上げましたが、４００億円を超える調達に対する金利負担の影響は大きく、銀行引受け債だけでなく、様々な手法を検討した上で、コスト削減やその他の目的も踏まえてしっかりと最適な調達手法を検討するべきであると考えます。改めてご見解を伺います。 　また、しっかり検討するためには、現在、課長と兼務１名の２名でやっている検討人員の拡充、体制整備、そして銀行から提示を受けた条件だけではなく、区側に立って最適な調達手法を様々検討できるアドバイザーを設置することが有効ではないかと考えます。ご見解を伺います。 　そして、これまで説明した金利上昇リスクに加え、老朽化した区有施設、学校の改築、インフラ設備更新の建設費高騰などもあり、以前に比べて、区の財政に対する不確実性は大きく高まっています。今後、新庁舎整備に係る有利子負債が２５年にわたり発生しますので、健全な財政を維持し、持続可能で、将来世代に大きな負担を残さないために、少なくとも二十年、三十年先を見据えた財務の超長期計画のシミュレーションをすることが重要です。そして、そのシミュレーションでは、金利および設備投資の工事単価等を変数とし、ベースシナリオ、リスクシナリオを設け、設備投資に対する明確な基準を併せて設置することが必要であると考えます。いかがでしょうか。 　以上、ご見解を伺います。

ご答弁ありがとうございます。しっかりとした体制の下で、最適な調達手段の検討とシミュレーションに基づき、安心できる財政政策を進めていただき、少しでも低いコストで調達する民間の当たり前を行政で進めていただくことを期待して、次の質問に進みます。 　次に、縦割り行政に横串を入れ、コスト削減や効率運用を図るという観点から、中学校標準服無償化の方法について伺います。まず、多くの保護者の皆様から喜びの声が寄せられています。可能な財源を基に子育て世帯への支援拡充をすることを評価いたします。施策の推進には進め方も重要な要素であると考えます。今回、区内合計１５校の中学校・義務教育学校、保護者の方々、そして標準服販売店と、多くの方々が関わります。配布方法について現在検討中とのことですが、ぜひとも負担のかからない効率的な手法をお願いいたします。 　そこで、具体的な手法について伺います。まず、一括購入は裾直しなどの実務を考慮すると、現実的にはいろいろと課題があると考えています。区が認識する課題をお教えください。既にクーポンという考えも他議員から示されていますが、さらに一歩進んで、紙ではなくデジタルクーポンでの配布を要望いたします。紙のクーポンの場合、販売店での裏書と換金処理の新たな事務負担が発生します。デジタルクーポンを用いれば、そのような事務負担はありません。また、配布対象となる保護者の方々はデジタルに慣れている世代であり、利便性が向上すると考えられます。いかがでしょうか。おのおの見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 　また、この配布方法、デジタルクーポンの検討に当たっては、区の施策全体を踏まえての検討が重要であると考えます。区では、ふるさと納税の「しながわｅ街ギフト」で、同じような機能があるプラットフォームを既に活用しています。また、来年度予算で導入するデジタル商品券も同じような機能があり、まさに今現在、事業者を選定中です。これまでも繰り返し申し上げてきたことですが、区で実施する同じような手法を用いる事業に関して、それぞれ所管で事業者を選定し、それぞれに費用負担が生じるよりも、縦割り行政に横軸を通して、区民にとってのプラットフォームとして共通する事業者に任せれば、全体でのコスト削減や利用者の幅を広げることができ、効率的に効果を最大化することができます。このような考え方について見解を伺います。 　また、本来は区として、区民向けデジタルサービスに対するグランドデザインに基づき、適するプラットフォームを選定した後、各施策に活用することが望ましいと考えておりますが、現時点ではそのような状況にはないので、各事業における事業者選定において、他事業とプラットフォームを共通化する効果を合理的に判断し、導入検討を進めていただくことになるかと考えております。そのような観点で、事業単体だけではなく、区全体としての事業者選定を進めることが重要であると考えますが、併せて見解を伺います。

ご回答ありがとうございます。 　区民目線に立って、コスト削減や効率化運用を区全体で図るという観点から、区として効率的・効果的な施策判断を今後もしていただけるよう要望しまして、私の質問を終わります。

以上で、山本やすゆき副委員長の質疑を終わります。 　次に、吉田ゆみこ委員。

山本委員に続き、総括質疑を続けます。 　款別審査の際に、給食への有機野菜導入の決定の過程・手順について様々な意見が出されました。私も質疑をさせていただきましたが、本日は、改めて政策決定の手順について伺いたいと思います。質問の視点としては、政策案を議会に提案する前に、その政策に関わる人たちへ先に情報提供し、意見を聞くという手順を入れることは是か非かということと、また一旦決まった政策・事業を、現場の意見、事業の利用者として想定できる人たちの意見で変更することは可能かということです。先輩議員から伺ったのですけれども、過去には区議会議員にいろいろなことを報告・提案する前に、一般市民に情報提供して意見を聴取することをもって、議会軽視と言う方もおられたと伺いますが、私は、「そんなことはない。あくまで議会は決定の権限を市民から付託されたものであるので、立案過程の段階で必要な意見聴取を行うことは何ら議会軽視に当たらない」と考えております。その視点で、具体的な事例を取り上げて質問したいと思います。 　最初の事例は、小山台住宅跡地の福祉施設の機能についてです。この事業について、私は２０２２年の決算特別委員会の総括質疑で取り上げております。この福祉施設は、複数の機能を持たせることを想定して計画されており、質問した当時は、福祉施設等整備事業基本計画業務委託公募が終了したタイミングでした。この質問をした時点では、公募している業務委託をする事業の中に、「障害者福祉施設の機能については就労継続支援Ｂ型および生活介護を想定している」とあったので、この事業を利用するであろう区民の意見を聞いての業務委託なのかということを質問いたしました。特に就労継続支援Ｂ型事業所については、区内の障害児の保護者の方から、「利用を想定できる人たちから、どんな事業を望むかなど、声は聞いたのか。聞いてほしかった」というお問合せがあったため、利用を想定できる人たちにどのような方法で意見を聞いたのかを尋ねたのですが、ご答弁では、「指定管理者のアイデアに期待する」というようなご答弁だったと記憶しております。 　でも、ご答弁の中には、「いろいろな障害者当事者団体とも意見交換をする場合があるので、意見を確認する」という表現がありましたので、当事者の声を聞きながらこの施設の機能をつくり、場合によっては修正していく、修正して最終的な決定に持っていくという可能性が含まれたご答弁なのかなと期待いたしました。そういう事例として理解してよろしいでしょうかというのが質問です。 　その結果なのかもしれないですけれども、２０２４年２月１８日の本事業の説明会資料の中には、この事業に児童発達支援センターが加わっていて、２０２２年の福祉施設等整備事業基本計画業務委託と内容が変わっておりました。児童発達支援の施設が少ないというのは、議会の中でも度々声が上がっていると承知しておりますし、当然その背後には多くの区民の皆さんからのご要望があると理解しております。ということは、この変更は、多くの区民の声を背景に事業内容を変更したという事例と理解してよろしいでしょうか。 　その２点について、まず伺います。

分かりました。ということは、今後のいろいろな事業計画においても、当事者の意見を聞いて、修正や変更というものは可能と理解してよろしいでしょうか。今は福祉事業を例に取りましたけれども、ほかの事業についても同じように考えてよいかということを確認したいと思います。 　それから、先ほど、質問の仕方が悪かったかもしれないですけれども、就労継続支援Ｂ型については、どんな事業をやるかということについて、当事者、利用したいと思っている人たちの意見を聞いてほしいということだったのですけれども、そのときのご答弁では、あくまで事業者の提案を待つということだったので、その点についての当事者と事業者の提案とのバランスといいますか、決定の過程について伺いたいと思います。

分かりました。事業者の提案も当然、現場でいろいろ事業していらっしゃる方でしょうから、それの発想もとても大切だと思いますので、その辺については皆さんのご意見を聞きながらということで了解いたしました。 　ただ、小山台住宅跡地の福祉施設については、業務委託を公募したときと事業内容が変わっていて、それは今のご答弁だと、いろいろすり合わせの計画を変えられることが可能ということで理解していいのでしょうか。今度、事業者も当事者ですから、最初に手を挙げて提案したときと事業内容が変わるとなると、当然、契約金額の中身も変わると思いますし、その辺については大丈夫なのでしょうかということが１つ。 　それからもう一つ、福祉事業について、超短時間雇用促進窓口「みっけ」についても伺います。障害者の超短時間就労については、私も一般質問で推進する立場で取り上げましたので、このことについて事業が進むということは本当に大変うれしく思っております。しかし、就労支援の事業を行っている方、事業者から、今度、自分たちもこの事業を受託するチャンスが欲しかったというお声を頂きました。そう言われてみれば、この事業について私は最初から、社会福祉法人げんきに委託する事業として伺いました。社会福祉法人げんきに委託する最終決定については否やはないのですけれども、そういうことについて、今度、事業者もこの事業の当事者であり、現場の方たちなので、自分だったらもっといいアイデアを出せたのになどという思いの方もいらっしゃるかと思います。あるいは、障害者団体から、「いや、こういう事業者もあるのだけれども、その辺についての委託は考えられないのか」など、ご意見は伺ったのかということを確認したいと思います。

分かりました。今は福祉部長からのご答弁でしたけれども、そういう考え方は、ほかの事業についても同じように、区としてはそういう考え方で、いろいろな可能な範囲の事業の変更などということは可能と理解してよろしいでしょうか。 　それから、超短時間就労については分かりました。私も自立支援協議会は結構、傍聴しているつもりだったのですけれども、その辺のことは聞き漏らしていたのかなと思います。そういう積み上げの中から始まったということですが、でも一方で、やはり民間の事業者として、そういう就労支援をやっているところも現にあるわけですし、それなりの実績も上げておられるので、そういうところへの丁寧な説明なども、やはり今後、品川区全体でこういう事業を広げるに当たっても必要な手順ではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

分かりました。就労支援については、具体的な固有名詞というのも変な日本語ですけれども、そういうご意見を頂きましたので、「では今後、積極的な提案などがあれば、福祉部に持っていくようにということでお答えしていいですよね」という確認と、それから、いろいろな事業についても、このような一度決まったような政策は、そもそも決める前に丁寧に現場の意見を聞きながら、事業者が関わる場合は事業者の意見も聞きながら進めていくということが確認できましたし、もし変更の必要があったら、またそれは当事者や利用者などという方たちのご意見を聞きながら、変更の手続も丁寧にしながら進めるということが理解できました。その理解でよろしいですねという、念のためもう一回、確認しておきたいと思います。福祉事業についても同様にお願いします。

分かりました。当然、可能な範囲だと私は理解しておりますが、時期が早ければその可能な範囲というのが広いのではないかと思うのです。だから、ある程度、ちょっと具体的なことが決まった段階で、まだこれは本当にさわりですよというような段階の意見聴取の場面というのが想定されてしかるべきかなと思います。 　それから、実際に事業に携わる方たちも想定できる範囲で、その方たちの意見も聞いていくということが必要かと思います。その上で、議会に対しても政策提案というふうにまとまってしまう段階で、今、現場ではこのような議論が始まっているのだけれどもというような報告で、議会としての考えはどうですかというのを、しかるべき委員会などに提案されて、そこに議員もかみながら、最終的な決定というふうにつなげていけるといいかなと私は思うのですけれども、その点についても、今もそうやっているとおっしゃるかもしれませんけれども、少しどこか、これは一回も報告を受けていないよねみたいなのがあるので、その点についても、今の私の言い方、確認の仕方でいいか、お答えいただきたいと思います。

予算案前に、予算案でということは重々承知なのですけれども、この予算案で一個一個、これは賛成、これは反対という議論は難しいので、そういうことでいうと、このたびの有機野菜の導入というのは手順から外れていたのではないかというのが皆さんのご意見だと思います。ぜひ、これからはおっしゃったとおり進めていただきたいと思います。

以上で、吉田ゆみこ委員の質疑を終わります。 　次に、のだて稔史委員。

日本共産党品川区議団を代表して、石田ちひろ委員と共に総括質疑を行います。 　まず私からは、区長の施政方針と再開発について伺います。森澤区長は施政方針で、国の抱える様々な構造的課題から決して目を背けることなく、問題の本質を見定めながら、為すべきことを為す。これこそが政治の責任とし、旧来型の「自己責任」の社会モデルから転換し、将来の不安を取り除く新しい社会モデルを示すことが求められていると述べています。区長の言う、国の抱える構造的課題とは何か、伺います。今後、自己責任の社会からの転換をどのように進めるのか伺います。

答弁のあった構造的課題は自然現象ではなく、大企業優先で社会保障を切り捨ててきた自公政権がつくり出したものです。来年度以降も石破首相は、軍事費をＧＤＰ比３％、１８兆円に増額することを否定せず、自民・公明・維新は、命を削る医療費の４兆円削減を進めようとしています。品川区でも、高橋・濱野区政は国の悪政を先取りし、福祉を削減して大型開発を推進してきました。これまでの自己責任の政治からの転換を歓迎いたします。救貧施策としてゆがめられてきた社会保障を、権利として位置づけて、所得制限なく無償化することも評価いたします。ぜひこの社会変革を進めていただきたいと思います。 　この自己責任社会を転換していく上で、１つ、大きな懸念があります。区長が施政方針で紹介した井手英策氏は、著書で消費税を１６％から２０％に引き上げ、財源にすると言っています。加えて、区はさきの代表質問で、消費税は社会保障の安定財源と答弁しました。今、物価高騰が進む中で、区民の重い負担になっているのが消費税です。総務省の家計調査によると、年収９００万円以下世帯で一番重い税金が消費税です。食料品など必要な生計費にも課税し、低所得者も大富豪も同じ税率のため、低所得者ほど負担率が大きくなる逆進性が強いのが消費税です。消費税は社会保障の財源というのは、低所得者への社会保障を、低所得者の重い税負担で支える自己責任論です。税の取り方は、直接税を中心に、生活費には課税しない生計費非課税。支払い能力に応じて負担する応能負担と累進課税。株取引なども含めて、全ての収入を合わせて課税する総合課税であるべきです。それでこそ格差と貧困の是正に向けた所得再分配が機能します。低所得者に重い負担となる消費税を社会保障の財源にすべきではありません。いかがでしょうか。これから福祉や教育を充実させるための財源をどう考えているのか、伺います。

消費税など住民負担なくできるということで、それは重要だと思います。 　区長の言う「弱者を生まない社会」と逆行するのが消費税ですので、減税、廃止にこそすべきだと考えます。自己責任社会転換のためには、国にも意見を言っていただくよう要望いたします。 　施策のさらなる前進へ、具体的に求めます。制服代や修学旅行費など、義務教育の無償化が拡大していることを評価いたします。共産党は、日本国憲法第２６条の具体化へ、学校給食の無償化は１４年前から求め、学用品等の無償化も求めてきました。請願審査では、自民党の「給食無償化は暴論だ」などの妨害もはねのけて実現しました。また、大学生への給付型奨学金も、実施を求める請願が区内大学生から２度出され、自民・公明などの反対で不採択でしたが、共産党は１５年前から繰り返し実施を求め、ついに予算案に計上されました。さらに教育の無償化へ、修学旅行に続いて移動教室も無償化を求めます。いかがでしょうか。 　高齢者福祉では、高齢者の補聴器購入費助成について、前区政は、まず普及啓発、正しい使用方法について、専門機関、業界団体が行うべきであり、区の役割ではないという姿勢でした。２０１９年から１０回にわたり区民が請願・陳情を提出し、公明党からは数万円でインセンティブになるのかとの発言もあり、全て自民・公明などが不採択としましたが、区民の粘り強い運動が前進の力となり、共産党も国の提言なども紹介し、論戦し続けたことで、ついに助成の実施、所得制限撤廃、来年度予算案には助成額の２倍化が盛り込まれました。区民要望を取り入れ、施策を前進させてきたことを評価し、さらに拡充していただきたいと思います。高齢者の補聴器購入費助成を、港区や千代田区並みに１４万４,９００円まで引き上げることを求めます。いかがでしょうか。

ぜひ、さらなる拡充をお願いしたいと思います。 　地域包括支援センターの検討経費が予算案に盛り込まれ、２３区で唯一、品川区だけが１９年間、地域につくらなかったことについて、転換したことを歓迎します。これまで濱野前区政は、保健師と社会福祉士が配置されている他の自治体よりしっかりケアができていると説明してきましたが、区内の実態把握や、熱中症予防などの啓発、認知症ケアなどが不十分で、医師会からも、在宅医療のために相談窓口に保健師や社会福祉士は必須だと要望がありました。共産党は繰り返し、地域包括支援センターの拡充を求めてきました。検証・再構築に向けて、今から地域包括支援センター、直営とサブセンター、それぞれの事業実績と計画を毎年つくり、公表すべきです。いかがでしょうか。 　これまでの高橋・濱野区政は、再開発や巨大道路造りを２３区トップで推進し、福祉を抑制して、２３区最低の状況を長期間続けてきました。２３区最低の高齢者・障害者福祉からの改善を求めます。いかがでしょうか。

地域包括支援については、実績をつかむことが課題抽出につながり、次につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、様々、２３区最低の福祉改善を、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。この間の高橋・濱野区政によって、２３区最低の福祉がずっと続けられてきました。やはりここを改善していくということが、区民の幸せ、ウェルビーイングにもつながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、前進面がある一方で、変えるべきこともあります。大崎や五反田、大井町、戸越公園、品川浦など、区内各地で進む超高層再開発によって、区民の生活が脅かされています。中でも武蔵小山の再開発では、毎回、区民から請願・陳情が出され、「ついの住みかを奪われる。どうしたらよいのか」と、切実な声が上げられています。高齢者を不安にし、生活を壊しているのが再開発です。武蔵小山の再開発、小山三丁目第一・第二地区に住む世帯数と、要介護認定を受けている人は何人いるのか伺います。資材高騰や労働環境の改善等で総事業費が上がり、それに合わせて補助金額が上がっています。先行したパルム駅前地区と駅前通り地区の補助金額は１０９億円と６２億円でしたが、小山三丁目第一・第二地区は、２２１億円、２３７億円と、２倍以上になっています。施行区域面積当たりで見ても、第一・第二地区のほうが高額です。事業費が膨らむことに伴い、どんどん投入される税金が膨れ上がることが明らかになりました。しかも、再開発ができると地価が上がり、周辺住民の固定資産税が上がって暮らしを圧迫。これまで区は、２３区でトップクラスの１,５００億円超の税金を投入して再開発を推進してきました。これ以上の超高層再開発はやめるべきです。今回区長は、再開発に反対する住民の申出で昨年末に懇談しました。これまでの区政ではあり得ないことであり、重要な一歩です。一般質問の答弁でも、区長は、「将来に不安を感じる地域住民の切実な声を聞きました。今後もまちづくりに関する住民の様々な声に耳を傾けていく」としており、住民の声を聞く姿勢は重要です。区長は施政方針で、「ここで生きたいと思える社会と未来をともにつくってまいりましょう」と述べており、住み続けたいと願う住民を追い出す再開発はやめ、新たなまちづくりに踏み出すことが求められます。ここで生きたいという地域住民が住み続けられるまちづくりを、どう進めていくのか、伺います。

介護認定については、人数は答弁がありませんでしたけれども、８０代の方、あるいは介護を受けている方がいらっしゃるというお話もありました。やはり、こうした高齢者を追い出すのが再開発です。今後も住民の声を聞くということですので、それならば、住民を追い出し、開発企業のもうけを生み出す再開発推進をやめるよう、強く要望して、私の質問を終わります。

以上で、のだて稔史委員の質疑を終わります。 　次に、石田ちひろ委員。

のだて委員に続いて総括質疑を行います。 　私からは、同和問題についてとジェンダーについて伺います。 　まず、同和についてです。款別審査でも伺いましたが、私たちはアポを取った上で、同和生活相談室を視察に行きましたが、相談室は見せてもらえず、事務室にすら入れてもらえず立ち話。どんな相談があるのか言えない。相談記録は月に１回程度の報告でしか把握できず、事務職員も記録は見たことがないなど、こんなに実態がつかめない視察は初めてでした。改めて、同和相談の年間件数、実人数、相談手段別の件数、相談内容、そして新年度予算で同和の新聞・雑誌購読料や研修費など、それぞれの額と、同和に関わる予算の総額を教えてください。

それでは、同和関連に関する実績等々のご質問でございますけれども、まず同和の相談の年間の件数でございます。こちらは令和５年度になりますけれども、年間相談件数が３６８件、それから実人数で申しますと１８８人となります。それから、相談種別ごとで言いますと、電話での相談が２１６件、来所しての相談が７８件、出張しての相談が７４件で、計３６８件でございます。 　それから、相談の内容でございます。様々ございますけれども、教育・保育に関するものが１０３件、あと生活全般に関するものが６件、あと税・金融などが３件等々ということで、その他があと２５０件以上といったところでございます。 　それから、新年度での予算の部分でございますけれども、新聞・雑誌等の購読でございます。これは、同和関連に関するものでございますけれども、新年度予算に計上した額が３３３万２,０００円余でございます。それから、同和に関する研修費でございます。こちらが１５１万円余ということでございます。 　総額で申しますと、６２０万円余が同和に関する予算ということで計上させていただいてございます。

総額は、所管を超えて計上されているものも合わせますと、私たちの計算では約１,５４０万円ほどになります。これだけの予算をかけているのに実態がつかめない。こうした税金の使い方は間違っていると思います。今や２３区で同和相談室を設けているのは、品川区を含めて６区程度です。差別は同和だけでなく、様々な差別があります。同和差別の実態がどのようにあるのか明らかにされない中、同和だけ相談室を特別に設けることや、意識調査であえて同和について聞くことは、逆に差別を生み出すことになると思いますが、いかがでしょうか。同和相談は一般の人権相談と統合して、特別扱いは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

現在の日本社会におきまして、同和問題はもとより、例えば外国人の差別、優生思想や障害者への差別、それからジェンダーギャップなど、様々な人権課題といったものが内在しているといったところでございます。これらの課題につきましては、それぞれに固有の問題を抱えているところではございますけれども、今年度新設しております人権・ジェンダー平等推進課を中心といたしまして、不断のアップデートを図りながら、より一層、時代に即した人権施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

ぜひ見直していただきたいと思います。 　次に、ジェンダーについて伺います。品川区では昨年、ジェンダー平等推進条例が制定されました。共産党はジェンダー平等を綱領に掲げ、誰もが尊厳を持って自分らしく生きることのできる社会を目指し、取り組んでいる党として、品川区のジェンダー平等をさらに前に進められるよう、力を尽くしていきたいと思っています。本条例をつくる際の検討委員会では、委員から、「この検討委員会ができたこと自体、新しい風が吹いていると感じる」、「条例が欲しいと思っていたが、区長が替わったらすぐ条例の話が出てきた」など、変化への歓迎の声、期待の声が次々と上がる状況でした。一方、なかなか進まない大本には、家父長制を重んじる古い支配体制を維持し、男らしさ・女らしさを押しつけてきた時代錯誤の勢力によるバックラッシュがあります。品川区の条例制定に向けたパブリックコメントでは、条例を否定し、ＬＧＢＴを攻撃する内容の反対意見が多くあり、バックラッシュがあることを私も改めて認識しました。条例制定から間もなく１年。この間、どんなバックラッシュがあったのか。また、これまでジェンダー平等に取り組む中で、見えてきた課題があればお聞かせください。

条例制定後の課題等々でございます。 　今、委員からバックラッシュというようなお話を頂きましたけれども、バックラッシュと言い切れるかどうかというところはあるのですが、内容といたしましては、例えばこの条例の必要性についてどうなのだというようなお声は頂いているところでございます。 　また、課題というところでございますけれども、活動してきている中で感じているところでは、性的役割分担やアンコンシャスバイアスについてのご意見があるといったところは、課題があるのだろうというところもございますし、女性だけではなく男性の生きづらさといったところのご意見もあったりするところでございますので、こういったところは課題といったところで考えているところでございます。 　本条例におきましては、９つの基本理念などについて、機会を捉えて周知・啓発を行ってきているところでございます。今申し上げたところですけれども、様々なご意見があるといったことでございますけれども、これがまさに多様であるといったことでもございます。これからも引き続き、条例の基本理念等について、ＳＮＳ等も使いながら、周知を含め、丁寧にお伝えし続けていきたいといったところと、講座やフォーラムなどの事業といったところも、様々な立場や困難にある方に参加していただける内容となるように、周知・啓発に努めていきたいと思ってございます。

バックラッシュについては、常にジェンダー問題に付きまとってきますので、ジェンダー平等を願う区民と共にはねのけ、前へ進めていただきたいと思います。 　条例制定に伴って、様々な講座やフォーラムなどを積極的に実施していると思います。私たちも参加してきましたが、大変勉強になります。取り組まれてきた講座や、その中身、参加者からの感想などを幾つか教えてください。

今年度、ジェンダー平等推進センターにおいて、全８回の講座を実施して、幅広い内容を取り上げているところでございます。 　今年度の主なもので申し上げますと、女性のための防災講座、それからワーク・ライフ・バランス講座、また男性のための生き方講座などを実施してきております。防災講座におきましては、家の備蓄品を見直す、家にあるふだん使っているものを確認する、また改めて災害時の準備をするといった感想があったところでございます。そのほかのものでも、悩んでいる者は自分だけではなかった、新たな気づきがあった、また参加したいなどの感想なども頂いて、より高い評価を頂いているといったところでございます。

様々、講座をやられているわけですけれども、私は昨年の１１月の斉藤章佳さんを講師に迎えた講座に参加させていただきました。この講座の参加人数と中身を具体的に教えてください。

斉藤章佳氏をお迎えしての講座の内容でございます。 　こちらにつきましては、１１月２２日に、ＤＶ講座というテーマにしまして、斉藤章佳氏を講師にお招きして、「性暴力から身を守るために知っておきたいグルーミング－加害者臨床の知見を通して考える－」といった内容で実施したものでございます。参加人数といたしましては１７名、会場参加が８名でオンライン参加が９名といったところでございます。内容といたしましては、性暴力をする人がどのような人であるのか、加害者側の知見を通じて、斉藤さんが実際に見てきた人たちのことについてのお話。そういった、加害者がいかにして子どもたちに対するグルーミングを行っていくかというような内容で実施したものでございます。

ありがとうございます。 　性加害者には正しい対応が必要で、被害者に対して大変なことをしてしまったとしっかり反省させることが大事です。対応が適切でないと加害者にとっては、この程度で済んだという負の成功体験となり、加害を繰り返すことにつながっていくとのことで、本当に勉強になりました。今、小・中学校で全国的に起こっている、子どもによるタブレットによる盗撮や、一部の教職員による子どもへの性加害など、正しく対応しなければ、ゆがんだ性への認識になり、将来の加害者を生みかねません。対応する教員や職員、大人が正しい対応を学ぶことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、今後の講座の周知をさらに広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今後の展開の部分でございます。 　性暴力や加害者に対する対応といったところで、教員や職員、大人の方への対応ということでございますけれども、今年度から様々な方に参加していただけるように、こういった講座の開催時間を平日夜間に統一して、広報しながわやＳＮＳでの周知。また対面とオンラインを併用した形での実施してございます。来年度も、いろいろな方に様々ご参加いただけるように、内容や周知を様々工夫して実施してまいりたいと考えてございます。

ぜひ広げていただきたいと思いますし、将来の加害を防ぎ、被害者を生まない対応を、ぜひ大人にもしていただきたいと思います。 　続いて会計年度任用職員について伺います。賃金格差の是正は、ジェンダー平等を築く土台中の土台です。品川区はこの間、部課長に女性が増えていると思います。現在、区の管理職の女性の割合を教えてください。 　女性が８割を占める会計年度任用職員ですが、１年ごとの公募はやめ、継続雇用を求めたところ、公募によらない任用制度をできるだけ早い段階で導入するとのことでした。歓迎したいと思います。さらに、同一価値労働同一賃金を求めたいと思います。款別審査でも言いましたが、会計年度任用職員の多くの現役世代の女性が、一定の勤務年数がありながら、また正規職員と同じ仕事をしながら、待遇が大きく違う中で働いています。まず、正規職員にはあるが会計年度職員にはない制度や手当、それと、正規職員の休暇で有給だが会計年度任用職員は無給のものを教えてください。また、正規職員と同等にするよう求めますが、いかがでしょうか。

まず、女性管理職の割合でございます。 　令和６年４月１日現在の数字でございますけれども、管理職９６人のうち女性管理職が１８人といったところでございまして、割合にして１９％ということで、昨年度に比べて人数・割合とも増加しているところでございます。 　それから会計年度任用職員の制度面等のご質問でございますけれども、まず処遇面の違いのところでございます。例えば、扶養手当、住居手当、退職手当といったところが正規職員にはございますけれども、会計年度職員には現在のところないといったところでございます。また、休暇制度の有給・無給の違いで申しますと、病気休暇、妊娠通勤時間、それから育児時間などが無給といった形になってございます。あと、有給・無給というところではないのですが、夏季休暇で申しますと３日間というところで、正規職員は５日ですので、そういったところの差もございます。 　今後の展開の部分でございます。今申し上げました処遇改善の部分でございますけれども、これは本会議の中でもご答弁申した部分ではございますが、令和２年度から期末手当、また今年度から勤勉手当の支給も開始されているところでございます。さらに今年度、人事委員会勧告によりまして、多くの職で増額改定がされているといったところがございまして、この間、着実に処遇の改善が図られているといった認識は持ってございます。一方で、現在、年度ごとの任用であることから導入していない経験加算や、公募によらない再度の任用制度などにつきましては、他自治体の状況などを調査・検討するとともに、常勤職員、国、他自治体、民間などとの均衡を踏まえて、これからも適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

周りの他自治体の状況を見ながら検討ということですけれども、２３区で見ますと、会計年度任用職員の病気休暇が、今、品川区は無給なわけですが、有給にしている区は１３区、来年度からは有給化する区が３区ということで、計１６区です。また、経験加算がついている区は６区あります。賃金格差はジェンダー平等を築く上で土台中の土台ですので、条例を持つ区として、同一価値労働同一賃金を一日も早く進めていただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。 　次に、昨年、第４回定例会で、私の一般質問で、選択的夫婦別姓の実施を国に求めようとの質問に、区長は「私としては早期に実現すべきものと考えている」との答弁でした。前区長のときの答弁はずっと、「通称使用の拡大で対応できる」でしたので、大きな前向きな変化であり、重要です。以前の区長会で、杉並区長の呼びかけで、同性婚法制化を求める要請書を、森澤区長を含む９区の区長が連名で国へ提出。今度はぜひ森澤区長の呼びかけで、選択的夫婦別姓実現の要請をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　続けて、リプロに行きたいと思います。リプロダクティブ・ヘルス・ライツについての区の認識を伺います。

まず、選択的夫婦別姓の部分でございます。 　こちらにつきまして、選択的夫婦別姓の導入につきましては、一義的には国会において議論されるべきものということでございまして、現在、国で議論が進められているといったところでございます。今後も国の動向を見守ってまいりたいと思ってございます。 　なお、今ご紹介がありましたけれども、森澤区長においては、先般の第４回定例会にてご答弁したとおり、選択的夫婦別姓については早期に実現すべきものと考えているところでございます。 　それから、リプロダクティブ・ヘルス・ライツでございます。こちらの、まず区としての認識というご質問であったかと思います。これにつきましては、女性は妊娠・出産する可能性がありまして、ライフサイクルを通じて、男性とは異なる健康上の問題に直面するといったことがあります。こうした問題の重要性について、男性を含め、広く社会全体の認識を高めるための理念と考えているところでございます。

選択的夫婦別姓のところは、ぜひ区長に答えていただきたかったなと思います。 　ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、リプロダクティブ・ヘルス・ライツは、今、認識を言っていただきましたけれども、性や妊娠、出産など、生殖に関わる全てにおいて、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、子どもを産む・産まない、いつ何人子どもを持つかなどを自分で決める権利です。そのために必要な情報やサービスを得ることが保障されるというのが、リプロダクティブ・ヘルス・ライツです。品川区はリプロを、選択する権利と捉えているのか、伺いたいと思います。それと、本来１０種類ほどある避妊方法も知らされておらず、自分に合った避妊方法を女性自身が選び、自分で自分の体のことを決めることができるということを知りません。リプロは権利であるとの立場に立ち、望まぬ妊娠で苦しむ女性を生まない対策を、区として取ることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。また、緊急避妊薬があることや入手方法などを、区として発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの部分についてお答えいたしますが、女性はライフサイクルの中で妊娠・出産などがある場合に、様々な健康上の課題に直面することが考えられるといったことから、誰もが健康で自分らしく、充実した人生を生きるために、性や生殖などに関わることについての自己決定が肝要と認識しているところでございます。 　生活におきましては、女性だけの問題ではなく、広くは男性にも関わる問題であることから、女性だけでなく男性にも広く、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの重要性が広まるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

リプロにおいて「自己決定」と言っていただいたのは初めてだと思います。自分で決められる権利だというところまで言っていただきたいと思います。リプロはジェンダー平等を進める上で大変重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　共産党は、ユースクリニックの設置を求め、今年１月からユースヘルスケアしながわほけんしつが本格実施されています。運営するピルコンとはどんな団体か、また相談件数と、どのような相談が多いのか教えてください。そして、対象年齢の拡大を求めますけれども、いかがでしょうか。

なかなか性教育が進んでいない下ですので、多くの世代が心と体の件については不安を抱えていると思います。ぜひ拡大していただけたらと思います。 　ユースヘルスケアしながわほけんしつを運営するピルコンですけれども、生きづらさの悩み相談、そして性自認や性についての相談、避妊に失敗してしまったかもという相談もあるとのことでした。緊急避妊薬があることなど、情報提供もされているということですので、ぜひ引き続き、対象も拡大して進めていっていただきたいと思います。 　ピルコンは包括的性教育を各地域で実施していて、若い世代のスタッフや地域や学校に入って性教育の話をしていますけれども、品川区でもぜひピルコンに性教育をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

以上で、石田ちひろ委員の質疑を終わります。 　次に、藤原正則委員。

私は、自分の思いを自分の言葉で一生懸命かみしめて質問させていただきます。 　まず、西大井についてお伺いさせていただきます。ニコンの本社が来てくださいまして、ずっとお願いしていた三方の歩行道路が確保されました。本当に区民の方が喜んでいます。歩行者の方が喜んでいます。これについて、担当部長、どういうふうにお考えか教えてください。 　それと、西大井駅を背にして、答弁してくれる人は頭の中で描いて答弁してください。まず横断歩道を渡って、右と左の花壇の整備はどうなっていますか。そして、もう少し行ったところに喫煙所があります。西大井の喫煙所。それを整備しますというのを、ずっと答弁いただいているのですけれども、全然まだ整備されていませんので、いつになったら整備にされるのか教えてください。それと、平和の花壇も整備するというお話を頂いていますけれども、いつ整備してくれるのでしょうか。それと、西大井広場公園の整備。よく言う、水が出ていない噴水。それと、西大井駅の駐輪場の増設については、どのような形になっているか教えてください。 　次、駅について伺います。西大井駅は高崎線が通過してしまいます。線路があるのに通過してしまいます。どうか止めていただきたいという思いを何回も質問しましたが、教えてください。あと、東口の改札口の増設。あと二つは改札口ができると私は思います。それについては、いかがでしょうか。ホームドアはいかがでしょうか。それと、何回もこれも要望している西口改札口、新規。これについてはいかがでしょうか。 　それと、再開発。補助２０５号線と滝王子通りが交差する三角地の再開発はどうなっているでしょうか。そして、その三角地の前の原踏切は、政策の重要踏切になっています。それについては、いかがでしょうか。それと、西側を見ると不燃化特区の地域が広がっているのですけれども、不燃化特区は令和７年で終わってしまうというお話でした。ぜひ延長していただきたいと私は要望してきました。その点については、いかがでしょうか。 　それと、西側、本当にすばらしくて、西から伊藤博文公の墓地、そして養玉院、大仏の五智如来。そして、昨日も思い切り混んでいました、蛇窪神社。そして、今回１つプラスされるのは、ニコンのニコンミュージアムが増えました。この辺については、いかが考えるでしょうか。お願いします。

私からは、平和の花壇について、ご回答をさせていただきたいと思います。 　まず、平和の花壇のちょうど隣の部分について、今週、３月１７日の月曜日に、花の植付けをさせていただいているところです。種類としては、パンジーを１４４株、まず植えさせていただいてございます。こういったところも含めて、花壇周辺の美化につきましては、関係所管とも連携しながら、啓発を行いながら、美観を維持できるように努めていきたいと思ってございます。また、平和の像の移設そのものについては、駅全体の整備等々の中で、きちんと平和の像が見えるような形で周知できるような部分で考えられるように、今後も検討していきたいと思ってございます。

本当に前向きな答弁をありがとうございます。西大井が本当にとてもきれいになって、お花がいっぱいある駅前になるということは本当に歓迎するのですが、一つ、えっ、と思ったのは、お花が増えるのはありがたいのですけれども、お花が増えるということは、お花にあげるお水が増えますよね。いまだに品川区立の公衆便所から、じょうろにお水を入れて、歩いてそこに持っていっている。それで、今回、じょうろでお水をあげる対象が、増えるわけですよね。その辺についても、ぜひこれから考えて、水回りの工事など大変なので、その辺については考えてください。 　次に介護予防についてお伺いしますが、実は品川区の高齢者の方々というのは、ほとんどが８割方、元気高齢者なのです。ですから、要支援・要介護にならないためにどういうふうにしていくかということが大事だと私は思っています。まず、フレイル予防ですよね。健康プラン２１。健康課と高齢者福祉課はどういうふうに共同でやっていくか、教えてください。 　それと私は、考えているのは、まず高齢者クラブの充実。それと、シルバー人材センターの充実。そして、私がいつも言う出会いの湯。この３点セット、プラス、シルバー大学と思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。

次に、介護士の処遇改善をお伺いしますが、品川区は２３区でトップクラスの処遇改善をしてくださいました。一番は、処遇改善の対象者の方が１００％に近いぐらい処遇改善を受けていただきたいのですが、現行７割ぐらい、７０％ぐらいしか受けていない。その辺の分析はどういうふうにしているのか。ぜひ私は受けていただきたいと思っております。 　それで、部長、この間、３日前か４日前に、品川区でもお昼ぐらいに雪が降りましたよね。でも、介護士たちは自転車に乗って、あの雪の中までも訪問介護で訪問してくれて、介護が必要な方に伺ってくれていると思います。この国は、例えば消費税は社会福祉に使いますとお話しするけれども、本当に冗談ではないですよね。それで、訪問介護の方の基本報酬を下げるのです。こんなことがあっていいわけないではないですか。違いますか。それで、前回そういうお話を部長にしたら、「私は、介護保険ですから、国がやっていることですからと決して言いません」と、力強い答弁をしてくださいましたよね。その辺についてもいかがでしょうか。もう、ぜひこれは力強い答弁を頂きたいと思います。

部長、積極的に考えていきましょうよ。厚生労働省が何を言おうが、報酬が下がったことだけは事実なのだから。そして、訪問介護は一生懸命、回ってくれています。訪問介護だけではない。施設系の方たちも一生懸命やってくれる。そういう方たちをバックアップしていくのが行政であり、政治の力だと思います。役目だと思う。だから、一緒にやっていきましょう。また今後ともよろしくお願いします。 　それと、やはりどんな施策をやるのでも、財政調整およびその財源だと思っています。企画部長、財政調整についてお伺いしますが、今回、５５.１％から５６％になりました。その経緯というか経過、交渉、そして５６％で満足しているのか。その辺についてもお伺いします。 　それと、財政課長、都市計画交付金は、仕事の都市計画の事業から考えれば、７対３なのだと思うのですが、その３の部分が区だと思うのですけれども、いわゆる１割もお金が来ていないではないですか。これについてどう考えるか、教えてください。 　そして、新井副区長、東京都でのキャリアもあるわけですから、これから２人の部長・課長の答弁を聞いて、それをどう思うか。その辺についてお伺いしたい。いまだに私は出会いの湯が好きなのですけれども、出会いの湯に行って、銭湯の中で、いろいろな方とお話しすると、やはりまだ言われます。「品川区は子育て支援ばかりだから。高齢者にはあまりしてくれないから」。でも、新井副区長に伺うと、いつも、「そんなことはないよ。バランスよくお金はつけているよ」という答弁を頂くのですけれども、その辺についても答弁を頂けますか。

最後に私は、こんな社会になったらいいなと思っていたことがあります。そうしたら、ある方の施政方針の中に、その社会が出ていました。「生まれた境遇や環境によって未来が決定されるような社会ではなく、だれもが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける社会を。」と。森澤区長、私は信じています。区長ならこういうふうにしてくれるだろうと。もちろん、議会側も協力して。区長、改めて、これは区長の施政方針です。ご決意をお話しください。

以上で、藤原正則委員の質疑を終わります。 　次に、筒井ようすけ委員。

藤原委員に続いて総括質疑を行います。 　まず、給食食材の野菜に有機農産物等を導入すること、いわゆるオーガニック給食について伺います。 　２月５日のプレス発表、森澤区長の記者会見が行われ、このオーガニック給食が対外的に伝わり、ＳＮＳ等で大変大きな話題となりました。特に批判的な声が多かったように感じます。この原因といたしましては、この事業が都内初ということもあり、森澤区長の独自の判断でやられたのではないかと受け止められたこと、プレス発表資料の記載内容と記者会見でのご発言により、給食の質を上げるため、おいしくするためにという理由でオーガニック給食を導入すると受け取られてしまい、それは因果関係がないのではないかとの疑問、また、これに約２,８００万円、税金を使って、増額してまでやることなのかと思われてしまったことなどが挙げられるかと思います。 　ですが、２月５日のプレス発表、記者会見から、本日の予算特別委員会までに、次々と新たな情報や理由が出てきました。農林水産省や寄附者の話などです。本日はケーブルテレビも入っておりますし、インターネット中継もあります。区民の皆様に広く知っていただくという観点から、改めての確認を含めた質問と要望をさせていただきます。 　まず、オーガニック給食にするとおいしくなる、質がよくなるといった因果関係はないということでよろしいのでしょうか。また、今回の導入の主な理由は、農林水産省の方針などに沿って行ったものということでよろしいのでしょうか。また、他の自治体の動向や、その数など、分かりましたらお知らせください。

分かりました。 　今、有機農産物ばかりがクローズアップされておりますが、特別栽培農産物も導入されるとのことです。その割合はどの程度なのでしょうか。また、その割合にした理由と効果も教えてください。

また、オーガニックにしますと、本日も野菜に虫が混入するのではないかという疑問もありました。また、野菜がふぞろいになってしまうのではないか。それに伴って調理師・栄養士たちの負担が増えるのではないかなどの懸念が上がっていますけれども、この懸念に対しての区のご見解はいかがでしょうか。

また、ふぞろいの件についてもご説明願います。 　また、有機農産物等は通常の野菜より価格が高いため、今回から入札での一括購入を検討されているということです。これにより単価をできる限り下げることができること、および、随意契約と比較して透明性の確保ができることは歓迎されるべきものと言えます。しかし、疑問もあります。まず、給食で使用するだけの量を一括購入できるのでしょうか。また、今までの随意契約で何か問題点や課題などあったのでしょうか。

供給については一括購入しても大丈夫ということなのでしょうか。その辺りは改めて詳しくご答弁ください。 　そして、肝心の税増額の件ですが、今回の有機農産物等の購入費用約２,８００万円を、今後、毎年寄附してくださる方が現れたということです。この方はどのような方なのか。個人なのか、法人なのか、複数人なのか、教えてください。また、今回は購入費用額が一旦、予算計上されてしまうこととなり、後で寄附分をもって相殺するということになるのでしょうか。今後の予算会計上の処理方法を教えてください。また、寄附を頂けるということで、区民の税負担の心配はなくなるわけですが、果たして長期にわたって寄附が続くのかどうか懸念するところです。この点、持続可能性について区のご見解を教えてください。

区民負担はないような方法で、ぜひよろしくお願いします。 　ここまでのご答弁でかなり理解が深まりましたが、このご答弁の内容は、今これをご覧になっていらっしゃらない多くの区民には伝わっていないことかと存じます。区民のご認識はプレス発表資料のときのままかと存じます。したがって、対外的にここまでのご答弁内容をホームページや記者会見などで発表すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、他の事業と同様に、事務事業評価による効果検証を行っていくのでしょうか。まずトライアルということですが、様々な議論が残っております。今後重大な問題が発生した場合などは、当然、見直しを行っていかれるのでしょうか。お知らせください。

分かりました。ぜひ、今のようなお話を幅広く対外的に周知していっていただきたいと思います。 　今回のご答弁でご納得される方が増えたのではないかと思いますが、一方、オーガニックは価値観の押しつけや、国の方針だからといって農地もない品川区でやる意義がないなど、それでもご納得されない方もまだまだいらっしゃるかと存じます。多くの区民の方が納得できるように、引き続き丁寧なご説明・ご対応をお願いします。 　続いて、羽田アクセス線新駅可能性地域まちづくり検討について伺います。羽田空港アクセス線については、品川区まちづくりマスタープランでも多く記載され、臨海部有効活用ゾーンの箇所には、新駅の誘致や拠点形成の可能性を検討という土地利用の方針が出されております。品川区に羽田アクセス線の新駅ができることを大いに期待するところであります。 　そして新駅は、経済効果、地域活性化の効果が最大限得られる場所につくられるべきと考えます。羽田空港アクセス線の東山手ルート上周辺には、既に水辺活用やアートで一定のにぎわいがある天王洲アイルや、現在解体が進んでいるＪＥＲＡの大井火力発電所があり、跡地活用が期待されているところであります。 　このような状況がありますが、区としては、羽田空港アクセス線の新駅をどの辺りに見込んでいるのでしょうか。経済効果や地域活性化に資するかどうかの点は考慮されていますでしょうか。新駅設置に当たっての評価基準や交流人口を教えてください。 　続けていきます。東八潮の利活用について伺います。東八潮は品川区といっても、その大部分が都立潮風公園であり、非常に利活用が困難な状況かと存じます。しかしその位置は、水辺活用で連携が進みつつある、江東区・港区との３区連携の象徴のような場所であり、また東京都の東京ベイｅＳＧプロジェクトとの連動が図れるような、ポテンシャルが非常に高い地域と言えます。このような東八潮、まちづくりマスタープランにおいても、東八潮の有効な利活用方策について検討とありますが、現在どのような検討状況でしょうか。そこで、現状の都立潮風公園のまま、東京都と積極的に連携しての利活用や、この際、協議の上、潮風公園を都から品川区に移管し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入しての民間活力も使った東八潮の利活用を提案しますが、いかがでしょうか。

力強いご答弁をありがとうございます。 　羽田空港アクセス線新駅につきましても、品川区内の待望の新駅誕生かということでありますし、東八潮も貴重な品川区のお台場の飛び地でございます。いずれにしましても、マスタープラン記載事項であります。状況的には、かなりチャンスが到来しているのかなと思っております。実現のために、本腰を入れてそれぞれぜひ取り組んでいっていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 　最後に羽田新ルートについて伺います。羽田新ルートは品川区上空を飛び、騒音被害や落下物の不安を区民に与えているもので、区長の唱えるウェルビーイングに全く反するものです。一刻も早く、区内住宅地の上空を飛ばない完全な固定化回避が達成されなければなりません。固定化回避については、国は固定化回避検討会を立ち上げ、議論しているので、国も望んでいることかと存じます。品川区も当然望んでいることかと存じます。すなわち、国も区も固定化回避ということでは一致していると言えます。 　しかし、国がこれまで進めてきた固定化回避検討会は、羽田空港のＡ滑走路・Ｃ滑走路の使用を前提とするもので、これでは結局、区内上空を通過してしまい、区民負担軽減につながる具体的な方策が出てこないのも当たり前の結果と言えます。したがって、Ａ滑走路・Ｃ滑走路の使用を前提としない固定化回避の検討をするべきであり、区としてもそのような旨を国に求めるべきですが、いかがお考えでしょうか。例えば、無理をして羽田空港にこだわらず、羽田新ルート導入当時より機能強化が進みつつある成田空港や茨城空港の活用を提言すべきですが、いかがでしょうか。

今、インバウンドも、いきなり地方からという人も増えてきておりますので、あと本当に羽田空港一極集中ではなくて、首都圏の空港に分散されるべきと考えております。本当に区民負担がこのままでは、Ａ滑走路・Ｃ滑走路の使用を前提とするならば、検討会を何回やっても同じ結論、堂々巡りになりますので、区としては、もうこの状況ならば、Ａ滑走路・Ｃ滑走路の使用を前提としない固定化回避検討会を立ち上げるべきと強く求めるべきだと思いますけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　区の申入れ書等々の行動は高く評価するものでございますけれども、このままですと同じような結論になってしまうと思いますので、そろそろ新たな動き、次のアクションが必要なのかなと思いますので、その点も含めてぜひよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。ありがとうございます。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　総括質疑を続けます。 　せらく真央委員。

品川区議会日本維新の会を代表して総括質疑を行います。 　まず初めに、官民共創について伺います。品川区では、官民共創を通じて、地域課題の解決や新たな価値創造に積極的に取り組んでいると認識しています。しながわシティラボの設立や、企業・団体との協力を進める姿勢は非常に評価されるものです。 　一方で、官民共創をより効果的に進めるためには、民間企業や団体が参加しやすい環境づくりや課題の明確化、選定プロセスの透明性確保などが重要だと考えます。実際に区民や関係者の方々からも、どのように参加できるのか分かりづらい、事業の進捗が見えにくいといったことが感じられます。そこで、官民共創のさらなる発展のために、現在の状況や課題、今後の方針について、具体的にお伺いしたいと思います。 　しながわシティラボについて、何点かまとめてお聞きします。民間企業や団体が参加しやすい環境を整えるための工夫を伺います。ホームページで情報提供をされていると思いますが、参加希望の企業・団体に対して、その他の案内、相談窓口の設置などの支援はどのように行われていますか。参加企業・団体に偏りが出ないようにするための工夫はありますか。しながわシティラボに上げる課題の募集と考え方について、品川区として課題を各部署からどのように選定・整理しているのでしょうか。また、区民の意見はどのように取り入れていますか。現在の応募状況、選定方法について、課題解決型事業、実証実験提案型への応募件数について教えてください。提案された事業を選定する際の基準やプロセスはどのようになっていますか。採択後、より効果的な事業内容にするためのフォローアップ体制はどのようになっていますか。 　以上、お伺いします。

ご答弁ありがとうございます。 　今後、分かりやすい広報でしっかりと地元企業にも情報提供いただきまして、地域一体となって課題解決に向かうことを期待しております。実証実験型事業の第１号として採択されたマチルダについてお伺いします。親子で過ごす時間が増えるとともに、子どもや家族の食の選択肢が増え、子育て家庭の食に関する課題解決につながるという内容です。区のこども会議において、家族と過ごす時間がもっとあるとよいという意見が上がっていたことなどを踏まえて、昨年１１月から大崎駅前で実証を開始したとのことです。利用者の６６.３％は子どもがいる家庭だったという結果も報告されています。共働きや、予定がいっぱいで忙しい日などに、各家庭がテイクアウトに頼りたいときに助かる事業だと思います。目的に共感を覚え、実際に利用してみようとすると、この事例から１つ、課題が見えてきました。主に大崎駅を利用する方が、お仕事帰りにマチルダで夕飯をテイクアウトして帰宅し、家族で食事を取ることができ、家族と過ごす時間が増えると思います。しかし、保育園の子どもがいる場合、お迎え前の買物は基本的にせず、終業後は直接お迎えに来てくださいという説明があるため、利用してみたいけれどなかなかできないことです。この部分について、保育園の子どもがいる家庭の利用の流れ、実証実験の場を提供した区の企画経営部としては、どのように考えていましたでしょうか。利用者からの声もお聞きしたいと思います。 　お迎えに行ってから、また駅に戻るというのは、現実的ではありません。勤務時間プラス通勤時間の預かりという保育園からの説明もよく分かりますが、３０分もお迎えが遅れるものではないと思い、家族の時間を持つための夕飯の買物に対しての制限は変えていくときではないかと考えますが、子ども未来部の見解を伺います。

それぞれご答弁ありがとうございます。 　保育園の部分はやはり法令があるということで、なかなか区独自で対応するのは、ニーズに応えていくのは難しいとは思いますが、区としては、法令が変われば、こういったニーズに応えていけるという認識でしょうか。確認させてください。 　お迎え前の買物が認められないことから、利用者は大崎駅から保育園に迎えに行って、大崎駅へまた戻ってマチルダを利用するという流れが正しく、マチルダでテイクアウトしてから迎えに行くことはよくないという想定の上、今回の事業を企画経営部は採択したということで間違いないでしょうか。確認させてください。

確認させていただきました。ありがとうございます。 　自治体が子育て支援に力を入れて、今回のように官民共創で課題解決というすばらしい取組をしていても、国の通達や法律によって壁に当たることもあるかと思いました。要望や意見交換の機会に、ぜひ話題にしていただきたいと思います。私も引き続き、課題意識を持っていきたいと思います。 　次の質問に移ります。周産期グリーフケアについて質問いたします。厚生労働省の人口動態統計によると、日本における流産は７人に１人で年間約１０万件以上、死産は５０人に１人で約１万５,０００件に上ります。こうしたデータからも、流産・死産を経験する方々は決して少なくなく、悲しみをしっかり受け止めることや、生きづらさを抱えるお母さん・お父さんの適切なサポートが必要なことが分かります。先日、グリーフケア施設の見学をさせていただく機会がありましたので、品川区の現状をお聞きできればと思います。 　この話題については、以前からも議会でも議論があったことを会議録からも確認しております。区としての取組も進めているものとは承知しておりますが、私からも感じたことを質問させていただきます。流産や死産を経験した方から、話を聞いてほしいといったお問合せがあった際には、寄り添い、支援に向けてお話をされるのだと思います。区では職員に対し、具体的な周産期グリーフ支援についての研修を行ったことがあるということを確認いたしました。今後も継続的に研修などの取組を検討しているか、お聞きします。 　一方で、全ての方が区に相談するわけではありませんので、支援を行おうとしても、その方の把握が難しいといった課題があるのではないかと認識しています。品川区においての現状と、対象者の把握に向けてどのような取組を行っていますでしょうか。把握には、病院からの情報提供も重要だと考えます。現在、区と医療機関との間でどのような連携が行われているのか。また、情報提供の仕組みがどのようになっているかを教えてください。例えば、グリーフカードを医療機関で配布するように取り組む自治体もあります。グリーフカードは、必要に応じて誰でも相談していいことをメッセージとして伝えるもので、医療機関や行政機関が配布します。利用可能な相談窓口や支援・サービスの情報を掲載し、必要な支援につなげる重要なツールだと思います。区としての見解を伺います。

ご答弁ありがとうございます。当事者が必要としたときに、支援や相談先の情報提供はしっかりお願いしたいと思います。 　グリーフカードのほうは、ぜひほかの自治体の事例を参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　産後ケアについて、区では母子の産後ケアとして事業を展開していますが、流産や死産を経験した方も、心のケアを含めた産後ケアが必要ではないでしょうか。自治体では、そういった方を受け入れている事例も確認しており、また専門機関でのカウンセリングに対する補助を実施していることも見受けられます。お考えを伺います。 　グリーフケア施設の見学のときにお聞きした、出産後に子どもを亡くした経験をした方のお話を共有したいと思います。ＮＩＣＵの医療費の支払いのため、保険証を発行しなければならないことの説明が病院からあり、役所で手続をします。保険証を発行するには、まず出生届を提出します。外出することや、人がたくさんいるところへ出かけるのはつらいことだと思います。なので、事情を念のため事前に役所へ連絡して、時間もお伝えしてから窓口へ向かったそうです。窓口で事前に電話したことを伝え、出生届に記入して提出すると、「おめでとうございます」と言われた。そういった経験をされた方がいらっしゃいます。伝達のすれ違いがあったことの説明が後からあったそうです。それを聞いて、とても心が痛みました。款別審査でもグリーフケアの視点から、窓口の対応や研修をしっかり進めているということをお聞きしました。こういったケースは、おくやみコーナーへの案内ができると思いますが、こちらも確認させていただきたいと思います。

分かりました。産後ケアは、今は内容が母子向けのものだということで、今後ぜひ研究をお願いいたしたいと思います。おくやみコーナーのほうもよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。次は、学校についてお伺いいたします。給食や校務ＤＸなどについて質問します。 　家庭教育学級の一つには、多くの学校でＰＴＡが主導し学校給食の試食会が実施されています。試食会では、栄養士の方から、学校給食や品川区の特徴についてご説明いただき、実際に給食を頂きました。また別の機会には、学務課長にアレンジをお願いし、調理の様子の見学や給食の試食をさせていただき、学校の子どもたちが食事を取る様子を見て、心を込めて献立や調理をしていると感じました。その際には、小学校の栄養表もご提供いただきまして、ご協力に感謝申し上げます。実際に現場に足を運び、コミュニケーションを取られている課長だからこそ、実情を理解していらっしゃるのではないかと、今回の委員会をお聞きしていても感じました。 　頂いた栄養表を確認すると、小学校高学年の１食当たりのある月の平均栄養価は、エネルギー６２０キロカロリー、カルシウム３２２ミリグラム、鉄２.３ミリグラム。こちらは、文部科学省が定める児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準と比べて低い傾向が見られます。そこで、品川区の小学校に通う子どもたちの成長の傾向についてお伺いしたいと思います。また、給食の残量についても実態を教えてください。

ありがとうございます。残菜率についてなのですけれども、前年と同様ということですが、その残菜率の求め方をもし教えていただければと思います。 　給食の試食に伺った際に、栄養士の方から、物価高騰により予算内でのやりくりが大変とのお話を伺いました。状況に応じて食材を変更し、臨機応変に対応しているとのことで、大変な努力が感じられました。 　区は年度ごとに給食単価を見直して、物価高に対応しながら給食の質向上を図っていますが、今年度のように、あるいはそれ以上に、年度途中で急激な物価高騰が発生した場合、補正予算を組むなどの対応は可能でしょうか。また、過去にそのような対応を行ってきたことはありますか。 　さらに、食材の一括調達を進める方向性を示していますが、こちらは有機食材に限らず、全ての食材を対象とするのかなどの方針は今後検討していくことだと、本日の質疑からも確認いたしました。一括調達することは、見通しが立てやすく、安定して価格が抑えられるなどのメリットが存在すると思います。しかし、全ての食材となると、これまでの事業者との関係性がなくなってしまうことや、どの学校も統一されたメニューになり、学校の独自性がなくなってしまいます。リクエスト給食や、学校行事に合わせたものにできなくなる。また、栄養士の方がやりがいを感じにくくなる可能性も考えられます。私は部分的に一括調達することで、価格の圧縮と独自性を担保することができると考えますが、お考えを伺います。例えば、お米や調味料、粉物、乾物などの日持ちするものを一括で扱えると考えられます。お考えを伺います。

ご説明いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、価格の部分と、あと各学校の独自性を担保するために研究していただきたいと思います。 　次に、校務ＤＸについて、入学手続のデジタル活用について先日質問いたしました。できる部分から推進していく方向であることを確認しました。現在の品川区ＤＸ推進基本方針において、教育委員会では、教育ＩＣＴ環境の整備を進めてきたということだと思います。間もなくＤＸ推進基本方針の改定が予定されていますので、学校の手続や公務、テレワーク環境の整備などの働き方について、計画に反映して推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。テレワークについては、昨年夏に学校でお話を聞いたとき、情報の取扱いに注意しながらになると、なかなかテレワークできる部分が少なく、結局、学校に来て仕事をしていると感想を頂きました。今後の具体的な推進内容についても併せて伺いたいと思います。また、入学手続の際に、小学校で使用する防災頭巾の集金が現金でありました。集金業務についてのキャッシュレス化などをどのように進めているか、現状をお聞きします。

ありがとうございます。ＤＸの推進は、ぜひ計画にも反映していただきたいと思います。 　口座引き落としなのですけれども、学校の対応について課題などがあれば、引き続き支援をお願いいたします。 　次に、以前、会派の松本委員の質問で、中学生にはヘルメットを公費で支給していて、一方で小学校は防災頭巾を保護者が購入していることを指摘していました。その答弁では、防災頭巾に関しては学用品だということで、各家庭にご負担いただいているという話でした。無償化の対象の範囲と、中学生はヘルメットを支給するという部分の考え方について、ご説明を頂きたいと思います。会議録を見ていると、「学用品の無償化」と、あと「補助教材の無償化」という２つの言葉が使われているようですが、こちらの違いについてもお聞きしたいと思います。

分かりました。学用品と補助教材の違いをご説明いただきまして、ありがとうございます。 　款別審査でも、教職員の負担軽減をはじめとしたＤＸについて質問してまいりました。教職員がしっかり子どもたちのための教育ができる環境整備をよろしくお願いいたします。

以上で、せらく真央委員の質疑を終わります。 　これをもって総括質疑を終了いたします。 　以上で令和７年度品川区各会計予算についての質疑は全て終了いたしました。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時１２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の２件を一括して議題に供します。 　本修正案は、お手元に配付のとおりであります。 　これより、本修正案の内容説明に入ります。提案者は演壇にてご説明願います。

日本共産党品川区議団が提出した、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。 　まず、一般会計についてです。修正案は、第１条第１項中、２,３４７億６,３００万円を２,３４８億１８３万７,０００円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正いたします。歳出では、総務費で３３億３,１９６万３,０００円、土木費で５０７万１,０００円、計３３億３,７０３万４,０００円を減額し、民生費で１０億７８６万円、衛生費で１３億１,１２８万５,０００円、産業経済費４億８,４６２万円、教育費で５億７,２１０万６,０００円、計３３億７,５８７万１,０００円を増額し、差引き３,８８３万７,０００円を増額します。歳入では、使用料及び手数料、都支出金、財産収入、諸収入で計１,９５９万５,０００円を減額し、繰入金で計５,８４３万２,０００円増額し、差引きで歳出と同額の３,８８３万７,０００円を増額します。 　次に、説明書から歳出の主な修正点を説明いたします。 　総務費では、新庁舎建設は、住民参加と情報公開の下、庁舎跡敷地も含めて検討し直すべきであり、進めるべきではありません。庁舎計画費を減額し、将来の庁舎建て替えに備えるため、庁舎整備基金積立金を増額します。また、特別対策ではなく一般施策で行うべき同和行政の関連予算を減額します。 　民生費では、障害者福祉の充実へ、日常生活用具の対象品目の拡大や、手当の対象拡大、訪問介護事業所の介護報酬引下げ分の補填として、経営支援給付金の制度創設、補聴器購入費助成額の増額、子どもの国保料無償化のための国保会計の繰出金を増額します。また、国民の命を守るため、猛暑時の低所得者のエアコン電気代助成と生活保護の法外援護の夏季加算を実施します。 　衛生費では、出産費用無償化へ、出産育児一時金と実費平均との差額を支給する制度創設への増額、眼科健診と成人歯科健診の拡大、各種がん検診の無料化を行うための増額を行います。 　産業経済費では、長期間続く物価高騰対策として、１月末で終了した省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の実施、コロナ禍時に区独自に行った家賃助成の期間を２倍の半年に延ばし実施します。 　土木費では、羽田空港アクセス線や五反田、大崎、大井町、武蔵小山、戸越公園、品川浦など、各地域の超高層再開発は進めるべきではないので、検討経費は全て削減としました。住民要望の強いコミュニティバスの大崎ルートの運行とともに、区営住宅に申し込み、落選した世帯に、月１万円の家賃助成を行います。また、エアコン設置がされていない区営住宅にエアコンを設置します。 　教育費では、学校給食無償化を、私立・国立・朝鮮学校を含む各種学校など全ての小・中学生へ拡大、３５人学級を中学校へ拡大します。学校図書館の司書配置は現在の週２.５日から週５日に増やすため、それぞれ増額。さらに、２校に１校の区の栄養士配置を、現在の一括委託から区の正規職員とするため、委託費を減額し、正規職員の人件費分を増額。また、全小・中学校で外部講師を招いた包括的性教育の事業を実施する予算を増額いたします。 　次に、歳入です。北品川駅前広場整備や同和関連事業は必要がないため、充当される補助金を削減します。また、区民への受益者負担意識を徹底するための、区民プールのコインロッカーの利用料や、スケートボード場など子どもの運動施設の利用料を無料にするため、利用料収入は削減。補聴器購入費助成の増額に伴う、都の２分の１補助金を増額します。また、防災ラジオを希望する高齢者・障害者に無料配布するため、物品売払収入を減額、高校生・専門学生への奨学金貸付金の返還免除を行うため、奨学金貸付返還金を削減します。 　修正案に盛り込んだ事業は４９事業で、予算の使い方を、暮らし・福祉優先に切り替えれば、さらに多くの区民要望を実現することができます。 　次に、国民健康保険事業会計についてです。修正案は、歳入のうち国民健康保険料で１億５,０００万円を減額し、繰入金で同額を増額します。修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料をさらに引き下げるため、また子育て支援としても、まずは１８歳までの子どもの均等割りを無料にするものです。保険料の減収分は一般会計からの繰入金で賄うため、予算規模に変更はありません。 　以上、両修正案の説明といたします。ご審査のほう、よろしくお願いいたします。

以上で本修正案の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。

すみません。修正案に何点かお伺いしたいと思います。 　言うまでもなく、品川区政は二元代表制であります。区長が選挙で選ばれ、我々議会も選挙で選ばれ、二元代表制。お互いに緊張感を持って牽制し合いながら、区政を前に進めていく、それぞれの立場があります。 　権限として、区長には予算編成権があって、予算を議会に提案する権限があります。一方、我々にはまさにこの予算特別委員会もそうですけれども、それを議決する、議決権があります。議決された予算は、今度、区長に執行権があります。そういうことを踏まえた中で、今歳入歳出予算案が特別委員会で審査されています。これは歳入予算と歳出予算に分かれていまして、歳入予算のほうは当初の予算額よりも増額したとしても、それはそのまま議決せず、受け取ることができますが、一方で歳出予算のほうは上限が決まっているというか、歳出予算額を超えて支出するということはできません。支出する場合は改めて議決を経ないと議決できないわけですが、ここで今回、共産党の提案は、減額修正と増額修正があります。減額修正に関しては、区長提案よりも低いところで仮に抑えられれば、区長は低いところの範囲内でしか予算執行できません。一方、増額修正の場合、仮に通った場合は、区長が提案した額よりも上の額で予算が決定されるわけですが、先ほど言ったように、執行権は区長にあります。なので、減額修正に関しては、区長への強制権はあると思うのですが、実行する権限はあると思いますが、増額修正の場合は、区長に執行権があるということは、ご提案いただいたことを実際に実行に移す観点では、さらなる取組が、区長の理解も含め、区長の側の対応が求められるのですけれども、そこへの対応はどう考えていらっしゃるのかということと、あと予算編成権の件でいうと、まちづくりの関係は全て削除されてしまっております。これは、それぞれいろいろ学説はあるようなのですけれども、区長が持っている予算編成権を相当侵害するような行為だと私は思っておりまして、果たしてこれが許されるのかどうかというところの議論も１つあると思うのですが、私の個人的見解は、そこまでの権限は議会側にはない。予算編成権を持つ区長の権限のほうが強いと思っているのですけれども、総論の部分で、増額予算に対する対応、実行、実現性ということと、あと予算編成権に対するお考えを、まずはお聞かせいただきたいと思います。

ご質問ありがとうございます。 　予算編成権の区長部局との関係との質問だと思うのですけれども、その前に開発の経費ですが、今回削ったところは、区の単費のところの再開発検討経費の部分なのです。例えば、もう既に建築されているものや、あるいは事業認可されて事業化されているものなどを止めるというのはかなり難しいと思います。それは今回入っていないのですけれども、今回議会として議決していただければ、やはりこの検討自体が必要ないという立場で区長部局に迫っていくというところになると。私たちは問題がある検討だと思っているので、こうした削除の案を出したということです。 　あと、予算編成権のところですけれども、今回新たに款や項を加える修正ではないのですけれども、また修正額は増減、プラスマイナス３,８８０万円余ということで、予算規模は今回、２,３００億円を超えている中で、ごく僅かというところなので、私たちは、予算規模に照らすとごく僅かでありますので、区長の予算発案権を侵すものではないと考えておりますし、近隣の区の議会などでも、こうした予算修正というのは提出されて審議されているという状況もあると考えています。 　以上です。

すみません。ご説明ありがとうございます。それぞれ見解の相違はあるかと思いますが、せっかくの機会なので、聞きたいなと思ったので手を挙げました。これまで共産党の方々からは、まちづくり、再開発に対しては反対の声があるので、全面的に反対だというお声、ご主張が多く聞かれます。それはそれで、日本はいわゆる民主国家ですので、反対意見もしっかり通していただいた中で、最終的には議論した上で議決することになると思うのですけれども、一方で、そのときに反対の方の意見は伺えるのですけれども、逆に地権者の方や、まちづくりを進めていきたいという方の意見はどのように捉えていらっしゃるのか。まちづくりでいろいろ、日照の問題や風害などというマイナスの要素はよく聞かれるのですけれども、再開発することによって、防災効果が高まって地域危険度が改善されたり、あるいは、集積されて、さらにまちの活力を生むようなことにつながったりという、要は地権者の方の意見、声というのが、全く酌み取られていないように思います。日本は法治国家ですので、いわゆる私有財産制の国ですので、それを制限するということはできないですし、仮に今回のように全額マイナスにしてしまうと、これは住民監査請求や住民訴訟、不服申立て等々の手続に進んでいく可能性が私は高いと思っています。なので、反対のお声はもちろん我々もしっかり受け止める一方で、賛成する方の声を共産党の皆様はどのように受け止めていらっしゃるのか。その声は全く無視してしまっていいというお考えなのか。そこをあえて今回はお伺いしたいと思い、発言させていただきました。

地権者の方にはたくさんいろいろな方もいらっしゃる。私たちが少し問題だと感じているのは、まちづくりというか、私たちが問題にしているのは一部の超高層再開発なのですが、ほとんどが地権者の意向というよりも、やはりそこに入っている開発・協力企業の意向がもう最優先で、そこが事実上、計画を担っているというところが問題だと思っています。もちろん地権者の中には進めたいという人もいるのは承知しておりますし、そうした方の声を聞くというのは重要なことだと思っています。最近特に多いのですけれども、地権者の中から、あまりにも横暴な開発企業、デベロッパーのやり方に、物すごく反対の声が出ている。最近、特にそれが増えているので、私たちはそういった、周辺住民の方も含めてだと思うのですけれども、やはりまちづくりというのは、区長もおっしゃいましたけれども、そこに住む住民の方々が主体になっていくということが重要なので、今、実態として、今進んでいる再開発というのはそういうふうになっていないという認識でございます。

もうここで、議論が尽きないので、まとめます。地権者の方の中の賛成者の声をどう酌み取るかという部分で、再開発は決してよくないことではなくて、防災性も向上するし、機能強化にもつながるしという意味で、私はまちづくりはあるべきだと思っています。我々無所属議員は意見表明する機会がありませんので、そういう再開発に対する対応、また予算編成に関する意見も踏まえると、私としては修正案には賛成できないということを表明させていただいて質疑を終わります。ありがとうございます。

ほかにご発言はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　以上で、本修正案の質疑を終了いたします。 　これより意見表明に入ります。令和７年度各会計予算５議案および、本日審査を行った２件の修正案につきまして、各会派の意見表明をお願いいたします。 　順次、ご指名申し上げます。 　品川区議会自民党・無所属の会、まつざわ和昌委員。

品川区議会自民党・無所属の会は、令和７年度品川区一般会計、同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計、同災害復旧特別会計の各予算に賛成いたします。なお、共産党品川区議団より提出されました、一般会計・国民健康保険事業会計の修正案については反対いたします。 　令和７年度予算案では、一般会計予算案は、前年度比プラス１５.３％の２,３４７億６,３００万円となり、新庁舎建設などの特殊要因を除くと５.７％アップの伸び率として、過去最大の予算となりました。人を基軸として予算編成を磨き上げ、区政の全６６９事業を対象としたスクラップ・アンド・ビルドを行い、捻出した２０億円余の財源をウェルビーイング予算として大胆かつ重点的に予算を振り分けており、評価いたします。 　会派としましては、今年度予算編成の過程において、区長への予算要望をはじめ、部課長へは各項目に対する勉強会や意見書の提出などをしてまいりました。民間喫煙所の助成拡大、町会・自治会支援、産前・産後支援、産後ケアの拡充、子どもの食の支援、第１子保険料の無償化、私立幼稚園保護者補助金の拡充、介護職員等住まいの支援、外国人介護人材の就労・就学支援、７３歯科健診の実施、障害児の通学支援、マンション防災、自転車空間の本格整備、中学生標準服の無償化など、会派からの要望が多数予算化されました。今回の予算特別委員会での会派からの意見・指摘・提案を真摯に受け止め、今後の区政運営へ活かされるように要望いたします。 　一方で、当委員会での理事者答弁において、予算の積算や内訳説明で「未定」や「今後の検討」との発言が目立ち、審議に疑問や疑念が生じたケースが複数見られました。私たちの会派だけではない議会の声としてお伝えいたします。また、プレス発表前の情報漏えいに関しても、ルールを守ってきた議会側としては複雑な心境でございます。こちらも、執行側と議会側との信頼関係の構築に影響を及ぼします。議会と行政の信頼維持のため、とりわけ区長をはじめとする執行部、そして行政サイドの認識、コンプライアンスの徹底、今後の答弁をはじめとする議会対応の改善を要望し、意見表明といたします。

次に、品川区議会公明党、若林ひろき委員。

品川区議会公明党の意見表明を行います。 　まず、本日、日本共産党品川区議団が提出した一般会計および国民健康保険事業会計の予算修正案に反対する主な理由を列挙します。人権啓発事業として行う部落差別問題は、我が国固有の重大な人権問題であり、継続的なモニタリングや同和教育を行う必要がある。新庁舎整備費については、議会改革推進会議において議会機能への提言を協議した際、共産党は積極的に発言・提案した経緯があり、整備計画中止の主張は矛盾に満ち、意味不明である。都市計画費で行う再開発事業は、まちの老朽化が進む地域住民の発意により法令にのっとり進められているものであり、事業廃止は住民の意思によらなければならない。国民健康保険料の軽減は、既に特別区長会として国に働きかけている。令和７年度品川区各会計予算は、７日間にわたり一定の議論が行われたが、修正案は共産党の一方的な主張・要望を並べたにすぎず、我が会派や議会全体のコンセンサスを得ようとする姿勢は見られなかった。 　次に、品川区一般会計等各予算案について述べます。２０４０年問題などの現下の社会情勢に目を向け、弱者を救うのではなく、弱者を生まない社会、「自己責任の社会」から「分かち合い、満たしあいの社会」への転換をと施政方針で述べられ、ベーシックサービス論も踏まえ、編成された予算案が提出されました。公明党の理念である、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を具体化する方策、貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会を目指す私どもの考え方に対し、区長は本会議で、「考え方は軌を一にするものであり、あらゆる人々の生活を保障し、将来の不安を取り除く社会モデル、人間が人間らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを、所得制限なく全ての人に提供する社会を築いていく」と明言しました。分かち合いと連帯のための財政運営を含め、今後の区政運営と施策展開に期待します。 　さて、公明党は以上のような議論を行いつつ、この１年、区民生活の具体的な施策拡充へ、多くの提案・要望を重ねてまいりましたが、予算案には、所得制限のない中学校の標準服・修学旅行費・終活支援サービスの無償化等が計上されたほか、朝の児童の居場所確保・朝食支援、子ども・若者の区政参加や高齢者等住まいへの支援、補聴器購入費助成拡充、また児童発達支援センター、障害者・生活介護延長などや、５歳児および骨粗鬆症検診、産後ケア、妊産婦および高齢者歯科健診、路上喫煙対策、さらに避難所ＴＫＢＢ機能強化、防災士資格取得助成や、公共交通、水辺舟運、非核平和では被爆ピアノ演奏などの事業予算が組まれ、区民福祉がさらに向上することになります。 　よって、我が会派は、令和７年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および災害復旧特別会計の各予算案について賛成いたします。 　本委員会の総括質疑、款別審査では、火災対応、道路下空洞対策、高齢者見守り等、避難所などや病児保育、リトルベビー、デフリンピック、トイレトラック、防犯機材、学校改築、有機農産物導入や標準服一括購入への地域取扱い店の声など、多岐にわたり課題を取り上げ、指摘いたしました。また、人の死に直面した際の寄り添いについての質疑も行いました。また、全体を通じ、所管や異なる部門間の連携の在り方も、改めて課題としてクローズアップされた印象を抱きました。来年度の執行および今後の施策展開に向け、指摘や提案等を真摯に受け止められ、区政に反映されるよう要望し、意見表明といたします。

次に、しながわ未来（無所属・立憲・ネット）、大倉たかひろ委員。

しながわ未来の意見表明を致します。 　しながわ未来は、令和７年度品川区一般会計をはじめ、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計の各会計予算全てに賛成いたします。そのため、共産党品川区議団より提出された、一般会計・国民健康保険事業会計の修正案については反対いたします。 　令和７年度は、前年度比１５.３％のプラスとなる２,３４７億６,３００万円の予算となり、引き続き事務事業評価を行い、無駄の削減とウェルビーイング予算の財源確保をし、区民ニーズと時代の変化を捉えた区民福祉の向上に資する予算としました。その中で、会派からの政策要望を取り入れ、プレミアム付デジタル商品券などの区内経済の活性化推進、ＤＸ推進や、新技術の活用推進、産後ケアサービス予約のオンライン化や、孤独・孤立対策の推進、認知症検診の対象年齢の年齢拡大等、子育て世帯や高齢者・障害者などの区民生活支援強化、また、修学旅行費の無償化や中学校標準服無償化等の学校教育強化、マンション防災の推進や、女性や若者などの多様な視点での災害対策の強化等の防災対策強化、公契約条例の制定など、様々な施策を盛り込み、変化の激しい時代のニーズを捉え、迅速かつ柔軟に対応した積極予算としたことを評価いたします。 　今後も、ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術の活用や、利便性・効率性の向上につながるデジタル化のさらなる推進、デジタルデバイド対策、産前・産後子育て支援の充実、学校教育の充実、障害者福祉・高齢者福祉の充実、地域経済活性化施策の推進、防災対策の強化、環境対策の推進、庁舎建て替え、羽田新ルートの問題、多様性の推進、職員人材育成強化、デジタル地域通貨やポイントサービスの推進など、各課題への積極的な取組を着実に進めるとともに、今回の予算特別委員会において当会派所属議員が質問の中で指摘・提案した各項目を真摯に受け止め、予算を執行することを要望いたします。 　今後も引き続き、多様なニーズに、迅速かつ柔軟な対応・対策の視点を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。 　以上で、しながわ未来の意見表明といたします。

次に、日本共産党品川区議団、安藤たい作委員。

日本共産党品川区議団を代表して意見表明を行います。 　まず初めに、日本共産党は、一般会計修正案ならびに国民健康保険事業会計修正案を提出いたしました。盛り込むべき事業を追加し、執行すべきでない事業は削減した、さらにこうあるべきと考える予算案です。ぜひご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 　その上で日本共産党は、改善すべき点は含まれているものの、「自己責任の社会」や、これまでの福祉抑制・削減の歴代区政を転換し、権利としての社会保障施策を大きく前進させる点を評価し、令和７年度品川区一般会計予算に賛成いたします。保険料が値下げされた国民健康保険事業会計、災害復旧特別会計にも賛成。保険料値上げが継続する令和７年度後期高齢者医療特別会計、介護サービス提供量の抑制が続く介護保険特別会計には反対いたします。 　日本共産党は、これまでも議案の審査に当たっては、区民の利益に照らし、是々非々で対応してきました。住民追い出しの再開発など、批判すべきもの、転換や修正が求められるものについては、今後もこれまでどおり厳しく批判し、正していくことには変わりありません。 　以下、一般会計予算への賛成理由を述べます。昨年の総選挙で自民・公明与党が過半数割れし、新しい政治への模索が続いています。しかし、石破政権はアメリカの言いなりに軍事費を過去最大に増額する一方で、財界の要求に応え、介護や医療、教育などの予算の削減を推進、その上、空前の物価高が襲い、区民の暮らしは危機的な状況です。住民に最も身近な地方自治体は、地方自治を発揮し、住民福祉を増進させ、悪政の防波堤としての役割を発揮することが求められています。そのような情勢下での新年度予算では、福祉施策が大きく前進しました。教育の無償化では、学校給食と学用品に続き、制服代や修学旅行費の無償化が、大学生への給付型奨学金の創設、フリースクール利用料助成等も盛り込まれました。これらは、森澤区長も引く憲法第２６条、教育を受ける権利の具体化であり、教育の機会均等、格差是正の施策を高く評価します。子育て支援では、施政方針で、子育ての社会化が必要不可欠と打ち出され、第１子保育料やすまいるスクール基本料の無償化、ひとり親家庭やヤングケアラーへの体験格差の改善事業等が盛り込まれました。高齢者・障害者施策では、いつ何どき障害を抱えることとなる可能性は誰にでも存在する。人は誰しも年を取り、高齢者と呼ばれるようになる。だからこそ、誰もが必要とする支援やサービスを社会全体で担うことが必要と、差別と分断ではなく、包摂の社会を打ち出したことを評価します。 　新年度予算には、これまで区民世論と運動と結んで共産党が求めてきたものが多数含まれています。地域包括支援センターの検討経費は、共産党が、福祉予算の抑制のために２３区で品川区だけが地域に包括センターをつくってこなかったと告発し、現場の声を届け、議会で求め続けてきました。補聴器購入費助成は、年金者組合をはじめ、区内９団体が共同で議会に１０回の請願署名を提出し、区議団も議会で求め続け、自公らの反対を世論と論戦ではね返し、制度を実現。所得制限の撤廃、そして今回の助成額倍加と、一歩一歩前進させてきたものです。また、紙おむつの入院時助成の所得制限撤廃と支給額の増額、介護タクシーの利用料の無償化などが盛り込まれました。障害を親の責任にせず、障害児者通所支援等の利用料を区独自に所得制限なく無償化したことは高く評価します。大学生の給付型奨学金も、区内の大学生が２度にわたって請願を出し、共産党も一緒に街頭に立ったり、紹介議員にもなり、実現へ、議会で論戦を重ねてきたものでした。また、ジェンダー平等も条例策定で大きく進みました。推進計画が新年度に策定されますが、共産党が様々提案したことも含め、さらに前進することを期待します。日本共産党は、住民と共に求めてきた多数の福祉施策が新年度予算に具体化されたことを、心から歓迎いたします。 　一方、住民にとっての問題点、方向転換すべき点も、予算審議等を通じて明らかになりました。 　１つ目は再開発と道路です。高橋・濱野と続いた歴代区政は、超高層再開発を強力に推進する区政で、それは森澤区政になっても止まっていません。再開発は住民の居住権と財産権の侵害、風害や日照、膨大なＣＯ２の集中排出などの環境破壊、莫大な税金投入による福祉予算の圧迫など、問題が先鋭化しています。地域壊しの２９号線や放射２号線の特定整備路線が事業化されたのは、東京都からの整備路線の照会に、前区長が手を挙げたことによるものです。２９号線の事業化は、３０階建てビルを戸越公園駅で可能となるようにしました。一方、住民の運動は、その力で、昨年度は事業化を見込み計上されていた小山三丁目第二地区の開発補助金を、今年度予算から削除させました。さらに、歴代区長として初めて、森澤区長との直接懇談を実現。我が党の一般質問には区長が、「将来に不安を感じる地域住民の切実な声を聞いた。まちづくりの主体はそこに住む地域住民であるとの考えを改めて強くした。まちづくりマスタープランの今後の改定に際しては、まちづくりの主体である住民の声にしっかり耳を傾ける。こうした区の姿勢を計画にも反映していく」と述べたことは、大変重い答弁です。まちづくりの主役は開発企業ではなく、そこに住む地域住民であることを肝に銘じ、住民追い出しの再開発はやめるよう、強く求めます。 　２つ目は羽田新ルートです。森澤区長の下、アンケートによる調査で様々な影響が可視化されたことは大いに評価しますが、では、なぜ自らの調査で明らかになった大気汚染や電波障害について調査・測定しようとしないのか。また、国の固定化回避検討会は、Ａ滑走路ルートを固定化した上、さらなる結論先延ばしの結果なのに、なぜ国に撤回の申入れや反対表明をしないのか。住民に寄り添い、踏み込んだ対応を強く求めます。 　３つ目は、保育園をはじめとする公務労働者の処遇等の問題です。区立保育園の統合を含めた再整備を図るとするあり方基本方針の下で、１５人の保育士定数を削減する条例が出されました。子どもの健やかな成長と、親の就労・子育てを支える保育士の役割はかけがえのないもので、区立園の統合方針は間違いであり、撤回すべきです。また、現場からは、有機野菜給食や朝の居場所づくりなどの新規事業について、「全く相談がない」との、進め方についての厳しい意見も出されています。どんな区民サービスも、それを担う人の理解や専門性の発揮なくしては成り立ちません。会計年度任用職員の１年ごとの公募見直しを表明したことは評価いたしますが、それにとどまらず、無償化などの事業を担う公務労働の担い手の待遇改善、現場労働者の意見を聞きながら進める丁寧な区政運営を求めます。 　４つ目は、平和の問題です。今年は終戦と被爆から８０年であり、非核平和都市品川宣言から４０年の節目の年です。緊張をあおり、戦争準備の機運を高めるための、弾道ミサイル想定の国民保護訓練実施や自衛隊防災フェアへの水族館貸出しに抗議いたします。核廃絶と恒久平和を呼びかける宣言を持つ区の長として、政府に対し、大軍拡中止と核兵器禁止条約の批准を求めることこそすべきです。 　最後に、森澤区長は施政方針で、政治や社会の転換を品川から広げていく。そうした決意の下、予算を編成したと述べています。施政方針では、人口減少や少子高齢化、労働力不足や社会保障の財源不足などを挙げ、社会の持続性すら危ぶまれると、今の国政に強い危機感を表明。その上で、こうした構造的問題から目を背けるべきではないと述べ、従来型の「自己責任の社会」モデルからの転換が必要であり、人間が自分らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを、所得制限なく全ての人に提供するとしました。また、共産党の代表質問に対し、基礎的な行政サービスであればこそ、全ての人がひとしく権利として利用できる社会を品川から築いていくと述べ、社会保障を、助け合いや救貧施策でなく、権利として語り、社会全体に広げていくと述べました。区長が述べた、目を背けるべきでない構造的課題とは、決して自然現象でもたらされたものではありません。自民党・公明党の失政によるものです。大企業がもうかれば、やがてはその果実が滴り落ちてくるとし、派遣の拡大など労働法制の規制緩和、消費税増税の一方での富裕層や大企業への減税、医療や介護などの負担増やサービス切下げなどの社会保障改悪、財界中心の新自由主義政策を進めてきました。その結果、格差と貧困が広がり、日本は先進国で唯一、経済が成長しない、賃金が上がらない国に、失われた３０年をつくり出しました。しかも、その政治は今、反省するどころか、さらなる大軍拡など、ますます加速しています。そして、この新自由主義の国の政治を先取りし、超高層再開発や巨大道路の推進、福祉は抑制、２３区最低水準という状況を長期間続けてきたのが、これまでの歴代高橋・濱野区政です。施政方針と新年度予算は、２３区最低の福祉を改善する意思を表明したものだと評価します。今、品川区で起こっている、自民党政治に代わる新しい政治を模索する動きの背景には、区民の政治を変えたいという世論と運動があります。日本共産党は、冒頭に述べたように、住民を苦しめる施策には厳しく対決しながらも、この区政の転換と前向きの流れをさらに前に進めるため、住民の皆さんと共に力を尽くす立場です。 　以上で意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

次に、品川改革連合、須貝行宏委員。

令和７年度予算に対する品川改革連合の意見表明を致します。 　令和７年度の一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療・介護保険・災害復旧の特別会計の各予算に賛成いたします。そして、共産党の予算修正案に反対いたします。 　商売に活気が戻ったものの、国民大半の収入が増えない中で、税金や社会保険の負担増、戦争や異常な円安で光熱費や物価の高騰が続き、多くの国民の家計と企業経営は悪化が続いています。買い控えや節約で消費が減少、中小企業は値上げできず、人手不足と資金難で廃業や倒産が増えているので、区は公平な支援をしていただきたい。また、介護、保育、幼稚園関係者の賃上げと、労働環境を改善するとともに、家族が子ども、高齢者、障害者を予約なしでいつでも預けられる施設の開設をしていただきたい。そして、羽田新飛行ルートの変更と、ふるさと納税制度の改善を、国に働きかけ続けていただきたい。高額所得者には社会保障費の負担増をお願いし、行き詰まる福祉を支えていただきたい。さらに、都が採用する若手教員や職員を区が独自に採用し、離職ゼロを目指すために災害待機寮を増やすべきです。また、費用が倍近くになる新庁舎建設はバブルが収まるまで延長するとともに、深刻化している不登校、いじめ、教育格差を改善して、子どもたちが社会で生き抜いていける教育をするべきです。 　以上で、品川改革連合の意見表明を終わります。

次に、品川区議会日本維新の会、松本ときひろ委員。

品川区議会日本維新の会は、令和７年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計の各会計予算に賛成いたします。なお、一般会計および国民健康保険事業会計に対する修正案に反対いたします。 　今回の予算案は、昨年に続き、各種メディアに報じられ、注目を集めました。私も、森澤区長が出演された、２月１３日の「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」を拝見いたしました。そこで、制服の無償化等について司会者から、品川区が栄えて周りが滅びかねないという見解の紹介がありました。こうした批判は昨年もありましたが、私はナンセンスだと考えています。では誰が変えるのかに尽きると思います。住民サービスについて、国が全国一律に変えるのを待つのは、地方自治の本旨の放棄でありましょう。どこかの自治体がリスクを取って先陣を切る。切磋琢磨することが、よりよい社会につながり得ると考えております。その意味で、新たな事業を展開し論争が起こることは、悪いことではなく、むしろそれによって新たな課題の発見につながるものと考えております。その上で、最後は政治が責任を取る。ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思います。 　さて、品川区議会日本維新の会は、今回の予算案を先進的なものとして高く評価しておりますが、一方で、委員会質疑の中で幾つかの指摘をさせていただきました。この場で改めて強調させていただきたい点として、第１に品川区の将来の財政見通し、財政シミュレーションの重要性です。財政に関する答弁では、財政負担の平準化という言葉が出てくることが少なくありません。確かに、新しい公共施設を整備した際に、将来、便益を受ける人たちにも負担をお願いするというのは当然の発想です。一方で、社会保障費の中には、現在の世代の負担が過小で、人口が減る将来世代に過大な負担を押しつける、ツケを回しているものがあります。将来世代は未来において、既に去ってしまった我々に負担をお願いすることはできません。負担の平準化と言いつつ、一方通行なのです。行政運営においては、高齢者世代、現役世代のみならず、投票権のない、あるいはまだ生まれていない将来世代のことも熟慮するよう求めます。 　また、各種施策の目的に遡って議論することも重要と述べさせていただきました。事業単体で考えたら価値が認められる場合であっても、根源的な目的・課題を見詰め直すことで、事業に対する見方は変わり得ると考えております。新たな事業を推進しようとすると、従前・既存事業で利益を得ていたステークホルダーにとって不利益につながることもあり得ます。区民間で利益が対立する場面と言えますが、目的に立ち戻ることは事業の優先順位づけにも資することと考えます。この点は、来年度、職員に対するＥＢＰＭ推進プロジェクトが予算化されており、期待するところであります。本日のせらく委員の総括質疑では、先進的・実証的な事業の中には、他の既存制度と思わぬ形で対立するものもあるという事例も取り上げさせていただきました。利用者の声から顕在化した懸念をネガティブに捉えるのではなく、前向きに政策形成のブラッシュアップに活用していただければと思います。 　その他、今予算特別委員会では、病児保育の拡充、ベビーシッター制度要望、「すくわくプログラム」の周知、客引き防止過料の効果、ＤＶモラハラ加害者更生、すまいるスクールの登録電子化、仕出し弁当の実施拡大、児童の長期休暇中の朝の居場所確保、公衆浴場と事業拡大、産後ケア支援と、子どもたちにベネフィットのある公園づくり、入学手続の電子化、教職員の負担軽減策、区民保養所の見直し、家具転倒防止器具設置助成の対象見直し、自転車の交通事故予防、制服の共通化・自由化などを取り上げました。区におかれましては、これらについて検討され、予算の執行や今後の施策に反映していただくよう要望し、品川区議会日本維新の会の意見表明といたします。

以上で、各会派の意見表明を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、第９号議案、令和７年度品川区災害復旧特別会計予算について採決いたします。 　本件につきましては、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、第９号議案、令和７年度品川区災害復旧特別会計予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の２件を一括して採決いたします。 　第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案は、歳出、第３款民生費の国保事業会計繰出金を増額する内容を含むものであります。一方、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案は、一般会計予算からの繰出金の増額分を、歳入、第５款繰入金に繰り入れ、第１款国民健康保険料を減額するもので、これら２つの修正案は不可分な関係にあるため、一括して起立により採決いたします。 　第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。ご着席願います。 　よって、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案は否決されました。 　次に、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算について、起立により採決いたします。 　原案について賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算は、原案のとおり可決されました。 　次に、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。 　本件につきまして原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第７号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および、第８号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計予算の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件につきまして原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、第７号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および、第８号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計予算は、原案のとおり決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　この際、区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。

予算特別委員会の終了に当たり、私から一言ご挨拶を申し上げます。 　本年の予算特別委員会においては、去る３月４日から本日に至るまで審査が執り行われました。この間、優秀な副委員長および優秀な理事の皆様、また委員の皆様のご協力により、効率的な委員会運営をすることができました。当初の日程どおり審査を終了することになりました。ここに、改めて皆様のご協力に心より感謝を申し上げます。また、森澤区長をはじめ、理事者の方々のご協力に対しても厚く御礼を申し上げます。 　区長をはじめ、理事者の方々におかれましても、委員会における意見ならびに要望等を十分に配慮され、今後の区政発展に努められますよう、お願い申し上げます。 　私は久しぶりに皆さんの質問を全て聞かせていただきました。本当にこういう中で、やはり議会と行政は緊張感を持って、でも、楽しく、いい提案が多くされるのがいいかなと思っている私がいます。もう少し多くあったらよかったかなと感じた私もおりました。また、最後にちょっと思って、今付け足しましたけれども、やはり委員会運営で、議員同士で規制していこうみたいなことのないような、節度を持った様々な活動を、やはりこういう委員会の中ではやっていくべきだと私は改めて感じたということもご報告させていただきます。 　委員長の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時１７分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男