令和７年度予算特別委員会(第５日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳出第４款衛生費および第５款産業経済費でございます。 　これより、本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は、３３名の方の通告を頂いております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。高橋伸明委員。

３０９ページ、保健予防費、それと時間があれば、２９９ページ、受動喫煙防止対策費についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 　まず初めに３０９ページ、保健予防費、予防接種費の中から任意予防接種に関連しまして、百日ぜきの流行と３種混合ワクチン（ＤＰＴ）についてお尋ねしてまいります。 　まず、百日ぜきの流行について質問をさせていただきます。品川区のホームページ、３月７日付で、「百日ぜきが増えています」という内容の警告が載せられておりました。それで、このホームページによりますと、全国的に患者発生報告が増加して、東京都では今年に入ってから２０１件の報告ということであります。昨年、２０２４年の都における年間報告数は４００件。去年に比べて急速に感染者が増えていますという内容でありました。 　まず初めに、現在の百日ぜきの流行の状況と、特に本区の流行状況についてお知らせいただきたいと思います。

どうもありがとうございます。 　そうしますと、小学校では流行がこれから広まる可能性があるという認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、分かりませんけれども、今後、小学校で流行が広がってきた場合、百日ぜきが流行すると何が問題なのでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　課長のご答弁のとおり、百日ぜきワクチンを含む５種混合ワクチンを接種する前の、まだ小さな新生児、そして乳児が百日ぜきに感染すると、激しいせきのために呼吸ができなくなって、全身が紫色のチアノーゼになったり、無呼吸、けいれん、脳症を起こし、窒息して死亡するケースもあるようでございます。極めて恐ろしい百日ぜきの流行から小さな赤ちゃんを守るために、区はどのような対策を行っているか、ご説明をお願いします。

どうもありがとうございます。 　赤ちゃんの百日ぜきの感染を防ぐには、小学生の流行を抑えなければいけないと思っております。しかし、小学生は幼少時期のワクチン効果が恐らく残っていると思われますので、百日ぜきにかかっても重症にならず、熱もなく、せきが長く続く程度のことが多いように思われます。しかし、百日ぜきをばらまいている飛沫感染、そして接触感染で、赤ちゃんにうつす可能性もあると思います。小学生は軽症のため百日ぜきの検査が行われず、診断がつかないまま通学している児童も多いと私は思っております。したがって、小学校へ、百日ぜきを含む３種混合ワクチン（ＤＰＴ）の追加接種を行い、小学生の百日ぜきの免疫を高めることが、本区の百日ぜきの流行を抑え、赤ちゃん、そして区民を守る最善の施策だと思われます。特に、新生児がいる家庭の小学生はＤＰＴワクチンの接種が強く勧められると思っております。 　しかし、定期接種には百日ぜきの追加接種はございません。１１歳の２種混合ワクチン（ＤＴ）追加接種にも、なぜか百日ぜきが入っておりません。ＷＨＯの勧める就学前の子へのＤＰＴ追加接種、あるいは、１１歳のときの２種混合ワクチン（ＤＴ）を、ＤＰＴ任意接種も代わりに打てるようにする、百日ぜきから小学生を守るＤＰＴ接種費用助成の施策を強く求めますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございます。 　子どもの健康に献身的に取り組んでいる千葉県のいすみ市と大阪府の河南町などは、自治体として小学校就学前の子に対するＤＰＴ接種の費用補助を行っております。大阪府の河南町、そして八王子市は、国の施策に先駆けて、２種混合ワクチンの代わりに３種混合ワクチン接種を認め、任意接種助成を行っております。ぜひ本区もいろいろ検討していただいて、百日ぜきの流行・感染を抑えるために取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、新妻委員。

３０３ページ、母子保健指導事業費から、外国人の出産について、３０９ページ、骨粗しょう症検診、令和８年度の本格実施について、３１７ページ、粗大ごみからのリユース事業について、これは確認です。伺ってまいります。 　まず最初に、３０３ページの出産についてですけれども、日本語を母国語としない外国の方が、この品川区で母子ともに安心して出産ができるような整備を求めて質問をしたいと思います。 　昨年、英語を母国語とする方が出産するに当たり、義理のお母さんから、出産される本人は初めての出産、しかも母国ではない国での出産ということで不安に思っているというお話がありました。品川区での対応に対してのご相談だったのですけれども、まず、ここ数年間の外国の方の出産数は、どれぐらいの数があるのか、また現状の対応をお伺いいたします。そして、外国人の出産に対して職員の研修等が行われているのでしょうか。もしあれば、その内容をお知らせいただきたいと思います。

３点ご質問を頂きました。 　まず、外国人の方の出生の割合についてになります。令和６年度の出生率は３.１％となっており、昨年、令和５年度に比べて１.２％上昇しております。 　続きまして、保健センターでの対応についてになります。窓口や健診時には、１３言語のタブレットを活用して、言語による不利益等が生じないように丁寧に対応しております。また、その他、健診等でお困り事がないかなど、支援の必要性について各事業において声かけを保健師より行っております。 　研修についての質問になります。通常時より、外国籍の方への対応について、保健師・助産師の専門職で情報共有や意見交換を行っております。また、その他、区以外で実施している研修や情報交換会などに参加し、文化や習慣の異なる家庭に対するアプローチなどの知識の習得に努めております。また、昨年度に至りましては、保健師・助産師を対象に、「外国人母子の理解を深める」というテーマで、品川区保健センターにおいても研修会を開催させていただきました。

確認できました。ありがとうございます。 　お声を頂いたときには、例えば母親学級などにご主人と一緒に行っていいかということや、携帯を持ち込んで、ご自身が入れている携帯のアプリを使っていいかというご相談がありましたが、それぞれ丁寧な対応をされているということでありました。 　品川区の外国人の人口が増えております。そして、今も伺ったとおり、１.２％上昇しているということで、外国人の出産が品川区内でもあるわけであります。正確な情報提供というところでお願いしたいのですけれども、まず電話でのやり取りはとても難しいと思われます。そういう中で、ホームページに的確な情報を載せていくということが、まずご本人が安心される１つのツールではないかと思っております。現在、１３１か国の対応をしておりますけれども、これは自動翻訳システムでありますので、載せられている情報がそのまま外国語になるのですが、寄り添った内容での翻訳にはなっておりませんし、日本人が見て分かりやすいように、挿絵や、そこに説明があるものに、画像に対しての翻訳はされないというデメリットがあります。まず、ここは戦略広報課との連携も必要かと思いますが、情報として所管課から、しっかりと丁寧な対応を進めていただきたいと思うのですが、文化の違う日本での出産であること、身近に寄り添ってくれる方がいない方の出産も考えられますので、的確な情報を区のホームページに出すということ、そしてまた公式ＬＩＮＥも活用していただきながら、外国人向けの出産に関する情報発信を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

広報の品川区のＬＩＮＥ等といったものの活用についてのご質問になります。視覚的に情報を得るということは、いつでも情報の確認ができるということで、とても重要なことだと思っております。こちらからも戦略広報課と連携を図ってまいりまして、そのようなことを進めていけるように尽力してまいります。

前向きなご答弁をありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、骨粗しょう症検診についてお伺いいたします。会派からもこの検診を求めてまいりました。来年度が試行実施ということで行われてまいります。そして、その後には本格実施という予定が出されております。 　まず、所管が違うのですが、今年度、２か所で行われました出張型の国保基本健診の利用状況と、また、想定の人数にそこに集っていただいたのかという振り返りをお聞きしたいと思います。

３３名ご利用いただいたということが確認できました。来年度は１００名分の予算が計上されておりまして、出張型の国保基本健診と併せて行っていくということでありますので、また、ここの地域でこういう健診が行われているという周知も、これからまだまだ十分しないといけないと思いますが、周知していただきまして、多くの方が受けられるように、実証実験型として行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、本格実施に向けてですけれども、その状況を受けてということになるかと思いますが、医療機関での実施なのか、また対象年齢、そして検診費用、検査内容、また男性も一定程度の割合、いらっしゃいますので、男性も対象としていただきたいと思いますが、現在の検討状況をお伺いいたします。

ありがとうございます。しっかりと検証を行っていただいた上で、より多くの方が受診できる体制をお願いしたいと思います。 　時間がなくなってしまいましたが、最後のリユース事業につきましては、区のお考えをお聞きしたいのですが、委託費に対する収入に対しての区のお考えをお聞きしたいと思います。

リユース事業につきましては、委託料が１,０００万円ほどかかっているのに対して、歳入が３０万円程度ということでございますので、一定の課題があるものと認識しております。

次に、ひがし委員。

私からは、３０３ページ、産後ケア事業、３１１ページ、こころの健康づくり事業について伺います。 　最初に産後ケア事業についてです。産後ケア事業が大幅に昨年、拡大いたしました。また、今年度もさらにサービスを充実させるということで、周りの方々から喜びの声が寄せられております。 　まず、令和６年度の実績についてです。利用要件を緩和、そして利用者の拡大、利用回数を拡大したことによる実績の変化を聞かせてください。ちなみに、令和５年度の時点で私が質疑させていただいたときには、日帰りと訪問型の利用が少し目標値に達していないのではないかということで指摘させていただきました。その点についても変化があれば教えてください。

産後ケアの実績についてのご質問になります。 　まずは日帰り型につきましては、昨年度の件数より、今年度の１月までにはなりますが、約３倍ということで、２６３件の方に利用していただいております。訪問型につきましては、昨年度と比較して約３倍、６０７件の利用になります。宿泊型につきましては、昨年度の同４施設との比較になりますと約２倍、今年度、３施設を追加しましたので、全体での比較になりますと約４倍の４７９件の方が利用されているところになります。なかなか目標に達していないのではないかというところになりますが、今年度は、かなり多くの方に利用していただきまして、日帰り型・訪問型については５回までの利用ができるようになりました。もう既に５回の利用をされている方も多数いらっしゃいまして、かなり継続利用もしていただいているので、大幅な拡充が好評な結果を招いているかなと感じております。

ありがとうございます。結果を聞いて驚きました。約３倍だったり４倍だったりと、利用が進んでいる。前回質問したときには、日帰り型・訪問型の利用が進んでいないけれども、利用した方々の満足度がすごく高くて、多くの方が利用できるといいなと思っておりました。令和６年度の時点で実績がこれだけ伸びたということを大変ありがたく思っております。 　また、来年度の予算については、１億５,７００万円余と、また費用についても拡大しております。事業が拡大する中で、次は需要に対する供給、支援の体制というところが必要になりますが、どのように担保しているのかお聞かせください。

大幅な拡充をする中で、支援する側の体制というところのご質問になります。 　こちらは次年度も拡充するに当たり、受託予定の事業者、また施設と、かなり入念に調整を図らせていただいて、こちらの要望の需要を受け入れていただけるかというところはやりました。日帰り型と訪問型につきましては、今、助産師の方に対応していただいておりますが、そちらについての数の増加などといったご提案を頂いております。 　また、宿泊型につきましては、ベッドコントロールというところが必要になりますが、そちらについても、産後ケアとして利用できるベッド数の確保なども検討していただいているというご回答も頂いているので、しっかり需要と供給は受託者と調整して対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。なかなか利用したくても空いていないなどで利用できなくなると心配だと思っておりましたので、受託者としっかりと協議の上で進めているということで安心いたしました。 　１点、利用者目線の改善ということで、昨年の一般質問でも、予約のオンライン化というところをずっと要望しております。その際の返答では、日帰り型・訪問型については受託者と今後、協議していくというようなお話がありましたので、そちらの進捗について、また検討状況についてもお伺いいたします。

予約の電子化についてのご質問になります。 　前回の答弁の時点では、日帰り型と訪問型については、まだ電話等での申込みという形を取らせていただいておりました。その後、受託者と調整と協議を重ねさせていただきまして、４月より電子申請ができる形で今進んでおります。より多くの方に、利便性を上げた形で利用していただけるということで、次年度もしっかりと対応してまいります。

オンライン化が実現するということで大変うれしく思っております。周りのお母様方も、やはり予約がしにくいとなかなか利用につながらない。「利用したくても日付が合わなかったら嫌だ」などというお声を頂いておりましたので、今回の質疑の中で、その点がしっかりと対応できているということを確認できました。引き続き、皆さんが利用できる、そして安心して子育てができるような制度にしていっていただきたいと思います。 　次に、こころの健康づくり事業について、今月の３月と９月は自殺対策強化月間ということで、自殺対策についての質疑をさせていただきます。 　まず、区内の自殺者、事務事業評価シートを確認させていただきました。令和５年度の自殺者数、そして令和４年度も徐々に自殺数が増加しております。この点について、本日も区役所に来るまでに自殺強化月間のポスター等も拝見させていただきましたし、また未遂者の支援事業や自死遺族の支援、インターネットを活用した相談支援事業など、品川区では様々、活動していく中で、このような結果になっていることを、区としてどのように取られていますでしょうか。また、分析、課題等についても、あればお聞かせください。

時間が限られているので、質問を先に伝えさせていただきます。 　確かに今おっしゃったように原因が分からないということで、東京都の分析を見ても、不詳といって、いろいろな原因が混合していて、なかなかこれといった原因が分からないというところが課題として挙げられておりました。特に２０代から３０代の若い世代の自殺率が増加しているということで、インターネット・ゲートキーパーの活用が今進んでおります。品川区としても今行っておりまして、こちらの成果についてもお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。すごく表示されているということは、それだけの数の方が自殺や死というところを検索しているのだろうと推察されます。 　このワードの検索は、今、原因がなかなか分からないということでしたけれども、若い方々だと「いじめ」や、特にご家庭の問題だと「離婚」、「失業」などのワードも、このような自殺のところに引っかかってくるのかなと思っております。 　社会情勢を見ながら、「このワードとこのワードが検索されたときには、この相談窓口」のような形で、インターネット・ゲートキーパーの活用というところをどんどん進めていただきたいと思っておりますので、その点を最後に一言お願いいたします。

次に、安藤委員。

３１３ページ、環境調査測定費、大気汚染調査、３２３ページ、産業情報・景況調査等経費に関連して、インボイスの区内影響調査について伺います。 　まず、羽田新ルートによる環境影響・被害についてなのですが、一昨年の区民アンケートには、回答した区民の４４.５％が新飛行ルートによって影響を受け、そのうち８８.９％が騒音の影響を受けていると回答しましたけれども、そのほかにも電波障害や大気汚染の被害も訴えられております。アンケートでは、影響を受けているとする３万８,７１９人の方にどのような影響かも尋ねていますけれども、電波障害は６.７％とはいえ、実数でいうと２,５９４人、大気汚染は選択肢がなかったため「その他」で答えるしかないのですけれども、「その他」も４.３％で、実数で１,６５４人います。自由記述欄には、「黒い粉が降ってくる」、「空気の汚れによりバルコニーの汚れがひどくなったことで、大気汚染が分かる」、「外に洗濯物を干せない。干さないようにしている」、「１日窓を開けるだけで空気が物すごく汚い」、「ジェットの出す排気が臭い」、また、「飛行機が通るたびにテレビの画面が５秒ぐらい真っ暗になる」、「近づくとＷｉ－Ｆｉが利かなくなり、遠ざかると復活する状況で、とても困っている」、「リモートワークに障害が出るので品川区からの引っ越しを考えている」など、大気汚染や電波障害を訴える声が出されました。自由意見をキーワード検索すると、「大気汚染」で１４５件、「電波障害」で１３６件もヒットします。これはもう、一人、二人の声ではなく、決して無視できるものではありません。 　伺いますけれども、区が実施したアンケートに、大気汚染や電波障害の被害の声が寄せられたのですから、まずは実態把握を区として行うべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

空港の現地と言われましても、被害は暮らしている生活のところで起こっているわけですから。それで、羽田新ルートの生活の影響についてアンケートという形の実態調査を実施したことは大切なことだと思います。改めて、そこは敬意を表したいのですけれども、しかし、その結果を国に伝えるだけでは、区の責任を果たせるとは私は思えません。ましてや、区自らがアンケートを実施して明らかになった実態や声に対して、区ができることをやらないのであれば、逆に区民は失望すると思います。 　昨年の決算特別委員会で大気汚染について、時間がなかったのですけれども、環境影響調査測定が必要ではないかと伺いますと、環境課長が、「一般環境大気測定を計４拠点でやっていて、令和元年度ではＳＰＭやＰＭ２.５など、それぞれが環境基準内」と回答されましたけれども、伺いますけれども、この６つの測定局のうち、新ルート直下にある測定局というのはあるのでしょうか。伺います。

委員長の許可を得て出したいのですけれども、こちらは、区の大気汚染調査の測定地点を記したマップに、区民アンケートの結果報告書の地区別影響マップを重ねたものなのですが、２つの一般局、４つの自排局、計６つの大気汚染測定局は新ルート下には存在しないのです。環境課長に見せてあげてもらっていいですか。特に、「影響を受けている」という割合が６５％と特に多いのが東大井・勝島地区ですが、そこにないのです。これでは、新ルートによる大気汚染の実態をつかむことはできないと思います。 　伺いますけれども、例えば「大気汚染」などのワードを地域とクロス分析すれば、大気汚染被害が発生している地域というのをある程度限定できるのではないかと思うのですけれども、例えばそういった感じで、実際に被害が発生すると思われるところで、大気汚染の測定局を設置して測定するよう提案いたしますけれども、いかがでしょうか。

一方で、区が行った調査で、現に住んでいる方から被害の声が出されている。これは一方でまた事実なわけです。被害は発生しているのです。だから、そこをやはりきちんと調査測定するというところまで含めて、区の責任なのではないかと私は思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、インボイスの区内実態調査について伺いたいのですが、２５日の区民委員会で、区内独自でインボイス制度に係る実態調査実施の陳情、そして中小企業の景況でインボイス制度に係る影響調査を要望する陳情が賛成多数で可決されました。区は審議の中では、国の調査の結果を見る、税務情報等がないなどを理由にして、実施するとは言いませんでしたけれども、委員会では可決されたと。それで、私はやりようは幾らでもあると思うのです。例えば、今質疑した羽田新ルートも、アンケートを出してやったわけではないですか。あと、パブリックコメントみたいな電子アンケートの呼びかけや、地域産業振興課に相談に来られる方にアンケートを渡す、あるいは、ふだんお付き合いがある東京土建などの団体に案内配布に協力してもらうなど、かなりあると思います。そして最たるものが、まず区の判断で、すぐできるのが、中小企業の景況の特別調査の項目に入れるということ。もう、幾らでもあるのです。 　伺いたいのですけれども、国の調査の結果を見ると言いますけれども、区内の影響をつかむためには、国の全体的な調査ではつかめないと私は思います。むしろ、区がつかまなくてはいけない事項だと思いますし、全ての産業政策は区内の実態をつかんだ上で、その実態に立脚したものでなければいけないと私は思います。なぜ、区民の苦境に寄り添って、品川区ができる調査をやらないのでしょうか。伺いたいと思います。

本当に先ほど言いましたけれども、もう品川区のやりようで幾らでもあるわけです。本当に残念な答弁だと思います。 　品川区は今、現時点でそういう立場なので、ぜひ来る本会議でこの陳情を採択して、区議会として品川区に調査の実施を促していく必要があると私は思います。そのことを委員の皆さんに呼びかけて、私の質問を終わりたいと思います。

次に、筒井委員。

私からは、２９５ページ、健康センター事業費、３０５ページ、猫の適正飼養および活動支援事業、そして３２９ページ、デジタル商品券発行事業についてお伺いいたします。 　昨年の予算特別委員会でも、まず座りっ放しの弊害。この予算特別委員会でも長時間、委員も理事者の皆さんも座りっ放しでございますけれども、やはり健康に悪いということが最近言われておりますので、今後の品川区の健康施策にもぜひ反映していただきたいと思います。 　それで、昨年の予算特別委員会で同時にお話をさせていただきましたけれども、健康センターの利用料金についてでございます。品川健康センター５００円、荏原健康センター４００円。これは、区民と区外の方で区別なく、今、徴収されていると思うのですけれども、一方で障害者の方は、区民の方に限って２００円、割引きできている。これは区民と区外の方で区別されておりますけれども、一般の方、健常者の方は区民と区外とで今区別されていない状況でございます。 　委託されている会社がエスフォルタといって、六本木、赤坂、渋谷など、かなり高級なところで事業をやられている事業者でして、月会費３万３,０００円から４万４,０００円ぐらい、入会金も３万３,０００円を頂戴して運営している事業者なのですけれども、そういったいいサービスを、このように安く、品川区民の方は受けられるということでございます。委託料は１億５,０００万円かかっておりますけれども。それで、品川区民の税金で、区外の人がそういったいいサービスにただ乗りしているような状況であると思います。利用料収入は委託料に充当されますし、修繕費用も区民が負担することになるので、本当に気持ちの問題かと思いますけれども、区民と区外の方でぜひ料金を分けていただきたいと思っております。昨年の予算特別委員会でも、ご答弁は応益負担の観点、この委員会でも受益者負担などといったお話がありましたけれども、応益負担の観点で、今その料金をどうしていくのか、内部で検討を進めているところというご答弁を頂きましたけれども、現状、今どうなっておりますでしょうか。お答えください。

私も、何かしらやはり区民と区外の方のサービスの差をつけなければ、納税者の品川区民としては、やはり納得感が得られない部分もあるのかなと思っておりますので、そうした別の形のサービスの提供ということをぜひお願いしたいのと、今後キャッシュレス化を進めていくということで、そうした区民・区外の人の区別も容易になろうかと思っておりますので、やはり納税者である品川区民が納得感を得られるような方策というか行動を、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。 　続いて、修繕と目標人数について事務事業評価を見ますと、目標人数が、令和６年度から令和１１年度まで、フリー利用延べ参加者数を５年で５万人増やすとされており、コース型教室は５年で２万人増やすということで、フリーですと年間１万人増やす、教室ですと年間４,０００人増やすという、かなり強気な目標が書かれておりますけれども、荏原健康センターが今、改修中ですので、品川健康センターが人数拡大の役割を担っているのかと思っておりますけれども、この目標達成のために、一方、やはりある程度、施設の規模を大きくしなくてはいけないのかと思っておりますけれども、ちょうど修繕が必要だということも事務事業評価に書かれておりますけれども、やはり人数目標達成のために大規模な修繕が必要なのかということと、現時点でお分かりになる想定費用はお幾らなのか、また、そもそも品川健康センターはもう既に築何年たっているのでしょうか。お知らせください。

承知しました。目標人数に達せられるほどの魅力ある施設に修繕していっていただきたいと存じます。 　続いて、猫の適正飼養、いわゆる地域猫活動についてお伺いいたしますけれども、地域猫活動をされている、ある場所の近隣にお住まいの区民からご相談を受けまして、やられているボランティアから因縁をつけられた、暴言を吐かれたなどで、警察が出動する事態になった。また、餌やりの時間帯が、かなり夜遅くや早朝など安息時間帯にやられていると。また、自宅の軒先まで餌やり場所が拡大し、猫が自家用車の上に乗ったり、自宅の屋根に乗ったりしている。水が広場の場所に置きっ放しである。ふん尿の臭いもすごい。ボランティアに腕章・ゼッケン、また近隣住民への周知などといった事前の約束が守られていないということで、この場所では度々、私もそうしたご相談を受けているのですけれども、やはり地域猫活動というのは、近隣住民とのコミュニケーション、近隣の住民の方に迷惑をかけないようにするというのが大前提で、また清掃も徹底していくということが大前提の事業だと思うのですけれども、しっかりその辺りの徹底をお願いしたいのですけれども、区としてはいかがお考えなのでしょうか。

ぜひ適正なお声がけをお願いしたいと思います。 　あと地域猫活動を実際どこの場所でやっているのかということが、マップやホームページなどでご案内されていないようですけれども、一方でモデル地区とされているところが１７か所あると。それが、要はあまり公開されていないということで、本当にどこで活動されているのかは、ある程度、必要な情報だと思います。今、猫アレルギーの方もおりますので、お引っ越しされてきて、お引っ越し先が、たまたま地域猫活動をやられている場所だったということもありますので、転居してくる方への情報提供のためにも、どこがやっている場所なのかということは非常に必要な情報だと思いますので、その辺り、いかがお考えなのでしょうか。

ぜひ個別に、問合せなどは、転居してくる方については情報提供をしていただきたいと存じます。 　やはり、事務事業評価を見てみますとＣ評価が出ていますし、助成件数が減って、苦情が増えているという状況で、ボランティアの高齢化なども進んでいるということで、やはり公共空間でこうした活動、不幸な猫を救うということは大事なのですけれども、一方でご迷惑を被っている方もいらっしゃいますので、代替手段の検討やゾーニングの徹底ということをぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、せらく委員。

２９７ページから公衆浴場について、３０３ページの産後ケア事業、３１７ページのリサイクル活動支援事業について質問させていただきます。 　まず、公衆浴場についてなのですけれども、事項別説明書を確認すると、公衆浴場物価高騰支援金が２１施設に毎月１０万円、こちらは一律になっていますが、どの浴場においても規模感などは近いものなのでしょうか。

要綱も確認いたしまして、営業している月を申告することになっているかと思います。 　品川区では、物価高騰などで、公衆浴場への補助、補正予算の追加や、公衆浴場の確保対策として設備更新に対する補助、あと公衆浴場では高齢者福祉の事業で出会いの湯などが行われています。品川区民にとって公衆浴場とはどのような意義があると考えますか。

ありがとうございます。公衆浴場の大きなお風呂で、疲れを癒やしたりリフレッシュできたり出会いもあったりと、区民にとって憩いの場所ではないかと私は思っています。 　続きまして、産後ケアについては、次年度の方向性も、先日お話があったとおりに確認しています。そして、実績についても先ほど、ひがし委員の質疑の中で、令和６年度、結構高い目標だったと思うのですけれども、しっかり利用者が増えたことを確認させていただきました。この産後ケア事業について多くの方に知ってもらえているのかと思うのですけれども、こちらについて利用者が大幅に増えたことについては、どのような背景が考えられますか。

利用者が大幅に増えているということについてになります。 　こちらにつきましては、やはり大幅に拡充したこと、あとは利用しやすく、利便性の向上等に努めたことが一因と考えております。

ありがとうございます。 　産後ケアについては、宿泊型について、議員になり初めての決算特別委員会で触れさせていただきまして、そのときは対象者が初産のみ、産後１０週までと、利用できる範囲が結構限定的だったという記憶があります。国の推進もあって、区の取組は、産婦がしっかり産後ケアを受けられるようになっているのではないかと思っております。 　先日、報道で、産後ケア銭湯というのを見ました。神奈川県の藤沢市でＮＰＯ団体がやっているものになるのですけれども、そちらは、出産後の母親の心身を気遣うサービスが、銭湯で月に１回開催されている。赤ちゃんを助産師・看護師に預けて、育児相談や入浴、食事、休息をすることができて、安心してリラックスできた、４年ぶりに大きなお風呂に入った、自分だけの時間を過ごすことができたなど、利用者の声が寄せられたそうです。産後を思い返してみると、家のお風呂でもゆっくり入ることができず、子どもが泣いているのではないかと幻聴のようなものが聞こえたりするのを思い出しまして、最近になって、娘とも銭湯に行くようになったのですけれども、改めて大きなお風呂でゆっくり過ごせる幸せを感じました。公衆浴場が多くあり、区民の健康増進のために、公衆衛生のために、その維持にも力を入れている品川区ならではの産後ケア施策に期待したいのですが、藤沢市の取組について、いかがでしょうか。

銭湯での産後ケアというところになります。 　確かに私もお風呂が大好きなのですが、出産後ゆっくり休めなかったという思い出はありますが、産後ケア事業は、実施場所や事業内容等、国のガイドラインがありまして、こちらに基づいて区も実施しているところになります。特に実施場所につきましては、利用者の方の安全ということを第一に考えております。現在、荏原保健センターの産後ケア室はしっかりと整備されており、安全な環境でケアを実施・提供しております。今後、産後ケアの実施の場所につきましては、銭湯というご提案もありましたが、いろいろ検討を重ねさせていただいて、安全にケアを受けていただける場所を、利用者の要望を伺いながら考えていきたいと思っております。

やはり安全というところは大事だと思いますので、今後いろいろ利用者の声などをお聞きして考えていただけるということを確認いたしました。 　やり方としては、月１回などと時間を限って、予約した親子のみが利用できる、入浴中に施設の空いているスペースで助産師が子どもを見てくれたり相談ができるなど、いろいろ考えられそうなので、ぜひご検討いただけると幸いです。あと、お風呂に入ることで母親同士の交流もできるのではないかと考えております。ぜひ、いろいろな形でサポートを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、リサイクル活動支援事業についてお聞きさせていただきます。 　リサイクル情報紙「くるくる」と粗大ごみリユース事業についてなのですけれども、粗大ごみからのリユース事業では、ジモティーを活用して、使えるものを無償や安価で引き取れるリサイクルを行っている。こちらはオンラインで画像と情報を併せて確認できます。一方で、譲りたい人と欲しい人の相互間での直接取引ができる機会を提供している情報紙「くるくる」がありますが、それぞれ年間で何点ぐらい掲載したのか、掲載数と、引渡しができた数、引渡し率などをお聞きしたいと思います。「くるくる」については申告制だと思いますので、区で把握している部分で結構ですので、よろしくお願いいたします。

リサイクル関連についてのお尋ねでございます。 　まず粗大ごみのリユースでございますけれども、こちらは令和４年１０月１日から始まった事業でございます。出品件数と引渡し件数ですけれども、昨年、令和５年度でいきますと、出品数が２,９０９点で、引き渡されたのは２,９３１点。多いのですけれども、これは令和４年度からの持ち越しがあった関係で、引渡し件数のほうが多くなっております。また、今年度につきましては、現時点で出品数が２,１０９点で、引渡し件数が２,０４５点となってございます。また、情報紙「くるくる」でございます。こちらは昨年度が、掲載件数が１３９件で成立件数が１３件、今年度、令和６年度が、掲載件数が１０７件で成立件数が１３件となってございます。

ありがとうございます。リユース事業、ジモティーのほうは、ほとんどが引渡しされていて、前年度の引き続きがあって、１００％を超えているのかなと思います。 　「くるくる」のほうは、やはり紙で配布されている情報紙なので、なかなか届かないところもあったり、あとは文字での情報なので、どのようなものが出品されているのか分かりにくいのかと思いまして数字を確認させていただきましたが、あまり交渉が成立していないのかと思います。この部分については本日、数字をお聞きできましたので、どのようにリサイクル・リユースの皆様への情報提供ができたらいいのかというところを今後考えさせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

私からは、２９５ページ、健康教育事業、３０５ページ、不妊治療等支援事業、３１１ページ、こころの健康づくり事業についてお伺いいたします。 　１点目に、健康教育事業についてお伺いいたします。歳入の続きで、べてるの家の当事者研究の事例をご紹介させていただきます。 　べてるの家では、主に精神障害を抱えた１７歳から７０歳代までの１００人以上の当事者が、北海道浦河町で多種多様な活動を行っています。べてるの家の当事者研究では、「自分自身で共に」をキーワードに、１、問題と人を切り離す、２、医学的な診断名から離脱し、自己病名をつける（例えば、「統合失調症」ではなく、「週末金欠型人生行き詰まり症候群」、「サトラレ系幻聴さん来店型つながり失調症」）、３、苦労のパターン・プロセス・構造を解明する、４、自分の助け方や守り方の具体的な方法を考え、場面をつくって練習する、５、結果の検証といった流れで当事者研究を行います。 　べてるの家では、自分の病気の名前は自分でつけ、エンパワーしていきます。自分の助け方、高め方など、自分で自分を導いていき、主体性を持って行動していきます。つらい症状や困ったことに遭遇した際、自分の苦労を丸投げにするように病院に駆け込み、医師やワーカーに相談するのではなく、自分の苦労の主人公になる体験を通して、不快な症状に翻弄されていた状況に、自分という人間の生きる足場を築き、主体性を取り戻す作業となっています。病気になった人々は、その原因を皆考えることになり、医師に問いかけますが、医者は納得した答えをくれないときもあります。医師と患者は相互にリスペクトを持つことが大切であり、医療を内から見たり外から見るなど相対化の視点を持ち続けていくためには、区民一人一人が自分の体を知ることが重要であり、慢性疾患などの患者が当事者研究に取り組むことによって、人とのつながりの回復のプロセスを通して、ずっと苦しかったことがクリアになったり、時には諦めることで割り切って受け入れることができ、今あるもの、今できることに対して可能性や希望が見えてきたりします。 　浦河べてるの家による著書『べてるの家の「当事者研究」』から引用します。「当事者研究で大切なことは、楽しむことと分かち合いです」とありますが、当事者研究の取組を、慢性疾患など、自らの生きづらさにアプローチする方法として、苦しんでいる区民の方々に向けて、健康大学しながわ、出張健康学習、各種講演会などの知識習得の機会の中で、紹介、活用してほしいと考えますが、区のお考えをお願いいたします。

精神保健分野ですので、荏原保健センターからお答えさせていただきます。 　健康で自分らしい生活を送るためには、体だけでなく、心の健康づくりもとても大切だと考えております。様々なことで精神的なお悩みを抱えていらっしゃる区民の方に対して、保健センターでは保健師や心理士などがご相談に応じ、様々な個別支援を行うとともに、専門医相談、講演会など各種、こころの健康づくり事業を実施しているところでございます。特にポピュレーションアプローチとして、各種講演会、例えば精神保健講演会、思春期講演会、こころのセルフケア講習会などを通じて広く区民の皆様にお伝えしているとともに、引き続き精神的なお悩みを抱えている区民の方に対して、少しでも負担が少なくなるように、幅広い支援ができるよう尽力しているところでございます。 　なお、当事者研究につきましては、熟達した専門家が必要となる当事者研究の手法などを、ポピュレーションアプローチに対しまして取り入れることというのは難しいと考えております。

ご説明ありがとうございました。今、ポピュレーションアプローチということで、広く伝えていただいているということなのですけれども、そういった当事者研究をその場でということではなくて、当事者研究の中でポピュレーションアプローチに対しても有効な考え方や理念などといった部分があるかと思いますので、そういったところをぜひ取り入れていただきたいということで、ぜひ広めていただきたい、伝えていただきたいということを要望させていただきます。 　２点目に、不妊治療等支援事業についてお伺いいたします。こちらは民生費の続きで、兵庫教育大学大学院の伊藤大輔教授、日本学術振興会の岡部友峻特別研究員による、２０２１年の発達心理臨床研究第２７巻「性依存に関する研究動向と課題　問題あるポルノグラフィ利用の特徴から介入に向けて」から一部ご紹介いたします。 　性的に露骨な表現物であるポルノが世界的に流行する一方で、ポルノの利用がコントロールできず、行き過ぎる利用によって引き起こされた生活問題を訴えるものが報告されており、諸外国ではＰＰＵを改善するための実証的な研究が行われています。ＰＰＵ、Problematic Pornography Useとは、ポルノの依存的利用の総称で、性依存や脅迫的性行動症の１形態と考えられており、生活に悪影響を与えることを特徴としています。しかし、日本ではＰＰＵの存在自体が十分に認識されておらず、研究も極めて少ない状況です。海外の研究では、女性よりも男性のほうが、ポルノを利用する者の割合が高く、頻度も多く、ポルノに依存していると感じる者の割合が高いこと、問題あるポルノ利用者となるリスクが高いこと、また年齢の低さと問題的なポルノ利用傾向の高さが関係していることも示されています。脅迫的性行動症と類似概念であるHypersexual Disorderの治療を求めた患者の大半が、制御できない性的空想・衝動・行動を成人前に経験し始めていることが報告されていて、青年期に発症しやすい可能性が示唆されています。神経科学的な観点からは、ＰＰＵの発症・維持に関するメカニズムは、ギャンブル障害やゲーム障害、買物依存のような行動アディクションと類似しており、脅迫的性行動症およびＰＰＵの発症・維持には、ほかの行動アディクションと同様に、大脳の腹側線条体や前頭前野、扁桃体の反応性や機能的神経結合が関与していると考えられています。また心理療法に関しては、認知行動療法やアクセプタンス＆コミットメント・セラピー（ＡＣＴ）、カップルセラピーが有効である可能性が示唆され、日本でのＰＰＵによる問題を抱える者の実態を明らかにすることで、実証的知見に基づく社会的理解の促進や支援体制の構築が望まれるとしています。性機能障害などの男性不妊につながるリスクも指摘されていますが、ポルノ依存の危険性から子ども・若者を守るために、まずは大人や保護者の方々が知識や情報を得ることが重要だと私は考えています。 　こども家庭庁の令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書では、「親に話しにくいサイトを見たことがある」の総数が３.９％、男子の１２歳は１％、１３歳は３.７％、１４歳は３.４％、１５歳は９.３％、１６歳は１０.９％、１７歳は１４.４％となっていますが、例えば保護者がインターネットの履歴などで子どもの動画視聴に気づいたときに、子どもを責めるのではなく、動画は現実とは違い、搾取や暴力を含むことがあって、お手本ではないことを伝えるなど、危険性や問題点についてご家庭で話し合うことができるよう、性情報との関わり方についての正しい知識が必要だと考えています。 　まずは国内での研究が進むことが第一ですが、現在も依存のリスクに子ども・若者たちがさらされている可能性は高く、対応している間に子どもは大人になりますから、保護者や子どもが話しづらい内容を大人に対して相談できる海外の事例を参考にしながら、今できることから取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

保健センターでは、依存症の相談がありましたら、保健師や精神保健相談員等が区民の相談に応じ、必要に応じて医師による精神保健相談につなぎます。また、東京都立中部総合精神保健福祉センターが行っています本人プログラム、家族講座の紹介をするとともに、保健師等は研修会に参加し、対応技術を高めるように努めております。

ありがとうございました。 　今、女性だけではなく男性の不妊も相談事業等を区で進めていただいていますけれども、ぜひ引き続き、特に若い男性はそういった相談が難しい部分はあるかと思うのですけれども、そういったあたりも、子ども部門等とも連携しながら、どういった形で相談にしっかりとつなげて、相談から治療や、いろいろな認知行動療法といったことにつなげていけるかということは、考え続けていただきたいと思っております。 　また、依存の部分なのですけれども、保健師はすごく知見が高くていらっしゃって、いろいろな研修を受けていただいていますので、ぜひそういった知識や海外の事例といったところを引き続き高めていっていただきたいと思いますので、要望で終わります。

次に、こしば委員。

私からは、３０９ページ、予防接種費に関連して、ＲＳウイルスに対するワクチンについて、また、３２９ページのデジタル商品券発行事業についてお伺いいたします。 　順不同でございますが、初めに、品川区が来年度から運用を開始いたしますデジタル商品券について質問をいたします。 　これまで会派のメンバーが、商品券のデジタル化、また紙の商品券とのハイブリッドを要望させていただいたこともありましたが、ようやくデジタル商品券が実施される運びとなりました。 　そこで、まずお聞きいたします。デジタル商品券導入の目的や、期待される効果についてお伺いいたします。

ありがとうございます。目的のところで、それぞれの利便性の向上や、また効果で、若年者の利用を拡大していきたいという答弁でございました。確かに統計を見ましたら、昨年の紙の共通商品券を購入した世代を割合で見ますと、２０代の方は大変少なく４％と伺っております。この原因をしっかり分析した上で、課題解決のために、このデジタル商品券の導入に至ったものとも考えておりますが、改めて、若年者の割合４％というものをどのように分析されたのか教えてください。

ぜひ、若年者の利用を増やすことにつながると考えておりますので、取組に期待したいと思います。 　若年層にとっての魅力的な仕組みをつくるためには、利便性というのももちろんですが、まずもって消費の喚起を明確にすることが重要だと考えております。その点について、消費の喚起に向けた取組についてどのように検討されているのか、教えてください。

ありがとうございます。大型店も含めて、まずはやはり地域の活性化でございますので、ぜひ取組を進めていってもらいたいと思います。 　続きまして、一方で売主の側に立ちましてお聞きしたいと思います。デジタル商品券の導入に当たっては、区内の事業者、特に中小規模の店舗が参加しやすい仕組みを整えることが確実でございます。どうしても、時代の流れに追いつくことが大変難しいお店もございます。商店街をはじめとした地域経済の活性化のためにもかかわらず、商店がこういった事業の波に乗ることができなければ本末転倒で終わってしまいます。お店側の負担が大きくならないように、導入時の負担、また事業者に支払う手数料の負担を極力軽くしていただくことを検討いただきたいと思いますとともに、決済後に実際に売主の口座に売上金が振り込まれるまで、大体１か月ほどの時間がかかるとも言われておりますが、デジタルだからこそ、スピードを持って振り込まれるよう検討いただきたいと思いますが、併せてお考えを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ、買主、売主双方のメリットを引き出せるよう、取組に期待したいと思います。 　続きまして、予防接種に関連して、ＲＳウイルス母子免疫ワクチン、アブリスボについて、再度お尋ねいたします。昨年の決算特別委員会で私から、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの接種費用の助成について要望を行わせていただきました。前回、課長からご説明いただきましたように、ＲＳウイルス感染症は、生後６か月までの赤ちゃんにとって、最も死亡や入院のリスクの高い感染症でございます。我が国では年間、１２万人から１４万人の２歳未満児がＲＳウイルス感染症にかかってしまい、約３万人の乳児が入院している状況でございます。その入院した乳幼児の肺炎の約半分、また重症肺炎の半数以上、５０％から９０％がＲＳウイルスによるものとされております。 　最近のＲＳウイルス感染症の、まずは流行状況についてご説明願います。

ありがとうございます。流行の時期が前倒しといいますか、早くなっているという答弁を頂きました。 　ＲＳウイルス感染症は、かかってしまえば治療法のない感染症でありまして、今後多くの赤ちゃんが激しいせきで苦しみ、重症化した赤ちゃんは入院し、酸素の投与を受けることになると危惧されております。しかし、もし免疫ワクチン、アブリスボを妊娠中の女性に接種すれば、赤ちゃんは生まれて６か月、お母さんからもらった免疫で守られることになります。そのため、アブリスボの接種は、小児科学会、産婦人科学会、日本周産期・新生児医学会も推奨していることは、前回の質疑で述べたとおりでございます。 　しかし、接種費用は３万円と高額でもありまして、子育て家庭にとっては大変な負担になります。昨年の決算特別委員会では、接種費用の助成について要望を行いましたが、残念ながら実現には至りませんでした。まず、予算でアブリスボに対する接種費用助成がなぜ見送られたのか、ご説明をお願いしたいと思います。

丁寧なご説明をありがとうございます。 　先ほど課長も言いましたとおり、審議会が止まっているといいますか、昨年の１１月後半に開催されました、厚生労働省の厚生科学審議会という、ワクチン評価に関する小委員会というのがございますけれども、ここで、このワクチンの安全性について検討が行われました。その結果、我が国のアブリスボの市販後の市場調査でも、またアメリカのＡＣＩＰという、要はアメリカの政府においてワクチンに関する勧告を行う唯一の機関でございますが、このＡＣＩＰの研究報告でも、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンを接種しても、早産・低体重のリスクは増加しないことが確認されたわけでございます。すなわち、妊婦にこのワクチンを接種しても問題はないという結論になりました。 　先ほど課長からもお話がありましたとおり、今後、ファクトシートが作成されるということでございますので、着実に前に進んでいるというのが答弁でも分かりました。 　妊婦にワクチン接種をすることは、既に季節性インフルエンザワクチンなどで接種が行われております。妊婦に接種するからといって、殊さらにワクチンが問題になるというわけでもございません。要は、接種前の啓発・周知といったものを十分に行うことが重要ではないのかと思われます。現在、先進的な産科・小児科医療機関は、乳児をウイルス感染症から守るため積極的に、妊娠している女性にＲＳウイルス母子免疫ワクチンの接種を呼びかけていると実際に聞いております。しかし、小児科医師の先生の話では、３万円の接種費用と聞くと、ほとんどの人が接種を諦めてしまっていると。残念だとお話をされておりました。 　接種費用があまりにも高額なため、ウイルス感染症という、最も赤ちゃんにとって危険な病気を防げるワクチンが接種できないという状況が、今実際に起こっているのもまた事実でございます。この現状を区はどのようにお考えでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。課長の答弁もよく分かりました。だからこそ、啓発というのもまた大きなものであると思います。いろいろな情報が飛び交う中で、やはり大切な情報・事実に基づいた客観的なものを、妊婦の方々が知れるような取組をぜひ進めていっていただきたいと思いまして、また重ねて強く、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの接種費用の補助を、また本予算特別委員会でも要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

次に、つる委員。

予定していたので言うと、３２９ページ、消費者啓発費やエシカル消費なのですが、今日は３・１１ということで、やはり昨日も東京大空襲の日で黙祷を謹んでやりましたけれども、改めて命の貴さを感じました。 　これまでグリーフケアの観点というのは、いろいろなところで当事者意識の拡充・必要性というのは繰り返し求めてきて、少しずつだと思うのですけれども、品川区で取り入れていただいている。ただ、私の中で１つ、悩みがあって、やはり一般論として、対区民の福祉向上としてという観点の軸は絶対にぶれたくないという思いで、当たり前ですけれども、これまでもやってきている。今朝、登庁してきてある方に会ったときに背中を押していただいて、本当に今でしか感じられない区民としての思いも含めて、そこは大事な課題だから、ぜひ質問したほうがいいのではないかというような後押しも頂いて、今日はその質問をしたいと思うのです。 　２９４ページの健康推進費や３１１ページのこころの健康づくり事業に関連してのグリーフケアというところで、これは例えば戸籍住民の窓口や、今であれば、おくやみコーナーなどという形で寄り添う形、心に寄り添っていただいていると思います。私はあえて今回、おくやみコーナーではなくて、いろいろな窓口に行かせていただいて、一区民として、それぞれの職員の方がどういった形で対応されるのかというのを肌身で感じてみました。様々な対応がありました。感じるところもありました。ある窓口では、非常に親身になって寄り添って、我が事のように心を酌んで、手続と情報提供をしていただいた窓口もあって、品川区のそうした姿勢を感じました。 　今、ベーシックサービスというのが１つの大きなキーワードになっているわけでありますが、先日も藤原委員から四苦八苦ということで、四苦は生老病死というのがある。死に対する話もある。それで、私が思うのも、私はベーシックサービスで最たるものは平和と先日申し上げましたけれども、やはり亡くなった後の不安をいかに解消していくかということは、哲学の世界だけではなく、やはり生活に密着した基礎自治体である品川区として、実生活の中での不安をいかに取り除いて、今の生の安心感を与えていくかということも、行政の具体的な寄り添いの中では必要な取組の一つかなと思います。それで、いつ亡くなっても安心できる品川区というものを、やはりしっかり構築いただきたいと思っています。 　レオナルド・ダ・ヴィンチが、充実した生命は長いと。充実した日々は、いい眠りを与える。充実した生命は静寂な死を与えるということもありますけれども、もう本当に、ここ品川区にいれば何の不安もなく、毎日を自分の本当に、今掲げられているテーマのように生きていけるという品川区をつくっていくということが、今、私たちに課せられた課題なのだろうと思います。そういう中で、品川区における職員の皆さんのグリーフケアの観点の研修や、対区民に対する部分というのは、今、どういう体制になっているのか、まず教えてください。

昨日は生老病死ということで、四苦八苦の八苦で見た場合の一つが愛別離苦なのです。これは、愛する者の、別れる、離れる苦しみというところであるかと思いますけれども、一方で、先ほど哲学と申し上げましたけれども、行政の立ち位置でどこまでそうした課題に寄り添うのか。窓口でも、先日怒りをあらわにされる区民の方などという話がありましたけれども、いわゆる喜怒哀楽に、どこまで行政の方が寄り添っていく必要があるのか。また、寄り添うべきなのか。そういう部分というのは、いや、そこはもう行政のことではありません。民民です。個人ですというような線引きを、いろいろなセクションによって引かなくてはいけないこともあろうかと思いますけれども、やはり頼りになるところは身近な基礎自治体なのです。品川区であれば、１３の地域センターや、支え愛・ほっとステーション、協働の観点で言えば地域町会の方など、そういった存在が非常に緩やかなつながりというか、そういったところの支援策の拡充というのが非常に大切だなと。 　私も今、子どもが２人いて、子どもが大人になってから親を亡くすというのはよくある話だけど、昨日は東京大空襲の話があって、東日本大震災が今日の１４時。子どもが子どものときに親を亡くすというのは私も経験していないから、子どもの気持ちに寄り添うとか、子どもの感情にどう対応していいのかというのがよく分からない部分がある。学校の養護の先生とも相談して、スクールカウンセラーの先生にもいろいろお話を伺って、いろいろなアドバイスを頂いて、今やっている。でも、それもそういう環境があるから、そういう情報提供がある。それで、中学校の担任の先生や養護の先生が一生懸命になってくれて、「そういうケアの場所がありますよ。お子さんだけではなくてお父さんも大変ですよね」ということで頂いた、紹介された先が他区の施設。だから、こういった部分では、なかなか人材やマンパワーといった部分があろうかと思いますけれども、先ほどsuicideの話がありましたが、そうではない状況で、終活もそうなのです。ある一定の年齢を迎えたら、死に対する意識を感じましょうみたいな。でも、突然の死というのは誰にでも訪れるというか、そういった部分では、先ほど申し上げた、いつ亡くなっても安心できる品川区であるということは、やはりそういった、フリーにアクセスできる場が日常の中にあるというのは、緩やかな中間団体も含めてそうですけれども、やはり身近な基礎自治体としてそういう場があるというのは大切なのではないかと思うのですが、改めて、区民がそういったときに相談できる場が、今、品川区はどういう状況なのかというのを教えてください。

もう本当に、あえて区長からご答弁いただきまして感謝申し上げます。であるからこそ、期待もしたいというところがあるわけでありますが、例えば国の制度でいえば、私は今、独り親になったのですが、税法上は独り親ではないのです。年収上、所得制限があるのです。そうした課題も、当事者になって初めて、そうなのだと。今、一生懸命頑張ったけれども、国でも頑張ったけれども、所得制限があって、税法上、独り親ではないのだなという課題にも、新たに見えてくる視界もありますし、また、今私が、これまでもそうですけれども、これからも生きていこうと思えるのは、私が所属している政党の公明党は大衆のためという立党精神があって、これはどのような状況であろうとも、おのれの命は大衆のために、福祉向上のために、品川区民の暮らしの向上のために自分の命を使っていくのだという立党精神があるから、まさに人に寄らず、そのテーマに沿って頑張っていくという精神なので、これからも全力で頑張ります。

次に、おぎの委員。

ただいまの、つる委員のお話を受けまして、私からも、寄り添っていただきたい案件について質疑させていただきます。 　本日は、３０９ページ、予防接種費から、久しぶりに健康被害救済関係費、３０３ページ、５歳児健康診査についてお聞きいたします。 　コロナ禍が過ぎまして、最近ではほとんど話題に上がらなくなったワクチン健康被害者ですが、予防接種健康被害救済制度の認定には慎重な審議を要するため、申請から認定まで４か月から１年がかかり、今でも認定を受けた方の数は日々増えております。委員長に許可を頂き、資料を提示いたします。 　こちらは、厚生労働省２０２５年２月１８日公表の健康被害救済制度認定数です。これまでの全てのワクチン、約４８年分が３,７１２件、新型コロナワクチンはたった４年で８,８６６件、死亡数も９７７件となっております。日本のマスコミでは全く報道されませんが、昨年２０２４年７月１１日にアメリカ上院の公聴会では、元ＣＤＣ所長のロバート・レッドフィールド氏が具体的な証言とともに、ＦＤＡが保有する安全性データを全て公開すべきだと主張しており、世界中が今後の流れを注視しています。議会の様子はＹｏｕＴｕｂｅなどでも見ることができますので、気になる方はご確認ください。 　そこで本日は、予防接種記録についてお聞きします。予防接種記録は、接種履歴の確認や、接種済み証明書を発行するときに必要な記録として、予防接種法施行令第６条の２に基づき、過去５年間の保管が義務づけられています。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は、２０２４年３月１３日、予防接種事務のデジタル化に伴い、予防接種の記録の保管期間を現在の５年間から延長することを了承しました。既に新型コロナウイルスワクチンの接種記録を、国が法令で定める保存期間５年を独自に延長する自治体も出てきています。東京都小平市は３０年、千葉県我孫子市は１０年の保管をすることを決めました。過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市は、ワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明しています。ワクチンは本来、１０年以上かけてしっかりと安全性を確認して使用されるべきものですが、今回のｍＲＮＡワクチンは、全く新しいワクチンにもかかわらず緊急で承認されたため、誰も接種後１０年の経過を見たことがありません。今後、効果や健康被害を解決する重要なデータとして、接種記録を長期的に保存することは、被接種者にとっても望ましいと考えます。 　先日、別の款でガバメントクラウドについてお聞きしましたが、幸い、品川区の行政デジタル化への移行は順調とのことです。紙に比べて保管しやすくなりますので、品川区でも保管期間の延長を提案しますが、いかがでしょうか。

今のところは５年ということですが、今後の動向を見て、できれば検討していただきたいと思います。令和８年３月で、初めてのｍＲＮＡワクチン接種から５年が経過する１つの区切りの時期でもあります。できればそのタイミングまでに、接種記録の保存期間延長を検討していただけるようにお願いして、次の質問に移ります。 　新規事業の５歳児健康診査事業についてお伺いします。まずはこの事業の狙いと、５歳児に設定した理由をお聞かせください。

５歳児健康診査についてになります。 　５歳児健康診査につきましては、国でも全国展開を積極的に進めていきたいという形で、推奨といいますか、通知が出ている事業になりまして、区としましても、子どもと保護者が安心して学校生活を送るために、就学時健診より早期に、円滑な就学に向け、適した支援につなげる機会が重要であり、特に健診の目的として、個人の成長や発達を診察するだけではなくて、集団における立ち振る舞いや社会的な発達状況を確認、把握できるよう、こちらを重要として５歳児健診を今回実施したいと考えております。 　また、５歳児健康診査の、５歳児に設定した理由といたしましては、今、集団健診で３歳児健診まで実施しておりまして、その後、就学時健診という形で、就学前の１１月に健診があります。その間の４・５歳の２年間、特に何かの健診があるというわけではありませんでした。そこで、集団の立ち振る舞い、今も説明をさせていただきました社会的な発達状況といったものが成長する段階が４・５歳というところを見据えまして、４歳児、年中のタイミングで今回、実施するということを考えております。 　また、就学までの１年間、４歳児で健診した場合は期間がありますので、安心して学校生活を送っていただくために、その子に合った準備期間として確保するための期間も必要だと考えておりまして、４歳児というところの健診を実施するというふうに考えております。

ご説明ありがとうございます。 　円滑な就学に向けて、就学時健診よりも早期に、５歳のこの時期に発育状況や社会性の発達などの確認をするということですので、必要に応じて早めにサービスや支援につなげていただきたいと思います。 　また、５歳児健康診査に付随して、子どもの発達障害についてお聞きします。品川区に限らず日本全国少子化で、子どもの数は減っているのに、発達障害と言われる子どもの数が増えていることが気になっています。近年、国際的な診断基準ができて、今まで気づかれなかった子が早めにすくい上げられて、支援につながったせいか、学校の教育現場で落ち着いて授業を受けられない子どもを先生が心配するせいか、または環境要因のせいか、様々な複合的な要因があると思いますが、大田区では障がい施策推進プランに、障害児福祉計画と分けて発達障がい児・者支援計画を作成するなど、行政でも正面から取り組んでいく必要性を感じています。 　担当課として何かあればお聞かせください。

保健センターでも、乳幼児経過観察や心理相談などを、未就学児を対象に実施しております。今、委員のご指摘があったとおり、令和３年度から令和５年度を比較しますと、心理相談の件数は約１００件増加しております。これに関しては発達障害という形に特化しているわけではありませんが、やはり親御さんが何かお子さんの成長について気になることがあれば、相談してくださいということでご案内をしておりますので、実際、そういったところが増えているというのは、保健センターとしても感じているところであります。引き続き、５歳児健康診査も実施させていただくことも踏まえまして、５歳児健康診査の事後フォローというところで、そのお子さんに今後どうやって継続的な支援をしていくかというところも含めまして、しっかりと対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。状況を見ながら、ぜひ子どもの成長に寄り添った支援をしていただきたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、３１１ページの、こころの健康づくり事業から自殺対策、それから３０７ページ、成人歯科健診から障害者歯科健診について、それから３１５・３１７ページで、環境啓発・推進事業と資源物再商品化経費について伺います。それから３２３ページ、中小企業活性化事業費あたりに入るかなと思って、ここから１個、質問したいと思います。 　最初に、こころの健康づくり事業で自殺対策です。先ほど、ひがし委員からも質問がありましたけれども、私も度々、自殺予防、どなたでも自殺するのは本当に悲しいことなのですけれども、特にやはり若者など、まだこれからでしょうという年代にそういうことが起きてしまうと、大変心を痛めるところです。 　それで、今までもさんざんご要望させていただいて、相談窓口を明記したカレンダーを配布していただいたり、それからカードをトイレの中に置いていただいたり、いろいろな対策を取っていただいてまいりました。その成果について、まず伺いたいと思います。相談窓口がいっぱい書いてあるので、逆にどこに相談していいか分からないのではないかという懸念もあったのですけれども、その相談窓口の成果について、まず伺います。

とてもよく分かりました。ぜひそれは続けていっていただきたい。今すぐに電話がないからといってやめてしまうということではなく、続けていっていただきたいと思います。 　それで、先ほどの、ひがし委員の質問内容と併せて、例えば今後、電話相談されたものと、それからさっきのインターネット・ゲートキーパーでしたか、そういうものを結びつけるような仕組みはできないものでしょうか。私も全然、アナログ人間なので、インターネットと言われると、はっ、という感じなのですけれども、「死ぬ」、「自殺」などというキーワードが出てきたときは、適切なところに結びつくという意味では、電話の相談とインターネットの相談がうまく結びついて、自殺に限らずいろいろな事前の悩みの相談に結びつけられるような仕組みができたらいいと思うのですけれども、何かお考えがあれば伺いたいと思います。

それなりにというか、自然に機能の中でつながりができているという理解でよろしいですかね。でしたら、ぜひ、これをこのままつなげていっていただきたいと思います。区外の方からのご相談というのもありましたけれども、それはもう、どこの区も、自死予防、自殺予防ということは力を入れるところだと思いますので、それはぜひ連携を取って進めていっていただきたいと思います。 　次には、成人歯科健診の中から障害者歯科健診について伺います。これも繰り返し、私は質問しているのですけれども、ある障害者の保護者の方から、障害者歯科健診の利用がずっと少なくて、せっかくいい制度なのに何で利用が少ないのかというのを申し上げたところ、その方が、「あれは、うちは使えないの」と言われたのです。知的障害の方のご家族だったので、知的障害の方というのは、口を開けて何か異物を突っ込まれること自体に恐怖を覚えてしまうので、緩い全身麻酔をかけてもらって検診などもしてもらうそうです。ただ、それができる歯医者が品川区内にないので、結局、他区の慣れた歯医者に行っているということで、この制度は使えないということでした。 　せっかくいい制度なのに、とても残念だと思って、対象を広げていただけないだろうかということを再三質問してきたのですけれども、その点についていかがでしょうか。それから、今の障害者歯科健診の利用者数など、本当にかつては低かったのですけれども、その辺の増減といいますか、その点についても伺いたいと思います。

利用が伸びたということであれば、ぜひその方策を続けていっていただきたいと思います。課長もおっしゃいましたけれども、本当に目標が高い割に１桁の利用実績だったので、これは何とかしなければいけないということで、一例で改善策を申し上げたということです。引き続き、これからも、障害の種類もいろいろありますので、ぜひ当事者の方たちのご要望を聞きながら改善を進めて、利用者を増やしていっていただきたい。先ほども言いましたけれども、障害があると、口の中をいじられるということに抵抗を示す方もいるので、早い時期の検診が本当に有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、環境啓発・推進事業について伺います。併せて資源物再商品化経費も一緒に聞くかもしれません。 　使い捨てプラスチックの削減推進の具体策はどうなのでしょうか。よく、給水スポットを増やしたということが例に上がるのですけれども、それ以外の具体策。やはり事業者と協力してもらわないと難しい問題ですよね。その辺の協力体制はどうなのでしょうかということと、再三、環境のところで申し上げております。一方で使い捨てプラスチック削減推進をしておきながら、人工芝生を増やすのはどういうことかと思います。これはマイクロプラスチックをまき散らしているということになります。砂ぼこり対策の代わりに、近隣の方たちに目に見えない微小のマイクロプラスチックをまき散らすという結果につながっているのではないかと思うのですが、その辺について伺います。

こちらこそ、度々同じ質問をしましてすみません。 　ただ、本当にマイクロプラスチックというのは、もう今や、それこそ赤ちゃんのへその緒からも検出されるというぐらい、大分、人類はもう体内に取り込んでしまっていると思います。その状況を放置し、かつ推進してしまうような政策はいかがなものかということで、しつこくしつこく伺っております。もちろん土ぼこり対策というのもすごく大事だと思うのですけれども、その代わりが、目に見えないけれども結局、別の負荷を近隣の方たちに与えているとしたら、それはぜひ何とかすべき。やはり砂ぼこり対策ということについても、ある程度やむを得ない、容認していただくという方向性も考えるべきではないかと思っております。私も社宅に住んでいたとき、隣が日本体育大学だったので、土ぼこりが。それが、しばらくぶりに視察で寄ったときに人工芝に変わっていて、いや、これはどうなのだろうかと思いました。学校としての対策もやむを得ないかと思いつつ、もう少し、近隣の方たちへのマイクロプラスチックの問題の啓発というのも必要なのではないかと思って、これはこれからも取り上げ続けていきたいと考えております。 　それで、資源物再商品化経費について、再商品化の仕組みについて前に質問して、従来型の、日本容器包装リサイクル協会に依頼してというところまではご答弁を伺っているのですけれども、その後の何か進展があったら伺いたいと思います。

プラスチック等の再商品化についてのお尋ねでございます。 　私どもは、前回ご答弁申し上げたとおり、再商品化に関しましては、日本容器包装リサイクル協会、いわゆる容リ協に再商品化を委託している状況でございます。 　令和４年に、プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律ができまして、この中で、自治体でも独自に再商品化の計画を立てて、環境大臣の認定を受ければ独自の再商品化ができるという形になってきているのですけれども、実はこれは非常にハードルが高くて、全国の自治体を見ても、やっているところは非常に少ないという状況がございます。リサイクルに関して言えば、一番問題なのは、リサイクルの入り口は様々な形で自治体は努力できるのですけれども、最終的に再商品化する事業者が今、非常に少ない状況でございます。ですので、例えば大臣認定をして、区独自の再商品化をしようとしても、それを引き受けてくれる事業者を探すのが非常に大変だ、難しいという状況があって、なかなかほかの自治体を含めてできない状況があるものと認識しているところでございます。

区独自でやるのはハードルが高いというのは前も伺ったと思います。 　これだけ厳しい、再商品化は難しいということであれば、ますます発生抑制に区はもっとシフトすべきだと思います。ペットボトルの削減だけでは不十分かと思います。庁内を見渡して、このプラスチックを何かほかの天然素材に替えられないかというのは、本当にあるのではないかと思います。ぜひ、少なくとも庁舎内の自動販売機でペットボトルのものを売るなどというのはやめていただきたい。今、売っていませんか。それも確認させてください。ぜひ発生抑制のほうに具体的な政策を進めていっていただきたいと思います。 　時間がないので、中小企業活性化事業費あたりかなということで、実は私は１月３１日に、「シニア期からの多様な働き方とキャリア形成」というセミナーに参加させていただきました。このセミナーの中で、働き方の一つとして紹介された労働者協同組合の働き方が、この資料の中でも紹介されるということで、どのような感じかと思って参加させていただきました。 　労働者協同組合を法制度に位置づけるということは、私が議員になる前から運動で進めてきたものです。長年の運動の結果、２０２０年に法律が成立し、２０２２年に施行されたものです。品川区が職員の方を東京のセミナーに参加させていただいて、もう私の仲間が喜んでしまったわけです。品川区から関心を示してもらったと。それで、ぜひ品川区の中でもセミナーをやっていただきたいということで強いプッシュがありまして、地域産業振興課長にお願いをいたしまして、そうしたら、「単独のセミナーは無理だけれども、説明会の中にその考え方を入れることは講師にお願いしてみます」ということで、非常にきちんとした資料を作っていただいて、私も頂きましたけれども、本当に労働者協同組合のことがきちんと説明されていて、私の仲間に「品川区はこういう資料を使ったよ」と言ったら、またすごく称賛されてしまいまして、ぜひこの考え方を広げたいということで、品川区がこの働き方について、今はワーカーズコープが障害者グループホームの運営を担っているということは承知しているのですけれども、ぜひ広げていただきたいと思うのですが、先日の参加者の方からのご反応なども含めて、今後の方向性やお考えがあれば伺いたいと思います。

いいご答弁を頂きまして、ありがとうございました。 　出資して、運営して、自ら働くという働き方は、私もこういう役割を終えた後の、今後の働き方の形として考えていきたいと思っておりますし、ぜひ皆さんにも知っていていただきたいと思います。それで、グループホームだけでなく区内の施設なども、協同労働の協同組合が担うようなときが来ればいいなと思っておりますので、品川区でも今後とも、本当は単独のセミナーをやっていただきたいのでメニュー案も来ているのですけれども、こういう機会を捉えて、働き方の中の一つとして、ぜひ紹介を続けていっていただきたいと思います。これは要望でとどめます。ありがとうございました。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時４５分再開

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議に入る前に、この後、２時４６分より、東日本大震災で亡くなられた方々の追悼と、被災された地域の復興を願い、黙祷が行われます。 　大変申し訳ありませんが、質疑の途中に休憩を入れさせていただきますので、ご了承をよろしくお願いします。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。のだて委員。

私からは、３２０ページから始まる産業経済費に関わって、中小・零細企業支援を求めて伺います。 　もう物価高騰が３年ぐらい続き、下がる見通しもないという中で、中小・零細企業の状況が大変になっています。品川区中小企業の景況では、直近の昨年７月から９月分を見ても、景況感は都内でもやや悪化しているという状況で、区内でもやや悪化しているという状況です。現在の中小・零細企業の状況がよくなっているのか、悪くなっているのか、区の認識を伺います。

今、行政の支援も必要だということでおっしゃっていただきました。 　経営調査を見ても、卸売業や建設業、サービス業で悪化していると。コメントを見ても、店を畳むことを考えているということや、下請業者や、連携してやっているお店が閉まってしまって大変だということ。あと、やはり物価が上がって、仕入れ額も上がっていて、値上げ分を乗せられない商品もあり、利益が減っている中で個人持ち出しが増えているということなども出されております。こうした中で、やはり区内の景況はよくなっていないという状況が見て取れると思います。こうした中小・零細企業への支援が求められています。 　今回、当初予算案では、物価高騰対策として、公衆浴場への支援金は盛り込まれましたが、運送事業者等燃料費高騰対策支援金は盛り込まれませんでした。まず、その理由を伺います。 　併せて、１月末で打ち切られた省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金については、代表質問で実施を求めたところ、区は、政府支援が復活しているとして、今後の政府の取組などを注視しつつ、引き続き必要な事業者支援策を検討するとの答弁でした。政府の電気・ガス代支援は２月検針分までで終了しています。この状況を見ると、喜ばれていた省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を復活させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金については、タイミングを見てというお話でしたけれども、今、政府の電気・ガス代支援が終わっているという状況を見れば、実施するときではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。あと、運送業燃料費補助というところでは、都でもやっているということですけれども、やはり区としても支援していただきたいと思いますし、確かに業種を限定しない支援というのも必要だと私も思います。ぜひそうしたところにも踏み出していただきたいと思いますが、やはり、どの業種でも大変なのは固定費だと、家賃や水道光熱費が大変だと思います。地域の魚屋からも、電気代が大変で支援してほしいという声が寄せられています。景況調査の中でも、経営施策の中で経費削減が上位に来ておりますので、固定費への補助がされたらとても助かると思います。業種を限定せずに、固定費である家賃や水道光熱費の補助をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

省エネルギーでは具体的にお話が、少し説明がありましたけれども、更新することによって、省エネルギーになって貢献するというのも確かにそうなのですけれども、喜ばれているので、評価もしておりますので、ぜひ実施していただきたいと思うのですが、経営的に厳しい中で設備投資に踏み出すというのは、やはり１つ、ハードルがあると思います。利益が上がらなくても、家賃や電気代、水道代などの固定費がかかってきてしまいますので、ぜひ固定費への補助をお願いしたいと思います。以前は区でも家賃支援助成というのをやっておりましたので、ぜひ、そうしたことも踏まえて実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

確かに、どこまで支援するかという状況はあると思いますけれども、やはりこれは、ずっと物価高で景況は大変だという状況が続いておりますので、今は支援するべきときではないかと思いますので、固定費補助、あと省エネルギー対策・業務改善設備更新助成も、ぜひ実施していただきたいと思います。むしろ、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成はもう恒久的な制度にすべきだと思います。よろしくお願いします。

次に、中塚委員。

３０４ページ、生活衛生費より、災害時の食事の質の確保やキッチンカーの活用について、保健所の役割を発揮させるための計画策定と訓練を求めて質問したいと思います。 　この間、災害時における、特に首都直下型大震災における避難所での食事について、安全で温かくおいしくて元気の出る食事提供を目指し、キッチンカーの活用や飲食店の協力、避難所での大量調理・大量提供を可能にするための計画やその訓練の実施などを繰り返し求めてまいりました。そうした中、昨年１２月に、自治体向けの避難所に関する取組指針の改定があり、食事の質の確保が位置づけられました。国からも自治体に通知があったと思います。こうした中、保健所では今年の１月２１日に、「災害時の食事と食中毒予防」と題する区民向け講演会が開催され、とても好評だったと伺っております。保健所としても本格的に、防災計画に食事の提供を進めていただきたいと思います。 　そこで、まずこの講演会ですけれども、参加者からどういった感想が寄せられたのか伺います。そして、講演会を受けて、今後、保健所として防災計画・防災対策に反映させたいもの、今後充実させたいものは何か、お考えを伺いたいと思います。

この講演会は大変好評だったということが、感想からもよく分かりました。 　保健所としては、災害時の普及啓発を進めていきたいということですが、何をどう普及していくのか、実際に災害時に対応できるようにどう訓練していくのか、具体的に落とし込んでいくことが必要だと思います。 　災害時における食事の質の確保について、やはりどの被災地からも混乱が起きているのが実態です。私は、一番の原因は、ぶっつけ本番というのが実態だからだと思っております。例えば品川区内でも地域を見ますと、例えば町会の方々がイベントで豚汁を作ったり、すいとんを作ったり、そうしたことを体験する中で、こういう取組が災害時にも役に立つのだという話を町会の方からも伺うことはあります。私もそのとおりだと思います。 　しかし、実際の災害時は、上下水道や材料や人手など様々な制約がかかる中で、避難所で１日３食の大量調理になりますと、高い衛生管理の知識や技術、そのための事前の訓練がやはり欠かせなくなってくると思います。災害時に食事を提供するにはどんな準備が必要なのか、食中毒のリスクや、バランスの取れた栄養、温かい食事の提供、多様な献立など、様々な知識や技術をあらかじめ計画に落とし込んで訓練を繰り返すなどの事前準備が欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。今回の講演会が、こうした取組の大切なスタートになればと期待しております。改めて、保健所としてはどういった計画や訓練が必要だと思っているのか伺いたいと思います。 　同時に、キッチンカーや飲食業協同組合など、食のプロとの連携です。保健所は日常業務の中で、キッチンカーや飲食業の方々と、営業許可や保健指導で関わりがありますので、保健所としてもキッチンカーや飲食業界との連携を深めて、災害時の食事の提供へ、保健所としての力を発揮していただきたいと思いますが、併せていかがでしょうか。

今お話があったように、保健所としては衛生指導を行っていくといった役割が書かれていると思います。 　実際に被災された区民が災害時に食事を作るに当たって、やはり住民がそういう取組ができるような訓練を広げていく必要があると思っております。当日の講演会でも、東京都保健医療局の話で、例えば避難所で配られたおにぎりによる食中毒の事例などが紹介されて、避難所での対応について、例えば作り置きはしないで、調理後は２時間以内に食べるように提供するというお話もありました。実際の災害時の避難所を見ますと、食事の提供にどこも苦労があります。やはり事前の知識や技術、またそれを計画に落とし込んで、職員の指導とともに、住民自身が避難所の中で食事の提供をしていく。また、キッチンカーや食のプロとの連携の中で、効率的に、また安全に温かい食事を提供していく。こうした仕組みづくりを、いよいよ本格的に具体化していかなければならないと思います。 　庁舎前では経理課がキッチンカーをやって、防災課も動いておりますけれども、強調したいことは、保健所ならではの専門性を防災対策に反映していただきたいということです。改めて、今後の取組や具体化についてお考えを伺いたいと思います。

次に、澤田委員。

本日は、３１９ページ、収集運搬作業費、３２３ページ、中小企業事業資金融資あっせん、時間があればチャレンジ支援資金もお願いしたいと思います。 　まずは３１９ページ、収集運搬作業費についてです。１４億６,７８５万８,０００円の予算のうち、車両雇上げ費が１２億５,７５６万８,０００円と一番大きな金額でありますが、車両雇上げ費とはどのような費用なのか、内容をご説明いただけますでしょうか。

収集運搬作業費についてのお尋ねでございます。 　こちらの車両雇上げ費でございますけれども、ごみの収集というのが、いわゆる区の収集車で区の職員が作業を行うという直営のごみ収集のほかに、それだけだと足りないものですから、民間の事業者から運転手つきの車を借り上げまして、そこに区の職員が乗って収集作業をするという、私どもでは雇上と言っているのですけれども、雇上げにかかる経費でございます。予算書に載っているのは、そちらの一般のごみの分と粗大ごみの分の両方を合わせた経費となってございます。

ありがとうございます。民間・直営ともに、車両や人件費にも多くかかっているということだと思います。 　ごみの収集運搬をしてくださる方々がいるからこそ、この清潔な品川区が保てています。改めて大変重要な事業であると考えますが、人材不足は様々な業種で課題となっており、収集運搬作業についても例外ではなく、大変厳しいとお聞きしています。 　品川区では、可燃ごみ、不燃ごみともに個別回収となっているため、ごみの収集の際、車を何度も乗り降りするので体力的にも負担が大きく、すぐに離職してしまう方も多く、ドライバーについては２０２４年問題もございますし、人材確保が大変厳しいとお聞きしています。ほかにも、収集ルートについて新人であると効率的に回れないなど、現在のシステムについても様々課題があります。 　それらを解決する手段として、収集運搬のＤＸ化、ごみの収集サポートシステムやアプリの導入などがあります。メリットとしては、熟練ドライバーの収集経路をトレースして、ルートの設定・ナビゲーションが可能となる。収集ポイントでの注意事項を共有し、収集運搬の受け漏れを防止できる。車両ごとに積載量のばらつきがある場合、収集状況を可視化し、車両積載量の高い車両が低い車両をサポートするなどが可能となり、業務の負担軽減・人材確保へとつながると考えます。大田区での実証実験をはじめ、幾つかの自治体で導入されておりますが、収集運搬のＤＸ化、ごみ収集のサポートシステム、アプリの導入について、区としての考え方をお聞かせください。

ごみ収集運搬のＤＸ化についてのお尋ねでございます。 　収集運搬作業というのが、人がやる作業ということですので、なかなか効率化というのが実は難しい部分がかなりあるとは認識しているところでございます。ただ、そうはいいましても、やはり効率化というのが非常に重要であるのは間違いないということも認識してございますので、その手法としてのＤＸ化につきましては、我々も非常に関心を寄せているところでございます。 　また、隣の大田区の実証実験などをはじめとして、ほかの自治体でもそういった形でＤＸ化を進めている事例もあるとはお聞きしておりますので、私どもも、そういったシステムがどのような形のものなのかというのを、最近になって研究を始めたといったところでございます。ですので、なかなかすぐにＤＸの導入というところまで行くかどうかは分からないですけれども、できるだけそういった部分を、取り入れられるものについては取り入れていくという形で考えてまいりたいと思っているところでございます。

今、様々調べていただいているというところで、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 　関連して資源ごみについてお聞きします。資源化センターの方からお困り事として、最近では使用後のおむつや生理用品が、可燃ごみであるにもかかわらず、資源ごみとして捨てられているとのことでした。区としても、冊子配布やごみ分別アプリの導入など、周知啓発には様々、力を入れてくださっています。環境やごみの捨て方などに意識の高い方は見てくださるかもしれませんが、意識していない方へのアプローチは難しい部分もあるかと思います。例えばおむつに関してであれば、赤ちゃんのおむつ宅配時に、おむつを含めたベビーグッズの捨て方をご案内するチラシをお渡ししたり、高齢者の方についても、おむつ郵送の際に、捨て方に関するチラシを同封することもできるかと思います。ほかにも、エコルとごしのごみ分別ゲームにおむつを加えてみるなど、おむつごみの捨て方をはじめ、ターゲットを絞り、他課と連携して、ごみの分別についての周知啓発の強化を進めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

ごみの捨て方のお話かと思います。 　資源化センターに集約されている資源の中に、今お話があったとおり、様々なごみが混入しているというのは私どもも報告を受けているところで、非常に頭を痛めているところでございます。こういったことに関しまして、意識の高い方は区からの様々な情報提供により、ごみの分別等を徹底していただいているのですが、なかなか関心のない方にはそういったことが届かないというのが、私どもも最大の悩みとなっているものでございます。 　そういった中で、来年度は新たに、そういったごみの分別等の広報に使えるような動画作成の予算を使って、関心のない方に対しても届くような形で、何とか周知を進めていきたいという思いもあるところでございます。 　また、おむつに関して委員からもお話がございました。私どもの区の中でも確かに、おむつに関して配布したり助成したりといった課がございます。すみません。不勉強で申し訳ないのですけれども、どういった形で、お配りするときに周知しているかというのは私どもも把握していないところはあるのですけれども、そういったときというのは、確かに周知するには非常にいい機会ではあると思いますので、そういった機会をどう活かせるか、関係の各課とは連携してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。環境課とも連携して、またできれば保健センターなど、ほかの課とも連携して、様々、周知啓発に努めていただければと存じます。 　続きましては、３２３ページ、中小企業事業資金融資あっせん、チャレンジ支援資金についてご質問いたします。 　昨年の全国倒産件数は前年比１５.１％増の１万６件、１１年ぶりに倒産件数が１万件を超え、中小企業にとって大変厳しい経済状況であると言えます。設備資金および運転資金を含めて、中小企業の資金調達や資金繰りの支援は特に重要な施策であると考えます。区としても資金調達・資金繰り支援に力を入れてくださっていると認識しておりますが、具体的にどのような取組を進めてきたのか、改めてお聞かせください。

ありがとうございます。様々な取組を行っていただいていることは確認できました。 　コロナ禍での企業倒産は全国的に低い水準でありました。本区でも相談窓口の夜間延長など、相談対応を行っていたと聞いております。国や都をはじめ、区の支援策によって救われた区内中小企業も多かったのではないでしょうか。一方、コロナ禍が収束に向かう中、物価高騰が進んでまいりました。原材料費やエネルギー価格の高騰が企業にとって頭の痛い問題となってきておりますが、区として物価高騰対策として具体的にどのような取組を進めてきたのか、お聞かせください。

ありがとうございます。３８４件と、多くの方が支援を受けているということで、大変大切な事業であると考えます。引き続き、区としても支援をよろしくお願いいたします。 　コロナ禍では、国や都の中小企業支援が幅広く実施され、倒産件数が戦後の中でも最低水準となっておりましたけれども、このところ、また増加に転じております。いわゆるゼロゼロ融資の返済時期が始まり、負債を抱えた企業は大変厳しい状況にあります。 　こうした中、東京都では令和６年度から、経営改善をサポートするためのフェニックス金融支援パッケージを開始いたしました。これは東京信用保証協会の取組で、コロナ禍に複数の金融機関から借入れを行っていた中小企業の借入れについて、メインバンクでまとめて同額の借入れを行うというものです。据置期間を最大５年、融資期間も最大１５年まで延ばし、信用保証料の支援を受けられることになっており、中小企業としては大変ありがたい支援であると思っております。利用に当たっては、経営改善計画の策定に１００万円を超えるような、また２００万円近く費用がかかる場合もあると聞いています。最終的には、そうした費用を払ったとしても、その金額を上回るメリットが得られるというものの、この部分についても行政からの支援があれば、さらにありがたいと思っておりますが、この東京都のフェニックス金融支援パッケージに関する区の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。都で３分２の費用の支援があって、区としても３分の１、ぜひこれから考えていただいて、前向きに検討していただければと思います。ゼロゼロ融資で、返済の資金繰りが苦しいけれども現在まだ黒字であり、そのまま黒字倒産してしまうことがないように、どうぞこの辺りについても、よろしくお願いいたします。 　さらに、中小企業にとっては物価高騰以外にも、人材不足への対応やＤＸ化を求めるなど、新たな経営課題が様々出てきています。こうした経営環境の中、企業間競争や課題解決への対応の必要性は認識していらっしゃると思いますが、中小企業にとってはリスクのある取組には積極的に踏み出しにくいと考えています。事業の成長を図りながら新規雇用を生み出し、賃上げなどに続けていく、次の一歩につながる支援が必要かと考えます。区としてはどのような対策を講じていくつもりなのか、教えてください。

ありがとうございます。チャレンジ支援資金、ＤＸ・ＧＸを含め、あとは物流運送業界にも、ぜひ支援をこれから広げていっていただければと思います。区内経済の下支え、事業成長の支援の後押しを、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

次に、塚本委員。

私からは、３０７ページ、健康診査、３０９ページ、アピアランスケア支援経費、３２９ページ、デジタル商品券発行事業の３点を伺っていきたいと思います。 　まず初めに、３０９ページのアピアランスケア支援経費のことからなのですが、今年度、昨年度に比べて１,２３６万５,０００円ということで、大幅な予算の拡充がなされました。この予算増は、昨年私も質問させていただいたエピテーゼや義眼といったものに対してもということでの、対象拡大というものを想定したものだと理解しておりますけれども、その点について、そうなのかというところと、ただ対象拡大をするに当たっては、都の条件拡大です。これは都の補助金というか、それを使ってのものなので、それを使ってもいいというふうになることが前提なのですけれども、そうなった時点から、区が対象拡大で進めていくスピード感、どのような段取りで進めていくのかについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　一応、こういった都の拡大については、都のいろいろな議論を見ていると、その方向でいくのではないかということを見て取れるところがあるので、そうなった際にはぜひ、見込んでいるというところも含めて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、３２９ページのデジタル商品券発行事業ですけれども、これまで別の委員からも質疑がありまして、目的などというところについては承知いたしました。 　来年度の８月から申込なのです。秋から開始ということで、対象店舗については、大きな店舗なども対象にしていくということでしたけれども、１つの参考として、東京都の暮らしを応援キャンペーンというものが昨年末ありました。ここで使えるお店や、あるいは品川区としても２０％ポイント還元を昨年実施していただいて、これで使えたお店といったところが１つの参考として考えられるのかと思いますけれども、いかがでしょうかというのが１点目。それから、デジタル商品券の購入者は区民に限るのか限らないのかというところについて、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　決済システムのことだと思うのですけれども、先ほど別の委員の質疑で、委託でお願いするということでした。８月から申込み開始ということで、現段階で、このシステムの仕様というのはもう固まっているというか、他自治体などでもやっているので、そういったものをそのまま使うということが前提として決まっているのか。具体的には、１つは店舗側の決済手数料がかかるのか、かからないのか。一般のキャッシュレス決済サービスなどは、これがあるために、なかなか小規模店舗に広がらないというところがある。デジタル商品券に関しては期間限定だし、そういうシステム運用にかかる費用というのは、一般的なキャッシュレスとは違うものなので、ここは手数料なしで、ぜひ実施していただきたいという思いがありますけれどもということ。あと、細かいところですけれども、おつりや残高などといった処理は、どのような形になるのか。あと、アプリをスマホにダウンロードして使うということが想定されますけれども、このアプリについては、普通にＡＰＰ　ＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙというところで、通常のアプリと同じようにダウンロードできるような類いのものなのか。この辺のシステム周りのことについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。様々これからの検討というところではございましたけれども、今おっしゃられたような点については本当に大事なところだと思いますので、そこをしっかりと進めていただければと思います。 　次に行きます。３０７ページの健康診査というところで、せんだって、生命保険に関わっていらっしゃる方から、今、一番日本人に多い疾患とは何なのかといったときに、精神疾患なのだということで、これは全世代を通じて１番になっているという話を聞いて、少し意外だったのですけれども、私も調べたところ、協会けんぽによる令和４年度のいわゆる保険料の支給金額を疾患別に見ると、精神疾患が３４.７６％で１位だと。それから、順天堂大学の調査で、推計なのですけれども、精神疾患による経済損失というのは、医療費や、あと働けなくなってしまうことによる損失などを含めると１１.２兆円。一方、がんの経済損失というのは２.８兆円ということで、それほど大きな損失というのが、日本においてメンタルヘルスという中で大きくなってきている。メンタルヘルスというものをしっかりケアしていくことが重要になってくるのだということを、私自身としては今、認識させていただいたところでございます。 　今、品川区としては保健センター等で相談事業といったことをやられていますけれども、現状、どのような実情なのか。また、そこに相談に訪れる方はどういったことをきっかけにして相談に来ることが多いのかというところ。それから、分かればなのですけれども、協会けんぽ等が健康診断を行っているかと思いますが、そういったところに、メンタルケアの部分での健康診断というのは何か実施しているような状況があるかどうか、分かれば教えていただければと思います。

様々なストレスを抱えながら、私たちは日々を過ごしているところでございます。多くの方に関しまして、精神保健の事務事業概要の中で、こころの健康相談の件数を出しておりますので、そちらをご紹介いたします。 　令和３年度、所内の相談につきましては１,４０３件、令和４年度は１,２７２件、令和５年度は１,３９２件、相談が来ております。また、電話の相談に関しましては、令和３年度が７,１５７件、令和４年度が７,９８１件、令和５年度が８,２８２件と多くなっているところで、現状としてはこのような状況になっているところでございます。 　また、様々なご相談の内容でございますけれども、こちらに関しましては、例えば親御さんからお子さんの、「ゲームばかりしているのだけれども、どうしたらいいのかしら」という、ゲーム依存的なご相談であったり、また、職場でのストレスで少し眠れないというご相談があって、自分の状態を判断してほしいということもございます。そのようなときには、病気なのか、病院に通ったほうがいいのかなどというご質問もございますので、適材適所、ご相談に応じているところでございます。

今の品川区としての状況というのは、今ご答弁を頂きまして承知いたしました。 　精神疾患についても、早期発見と早期治療が望ましいということは一定の定説としてあると理解しております。一方、やはり心療内科などは、ざっとネットなどで調べると区内で３１件ぐらいで、内科は２４１件ですので、やはり少ないというところで、なかなかすぐに医療に行きづらいというところも、あまり一般的ではないというか、なかなかそういう病気で医者に行きにくいというか、そういったものもある中で、区の事業として精神衛生系の健康診査みたいなことを、スクリーニングみたいなことをできないのかということを今考えているところであるのですけれども、区として何かそのようなことを検討する上での、どのようなことが見解としてあるか、最後にお聞きいたします。

区として、区民の方に対してまずはご相談を受けるというのが、保健センターでは丁寧にご相談を受けているところでございます。

次に、やなぎさわ委員。

私は、２９７ページ、ＡＥＤ管理費、３０３ページ、見守り定期訪問委託、時間があれば３２７ページの雇用確保支援事業でお願いします。 　昨年の区議会で主催していただいた上級救命の講習を私は受けさせていただいて、ＡＥＤの使用方法や重要性について改めて学ぶ機会を得ることができました。区は去年、大手コンビニチェーンとＡＥＤの設置の協定を結ばれて、区長もローソンと一緒に協定の会見をされておりますけれども、現状、コンビニへの設置状況と、今後、それ以外の施設でのＡＥＤの設置の予定、助成も含めてなのですけれども、そんなところをもしお伺いできればと思うのですが、いかがでしょうか。

そこで提案したいのが、通所型や入居型の介護施設への設置助成でございます。介護保険法で、実はこういった施設は設置義務はないのです。しかし利用者の方は、やはりＡＥＤを使うようなリスクのある方が多いです。 　３０万円近くするので、なかなか中小の施設は買うのが難しいというところで、仕方がないので、近くのＡＥＤの設置場所をチェックしておいて、万が一はそこを使おうという感じで対応している施設が多いです。ただし、１分、蘇生作業が遅れると、救命率は１０％も下がるということで、本来であれば施設に置きたいのが、介護職員、介護事業所の本音でございます。 　佐賀県の嬉野市は１５万５,０００円、大田区は３２万３,０００円を上限に、購入費用の２分の１を助成するということも始まっております。ぜひ品川区の施設にもお願いしたいというところで、例えば区営の施設は３０か所ぐらい、通所・入所があって、そこは大体全部あると思うのですが、民間の施設は８０か所から９０か所ぐらいあるのですけれども、仮にそこに全部置いたとして、月４,０００円のリースが今あるのです。年間５万円で、掛ける８０か所または９０か所だと、４００万円から４５０万円ほどの予算で設置が可能となります。ぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

思ったような答弁ではなかったのですけれども、ぜひ、やはり介護施設でＡＥＤがどこにでもあるというのは利用者の安心にもつながると思いますので、前向きにご検討いただければと思います。 　次ですけれども、見守り定期便、おむつ定期便です。他自治体の議員からも私に問合せがあるぐらい、注目を浴びている区の事業でございます。別の日に質疑がありましたけれども、利用者の満足度が９０％を超えていたと記憶しているのですが、その点を改めて確認させてください。

２月に利用者のアンケートを行ったところ、事業全体の満足度が９２％という回答を頂いております。

サービス全体でということだったので、この数字で注意しなくてはいけないのは、粉ミルクやおむつが３,０００円相当、物資の支給、支援があるという、それについての満足度なのか、本施策の要というか肝である見守りについての満足度なのかというのは、切り分ける必要があると思います。そういったアンケート調査になっていないということでよろしいですか。確認です。

利用者アンケートの項目についてになりますが、今、現状の利用者アンケートは、それぞれの育児用品での満足度か、それとも相談支援に対する満足度かというところを、別に切り分けてアンケートの項目を立てているわけではないので、今回、事業全体の満足度として９２％という回答を頂いております。 　ただ、実際、相談状況としてアンケートを取っておりまして、「相談を行っていますか」というアンケートに対して、昨年度よりおよそ８％上昇しており、開始より、相談支援に対する評価が上がっていると認識はしています。また、利用者の声の中でも、「同じ支援員が来るので安心して相談でき、心強く感じた」、「育児用品の支給だけでなく、相談支援も助かっている」という、相談支援を評価する声も頂いているのは、回答として認識しております。

ありがとうございます。 　実際の利用者、利用されている方から、訪問員の雰囲気が、相談できるような感じでないというような声を聞いたりしていますし、実働９名、今、動いている方がいらっしゃるうち、有資格者が１名ということで、相談体制がやはり弱いのではないかというのは、どうしても感じてしまうところです。 　ですので、やはり切り分けたアンケートもぜひ行っていただきたいのですけれども、いかがでしょう。実施可能でしょうか。

今、支援員の方の対応というところのお声ですが、今こちらには、そういった声が直接届いてはいないので。 　先日の質疑では頂きました。なので、そこの部分、確かに、支援員の方の対応がというご意見があるということはしっかり受託者に指導してまいりたいと思っております。 　また、見守り支援員が今９人いて、うち有資格者が２名となります。こちらは、人数だけ見ると有資格者の人数が確かに少ないというところにはなりますが、先ほどもアンケートでも頂いたように、見守り支援員が開始当初より継続して従事していただいているということもあり、毎月同じ支援員が訪問している、そして利用家庭との信頼がしっかりと築かれているということは私どもも評価しているところでございます。そういった点では、本事業はアウトリーチというところでうまくいっているということで、現時点で１年たちますが、しっかりと評価させていただいているところになります。 　今後、アンケートにつきましては、どういったところを検証課題にするかということを踏まえまして、受託者と連携して、またしっかりと調整して実施してまいりたいと考えております。

切り分けというのは、そんなに難しいことではないと思うので、満足度を上げるという点でも、ぜひ前向きに検討をお願いします。 　それと併せてですけれども、もともとこれは有資格者を中心に１２名、配達の職員を配置するという話だったと思います。今はほぼ、無資格者の方が多くて９名ということなので、こういったところの改善も、ぜひ受託先にしっかり区のほうで、もともとはそういう話だったので、もっと手厚くしてくださいというようなことを求めていっていただきたいと思います。最後にお願いします。

その辺りにつきましては、今後検討してまいります。

答弁の時間を見て質問してください。何度も言っているので、これからの人もよろしくお願いします。 　次に、松永委員。

私からは、３０５ページの猫の適正飼養および活動支援事業について、３１３ページの環境対策費の野鳥への餌やりについて、３２３ページの武蔵小山創業支援センターについて、時間がありましたら３０７ページのネズミ対策事業について伺います。 　初めに３２３ページの武蔵小山創業支援センターについて伺います。自分に合った仕事をする。自分のやりたい仕事をする。こうした天職を求める方は多いかと思います。また、そうした仕事に就けた方は約４割と言われており、最近では自分のやりたい仕事をしたいと起業されたい方も多くなってきていると思います。そこで昨年、起業デビューする方法を親切かつ丁寧に支援されているということをお聞きし、会派の視察先で武蔵小山創業支援センターへ行ってまいりました。 　森澤区長は、全ての人が性別や性的指向、ジェンダーアイデンティティにかかわらず、誰もが自分らしく生きられる「ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会」の実現を目指しておられます。武蔵小山創業支援センターは、女性活躍の場を提供するところであるため、子育て、子ども、女性を重点テーマに掲げ、創業の拠点となる施設として運営されております。開設当時から、女性の起業に特化した施策展開を行っていることは重々承知しておりますが、改めて、なぜ女性に特化した場をつくられたのか。また、区として工夫されている点はありますでしょうか。お知らせください。

ありがとうございます。 　先ほど、例えばより一層の支援ということでございましたけれども、具体的にどういった支援なのかお知らせください。また、テストマーケティングについて、どういったものなのかを改めて伺います。

ありがとうございます。あさっては予算特別委員会があると思いますので難しいかと思いますが、よろしくお願いします。 　これはとても重点的な取組であるということが確認できましたので、ぜひとも今後もしっかりとした形で取り組んでいただければと思います。 　また、商店街とのマッチングもとても大切で、また空き家の利活用を含めた取組も見込めますので、ぜひ継続して進めていただければと思います。これは以上になります。 　次に、３１３ページの環境対策費の、野鳥への餌やりについて伺います。ハトは野鳥です。こうした視点から質問いたします。 　大井町駅のペデストリアンデッキ、各公園、各駅前などで、ハトに餌やりを行っている方がおられます。そこの近隣住民で、ハトのふんの被害で悩んでいる方から、「何とかハトの餌やりをやめてほしい」、「ハトのふんによって道が汚れてしまって、掃除が大変」ということなどの声が上がっております。 　ハトは平和の象徴とされていることから、なかなかカラスと同様の対応ができないのが現状です。そこで本区としては、ホームページを確認させていただいたところ、野鳥、いわゆるハトへの餌やり防止の掲示板を配布されているそうですが、ホームページの写真を確認させていただいたところ、防止掲示板に「ハト」とは一切書いておりません。その理由について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　その中でも特に被害という観点から、「ハト」という文言も入れていただければと思います。もしかしたら、野鳥の中にハトが含まれていることを知らない方もおられるかと思います。そうしたところから、今、本区として、何だったか、法律があると思うのですけれども、なかなか野鳥に対しての駆除はできないため、餌を与えている方に、やめるようにという掲示板の周知で力を入れていると思いますが、それでも餌やりをやめない方がおられるのが現状です。 　そこで、法的根拠が必要であると考えます。ハトの餌やり禁止条例を制定されている自治体は、２３区内では、平成２０年から荒川区が早く条例制定をされて、それから世田谷区、大田区、港区、板橋区、豊島区など、様々なところで条例が次々に制定されております。その内容につきましては、５,０００円の罰金などとしている自治体もございます。 　この条例が制定されている自治体の区民からの声として、「ふん被害がなくなり、清掃することがなくなってよくなった」、また、「条例ができたことによって、餌を与える方への注意がしやすくなった」という声が上がっております。本区においても、先ほど述べさせていただきました区民の声を実現するためには、条例制定が必要だと考えます。誰もが安心して暮らせる品川区を目指して、一歩前へ進めていただければと思いますが、区の考えをお知らせください。

ありがとうございます。ぜひ、研究から検討に向けて力を入れていただければと思います。ハトの餌というのがネズミの餌にもなりますので、ぜひネズミ対策の観点からも必要ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、３０５ページの地域猫活動について伺います。先ほどの質疑にもありましたが、地域猫によって苦労されている方からのご意見を伺わせていただきました。ぜひ、そうした方へのご理解の促進が必要であるという立場で伺います。本区では、猫の被害を受けた際、どういったご対応をされているのでしょうか。先日の委員会でも述べさせていただきましたが、猫の不審死が数件起こっております。そして、その死因については、調査結果によりますと、忌避剤が死因だったそうです。その結果を受けて、誰かが行っていることは確実であります。なぜこうしたことを行うかといいますと、先ほどの質疑でもありましたが、ふん尿、そして臭い、鳴き声などの被害があるものであって、それに悩まされている方が行っているのではないかと想像します。そこで、住民への理解をしていただくために、講演会などを行っているかと思いますが、それだけでは理解してもらえないのではないかと思います。 　ここで提案になりますが、地域活動をされている方、そして被害を訴えている方が共に安心して暮らせる環境をつくるためには、被害を受けられている方への補助も必要だと考えます。現在、管理に必要な経費、いわゆる活動されている方への補助はございますが、被害を受けられている方への補助がないと考えます。そこで、猫が寄りつかないようなグッズ等の補助を提案させていただきますが、区の考えをお知らせください。また、もしこうした補助が難しい場合は、被害を受けられている方への取組について併せて伺います。

ありがとうございます。ぜひ、共に暮らせるような地域づくりを進めていただければと思います。 　最後に、時間がなくなりましたが、３０７ページのそ族昆虫防除対策費について伺います。こちらは要望になります。 　ネズミがここ最近、大量発生しておりまして、主に改築工事など、大きい物の解体をしたときにネズミが住宅街に流れ込むというような形になっているのではないかと思っております。そこで、区としては調査をしていただいておるのですけれども、その調査の後、例えばいろいろ助言など、「ネズミ駆除にはこういう業者がいますよ」、「選定業者はこういうところがありますよ」など、いろいろ言ってくださるところはあるのですが、料金も高額なもので、なかなか難しいので、その辺をもし、リフォーム助成ではないですが、そうしたところの選定など、ネズミ被害を少しでも軽減できる対策の一つとして取り入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

次に、えのした委員。

私からは、３２９ページの商店街連携推進事業、そして時間があれば３０１ページの休日・応急診療費についてお伺いいたします。 　まずは、商店街連携推進事業について。令和６年決算特別委員会では、区内の商店街イベントについて、東京都や品川区の支援の内容や状況について質問するとともに、東京都の補助金も入る大きなイベント以外に、小規模なイベントにも支援が行われているホリデー・トレーニング事業助成について、商店街支援をさらに拡充していただくよう要望させていただきました。その際、私からは、これからも商店街がにぎわい創出の核となって、地域コミュニティの中で存在感を発揮していくためにも、商店街が主体となった活動が増えていくことや、ふだんから区民の皆さんとの接点が多い商店街の特性を活かし、地域の中で新しい役割を増やしていくことを期待している旨をお伝えしました。その好事例としては、昨年１０月の決算特別委員会の直前、９月に戸越銀座で行われた、地域防災と連携した商店街イベント、まちなか防災訓練の取組を紹介させていただきました。 　商店街が、地域の町会・自治会、企業、ＮＰＯ、学生の皆さんとのつながりができることはとてもよいことで、従来の支援などに加え、商店街の新しい役割に即した区からの支援も進むと、地域にとって非常にプラスになると考え、ご見解を伺ったところ、「防災のような地域課題の解決に商店街が積極的に関わり、地域の皆様の信頼を高めることは、地域活性につながる。こうした新しい活動が進むことを区としても評価しており、支援の方法を考えてまいりたい」というような前向きなご答弁を頂きました。 　そこでお伺いします。その後、令和７年度予算編成に当たり、新しい支援の方法は何か盛り込まれていますでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。確認が取れました。政策評価委員会ですか、開催して、問題意識、様々ご意見があって、今までとは別に予算がついたということで、令和７年度からの新しい助成事業の内容について、ホリデー・トレーニング事業助成との比較があればお知らせください。

ありがとうございます。助成率と上限も、２０万円から４０万円に上がったと、確認が取れました。これは本当に商店街にとっては大変ありがたい事業だと評価いたします。引き続き、商店街の活性化、地域のにぎわいの創出への支援を進めてください。 　また、同じく昨年１０月の決算特別委員会では、商店街に対する物価高騰支援についてもお伺いしました。その際、９月の補正により、省エネルギー対策支援あるいは企業の業務改善・業務効率化も狙いとした助成事業を開始するとのご説明がありました。商店街などへの支援実績はどのようになりましたでしょうか。また、令和６年７月から導入された新紙幣への対応券売機も本助成金の対象とする予定であるとのご答弁を頂きましたが、その動向なども併せてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。当初１５０件から３８４件と倍ぐらい、件数が伸びておりますし、商店街の飲食業の厨房施設ですか、全体の５２％ということで確認が取れました。商店街支援や新紙幣券売機の支援も意識して、これは７件と少なかったところですけれども、補正予算や令和７年度予算が編成されていると確認が取れました。 　ご説明ありがとうございました。物価高騰はまだまだ続いておりますので、引き続き、区の重要な支援をお願いいたします。 　続きまして休日・応急診療費についてお伺いします。これは時間が短いかもしれないのですけれども、地域の方から年末年始の休日の診療について、多くの方から医師会の診療所で診察をしてもらえなかったというお話をお伺いしました。これは年末年始ということで、インフルエンザだけではなくコロナも関わっているということで、またコロナ前よりも心理的作用が働いて、多くの方が来診したということも、ヒアリングで区民の方のお気持ちが分かりました。 　ただ、これは時間がないので、またの機会に、ほかのところで聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、石田しんご委員。

私からは、３０６ページからの保健予防費について、メインは歯科健診についてです。それと、３０１ページの地域医療連携はＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングについてお伺いします。時間があれば、３２０ページからの中小企業支援に行きます。 　まず初めに保健予防費であります。理想的な医療といえば、エビデンスがある予防をして、それを広く区民の皆さんに知ってもらって、提供して、事前に病気をしないようにしてもらうと。それで、健康を維持しながら医療費も削減していくというのが理想的だと思います。区の予防について、現在どのように取り組まれているのか教えてください。

それぞれ取り組まれているのだろうと思いますが、来年度の予算の中にも、７３（ナナサン）歯科健診ですか、新たに導入されて、歯の健康も含めて全体の健康を守っていこうという取組だと思います。これは、予防医療については２割は、健康増進効果だけでなくて医療費の削減効果もあると言われています。そのような中で提案したいのが、子どもの歯列矯正支援についてです。やはり、歯並びというのは歯の健康に、それで歯の健康というのは体全体の健康につながってくる。だから、いろいろ今、歯科健診等も含めてやっていただいていると思うのですが、日本は子どもの歯に対してあまりこれまで向き合ってきませんでした。アメリカなどでいくと、もうほとんど皆さん矯正をして、歯並びをよくして、それは１つは健康、もう一つは見栄えの部分も含めて取り組まれています。そういった中で、予防の観点からすると、小さいときから矯正等をすることによって、容易に、そして安価に治療ができるし、その後の健康に対しても維持が可能になってくる。これは、ほかのところでは多分ほとんどやっていないのですけれども、これはぜひ品川区で、こういった歯列矯正の支援を行っていただき、子どものときから予防することによって、将来の医療費も削減するといった取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ取り組んでいただきたいです。これは本当に予防には絶大だと思いますので、ぜひご検討をお願いします。 　続きまして、地域医療連携についてです。午前中に、つる委員から、本当に経験と思いの籠もった質疑がされていたので、私も今日やるつもりはなかったのですけれども、１つだけ、アドバンス・ケア・プランニングについてお伺いしたいと思います。 　現在、品川区では、いわゆる人生会議とも言われていますが、どのようにこれまで取り組んできているのか教えてください。

もう、まさにここが課題なのだと思います。いつも、連携を、連携をと言いますけれども、メインの側がいないと、もうその話というのがあまり前に進まなくなってしまうというのを感じています。これはもちろん、福祉の要素もあります。だけど私は、これは医療のチームがどのように各家族と関わってくるか、まさに地域医療の連携だと思います。これを、福祉がメインでやっているからと言われてしまうと、これはやはり、そうではないのではないかと。本当はある意味、両方が連携してやらなければいけない大きなプロジェクトだと思います。 　やはり、本当にいつ亡くなるか分からないし、高齢化がどんどん進んでいて、特に今は、いわゆる１人で生活をされている、身寄りのない高齢の方もどんどん増えています。こういった中では、やはり医療従事者のチームやケアチーム、もちろん福祉の面も含めて、さらに言えば後見人などの連携といった制度をしっかりと構築し、取り組んでいかなくてはいけないという、これは本当に大きな、これからの日本の社会においても必要な制度だと思いますが、改めてこの点について、医療連携の部分でどのように感じているのか教えてください。

ありがとうございます。本当に難しい課題だと思いますが、ぜひ連携を密に取っていただいて、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　時間が余ったので、中小企業支援について。これは本当に今、物価がどんどん上がっていて、いろいろな人からも、ガソリンや電気代・ガス代の値上がりなど、食べ物も含めて物価が上がっていると言われていて、この間、あるニュースの記事を見たら、カレーライスの価格、幾らでカレーライスができるかというのが、去年の同月日と比較すると約２５％上がったと。米、お肉、野菜、全てが上がっているから、上がっているわけです。これを１つの指数として捉えている経済学者もいるわけです。カレーライス指数というのですか。これは、でも区民にとっては分かりやすいし、実際にそういったものが上がっている。一方で、いろいろ経済対策を打っていただいておりますが、中小企業の支援でありますけれども、今、一生懸命、春闘もやられていて、今年も上がるのではないかと言われていますが、それはやはり大手であります。目を品川区内中小企業に向けていると、いわゆる労働者の賃金を上げるために、中小企業の労働分配率は７０％から８０％です。こうなると、もう中小企業では賃金を上げるのも、今なかなか難しい。であるならば、物価高対策もそうだし、賃金アップをするための対策というのもやはり考えていかなければいけないと思いますけれども、中小企業をどのように考えているのか教えてください。

ぜひ時期を見て、今必要なのは物価高や賃金アップの施策ですので、中長期的に見るというのも含めて、ぜひ取り組んでいただければと思います。

次に、こんの委員。

私からは、３０３ページ、５歳児健康診査、同ページで母子保健指導事業費、３０９ページ、予防接種。 　まず、５歳児健康診査ですけれども、昨年の予算特別委員会の総括質疑でこの課題を挙げさせていただきました。この課題は、我が会派の先輩議員が２００５年より提案・要望してきた悲願の政策でした。ですので、いよいよこれが来年度実施されるということは大変に評価しております。 　そこで、来年度はモデル実施から事業開始となるということですが、どのように健診を展開されるのか、具体的にご説明ください。

５歳児健診の手法というところになります。 　５歳児健診は、令和５年、国から、「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」というところで、５歳児健康診査の意義と目的について通知が出されました。そこから、国が参考として出しております５歳児健康診査マニュアル等を基に、区の手法もしっかりと考えて、次年度からモデル実施ということで進めてまいりました。 　実際、具体的な手法としましては、次年度は効果的な健診体制を構築することを目的に、モデル実施という形になります。具体的には、公・私立保育園など数園のモデル園の４歳児クラス、年中クラスの園児の保護者および所属園を対象に、電子アンケートなどを活用したスクリーニングをまず実施させていただきます。そのスクリーニングの結果に基づきまして、保健センターにおいて、集団健診、相談などを行っていくという形を考えております。

ご説明ありがとうございました。アンケートをして、スクリーニングの結果、集団健診をするということで、ありがとうございます。 　早期発見をして、さらにそこで見つかった早めの療育といったことにつなげていくことによって、小学校に上がったときに接続と、また学校での学習環境といったことが保障される、こうした体制をつくるためにも非常に大事な事業でございますので、このモデル実施から始めていただいて、期待しております。よろしくお願いします。 　次に参ります。母子保健指導事業費に関連して、リトルベビーハンドブックについてお聞きしたいと思います。これも先日の一般質問で取り上げさせていただきました。その際、ご答弁では、「都が作成したＮＩＣＵ退院支援手帳「のびのび」が配布されております。区としましては、医療機関から情報提供や出生通知票により、迅速な低体重児の状況把握に努めるとともに、保健師や助産師による家庭訪問等で「のびのび」を活用し、寄り添った支援を実施してまいります」とありました。 　私も、都のハンドブックを拝見させていただきました。内容的には、こちらが求める内容が網羅されていて、それを活用される区のお考えは理解いたしました。そこで、現在、妊娠が分かった時点で取得する品川区の親子健康手帳と、リトルベビーの場合は東京都のハンドブックを併用することになると思いますけれども、例えば東京都のハンドブックには、乳幼児健診の記録のページというのが見当たりませんでした。区で行う乳幼児健診、１歳半健診と３歳児健診は、リトルベビーも受診するようになると思いますけれども、都のハンドブックにおいては、乳幼児健診の記録のページがないので、これはどういうふうに取扱いをすると考えていらっしゃるでしょうか。

リトルベビーハンドブック、東京都が出しておりますＮＩＣＵ退院支援手帳「のびのび」についてになります。 　こちらは東京都が本年度も改訂ということで、有識者等が集まってワーキンググループが発足し、改訂したものになります。その中で、健診の結果を書ける場所の記載がないというところになりますが、そこにつきましては、今、親子健康手帳等も一緒に活用して、そちらに記録させていただいて、併用という形で活用していただくようにということで、こちらもご案内させていただいているところになります。

併用して記録を残していくということですが、そもそもリトルベビーの赤ちゃん用のハンドブックということで作られていて、そこに一括されて記録されていくというのが本来の使い方であってほしいと思うのです。なので、やはり品川区版という要望をしてきたのも、その意味も含めてのことでございます。ですので、２冊を持って使い分けるのは結構大変なことで、１冊でまとまっているということが非常に大事かなといった観点もあって要望させていただきました。そうした観点で、いま一度ご見解を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員ご指摘のとおり、２冊持っていく、持参するというのは、少しお荷物になってしまうというご指摘も理解できる部分ではございます。こちらの「のびのび」は私も内容を確認させていただきました。手帳の内容だけでなく、記載や言葉の選び方、デザイン等、いろいろな有識者や、ＮＩＣＵ退院後のご家族などのお声も反映した形で作成していただいておりまして、東京都としても、こちらの積極的な活用というところは推奨しているところになります。 　品川区としましては、今、こちらの手帳はいいものができていると東京都からも説明を受けておりますこともありまして、実際、こちらを積極的に活用して、様子を見て、今後のことを研究してまいりたいと思っております。

東京都が改訂してくださっているのを活用するというのは、否定するものではございません。ぜひ研究していただいて、健診の記録は品川区の部分、こちらの記録は東京都のものと、要するに２つ合わせないと、一つ一つばらばらで記録するといったところのお母さんの負担と、後々お子さんが自分の記録を見たときに、２冊、あっちを見てこっちを見てということのないような手帳を求めていきたいと思いますので、今後研究していただきたいと思います。 　次に参ります。予防接種の中から、帯状疱疹ワクチンについてお聞きしたいと思います。国が６５歳以上の定期接種化を決定いたしましたが、品川区としては区独自の事業の任意接種として、５０歳からの接種助成制度を継続するという予算計上をしてくださり、大変ありがとうございます。 　そこで、６５歳以上が対象となったこの定期接種ですが、予防接種法で定める定期接種は、Ａ類疾病とＢ類疾病に分けられると思いますけれども、今回の帯状疱疹はＢ類疾病として扱うと聞いております。このＢ類疾病というのは定期接種ですけれども、接種費用に一部、自己負担がかかるという扱いのものになっていると聞いているのですが、その辺は、定期接種化されても費用がかかってしまうものなのでしょうか。その辺を教えてください。

Ａ類疾病、Ｂ類疾病、それぞれ自己負担はあると。特にＢ類だから自己負担だということではないということは確認いたしましたけれども、そうすると、Ｂ類疾病ということで、今回、帯状疱疹の定期接種化になるわけですが、一部自己負担という形は、どれぐらいを自己負担と予定されているのか教えてください。

次に、鈴木委員。

私からは、３１３ページの温暖化対策事業について、それから２９５ページの保健師の体制、増員について伺いたいと思います。 　まず、温暖化対策事業についてですけれども、新年度の予算で、かなり省エネルギー対策の助成の新設・拡大がされています。例えば、家庭用の太陽光が最大９万円から２０万円に、また蓄電池が最大５万円から３０万円に、それからＺＥＨ・東京ゼロエミ住宅の助成が一律３０万円、あと事業所用のＬＥＤも１０％なので、これは拡大していただきたいと思ったら５０％まで拡大というところで、かなり助成が拡大しているということは歓迎したいと思います。 　そこで、具体的に伺いたいのですけれども、今回、太陽光が最大２０万円に拡大されました。そのことによって、こういう助成というのは東京都でも助成があると思うのですけれども、例えば太陽光発電１キロワット当たり自己負担が幾らぐらいでつくことになるのか、伺いたいと思います。太陽光発電は本当に、普及とともに価格が劇的に下がって、かなりつけやすくなっていると思いますが、自己負担について、まず伺いたいと思います。それから、様々こういう形で助成が充実したというのは本当に歓迎するものなのですけれども、これがどれだけ活用されるかというのは本当に大事になってくると思うのです。その活用される目標というのは、区としてはつくられているのか。また、これを使うことによって、ＣＯ２をどれくらい削減するという目標というのもあるのか。その点についても教えてください。

２０３０年にカーボンハーフというところがあるので、ここを確実に実現させていくということが本当に大事だと思うので、意識的に取り組むことが本当に必要になってくると思います。 　そのときに、こういう制度そのものが、どれだけこれを活用して気候危機に立ち向かっていくということが大事なのかというところでの啓発というのが、本当に大事なのではないかと思うのですけれども、そこで例えば、気候危機、気候変動に対しての講演会や学習会議などもぜひやっていただきたいというのと、こういう支援策があることを知らないために使われないということもあるのではないかと思うのです。そういうところで、ぜひ支援策を周知、知らせていただきたいということと、例えば家を購入する、新築するなどのときに、「ここに行けばこういうのを全部教えてもらえます」というような、相談する仕組みというのをつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。本当に統一パンフレットなどができると助かると思いますし、また、出張相談会なども、ここに行けば、自分にとってもプラスになることですし、地球にとってもプラスになるということで、ぜひそういうものを積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、保健師の増員について伺いたいと思います。新年度、保健師の増員が、定数条例で９名増えるということで報告もありました。私は、この保健師の増員については、ずっと長い間求め続けてきたのですけれども、なかなか改善されない状況が続いていると思います。２０２３年３月に質問したときには、保健師の人数定数が４７名で、２３区の中で人口対比で２２位という状況で、２３区平均までは１４人足りないという答弁でした。新年度の保健師の定数が何人になるのか、それから２３区で人口対比で何番目になるのか、また２３区平均まで何人足りないのか、伺いたいと思います。あと、離職の人数や、残業で最も多い方の最も多い月の残業時間数などが分かったら教えていただけたらと思います。

本当に、現場は大変な状況が続いているということで、お話を伺っています。５歳児健診や、様々、地域子ども家庭支援センターなど新事業が増えるということは本当に歓迎しておりますけれども、そこに対応する保健師の体制というのが本当に大変で、特に中堅が少ない中で、ベテランが休日出勤してこなしているというような状況だというのも聞いています。そういう点では、ずっと取り上げ続けてきているのですけれども、なかなか保健師の体制というのが充実というところに改善されていないと思うのですけれども、その点では、前も言ったのですけれども、保健師の人材確保の計画というのをつくることが必要なのではないかということで、これは厚生労働省のホームページにも出ていまして、自治体保健師の人材確保ガイドというのがありまして、保健師の人材確保の戦略的な計画の策定、それから応募者の確保策、多様な人材の確保策、定着・育成の推進策、自治体保健師の魅力発信という観点で、様々、自治体の先進的なところもいろいろと紹介されているのですけれども、こういうところも参考にしながら計画をつくっていただいて、増員というのを図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、田中委員の質問に入りますが、大変申し訳ございませんが、先ほど申し上げたとおり、質疑の途中に休憩を入れさせていただきますので、ご了承願います。 　それでは田中委員、ご発言願います。

私は、３０１ページの地域医療連携、また３０９ページ、感染症予防費に、まずは関連してお伺いします。 　新型コロナウイルスが中国武漢で発症して、令和２年２月にダイヤモンド・プリンセス号が日本に入りということで、大変な時期を迎えましたが、様々なご努力があった末に、今は落ち着いております。この間の保健所の方々をはじめとする区役所の皆様のご努力の成果を、「新型コロナウイルス感染症対応の検証と健康危機管理体制の基盤整備検討報告書」としてしっかりまとめていただきました。これは他区よりも相当詳しく、しっかりまとめていただいたことを改めて感謝します。 　その上で、私はこれは、せっかくまとめたものを次に活かしていくべきだと思っておりますし、様々な区の計画にも活かされると思っております。また一方で東京都も、東京都保健医療計画、都の医療の中心となる計画がありますが、ここは今まで５疾病・５事業が記載されておりましたが、コロナを受けまして、６事業目として、新興感染症等の感染拡大時における医療ということで、６番目の事業が加わりました。つまり、コロナの結果を受けて、やはり区においても、医療、感染症に対する取組は、今まで以上にしっかりと、区でまとめていただいた報告書もしっかり踏まえた上で対応すべきだと思っております。

田中委員の質疑の途中でありますが、会議の運営上、暫時休憩いたします。 　本日はこの後、２時４６分より、東日本大震災で亡くなられた方々の追悼と、被災された地域の復興を願い、１分間の黙祷を行います。黙祷終了後、直ちに委員会を再開いたしますので、ご了承願います。 　放送が入るまでしばらくお待ちいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時４４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時４７分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。田中委員。

先ほど申し上げましたように、コロナの感染を受けて、ますます医療との連携が必要となっていると認識しております。そういう中、品川区におきましても、新たな課として地域医療連携課が発足されていらっしゃいます。ここでは地域医療連携会議なども行われて、地元医師会との連携が図られておりますが、これまでの医師会からの要望や対応、あと今後の課題などが新たに分かれば、そういった成果を教えていただきたいと思います。

ぜひしっかりと連携を取っていただいて、その連携会議には、医師会以外にも歯科医師会や薬剤師会、柔道整復師会の先生方も参加されていますので、そういった意味も含めて連携を深め、いざというときにも対応していただけるような体制を平時から取っていただきたいと思います。 　私は一般質問で少し触れましたけれども、区民の意識もいかにして持続させていただくかということも課題だと思います。まだこの時期ですから、多くの方は、私も含めてマスクをしたり、まだコロナの意識は残っておりますが、これから時間の経過とともに薄れることもまた懸念されます。ですので、先ほど東日本大震災の黙祷をささげましたように、何かのタイミングのときに、また今後、将来的なことも含めて、コロナ対策に日頃から改めて気をつけないといけないというタイミングを、どこかしらでつくるべきだと私は思っております。そういった意味の区民の意識の継続という取組について、お考えがあればお伺いしたいと思います。

地震も含めてですが、感染症も含めて、災害は忘れた頃やってきますので、そのときにまた、これまでの経験が次に活かされるように、ぜひ継続的な対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、３２７ページ、３２９ページ等の商店街の関連でお伺いしたいと思います。私は商店街応援団の一人としてお伺いしたいのですけれども、これまでも様々、商店街支援を、ハード・ソフト両面で行っていただいておりまして、品川区のにぎわいの中心となっているのが商店街だと思います。ぜひ引き続き支援をお願いしたいと思いますが、昨今、若干気になる事例があるので、あえてお伝えしながらお伺いしたいのですけれども、要は様々な品川区の施策が行われます。これはいいことなのですが、一方でそこに、隣接する商店街の方々への配慮がどうなのかというところが少しあります。 　例えば今、新庁舎の建設が行われようとしております。計画があります。計画書を見ると、駅からの動線が内側に入って、そのまま新庁舎につながるような、「雨にもぬれず、屋根つきの通路が通れるから便利です」という視点での紹介しかありません。私はこれまで、やはり近隣のサンピア商店街や、向こう側の大井銀座商店街の方々が、日頃からの区役所の職員の買物などにも協力していただいていますし、ですので、その施策に対しても、決して否定はしないのですけれども、ぜひ商店街への配慮はしていただきたい。もう一つ、もう少し具体的に言うと、例えばよく、キッチンカーのことが出ています。区役所の広場でということですが、それも防災上のという意味から、今から備えて連携を取ることも必要かもしれませんけれども、やはりそこに近隣の商店街の方への配慮、また庁舎内には食堂もありますので、そういう配慮、また最近、大崎駅で「マチルダ」をやっていますけれども、あれも、決してその施策を否定するわけではないのですけれども、いろいろ配慮があった上で、また新たな取組を行うことが必要なのではないかと思っております。そういった意味で、商店街を所管する課として、横の連携、様々な区の事業を行う部署に対して、いや、その部分はぜひ商店街の振興にもつながる、影響を受けるようなテーマだから、そこはこうしてほしいなど、オール区庁としての、商店街振興も含めた視点での対応を取っていただくことも、ぜひ課長にお願いしたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。

もう時間がないので一方的にしゃべります。デジタル商品券に関しても、これまで既存の商店街の振興という意味で共通商品券の活用がありました。そういった視点も配慮していただいた上で対応をお願いしたいと思います。

次に、西村委員。

３１３ページ、省エネルギー対策事業、３１５ページ、環境啓発・推進事業と資源回収・中間処理事業について、脱炭素とごみの減量に向けて伺ってまいりたいと思います。 　まず、省エネルギー対策事業として私も注目していたのですが、宅配ボックス設置助成が始まり、しばらくたったのですけれども、広がりや経過を伺えればと思います。

ありがとうございます。実際にこれでどれぐらい成果が出ているのかというのは、なかなか数字を出すのは難しいと思うのですが、私も興味を持っておりますので、認知度や執行率の向上に向けてお願いしたいと思います。 　また、品川区は食品ロス削減に向けた連携協定を結びまして、フードシェアリングアプリ「ＴＡＢＥＴＥ」をスタートさせています。こちらもどのような事業か伺えればと思います。

ありがとうございます。 　閉店間際にレスキュー依頼というのができるのですけれども、この仕組みが大変ユニークだと思っておりまして、店側は廃棄を減らせますし、区民はお得に食事を楽しみながら、フードロス削減に参加できるというのが面白いと思っております。単にごみを減らそうと呼びかけるだけではなく、人々の行動を変える取組が必要な中で、日常に溶け込んでいる事業だと思っております。楽しさや便利さをプラスすることで、区民の皆さんが自然と参加したくなる取組をこれからもお願いしたいと思いますが、一言お願いいたします。

ありがとうございます。もったいない推進店も増えていると伺っておりまして、ぜひお願いしたいと思います。 　また、新たな課題であると思うのですが、日本のエネルギー消費量の約３割を占める建築物の分野における取組が急務となっており、伺いたいと思います。 　国においては、４月から省エネ基準適合が見直されまして、原則全ての新築住宅・建築物に省エネ基準適合が義務づけられます。東京都においても令和６年１０月から、東京ゼロエミ住宅の基準を引き上げまして、住宅の脱炭素化の取組を進めていると理解しております。区としての考えや来年度の取組について伺えればと思います。

ありがとうございます。 　新築住宅ということでありましたが、既存の住宅の課題や、あとは区民にとって導入のハードルが高いということもあると思いますので、それを下げていくための施策だとは思いますが、地球温暖化対策の重要な柱として、これからますます注目されていく分野だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ごみ減量に向けて伺ってまいりたいと思うのですが、先日お話を伺う機会がありまして、東京湾にある２３区のごみ処理を担う中央防波堤の埋立て処分場が、あと何年でいっぱいになってしまうのかというような話を伺う機会がありました。東京都環境局の公式情報によりますと、現在の残余容量と埋立て量の推計から、今後５０年以上の埋立てが可能とされているのですが、お笑い芸人でごみ清掃員の滝沢秀一さんなど、ごみ収集員の方々の間では、中防はあと５０年ももたないでしょうと語ることがあるとおっしゃっておられました。ごみ削減やリサイクル推進が欠かせない危機感を、どう区民の皆さんに理解していただき促進していくのかが大きな課題だと思っております。 　区においても、令和６年度から本格実施となった製品プラスチック回収が始まりまして、燃やすごみを減少させる取組が様々進められていると理解しております。実績と資源回収の状況、また実際に燃やすごみが減少しているのかどうか伺います。

ごみ減量についてのお尋ねでございます。 　製品プラスチックの回収は今年度から本格実施、令和５年度にモデル実施をしたという経緯がございます。この間、いわゆる製品プラスチックを含むプラスチック製容器包装につきましては、令和２年度から毎年、大体二、三％程度、増加の傾向にあります。これは今年度、製品プラスチックの本格回収が始まっても、同じような傾向が続いているところでございます。 　一方、燃やすごみにつきましては、令和２年度がピーク。これは実は令和２年度というのはコロナの年でございまして、いわゆる巣籠もりがあったものですから、ごみの量は全体的に増えているのです。こちらをピークといたしまして、毎年やはり二、三％ずつ減ってきているという状況がございまして、令和６年度におきましても、同じような形で減る見込みでございます。 　ですので、プラスチック回収が始まったので減ったかどうかというのは、詳細な分析はまだできていないので、何とも言えないところではあるのですけれども、そういった要因の一つになっているのではないかと考えているところでございます。

ありがとうございます。混ぜればごみでありますが、分ければ資源であります。 　今朝のニュースで、まちからごみ袋が消えたと、茨城県潮来市が話題になっておりました。原材料の高騰などを理由に、資源物専用ごみ袋を値上げした結果、価格が今の３倍近くになったというものでした。生活する上で、ごみは必ず出てきます。様々、区で努力を続けても、一気に減らすことはなかなか難しい。各自治体でこういうふうに広がっている、ごみ袋の有料化に関しまして、区はどのようにお考えか、お聞かせください。

ごみの有料化に伴いまして、ごみが減量するというのは、一般的には広く認識されているところではあるのですけれども、品川区といたしましては、それは確かに１つの方策かもしれないけれども、まず有料化に入る前にやるべきことがあるだろうと考えております。それは区の施策でもありますし、また区民の方の様々な取組、要は区と区民の方が一丸となってごみを減らす取組をした上で、それでもまだ何らかしていかなければいけないといったときには、そういったことも考えていく必要があるのかなと捉えているところでございます。

ありがとうございます。危機感の中で動くというよりも、やはり先ほどいろいろご提案させていただいたような、生活の中に組み込みながら、こういった課題に関して積極的に、まさに言っていただいたように一丸となって取り組めればいいなと思うのですが、ごみの発生抑制や、製品設計の段階での対策を、もうしていかなければいけないのだろうと思っておりまして、区でできるだけではなくて、２３区全体で動くことでありますので、脱炭素とごみ減量への区民の皆様への理解促進がますます必要であるだろうと思います。 　最後に、資源化率の目標を掲げていただいていると思うのですが、こちらの現状を伺えればと思います。

私どもでは、第４次一般廃棄物処理基本計画の中で、最終的には令和１４年度を目指して、３５％という資源化率を目標値として持っているところでございます。毎年、ここのところ、大体年に０.５％から１％ぐらいずつ増えていっていますので、おおむね、このままの推移で進めば、その数字も達成できる可能性は十分あるのではないかと捉えているところでございます。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。若林委員。

３０３ページの５歳児健診、モデル実施ですが、来年度の進め方をいろいろお聞きしたいと思います。 　まずは、スクリーニングを３００人のお子さんにされるということですけれども、このスクリーニングというのはどのようなものでしょうか。また、その後、６０人程度を対象に健診を受けてもらうということですが、３００人から６０人になる抽出というか、内容はどのようなものでしょうか。どのようなお子さんが健診を受けられるのかをお聞きします。それから、医師、臨床心理士、保健師、看護師、栄養士、心理判定員といった、いわゆる専門家、専門職の方々が関わるようですが、それぞれの役割を教えてください。

まず、スクリーニング３００人ということのご質問になります。 　こちらのスクリーニングになりますが、どういうものかというところになりますが、お子さんの個人の特性といいますか、１人でいるときに１人で遊ぶことが多い、落ち着きがないといったことと、他者との関わり等といったアンケートに、保護者の方に答えていただくのと、今まだ調整中にはなりますが、所属している園の関係者の方に、集団での立ち振る舞い、集団でどういう状況であるかということの意見聴取、聞き取りを行わせていただいて、そちらの総合的な判定をさせていただいて、健診につなげたほうがいいお子さんというのをスクリーニングさせていただくというのが、スクリーニングの手法という形になります。 　そして、健診の６０人という形になりますが、今、他の自治体でアンケートによるスクリーニングを行っている自治体がありまして、そちらが大体、アンケートのうち２割程度が健診につながっているという実績がありますので、そちらを基に今回、算出させていただいたところになります。 　あと、専門医、専門職、それぞれ健診での役割というところになりますが、初めに保健師が問診等、予診を行いまして、その後、医師に診察を行っていただいて、個別相談で心理職等の専門職をお願いしたいと考えております。

これで、保健部門の内部での、いわゆる５歳児健診のシステムが１つ、モデルですけれども、次々年度が本格実施へということで、様々検証しながらということだと思います。 　この５歳児健診システムを、最終的に保健部門の内部でも、さらに何か活用するということもあるでしょうし、また福祉の部門、また教育の部門といったところには、どのようにこのシステムを活用してもらいたいのか、お考えをお聞きします。

他課との連携というところで、他課にその結果のフィードバックというところのつながりになります。 　今、関係課、福祉部門や教育部門、保育部門とは意見交換を行わせていただいて、かなり密に連携を取らせていただいているところになります。今、打合せをしている最中でもありまして、まだ具体的なところは決まっておりませんが、例えば教育部門でしたら、就学相談の前に実施するので就学相談につなげていく。保育部門でしたら、就学までの１年前に実施する関係もありますので、その１年間、保育にどう反映させていくかというところも含めまして検討していきたいと、関係各課で連携を取ってやっているところになります。

今、３部門で連携を密に取っているというところで、大変心強いお話を伺いました。 　こども家庭庁で一定のフォローアップの体制も含めたスキームが示されて、それを参考にしながら今回、品川区では５歳児健診を進めていくというところで、本当にこれはフォローアップが、いずれにしても一番大事な目標地点になるのだと思います。そこで、主立ったところで、保健と福祉と教育といったことに関するワンストップの相談窓口ということが言われております。私も確かに、連携ということ以上に、それを具現化するためにも、相談のワンストップ化というのは必要かと。健診で今回は２割というところがめどですけれども、それでもご心配なご家庭もいらっしゃる、保護者もいらっしゃるということで、健診にならなくても不安または心配な方のご家庭の相談をいつでも受けられるワンストップ相談というのは必要なのかなというのが１つ、考え方をお聞きします。 　もう一つが、やはり関係機関の連携は、もう強調してもし足りないと私は思っております。特に、教育との連携、就学後の支援につなげるというところが大変大きな柱の一つになると思いますので、そういう意味も含めまして、なぜ保険と福祉と教育の連携が必要なのか、改めて問わせていただきたいと思います。また、この３部門の関係性をつくるに当たって、連携体制を構築するために必要なことは、今、密に連携を取っている最中ですというお言葉がありましたけれども、もう少し具体的なところで、この連携体制を構築するためにさらに必要なことは、何を考えていらっしゃるかお聞きします。

ワンストップの窓口というところになります。 　まずは、健診の対象者を６０人という形で、モデル実施のときは選定させていただく形にはなりますが、５歳児健康診査のスクリーニングのアンケートが送られてきて、やはり不安に感じるご家庭はあると思います。そういったところは、まず保健センターにお問合せを頂いて、保健センターの専門職や、あとは心理相談を個別で行っておりますので、そういったところで不安の軽減に努めるようにしていきたいと考えております。 　また、連携を強くというところになりますが、具体的に今、全課で集まって何かをやれているという状況ではないのですけれども、各課に今の現状といったところの情報共有と、各課で事後フォローとして何ができるかというところも併せて、意見交換を行わせていただいているところになります。特に教育との連携、就学後というところになりますが、国、こども家庭庁も、就学後に向けてということは強く主張している部分であります。区としてもとても必要な部分と感じているところになります。今、教育の関係部門とは、先ほども少し説明をさせていただきましたが、情報交換や、あとは就学相談、そこを踏まえまして就学時健診、また就学後といったところで何ができるのか、保健センターからどういう情報が必要なのかというところも、具体的なお話をしている最中にはなります。

私もずっと、例えば発達障害のあるお子さんの支援も含めて、福祉と教育の連携というのが大変に重要だということを、私も含めて皆さんがおっしゃり続けていて、ただ、いまだに、まだその到達点には、ゴールがあるようなものではないと思いますけれども、他自治体の事例なども見て、もう少し品川区の福祉と教育の連携をと、常日頃、思っている１人でございますが、今まで一対一の関係で、私は言っていたような気がしまして、今回、いわゆる健診の元データを持っている保健部門がここに入ったことによって、うまくこの３つの柱、部門が、まさに連携を密に取って、ワンストップや就学前などということに大変に期待をいたしております。厚生委員会でもお話もさせていただきましたけれども、次々年度に向けて、またこの１年間、しっかりこの５歳児健診のモデル実施を完成させて、３部門の連携のまさに強化を具体化させていただきたい。また、教育部門にも福祉部門にも保健部門からしっかりお伝えしていただきたいと思います。

次に、西本委員。

本日は、ダブっている事業が多いので、もう少し整理できないのでしょうかという観点でお聞きしたいと思いますが、決算特別委員会のときにも質問しました。まず、３０３ページのすくすく赤ちゃん訪問事業と、０歳児見守り・子育てサポート事業というのは、似たような事業ですよね。しかも、すくすく赤ちゃん訪問は、助産師や保健師が行かれている。片や、０歳児見守りのほうは資格は問わないということでは、これはどうなのだろうなという疑問を呈しました。 　そこで今回、赤ちゃん訪問は３,１８０件ということで、これは実績として９４％を超えているのです。かなり１００％に近いほどやられております。 　これは質問しますけれども、見守りのほうなのですけれども、これは希望者でしょうけれども、毎月ですよね。実際に何人の方がこれを活用されているのか。１年間分、まだ１年になっていない方もいらっしゃると思うのですけれども、毎回毎回お願いしてやっている方はどれぐらいいるのだろうか、何％ぐらいいるのかということで教えてください。 　恐らく毎回、毎月になると、働いている方々、０歳でも保育園に通われている方だと、なかなか会うことができないということになると、結局は、その方々が不利益を被るということにはなりはしないか、不公平ではないのかという点についてお答えください。 　２つ目は、３１５ページの、しながわＳＤＧｓ共創推進プラットフォーム専門部会というものがあって、これは目的を見ると、地域課題・行政課題の解決のためと書いてあるのです。でも、品川区は平成２０年から協働事業というのをやっているのです。これも目的は、地域の課題・社会的課題の解決を見いだすということでやっているのです。それで助成として、チャレンジ、スタートアップ、トライといったものに助成金を出しているのです。そうなると、目的からすると似ていますよね。この違いは何ですかということです。 　それからもう一つ、地域産業振興の観点から、学校給食の、有機農法の野菜を使うということなのですが、学校給食は、地域の産業、要は小店舗の方を支える、地域のお店を使うということで、地域振興、地域産業振興に一役買っていたわけです。これを一括購入するというようなことを言っているのです。そうすると、ここの部分においては地域産業というのはもうやらないのかと非常に心配するのですが、そういう点。それから、オーガニック給食もそうですけれども、あとお米についても、結局、一括などになってしまうと、やはりそこでは、競争市場に出回っていないものをがめるわけだから、一括してしまうわけだから、高くなります。そうすると、市場に出ていくのが少なくなってしまうので、当然ながら市場価格が高くなる。その高いものを区民の方々は買わなければならないという動きになるわけです。お米もそうなのです。これは、東京都でもお米をやりました。そのときに、お米がなくなってしまって、それで価格が上がったのです。品川区も結局、今、米騒動になっているときにやってしまうと、ますます、政府は備蓄米を放出すると言っておりますけれども、でも市場価格があまり下がらないかもしれない。上がってしまうということを考えると、品川区だけよければいいでしょうという話ではないと思うのです。そういう地域産業、産業振興から考えたときの、これらの施策はどう考えながら、折り合いをつけながらやろうとしているのかお答えください。

見守りおむつ定期便のご質問になります。こちらは毎月の訪問という形になりまして、今、利用者の方が、２,６００人の方が毎月利用していただいている形になります。利用率が８３％になります。 　また、働いている人が利用できないのではないかというところのご質問になります。本事業は、保育園に通っているからという理由で、特に見守りおむつ定期便が利用できないという形は取っておりません。こちらは一応、日付の指定ができる形になっておりますので、ご家庭がご利用しやすいときに日付を指定していただいて、訪問させていただく事業になります。 　また、相談に関してですが、保健センターでも相談を専門職がしっかり行っておりますので、もし見守りおむつ定期便を利用できない日にちがという話であっても、何か相談したいことは、保健センターをしっかり利用していただければと考えております。

質問にきちんと答えてほしいと思うのですけれども、すくすく赤ちゃん訪問と、見守りおむつ定期便ですけれども、これはやはりダブっていると思うのです。でも負担になっている部分はあるのではないかと思うのです。毎月、おむつを配るから、おむつを頂けるからするというのはあるのですけれども、困っているのだったら、もう次に渡す。でも、それは既に、すくすく赤ちゃん訪問でやっているのです。なので、二重でやる必要はないのではないか。おむつが欲しいのだったら、おむつを配ればいいのではないかと私は思っているので、そこをもう少し整理できないのだろうかと。ご意見を頂きたいと思います。 　それから、ＳＤＧｓのほうなのですけれども、私が言いたいのは、品川区は協働事業をやっているでしょう。地域課題のために、品川区は平成２０年からやっているのです。だから、そこも一緒のことをやっているのだったら、そこをまとめて、系統立てて、「こういう形でやっていくよ」と、もっと広い意味で、協働事業と一緒にやれないのか。こっちはこっち、あっちはあっちでは、税金の無駄遣いです。そういうことを言いたいので、そこは答弁の時間はないと思うので、検討してください。 　それから給食の件ですけれども、「相談します」というのはないです。だって、契約しているのは、１校に対して１０件ぐらいの方々と契約しているのです。それを、区のほうが、「いや、オーガニックをやりますから、契約なし」といって、それで不満がないところはないし、だから地域産業としてどうなのですかと。今までやってきたのは、地域産業、地域の店舗を応援するという意味でやってきた。それを崩すわけです。「これから意見を聴取します」ではないです。そこだけ答弁をお願いします。

本事業は育児用品のみのお渡しということは一切考えておりません。また、重複というわけではありませんが、今後、すくすく赤ちゃん訪問と見守りおむつ定期便に関しましては、別の事業として実施するべきこととして認識しております。

次に、せお委員。

３０９ページ、各種がん検診、時間がありましたら２９９ページ、保健所管理運営費なのか、３０１ページ、地域医療連携なのか分からないですけれども、ＮＩＣＵから退院して在宅になるというところの支援のところをお聞きします。 　がん検診ですが、第２次品川区がん対策推進計画の素案を拝見すると、ここから少し読みますけれども、「基本目標２、がんの早期発見に向けた取組を推進する」の中から、「科学的根拠に基づくがん検診の実施。国の指針においては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５つのがん検診を推奨しています。現在行っている指針にない検診については、医師会等と検診の有効性を十分に検証・協議し、見直しを行っていきます」とあります。その下の「目標値」の欄には、国の指針にないがん検査・検診の廃止、目標値０とあります。このような目標値となった経緯と、あとは具体的な方向性が決まっていれば教えてください。 　さらに、令和７年度の予算書にも、前立腺がんや喉頭がんなどの検診の予算も計上されていますので、令和７年度は変わらず実施していく方向でよいのか、確認だけさせてください。

理解いたしました。 　東京都生活習慣病検診管理指導協議会の議事録も拝見しました。東京都でも、そのような方針であることが分かりました。ただ、例えば前立腺がんに関しては、２０２０年全国がん登録罹患数・率報告によると、罹患数の順位を部位別に見て、男性において罹患が最も多かったのが前立腺で、１６.４％でした。ちなみに、これは罹患率であって、死亡率とはまた異なりますし、あと前立腺がんは高齢者が多いので、部位別年齢調整罹患率を見ると、男性において前立腺がんは２番目となります。そして、文献によっては、アメリカにおいては、男性のがんの中で罹患数は第１位、死亡数は第２位となっていて、日本も食生活の欧米化に伴って、罹患数・死亡数も増えるのではないかという予測もあります。 　品川区のがん対策推進計画素案に戻りますと、がん検診のデメリットの一つとして、負担が大きい、または不要な検査や治療を招くとあって、先ほどご答弁でも、死亡率を減らすということで、利益が不利益を上回るというところの観点や、そういったところ、有識者の方々がメリット・デメリットを考えて見直していくのだなと理解しました。 　今は前立腺がんの例だけ出しましたが、時代によって医療も変化しますし、前立腺がんをはじめとしたがん罹患者数などの推移・変化を区で引き続き見守っていただいて、国や東京都の動向もしっかり注視していただきたいと要望いたします。 　さらに、こちらも要望なのですけれども、先ほどの前立腺がんや喉頭がんをなくしていく方向ということのお話でした。そこで、ただ廃止するだけではなく、「がんにならない、がんとともに自分らしく暮らせるまち品川」に向けて、私から、一応看護師の観点ですと、ぜひ、ＱＯＬの維持・向上に資する施策の強化を、廃止と引換えに用意できるように、令和７年度に検討に入ってもらいたいと要望いたします。現在も、がんと仕事の両立支援や、アピアランスケアの事業、がん啓発のイベントなど、様々取り組んでいただいていますが、さらに一歩踏み込んだ支援をと考えます。特に、前立腺がんや喉頭がんなどの予防に関する情報提供や、前立腺がんや喉頭がんなどにもし罹患しても、その後の相談支援や、ＡＤＬ低下の防止、ＱＯＬ維持・向上など、品川区で支援があるという安心感は大切です。 　私は以前に、とても思いのある品川区の病院、リハビリに特化した病院２か所にお話を伺ったのですけれども、本当に地域のことを考えてくれていて、皆さんのＱＯＬなどもすごく考えた、予防などにも特化した事業に取り組んでいらっしゃる医療従事者の皆さんでした。そのような地域の病院にご協力いただいて、心温まる連携体制を取ってほしいと考えています。 　トータルで、今のＱＯＬの維持・向上に資する施策の強化について、区の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。本当に、以前の検診の結果などを、例えばＡＩなどを利用してやっていらっしゃると思うのですけれども、そのリスクを抽出していくみたいなところも本当に非常に有効だと思っていますので、もし廃止していくという方向であれば、それに引換えだったりするものの支援の拡充というところをぜひご検討いただきたいと思います。 　１点だけ。先ほどお伝えしましたが、今年度から医療的ケア児は、切れ目のない支援というところでやっていらっしゃると思うのですけれども、医療的ケア児だけでなく、生まれてすぐ障害が分かったというところの、病院から地域への連携というか、在宅への連携のところ、今どのように取り組んでいるかだけ教えてください。

保健センターでは、病院から未熟児や医療的ケア児のお子さんについて、地区の担当の保健師に連絡が来ます。そうしましたら、地区の担当の保健師が、ご家族や医療機関に状況を聞きに行ってケアします。

次に、高橋しんじ委員。

３２１ページのスタートアップ推進事業について伺います。その前に、産業経済費全体について伺います。 　産業経済費が数年間、全体の予算からの比率が変わりません。まず、どれぐらいの割合で推移しているか、お尋ねします。

ありがとうございます。そうですね。１.９％、２.１％、２.１％。ところが、令和７年度は当初で１.６％です。それでマイナス１０.６％で、４億円マイナスです。２３区の平均からすると数％上なので、今、課長がおっしゃったように２％前後です。台東区、中央区などは３.９％、港区などは４.５％ということもあります。そういった全体の割合の中で、今少しお話しいただきましたが、産業経済費の割合をどう捉えて、どのようにしていくつもりでしょうか。 　２３区の産業は、３つのドーナツがあると考えられています。中心に近いところはレッセフェールで再開発も進み、大手企業中心、商店街もほとんどありません。区役所があまり産業振興とは関わってきていない部分があります。真ん中の部分、第２の円は、品川区、板橋区、荒川区、新宿区、品川宿、板橋宿などの、センターから５キロほどの円。つまり、一番産業振興が盛んなところ。これが品川区だと思います。その外側、第３の円は住宅地が多くて、土地利用が多くて工場が少ない。世田谷区には中小企業、製造業などがないと言われて、区もほとんど産業振興はなかなかできない。その第２の円が品川区なのですが、もっと力を入れてもよいのでしょうか。いや、入れるべきではないかということで、お伺いします。

３つの視点をお話しいただいたということですが、まだまだパーセンテージを上げる、様々、今言われた３つの視点で事業を増やしていけるのではないかと思っています。 　次に３２１ページ、スタートアップ推進事業ですけれども、国でスタートアップ５か年計画を決定して、創業促進およびスタートアップの成長を強化しています。品川区も五反田バレー、先ほど話がありましたけれども、盛り上げも見せて、スタートアップが集積している。非常にいいことだと思います。令和６年度は、新たにスタートアップ・エコシステム推進事業などを実施しているところです。一方で、スタートアップという言葉といいますか、そういうところから、敷居が高く、まだ一般の人にとっては起業や創業はハードルが高い現状があると思います。 　お尋ねします。スタートアップ支援は、いわゆる商店街での開業や創業などとどのように違うかということ。そして、なぜスタートアップ支援を実施され始めたのかということ。それから、これらのスタートアップ支援は、区内産業全体の振興にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。お願いします。

ありがとうございました。 　そうすると、今お話しいただいたのですが、これらの事業の重要性、それから今後の展開への意気込みをお尋ねします。

ありがとうございました。意気込みを伺ったのですが、それはいいです。 　そういうご答弁なのですが、令和７年度の予算編成過程の公表を見てみると、要求額が１億８,０００万円です。予算額は４,５００万円です。１億３,４００万円が切られています。理由は、創業・スタートアップ支援助成金見送りです。令和６年度の予算から見ても、７００万円減っています。意気込みがあって、こんなにすばらしい事業性がある事業なのに、なぜ予算の査定で削減したのか、お伺いします。これは査定のほうだと思います。

ということは、所管課はそれで納得しているのでしょうか。

所管課の意気込みややる気、そして、それを活かす予算編成査定が求められますので、よろしくお願いいたします。

次に、松本委員。

３０５ページ、食品衛生、３２５ページ、展示会出展支援について伺います。 　まず、食品衛生なのですけれども、区民の方からご意見を頂いたので、それに基づいて少し伺っていきたいと思います。公園等でイベントを行う場合の飲食の提供についてなのですが、出店日数が１年に５日以下で、公共目的を有する行事の場合は、臨時出店という許可ではなくて届出の扱いになるかと思うのですが、この臨時出店の届出の要件は「品川区行事における臨時営業等の取扱要綱」に定められております。それで、臨時営業については、食品衛生法施行条例第３条に根拠があるのですが、私はなかなか見つけられなくて、臨時出店の届出の法律上または条例上の根拠は何なのか伺います。

今のは要綱の根拠なので、多分、法律や条例には明確には特にはないということなのだろうと思います。かつ届出なので、許可ではない。出せば一応、通常は、形式的な要件をクリアできていれば受けてもらえるというのが原則なのだろうと思います。 　区民の方から、公園にいらっしゃる方たちに憩いの空間を創出するべく、有志の住民グループで、簡単な設備で、屋体などかと思いますけれども、無償でコーヒーを配るという年に１回のイベントを企画したところ、保健所から結構かなりあっさり切られてしまったというか、「駄目です」とばっさり言われてしまったというご相談を受けました。これは、実際の対話は私も直接伺っていないので分からないのですけれども、区民が自主的にいろいろな企画、しかも営利ではなくて、区民にサービスを提供して、よりよい区というふうに考えていくというのは、大事な考え方なのだろうと思います。同様のボランティア精神に基づいた企画というのは、いろいろなところで起こるといいなと思いつつ、ただ一方で、何かやろうとすると、やはり行政の規制というのはハードルになり得る。これはもちろん、必要があって規制があるのだと思うのですけれども、時にそれはハードルとなり得るところかと思います。その中で、臨時出店の場合には、先ほどの公共的目的を有する行事かというところが大事な要件になってくるかと思います。一般的には、区が後援や協賛するような行事、あるいは町会・自治会、商店会が主催するような行事というのはすごくよく分かりやすいのですけれども、一応この要綱を見ると、任意のグループや、あるいは場合によっては個人が企画するイベントであっても、公共的目的を有する行事と判断される場合があるというふうに読めるのですが、その理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃるとおりの考慮要素が書かれているかと思うのですけれども、地域の実情というのは、具体的にはどういう内容といいますか、どういうことを考慮されるのでしょうか。分かる範囲でお願いします。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げた件は、区民の方からご相談を受けてというところで、要綱を確認すると、要綱にきちんと書かれたとおりのご答弁を頂いているので、そういうことなのだと思うのですが、ただ、区民の方は、なかなか行政にお問合せすることというのは慣れていない方も多いかと思いますので、今回、印象としてばっさり切られてしまったというところは、そういうイベントでは認めていないのだということだと主観的にはおっしゃられていますので、できるだけ丁寧なご対応をお願いできればと思います。これは繰り返しになりますが、あくまでも本来は届出ということで、許可ではないというところかと思います。 　食品衛生のところは、これは餅つきなどもそうですけれども、法的には何か規制が明確にあるわけではなくても、健康を守るというか、衛生上はすごく大事なところではありますので、これを否定するものではないのですけれども、ただ区民の方に分かりやすく、かつ実態的な要件検討をしていただけるようにお願いいたします。 　続きまして、展示会の出展の支援なのですけれども、今年度の最終補正では６００万円の減額補正で、当初予算から３割減と、比較的大きな減額でした。過去に遡って調べたところ、新型コロナ禍前の予算が大体、毎年１,４００万円程度だったのが、令和５年度に約１,８００万円、令和６年度に約２,０００万円と増やしていらっしゃるので、その増やした中で減額になったというところなのかと理解しております。 　一方、事務事業評価シートを拝見すると、展示会の出展費助成交付企業数の目標は、令和５年度の７６件から、令和６年度は６０件と下がっているのです。予算が１,４００万円だった令和４年度の６４件と比較しても目標が下がっているということで、予算額は増えているのに目標が下がっているというのは、考え方によっては、展示会の支援というのは国内だけではなくて海外の支援もあるので、そちら側に力を入れていこうとしているのか。その辺りはどういうご事情なのでしょうか。

この展示会の出展ですが、東京都でも類似の政策があるかと思うのですが、こことの違いはどこにあるのでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃるとおりで、本当に都のほうは少し縛りが大きいのかと考えていますので、大事だと思っています。 　ただ一方で、１点、見ていて思ったのが、これは申請の期間が、１０月１日から１０月３１日までの１か月間だけなのです。ここは、ほかの自治体を見ていると、通年でやっているところもありますので、そこは改善をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

次に、須貝委員。

私は、３２３ページ、中小企業活性化事業費についてお聞きいたします。 　今年の２月３日、帝国データバンクが公表した調査結果によると、昨年１２月時点で、１年以内に倒産する確率の高い企業は全国で１２万社を超えた。また別の調査では、中小企業の６割から７割ぐらいは赤字ということです。人手不足や人件費高騰、資材高のほか、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済、物価高、賃上げなどの影響で、資金繰りの悪化が見られるということです。また、帝国データの試算では、企業の倒産件数は、コロナ禍のゼロゼロ融資を受け、２０２１年に一旦減少した後は、融資返済や物価高、人手不足などの影響で３年連続で増加し、２０２４年は９,９０１件だったということです。 　区内の実態について教えてください。１年以内に倒産する確率の高い企業は、品川区内や東京都内では何社ぐらいあるのでしょうか。これは分かるのでしょうか。教えてください。そして現在、中小・零細企業や個人事業主は、経営内容や資金繰りは厳しい状況が続いているため、存続が難しくなり、廃業や倒産の危機を迎えているということですが、その理由を教えてください。

今、物価高騰というお話が出ました。中小・零細企業、それから個人事業主に当たっては、本来ならば企業物価が高騰すれば、その価格を販売価格に転嫁すれば済みます。ですが、実際はできない。まず、親会社がいれば、親会社がなかなか認めてくれない。これはやはり上下関係ということで、なかなか難しい。ここは本当は、区では指導できないのかもしれないのですけれども、やはりきちんと、本当は区で指導していただければありがたいのですが、それを我々は上げてもらえないのだと。声を上げれば、公正取引委員会に上げてしまえば、もう取引が中断されてしまう。そういう実情があります。 　そしてもう一点は、やはり一般のお店で販売価格を上げたら、多くの区民の方に買っていただけない。いただけないということで、これ以上上げたら私たちの仕事が、もう物が売れなくなって、かえって赤字が膨らむということで、本当に大変な時期を迎えているというのが、中小・零細企業、そして個人事業主だと思います。この方たちも一生懸命やっているのですが、実情は本当に大変苦しいという実情があります。 　そして先ほど、人手不足というお話もありましたが、やはり退職型倒産というのが今あって、従業員が、人が辞めていく。本当は賃上げできればいい。賃上げをしたら今度、自分のところの経費が膨らんで、会社が資産がなくなって、そして倒産するという会社も今出ていると聞いております。本当に今、大変な時期を迎えているということは認識していただきたいと思います。賃上げすれば、今、よく言いますけれども、景気がよくなるというお話が国からよくあります。でも、賃上げしたら、その賃上げ分を大手企業は販売価格に上乗せする。転嫁するわけですから、また物価が上がる。そしてまた賃上げする。そうしたらまた同じように物価が上がっていく。こういうことをやっていたら、いつまでたっても景気はよくならないということは指摘しておきます。 　そして現在、中小・零細企業や個人事業主は、経営内容や資金繰りが厳しい状況が続いていますが、今お話ししたとおり、存続が厳しい。廃業や倒産の危機を迎えているということですが、区で今、助ける方法があれば教えてください。「こういうことがあれば生き延びられるよ」というものがあったら教えてください。これだけインフレが進み、これだけ企業物価が高騰し、光熱費の基礎的経費が増えているなら、もう私は自助努力という範囲を超えていると思います。何をすればいいのだ。もう何もすることは、恐らくほとんどの会社、企業は持っていないと私は思うのですが、それだったら、こういう状況なら、区から国や都へ緊急支援を要請するべきだと私は思うのですが、どうなのでしょうか。その辺について教えてください。こういう小規模企業は、同業者同士でコスト競争もしています。値上げするにもできない。そして、自分たちの仕事を取られたら、製品がほかに流れていったら、より厳しくなるということで、本当につらい思いをしています。そういう実情の中で、今の支援ということをどのようにお考えでしょうか。教えてください。

品川区の、今回、令和７年の区長の施政方針ですが、２０２２年の全世帯当たりの平均所得金額は５２４万円。世帯収入が４００万円未満の世帯が４９％もいて、平均所得金額が５２４万円以下の世帯は６２％もいます。また、２人以上の世帯の２５％や単身世帯の３６％は貯蓄がゼロという状況です。そして、所得が増えず、貯蓄も増えず、将来の見通しが立たないのが今の社会。そして、急激な物価高騰が暮らしと経済を直撃したのが今の社会と述べています。そして区では、どんな立場や境遇にあっても選択が限定されず、自分の望むように生きられる社会をつくり、誰かを助けるのではなく、誰もが安心できる社会をつくるという、そして、恐怖や不安ではなく希望を語り合える、生まれてきてよかったと言える社会をつくると言いますが、現代社会において何かをやるためには、起業するには、人、場所、施設、道具、機器が必要なのです。それは資金であり、金がなければ何もできません。そして、人同士が関わる社会で今あります。選択が限定されず、人が望むように生きられる社会は、私はつくれないと思います。誰かを助けることはできますが、誰もが安心できる社会をつくるということは、私はできないと思います。今、大半の国民は、不安の中、暮らしているのです。多くの方が暮らしている。そして、なぜ安心できる社会をつくれないかというと、東日本大震災は１４年たっても、いまだに２万７,０００人の避難民がいる。そして、能登半島地震でも、多くの方がまだ復興・復旧もできないで暮らしている。本当に生活に困窮している人だけでなく、あらゆる人々の生活を保障し、将来の不安を取り除く、新しい社会モデルを示すと言われますが、一人一人の多様な生活を保障できるわけがありません。将来の不安は一生、続きます。将来を見通すことはできませんが、人は、現実の世界、現実の社会の中でもがき苦しみ、不安や失敗を乗り越えたり、挫折したりして、生き抜いていくものではありませんか。そして成長していきます。人は一人一人違いますし、不安も様々です。そして、現代社会は、働く企業によって、企業収益、福利厚生、賃金も違います。これだけの大きな格差が出ているのです。本当にコロナ禍で今、かつてないほど、インフレや物価高騰の中、中小・零細企業や個人事業主の経営が厳しい。そして、多くの区民が生活が厳しいという状況にあって、若者世代も含めて、本来ならば国や都がやるべき仕事だと私は思いますが、もしその動きが悪いなら、品川区から声をかけて、できるだけ多くの方に声をかけて寄り添って、そしてその方たちを幸せな世界に導く。そういうことを品川区でやるべきだと私は思います。やはり、申し訳ないのですけれども、理想やそういうことを述べるのではなくて、しっかり現実を見て、多くの方が今どんな状況にあるのか。どうしたら助けられるのか。もう待っているのではなくて、こちらから進んでいってほしいと私は思います。ご見解をお聞かせください。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、３０９ページのがん検診について伺いたいと思います。 　この間、がん検診の無料化をということで求めてまいりましたけれども、今日も無料化を求めたいと思います。 　品川区民の死因のトップはがんだということと、そして全国的に見ても、がんが死亡原因としては１位です。早期発見・早期治療が必要だ、重要だということで、区としても、検診を受けて早期に発見して治療につなげるといった取組等がされていると思います。 　昨年も取り上げてきたのですけれども、国民健康保険の基本健診のデータヘルス計画では、健診の受診率が２３区中１８位、保健指導利用率は２２位、１人当たりの医療費も増加していて、特に新生物、要はがん等の医療費が増加して、１人当たりの医療費は２３区で２位という状況を指摘してきました。だから、国民健康保険の基本健診で見ると、健診の受診率が低くて、医療費はがん等が増えて２３区で２位ということで、やはり、がん検診というのが大事になってくるというのが、これを見ても分かるのですけれども、早期発見・早期治療につながるものに、がん検診がなっているのかということなのですが、品川区の保健衛生と社会保険というものを見て、実績等を見ても、大きく変化はないのかなと思うのですけれども、受診率の現状を伺いたいと思います。

この受診率というのは、高いのか、上がっているのか。要は、先ほどもおっしゃっていましたけれども、死亡を減らすために、がん対策推進計画というのも立てていると思うのですけれども、この検診率というのを区はどう見ているのか伺います。

上昇傾向ということですけれども、そこまで大きくは変わっていないのではないかと思うのです。例えば、先ほど言った品川区の保健衛生と社会保険というものを見ますと、胃がんの内視鏡検診は２,０００円の自己負担がかかります。対象者は４万２,２２３人。そのうち健診を受診された方は、令和５年で４,１６５人。そこから精密検査につながっている方が３５３人ということです。なので、比較的多くの方が精密検査につながっていると私は感じるのですけれども、一方で、区のがん対策推進計画素案ですけれども、そこを見ると、１年以内にがん検診をしなかった人にその理由を聞きましたと。がん検診を受診しなかった理由の５番目には、費用がかかるというのがあるのです。なので、精密検査につながり、早期発見されることは大変大事なことだと思いますし、さらに無料にすることで早期発見につながると思いますけれども、いかがでしょうか。

無料化することは一定効果があると。ですけれども、無料にしたからといって受診率が上がるわけではないということだったと思うのですけれども、しかし、区が行ったこの調査で、受けない理由に、「費用がかかるから」と出ているわけです。それで、受けなかった理由としては、１位が「必要性を感じなかった」、２番目が「がん検診の対象年齢ではなかった」、３番目が「忙しくて行けなかった」、４番目が「職場にがん検診の制度がなかった」、５番目が「費用がかかる」ということで、２番目の「がん検診の対象年齢ではなかった」というところは、そういう方にも調査が送付されているからだと思うのですけれども、検診対象だったにもかかわらず、「必要性を感じなかった」、そして「費用がかかる」、「忙しくて行けなかった」、「職場にがん検診の制度がない」という、これは区としてはなかなか対応しづらいところだと思うのですけれども、区として対応できるところ、１位の「必要性を感じなかった」というところには、さらなる啓発や工夫が必要だと。そして５番目の「費用がかかる」というところは、さらに区が助成していけば、これは解決していけることだと思うのです。なので昨年も、４,０００万円程度の負担で無料化できると、区もお答えいただいているのです。ですので、区が行った調査を見ても、啓発と無料化で改善できると思うのですけれども、いかがでしょうか。

がんによっての死亡が一番多いわけです。それが、４０歳以降が多いのです。だから、若い世代から、がんによって命をなくしていくということになっていると思うのです。そしてまた、がんに罹患するということは、人生を大きく変えることにもなります。安心して早期発見・早期治療につながるように、検診があるべきだと思うのです。 　そういうところでは、区の行った調査で、費用がかかるから受けなかったのだという声が出ているわけです。それをどう捉えるかとおっしゃるのですけれども、「費用がかかるから行かなかったのです」という、もうストレートだと思うのです。なので、そこを改善させていく。無料がどうか、議論があるとおっしゃっていましたけれども、改善させていくという考え、検討はあったのでしょうか。伺います。

次に、大倉委員。

３２９ページ、デジタル商品券を伺いたいと思います。 　数名の委員からも質疑があったので、おおよそ分かってきましたというところで、あと、確認で少し分からないところがあったので教えていただきたいのですが、大手の店舗でも使えるということでご答弁がありましたが、大手も普通の個人店舗も含めて、これは使い方が、買ったら買ったで全額、大手で使ってもいいのか。その辺を教えていただければ。そういう使い方ができてしまうのかどうかというところを教えていただきたいのと、本人確認ができるようになったので、今回ついた予算を全て区民が使えるということで、前回、キャッシュレス決済ポイント事業のときには、区民以外の方もたしか使えて、区民に納得できるような予算として今回出てきて非常に安心しておりますというところで、区民限定というのは本人確認をどのようにできるのか分からなかったので、教えていただければと思います。 　次に、３１９ページの粗大ごみなのですが、オンラインの受付、オンラインの粗大ごみの収集。今、インターネット受付が始まって、非常に効果があって、区民の利便性も非常に上がっているというところで、７割方が今、オンラインで粗大ごみの受付をされているというところだと伺いました。これは効果がほかにもあって、粗大ごみシステムを導入して、消耗品代等が２５％削減できているなど、効果が様々出ているというところで、これについて今、２年経つのか、このオンラインの取組がどうだったか、分析について教えてください。 　それと、環境対策のところで、ＣＯ２削減の取組の中で、再生可能エネルギー１００％由来の電力の発電というところで、会派としても、こうした再生可能エネルギー由来の１００％電力というのを進めていっていただきたいというところでお話をしているところではあるのですが、区としては今、ゼロカーボンに向けて、カーボンハーフに向けて、様々、こうした再生可能エネルギー由来１００％電力の施設を増やしているというところで、結構増えてきて、今、手元にある資料で１３施設となっているのですが、今これについての課題、これは、環境基本計画等でも載っておりまして、しっかりと推進していくということで書かれてあるのですが、今、そうした中で、環境基本計画でもロードマップといった計画などが見つけられないというところではないのかと。その中で、この理由と、また今後こうした計画をつくってしっかり進めていくということも、考え方としてあるかと思いますが、その考えについて伺います。

粗大ごみの電子化に伴う分析等のお尋ねでございます。 　先ほど委員から様々な効果という形でご紹介いただきまして、そういった点につきましては、現在も進んでいるところでございます。粗大ごみの特に申込み等についての中身について、クレジット決済が、特にインターネット申込みの部分では非常に多くを占めているところでございます。 　それで、実際に何が変わってきたかというと、先ほど少しお話しいただきましたけれども、粗大ごみのいわゆるシステム化によって、タブレットを全ての収集の車に載せているのですけれども、例えば今まで現場の様子がよく分からないと、電話でのやり取りなど、現場に出ているものが申請されたものと違うのではないかというようなときに、そういった形でなかなか現場の状況がつかめなかったのですけれども、今はタブレットで写真を撮って、それを伝送すればすぐ一発で分かるみたいな、そういった形の現場の対応の電子化というのは非常に進んでいるというのが、一番大きなところかなと感じているところでございます。

ありがとうございます。 　デジタル商品券は分かりました。ありがとうございます。今気になったのは、免許証、マイナンバーを持っていない人はどうやっていくのだろうというのが若干気になったので、そういったところの対応があれば教えていただきたいのと、これは、デジタル化することで、こうした様々なデータが取れるというところで、どこでどのような店舗で使われたとか、どのように買われたとか、利用状況などというのが分かってくると思うのですが、こうしたデータの活用をどのように考えているのかということを教えてください。 　あと、利用店舗の確保については、このスケジュールで見ると、８月には申込み開始、購入の期間があって、いつまで利用できるのかというところが決まってくるのだと思うのですけれども、その辺も併せて一緒にスケジュール等を教えていただければと思います。 　粗大ごみなのですが、タブレットで写真で分かるとおっしゃっていて、これは、オンラインで粗大ごみを出していくと、品目で結構かからないものがあったりして、なかなか品目数が少ないというところと、これは増やしていけないのかというところ。結局、その品目に合わないと電話でしか対応できないということになっているので、せっかくなので、この品目を増やしていって、なるべくオンラインでできたほうが様々効果があるというところでは、進めていっていただければと思うのと、せっかくオンラインで出したときに、受付番号や収集日、品目、金額ということで、これを紙に記載して貼らないといけないというところでは、先ほどのタブレットというところでいうと、携帯などでも申込みできるので、写真などで、「これです」というので受け付けできるようにしたら、さらにペーパーレスになって、あと利便性も多分増していくのではないかと思うので、こうした検討について教えてください。 　最後に環境ですが、分かりました。経済的課題、エネルギー供給や提供などの課題、波及効果なども見て、効果的に進めていきますということでありました。ロードマップについては、なかなかそういった状況を鑑みながら進めていくと難しいのだというところは、一定、理解しました。これからも、そうした意味では、効果的な、より効率的な検討をしていっていただければと思います。

粗大ごみに関するご質問でございます。 　まず１つ、オンラインでの品目を増やすというお話でございます。実は現状も、なかなかオンラインの中で分からないということで、コールセンターにお電話を頂いて、コールセンターの受付で対応しても、何だろうと、なかなか分からなくて、いろいろお話をやり取りしながら、「ではこれですね」と決めているものもかなりあると聞いていますので、そういったものを一覧表の中に載せるのが、なかなか難しいかというのはあるのですけれども、そうはいっても現実には、すぐに判断できるようなもので、まだ漏れているようなものもたくさんあると思いますので、そういったものについては柔軟に随時、追加していきたいと考えます。 　それから、現場での写真の関係です。なかなか申請いただいたものを確認するためには、申請番号など確実なところで、今、紙にご記入いただいて貼っているというのがあるのですけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、現実に、逆に言うと写真で申請していただいたほうが、間違いなく分かるというところもあろうかと思いますので、その辺はまたどういった形で対応できるかというのは、今後研究してまいりたいと考えます。

商品券のほうはありがとうございます。いろいろ分かりました。またさらに言うと、地域を分けて、時間帯を分けてなど、様々今後の展開も期待できるということでありましたので、ぜひしっかりと進めていっていただければということで理解いたしました。ありがとうございます。 　粗大ごみのほうですが、品目を増やして、ぜひ携帯で撮影して簡単にできるようになると、さらに利便性も増すのだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、創業支援センターのオンライン会議対応の環境整備ということで、今、創業支援センター等でのオンライン会議ができるような体制がなかなかないというようなお話が聞かれておりまして、様々な、鉄道の中にある個室のような整備、個室の会議室みたいなものも設置されていたりしますので、ぜひそういうことも含めて、より利便性のある環境づくりを創業支援センターでも進めていただければと思います。

関連で藤原委員。

デジタル商品券、私も期待しているのですけれども、１点確認させていただきます。 　今年度中に業者というか、プロポーザルを受けてとおっしゃっていました。今年度中というのは、もうあと２週間ぐらいしかないのですけれども、この短い期間の中でできるのでしょうか。

課長、さすがです。予算と並行して全て手際よく事務を進めているということで、納得しました。ぜひ、来年度７月から期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、あくつ委員。

３０３ページ、産後ケア事業、訪問型と宿泊型の拡充について伺ってまいります。 　施政方針において森澤区長は、宿泊型産後ケアについて抜本的拡充を図り、都内トップレベルの水準にまで引き上げていくと強調されました。昨年の決算特別委員会で、ご相談を基に、産後ケア事業、特に宿泊型について、具体的な課題をお示ししながら拡充を求めておりましたので、抜本的にどのように拡充されたのか確認してまいりたいと思います。 　１点目は、宿泊日数と分割利用について伺います。現在、出産・退院後の利用可能な最大日数は３泊４日、１回の出産につき１回のみ、医療機関の変更はできず、宿泊数の分割利用はできなくなっておりますが、来年度の拡充内容をお知らせください。

産後ケアの宿泊型の拡充についてのご質問になります。 　令和７年度から宿泊の日数につきましては、３泊４日から６泊７日までに拡充させていただきます。今までは３泊４日最大、１回きりの利用でしたが、６泊７日、今回分割利用を可能といたしまして、例えば１泊２日であれば３回利用できる、２泊３日と３泊４日など、分割して最大７日間までの利用ができるようになります。また、自己負担額も軽減させていただきまして、宿泊施設の利用料の１割負担という形で軽減させていただいております。

ありがとうございます。宿泊料についても１割負担と。昨年は、港区のある有名な医療機関が人気で、そこは１泊６万円余というところでしたけれども、そこについてある程度伺いたいのですけれども、今回、品川区は、宿泊型は７つの医療機関に委託していますが、一番低い自己負担額、一番高額な自己負担額、そして契約している医療機関の平均の自己負担額を教えてください。

自己負担額になりますが、１泊２日で一番安価な料金で３,８００円、一番高額といいますか、一番利用料が高いというところで７,０００円という形になります。大体、平均値が５,０００円前後というところで認識しているところになります。

ありがとうございました。あとはご自身の選択ということで、確認させていただきました。 　宿泊型の手続の簡便化についても伺いました。品川区では、従前は産後ケアの利用に保健師との面談を経る必要がありましたが、今年度からは、先ほどのご答弁でもありましたけれども、電子申請で申込みができるようになりました。しかし、昨年の決算特別委員会で確認しましたところ、電子申請をしてから、医療機関への予約に必要な利用通知書の発行までに１週間から２週間ほどかかるという課題があるということでした。他区では利用券方式というものになっていて、赤ちゃん訪問の際に訪問員から冊子を渡されて、事前の申請手続は必要ない。いつでも医療機関に直接予約して、産後ケアを利用した後で最後にこの利用券を提出する仕組みであるという例をご紹介しましたけれども、手続の改善点についてお知らせください。

本年度、宿泊型につきましては、電子申請に変えたところがありましたが、電子申請から承認証の発行まで、一週間、二週間程度の時間を頂いていましたので、すぐに申込み利用の予約ができないということがありまして、そこを課題として捉えておりました。次年度から、妊娠期面談と同時に、産後ケアを利用できる承認番号を発行して、出生後すぐに予約できるような体制を構築させていただきます。また今回、６泊７日や訪問型、あとは日帰り型が５回というところになりまして、回数管理もあります。そこに関しましては、母子手帳に産後ケアの回数管理の欄を設けまして、今まで承認書を後日提出していただいておりましたが、余計なものは持っていっていただく必要がなくなるよう、母子手帳だけで管理ができるように手続を進めさせていただいております。

ありがとうございました。 　今回、宿泊日数が一気に倍になったということ、そして自己負担額も１割ということで、選択するところによっては非常に低額になる。そして、手続についても劇的に簡便化されたということを確認しました。 　様々な点でご負担のかかるお母様・お子様、そしてご家族に寄り添った、子育てで選ばれる品川区らしい、施政方針にあったとおり都内トップクラスの宿泊型産後ケア事業に一気に駆け上がった感はあります。森澤区長、そして品川保健センター所長をはじめ、事業の拡充のために、医療機関等との調整に携わった、ベッドを確保しなくてはいけないというお話がありましたけれども、そういったところで、本当にご尽力に率直に感謝申し上げたいと思います。 　次に訪問型産後ケアについて、区民のご意見を基に伺ってまいります。品川区は訪問型産後ケア事業を、今まで五反田の東京医療保健大学に委託しておりましたが、今回の変更点を教えてください。

訪問型につきましては、今年度、日帰り型と合わせて５回まで拡充したということで、利用者の方が増えました。そこで、どうしても利用したい日にちに利用できないという声も上がってきたという現状がございます。そこで、次年度より事業者を１事業者、追加することを決定して、手続を今進めさせていただいております。

事業者の名前は言えないのかもしれないのですけれども、仮に助産師会とします。これは、品川区・港区合同で助産師会の団体がありますけれども、このホームページを開くと、港区でも同様の事業を行っております。この港区のホームページを見ると、本事業の委託先実施機関が掲載されています。乳房ケア（訪問型）として、委託された助産師会のほかに、個別の助産院やケアサロンが掲載されています。 　実は、個別の事業者も助産師会には所属されている。けれども、助産師会と個別のそういったところも掲載されている。個別に委託されているということです。他区においても地域の助産師会と共に、助産師会に所属する助産師も、個別の委託業者として直接依頼できるようになっている。これはなぜかということで、乳房ケアに特化した訪問型の助産師事業というのは、今後、恐らく品川港助産師会が、港区の委託事業と同様に、午前中に答弁があったように、独自の申請システム、電子申請、独自の予約ホームページを立ち上げることが予測されます。それは今、港区のものを見ると分かるのですけれども、所属する助産師が、システムの裏から、自分が参加できるところを入力できるようになっていて、時間帯を入れて、それがホームページに反映される。利用される方がそのページを見ると、○月○日、丸とかバツとか書いてあるのです。そこについて、利用可能な助産師、でも助産師の名前は載っていないというところで、港区の予約システムでは、利用希望時間の４時間前に締め切る形となっています。メリットとすれば、多くの助産師と出会える可能性が高い。誰だか分かりませんけれども、複数の異なるサービスが受けられる。一方、デメリットとしては、どの助産師に当たるかが分からないので、もしかすると相性が合わない方のサービスを受けることにもなるかもしれない。 　例えば、以前お世話になっていて、サービスを受けたいと思う助産師がいて、委託事業者が助産師一択だと、ホームページ上経由では、その方がもし空いていて、今日、乳腺炎になってしまった。もう、すぐ受けたい、乳房ケアを受けたいとなった場合に、４時間前にホームページは締め切られる。これは港区の場合ですけれども、締め切られている。そうした場合に、個別にお願いをすると、この制度は使えないので、１万円以上、自分で負担しなければならない。こういったところから、ほかの区では、そういった助産師会と個別の助産院や助産師を、個別に契約して載せている。これは、やはり他区のように、利用者に複数の選択肢をご用意していただきたいというのが今回のご提案でございます。 　その辺り、まだ始まっていない事業ですから、時間はかかるかもしれませんけれども、ぜひこれからご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

５回利用できるということで、継続して同じ方で利用できるということは、安心して利用できることにつながるということのご意見を頂いたところになります。 　まず、次年度１事業者を増やすというところで、合わせて２事業者の連携をしっかり図りつつ、どのように進めていくかということもしっかりと検討してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 　３０１ページ、災害医療関係費から質問をしてまいります。 　先ほど田中委員の質問にもありましたが、地域医療連携課が新設されました。なかなか表舞台には出ない調整部門だと思いますけれども、先ほどの経緯のとおりの、非常にコロナ禍での混乱と、調整の課題が様々出た上で新設された部門だと思っております。非常に重要な役割だと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、新庁舎の設計が進んでおりますけれども、昨年１０月、ＪＲ東日本のプレス発表がありまして、ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳという名前が、新しいまちにつくということと、あとは防災力という、災害対策も公表されました。大まかに言うと、次の２点です。品川区と連携して、屋内に約３,０００人の帰宅困難者受入れスペースを確保し、７２時間滞在可能な備蓄を行う。そして、ビジネスタワーに入居予定の牧田総合病院健診センターと基本合意書を締結し、これはＪＲが締結するということですね、帰宅困難者などの滞在者に対する医療連携を行う。１点目のＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳと品川区との帰宅困難者受入れスペースとの連携。これは防災課マターだと思うのですけれども、２点目に関連するので、どの程度分かっているのか、進んでいるのか、教えてくださいというのが１点目です。 　そして２点目は、帰宅困難者などの滞在者に関する医療連携なのですけれども、ＪＲ東日本が公表した医療機関というのは、牧田総合病院がサテライトとして３件目に開設する、いわゆる人間ドックの健診センターです。もちろん、そういった医療機関に大井町周辺において、そういったことを担っていただくのは大変ありがたいのですけれども、３,０００名が滞留するということになっていますので、やはり医療資源に限度がある。本日は東日本大震災から１４年目を迎えております。私もその当時、１か月後に控えた区議会議員選挙の候補者として、旧東海道や避難所を夜通し走り回って、本当に帰宅困難者の殺気立った流れというものをこの目で見ました。皆さんも見たと思いますけれども。現在、資料によると、大井町周辺の昼間人口は５万人を超えておりますが、これから新庁舎ができる。そして、ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳではショッピングモールやホテル、シネマコンプレックスができて、広町周辺の昼間人口は劇的にまた倍増する可能性があります。こうした中で、近い将来、必ず首都直下地震が発生するとは言われているところで、こうした広町地区・大井町地域において大量に発生するおそれのある傷病者の治療やトリアージ、搬送の仕組みについて、現段階でどのように考えておられるのか教えてください。

ありがとうございました。 　地域防災計画が基本なのですけれども、先ほど申し上げたような多くの人流と昼間人口が予想される広町・大井町地域について、先ほど東京品川病院の名前も出ました。ここは、コロナのときに、先ほどダイヤモンド・プリンセス号の話がありました。ご存じだと思うのですけれども、東京品川病院は、自衛隊、防衛省出身の医官が非常に多くいらっしゃって、ダイヤモンド・プリンセス号にも招集がかかって派遣された。そういったものを持ち帰って、コロナのときには、品川区で一番多くのコロナ患者を受け入れたという実績があります。 　あとはＤＭＡＴという、厚生労働省が編成している緊急医療災害対策チームにも加入している医師の方がたくさんいらっしゃるということで、防衛省の医官ですから、そういった訓練を常日頃していたということで、ぜひそういった意味も含めて、先ほど申し上げましたけれども、地域防災計画が基本なのですが、やはりこの周辺の災害医療計画というものをこれからしっかりと立てていく必要があるのではないかと私は考えております。これは私が勝手に言っているだけですけれども。ただ、実際問題、都の計画に沿ってやるということでは間に合わないと思いますので、ぜひ計画を進めていただきたいと思います。

次に、まつざわ委員。

私からは、３２３ページ、中小企業活性化事業費、そして同じく品川産業支援交流施設経費、および品川ビジネスクラブ助成金に関連して、中小企業やスタートアップ事業、随分質問が出ましたけれども、支援についてお聞きします。 　まず中小企業支援ですが、直近の月例経済報告におきましては、政府は、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しているとの判断を維持しておりました。しかし、先ほど須貝委員もお話ししていました。昨年の全国の倒産件数というのは、前年比でプラス１５.１％、１万６件となり、１１年ぶりに１万件を超えるなど、企業、とりわけ中小企業を取り巻く経済状況というのは、いまだ厳しい状況でございます。新型コロナ、原材料の高騰など、この５年間、中小企業にとっては大変な状況が続きまして、その中で各企業の事業継続をどう図っていくのかが大きな課題です。 　区としては、こうした経済状況の悪化に応じまして、物価高騰対策、また中小企業支援の資金繰りの対策などに取り組み、特に力を入れてきたと思っております。ここには大変高い評価をしています。これは予算にも、やはりしっかりと反映されていまして、令和７年度産業経済費が総額で３７.５億円余、計上されておりますが、これはいろいろ調べましたら、令和２年度、要はコロナの経済悪化が始まる直前、５年前の当初予算と比べても、物価高騰対策や資金繰りの支援、いわゆる守りの対策という予算額というのは高い水準で確保していて、また中小企業への配慮が行われた予算案になっているのです。ここは本当に、中小企業、課長の頑張ったところかと思っております。その上で、守りの対策、その先をこれから見据えて、中小企業をこれからは育てていかなければいけないと思っています。それを例えば攻めの対策というふうにしますと、この攻めの対策というのが大変重要であります。 　そこでお伺いいたします。区では将来を見据えた攻めの対策というものについて、どのような取組を進める考えがあるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。融資やチャレンジ、それと商談会のマッチングですか。商談会のマッチングというのは、ＳＨＩＰですね。ＳＨＩＰというのは補正予算でも大きくプラスの補正がしてあったと思います。これは、だからそれだけ利用があるのかと思っているのですけれども、そういったＳＨＩＰの商談会というお話を聞きました。 　これからの品川区の産業におきまして、今お話しされた攻めの対策というのは、創業やスタートアップに対する応援でも大きな役割を担っていると思います。ＳＨＩＰというのをお調べしましたら、今年で１０年目を迎えますが、改めてＳＨＩＰや品川ビジネスクラブによるスタートアップ支援の取組や成果についてお聞かせください。

ありがとうございます。そうすると、ＳＨＩＰというのは、スタートアップや起業家だけではなくて、要は中小企業、個人事業主というところまで幅広くビジネスを展開されているということですね。 　区では今年より、課の名前が、地域産業振興課です。そして、創業・スタートアップ支援担当課長を新たに設置しました。こういう新しい組織を設置したということは、品川区がそれだけ、これから中小企業に力を入れていくのだという覚悟だと思っております。 　これで、スタートアップ・エコシステム推進事業の中身を聞こうと思いましたが、今、高橋しんじ委員の質問がありまして、３つの大きな目的・意義があります。その取組の中で、例えばＳＨＩＰの施設の指定管理であります品川ビジネスクラブ。この事業にどういうふうに関わっていくのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　そういった幅広い企業と団体が集まる中で、ＳＨＩＰの中から、やはり大きく羽ばたいて、起業家、そして若者をどれだけ育てていけるか。そういった目標意識を持った取組というのは本当に必要になります。その中から生まれた画期的なビジネスアイデアというものが、１人の起業家の成長や発展にとどまらず、地域や社会を変える起爆剤になり得ると期待しています。こうした中から、ＳＨＩＰや品川ビジネスクラブというのはどのような支援を行っているのか、お聞かせください。

引き続き積極的な取組を期待しまして、質問を終わります。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１３日木曜日午前９時３０分より開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時１８分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男