令和７年度予算特別委員会(第４日目)

おはようございます。ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　第５号議案、令和７年度品川区一般会計予算、第６号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算、第７号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および第８号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計予算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第３款民生費、ならびに国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療特別会計予算および介護保険特別会計予算の歳入歳出でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は３１名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　澤田えみこ委員。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず私からは２６７ページ、ファミリーサポートセンター運営費、同じく２６７ページ、ヤングケアラー支援事業についてお伺いいたします。 　令和７年度予算では、ファミリーサポートセンター運営費なのですが、３,２０９万８,０００円が計上されていますけれども、内訳をお知らせください。

ファミリーサポートセンター事業でございますが、こちら、区のエリアを大きく２つに分けて、平塚と大井に事務局を設け、それぞれ委託により運営をしているところでございます。 　予算の内訳といたしましては、平塚分が１,２５２万５,０００円、大井の分が１,８０５万５,０００円となっておりまして、こちら委託料の内訳としては、主にセンター事務局のアドバイザーの人件費、それから、その他事務費等で構成されているものになります。

それぞれの内訳を教えていただきました。アドバイザー人件費や事務費などが主なものということで、アドバイザー人件費については、後ほどお伺いさせてというか、触れさせていただきます。 　まずはファミリーサポート、以下ファミサポとさせていただきますが、仕事に追われ忙しい保護者に代わり、子どもを送迎してくださったり、育児に疲れた保護者のリフレッシュとしても利用したりできる、子育てをしている保護者にとっては大変ありがたい行政サービスであると思います。しかしながら、依頼会員がサポートしてもらいたいと思っても、提供会員とのマッチングができず、お願いができないこともあるとのお声を聞いたこともあります。現在の提供会員と依頼会員の登録人数、あわせて、区としてどのような課題があるとお考えでしょうか、お聞かせください。

令和７年の１月末での提供会員の登録数でございますけれども、提供会員と依頼会員の両方登録されている方の数も含めまして、４１３人となっております。もう一方の依頼会員の登録数につきましては、４,１５６人となっております。 　課題といたしましては、今委員のご指摘のとおりで、提供会員と依頼会員の登録数の差の部分にあるかと思います。提供会員の成り手を増やすための取組が必要であると考えているところでございます。

依頼会員４,１５６人、提供会員４１３人ということで、重なっている部分一部あるかとは思いますけれども、約１０倍違ってしまうというところで、やはり需要と供給が難しいところなのかなと、今センター長もおっしゃっていましたが、課題のほう分かりました。まず需要に応えられるように、提供会員を増やすことというものがおっしゃられていましたけれども、私も肝要であると考えております。ファミサポは基本的に有償ボランティアということで、民間の、いわゆるシッターサービスと違うということは理解しておりますけれども、提供会員の報酬は、午前７時から午後７時までは１時間当たり８００円、それ以外の時間帯や年末年始は９００円です。成り手の年齢層の幅を広げ、人数を増やすには、依頼会員の経済的負担を増やすという形ではなく、区として助成をするなどの方向で、もう少し報酬を上げていくことや、提供会員養成講座、皆さん受けていらっしゃると思うのですが、その際のテキスト代の無償化、子どもの手が離れてきた４０代から６０代のミドルシニア世代というものをターゲットに、周知を行っていただくことも必要ではないのでしょうか。ぜひ区として、ご見解をお聞かせください。

今回の令和７年度予算におきまして、先ほど委員おっしゃられた、その８００円、９００円の報酬につきまして、一部公費負担で上乗せができないかということで、その経費についての提案をさせていただいているところです。具体的には、ほかのボランティアとのバランスも考慮する必要はあるかと思いますけれども、時間当たり２００円の公費負担での補助を想定しております。 　また、こちら報酬の上乗せによる提供会員の量的な確保を目指す部分でございますが、併せて質の向上を目的としまして、報酬の上乗せをする会員の方については、その条件として児童虐待防止などの研修を追加で受けていただくということで、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。こちら都の補助事業を活用しながら実施していきたいと考えております。 　それから普通救命講習のテキスト代、こちらにつきましても、新規、それから更新の方も含めて、無償とするよう実施していきたいと考えております。そういった取組を進める中で、提供会員がボランティアしやすい環境なども整えながら、成り手の確保に努めていきたいと思っております。 　あとすみません。それから周知についてですけれども、現在も登録していただいている提供会員のボリューム像というものは５０代の方が一番多くて、次いで６０代、そして４０代の順で多いというようになっております。これまでも、ＳＮＳや広報紙、ラジオ、ケーブルテレビなど活用しながら広報を行ってまいりましたけれども、今後も積極的に周知のほうは行っていきたいと考えております。

２００円公費負担で上がるということで、やはり８００円、９００円というものは、今の物価高騰なども踏まえますと、少し少なめなのかなというところなので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それと先に進みますけれども、依頼会員、提供会員ともに、登録の際には事前に来所をして面談を行います。大事な子どもを預ける、また預かることを考えると、双方信頼に足る人物なのかというポイントは大切だと思います。ただ、登録後も依頼会員は、依頼の日時が決まってからでないと来所日時を決めることができないなど、アドバイザーの方が双方の橋渡しを電話で行わなければなりません。これについては、例えば民間のシッターサービスのように、オンラインでのマッチングや日時の予約、依頼会員との提供会員がマッチングした際の面談なども、Ｚｏｏｍなどのオンラインでの面談を選択できると、仕事が忙しいなどの理由で来所することが難しい保護者にとっても助かるとともに、職員の方の負担軽減、ひいてはアドバイザーの人件費削減にもつながるかと思います。いかがでしょうか。 　ほかにも、支払い方法についてもお聞かせください。直接支払う、依頼会員と提供会員が直接金銭のやり取りやお支払いをする以外にも、こちらも民間のようにというところなのですが、ホームページ上でクレジットカードなどによる事前のオンライン決済ができると便利なのではないかなと思います。様々ご検討いただければと思いますが、区としてのお考えを聞かせてください。

オンラインでのマッチングやＺｏｏｍでの面談の部分につきましては、オンラインの活用、非常に重要であると思っておりますが、引き続き子どもの安全性や安全面の課題を考慮しながら、より利用しやすいように方法を検討してまいります。 　それからオンライン決済につきましては、基本的には提供会員と依頼会員の方がボランティアを通じて、お子さんの引渡しの際に報酬のやり取りをしていただくという流れではありますけれども、一部現在においても、オンラインの決済の利用についてはしているところがございまして、今委員おっしゃられたような仕組みの部分につきましても、あわせて、やはりより利用しやすい方法というものは引き続き検討してまいりたいと考えております。

ご検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きましては、サポートの内容の内訳を送迎、預かりについて割合をお聞かせください。

サポートの割合の部分でございますが、令和５年度の実績におきましては、いわゆる送迎、保育園、幼稚園、すまいるスクールへのお迎えやお子さんの習い事の送迎などの割合が、全体の約９割となっております。一方、一部送迎も絡んだものになるのですけれども、預かりに係る割合については、およそ１割程度というところでございます。

送迎が約９割、預かりが１割ということで理解いたしました。ありがとうございます。働きながら子育てをしている保護者も多いということもあり、シッターサービスの需要も高まっていますが、今の割合をお伺いすると、ファミサポではそれほどまだ活用されていないのかなという印象も受けます。現在ファミサポでの預かり支援としては、依頼会員宅ではなく、提供会員宅となっています。子どもによっては自宅でのほうがリラックスして過ごせる場合もあるかと思いますし、夕飯についても、自宅でなら手料理を作り置きすることができ、また、お風呂に入れて寝させてあげることもできるのではないかなと考えます。提供会員宅での預かりということも１つネックになっていると考えますが、ちょっと周知にも絡みますけれども、子どもに関わるイベント等で配るチラシにＱＲコードをつけてファミサポの案内をするとともに、アンケートを取ったり、休眠会員も含め、登録している依頼会員にファミサポ通信などを通じてニーズ調査を行ったりするなど、潜在的な需要の洗い出しを行うことや、依頼会員宅でのシッティングの検討も重要かと思いますが、区のご見解をお聞かせください。

まずニーズ調査につきましては、現在は事務局のアドバイザーが、申込みや顔合わせのタイミングにおいて要望のほう丁寧にお聞きしておりますけれども、ただ、今委員おっしゃられたとおり、登録はしているけれども利用していないニーズなどもあるかと思いますので、そちらの把握については、今後どのような形で実施できるかという検討をしてまいります。 　それからお子さんの預かり場所につきましては、今回拡大を予定しておりまして、区内の公共施設や、子どもの安全が確保できる場所ということで、これまでの提供会員宅に加えて、依頼会員宅での預かりについても実施していきたいと考えております。実施方法については様々な課題があるかと思いますけれども、そちらのほう、他区の事例など参考にしながら実施していきたいと考えております。

提供会員宅だけではなく、依頼会員宅での預かりも検討してくださっているということですので、ぜひ、課題いろいろあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　一般質問でもお伺いしましたが、提供会員の面談等でしっかりと人柄なども見ていただいていると思いますし、研修も行って、これからまた報酬を上げていくとともに、さらに研修のほうも深めていくということなので、安全面、安心面、しっかり取り組んでくださっていると思いますが、虐待や性被害などで子どもたちが傷つくことがないよう、研修により一層力を入れていただくとともに、室内の防犯カメラの設置を預かり支援を希望する依頼会員に推奨する、もしくは補助を行うなどして、安心・安全な環境の、さらに整備していただけることを要望して次へ移ります。 　ヤングケアラー支援事業についてお伺いします。 　昨年の区のイベントでヤングケアラー支援ブースがあり、寄らせていただきました。そこにはヤングケアラーについての絵本が展示されていました。小さなお子さんでも分かりやすい内容の絵本を読む機会があれば、理解促進にもつながると思うのですが、現在図書館や区立幼稚園・保育園、児童館など区有施設において、取扱いのある施設はあるのでしょうか。

今委員がおっしゃられた絵本は、『みんなに知ってほしいヤングケアラー　ヤングケアラーってなんだろう？』というタイトルの絵本かと思います。こちらは現在品川図書館において取扱いをしておりまして、そのほかヤングケアラー関連の書籍が、児童図書やティーンズ向けのものも含めて、各地区館に数十点取扱いがあるという状況でございます。

現在も取扱いがあるということで安心いたしました。 　未就学のお子さん向けに絵本などはとても分かりやすいと思う一方で、小学生以上になると、子どもたちによってはもう少し深い内容、濃い内容を求めるということもあるのではないかと思います。そこで、もう少し大きな子どもたち向けのヤングケアラーを取り扱った漫画なども併せて取り扱うことで、多くの子どもたちに手に取ってもらえる機会になるのかなと考えます。その辺を取り扱う施設の拡充と、絵本や漫画の取扱いを増やしていただくとともに、ヤングケアラーの漫画の導入について区の見解をお聞かせください。

ヤングケアラーの支援の課題としまして、１つケアの状況が表面化しづらいというところがあるかと思います。その中で本人に気づきを与えるような、手に取りやすくて分かりやすい、そういった漫画などの活用をして、啓発用の教材として活用していくことは、非常に有効であると考えております。

それとともに、より一層の理解を促すためにも、今おっしゃっていただいた漫画の導入以外にも、防災教育、中学生に向けての防災教育のように、アニメや動画の制作なども視野に入れ、アプローチしていただくことをお願いいたします。

次に、新妻委員。

おはようございます。２３３ページ、終活支援パッケージ事業助成、２３７ページ、福祉ショップ運営費、２４５ページ、旗の台リボン跡地障害者就労支援事業、関連して伺います。２４１ページ、中等度難聴者への補聴器購入費助成について、順不同で伺います。 　まず最初に、中等度難聴者への補聴器購入費助成についてお伺いをいたします。 　新年度予算案で示された、中等度難聴者への補聴器購入助成は、今年度から所得制限が撤廃をされた中等度難聴児発達支援事業とは別の事業であり、区独自の事業と考えていいのでしょうか。まず、お伺いをいたします。

東京都の事業と、品川区独自の事業ということを確認いたしました。プレス発表によりますと、１８歳から６４歳の中等度難聴者への補聴器購入として、５万円が助成されるとあります。私は２０２３年予算特別委員会で、区民から、１８歳以上になると購入費助成がなくなり、経済的な負担となることから、補聴器をきちんと購入し続けられるのか心配とのご相談を受けて、質疑をさせていただきました。その際は、中等度難聴児発達支援事業は、東京都の条件として、１８歳未満の中等度の難聴児となっているということで、東京都と同じ条件にしているということでありました。私からは、ニーズを確認しながら、１８歳以上の方にもぜひ助成の検討をと要望させていただきましたので、先ほど確認をいたしましたが、新たに区の事業として助成対象となったということを大変うれしく思います。早速このご相談者の方にお伝えをさせていただきましたところ、そのご相談者は、実は区長が行うタウンミーティングに参加をして、親子で直談判をしようと計画をしていましたということで、新年度から１８歳以上の助成が始まることを大変に喜んでいただき、また、補聴器を必要としているご友人の方にも早速お伝えをしたということでありました。 　そこで、助成するに至った経緯と、この事業が今後継続をして行っていただけるのか、お伺いをいたします。

次に、中等度難聴児への助成は、購入費と修理にも使える制度です。所得制限も撤廃をされました。１８歳以上から６４歳の方へは購入のみが対象で、所得制限があります。６５歳以上の高齢者の方には所得制限がありません。所得制限なく行っていただきたいと思います。そしてまた、修理費用が対象となっていないこと、所得制限の考え方をお伺いいたします。

例えば、区内での手帳を持っている対象の方で、所得制限があることで助成を受けられない方、どれくらいいるのか、今後ニーズを把握していただきながら、事前にお伝えしていないので数は聞きませんけれども、そこをしっかり品川区で補填をするなりの、そのようなことも含めた検討をしていただきながら、ぜひ所得制限の撤廃は要望させていただきたいと思います。 　次に、終活支援パッケージ事業助成についてお伺いをいたします。 　私は２０１７年から、議会質問で終活を取り上げてきました。葬儀やお墓など、人生の終焉に向けての事前の準備と、これからの不安を解消し、人生のエンディングを考えることを通じて、自分を見つめ、今をよりよく生きる、よりよく自分らしく生きる活動が終活だと紹介し、２０２１年の予算特別委員会では、当時開設したばかりの豊島区終活あんしんセンター、終活支援の事例を通して、品川区での取組を要望いたしました。 　新年度予算には、新たに終活支援パッケージ事業助成として８３０万円余が計上されており、品川区での終活支援に期待をしています。８３０万円の予算の内容を伺います。また、どれくらいの需要を見込んでいるのか、対象者をお知らせいただくとともに、今年度行われた高齢者世帯実態調査での、区内のおひとり暮らしの高齢者と高齢者世帯の人数をお伺いいたします。

詳細をありがとうございました。現在５０人が既に利用されていて、倍増するのではないかということの予算立てというように確認をいたしました。 　一方で、今高齢者のひとり暮らし、また、世帯の確認をさせていただきましたが、今いただきました数を合わせると３万７,０００人を超えている。そして、これ多分対象が７０歳以上なので、この事業を使えるのは６５歳など、もう少し下がるかと思うと、もう少し対象の人数がいるかなと思います。そうしますと、１００人を超えてくることもあるかなと思っておりますので、まずは新たに新年度事業、展開をしていただきながら、そのニーズを見極めていただきたいなと思っております。そして、これを今後どのように多くの区民の方にお知らせをしていくのかという、最後周知を聞かせていただきたいと思います。

そのような広報紙等々、必要だと思いますが、直接、やはり高齢の方ですので、確実に高齢者の対象の方に届くような、民生委員を通じて等々、高齢者クラブ等も含めて、大きく周知を進めていただきたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、２３９ページ、障害者グループホーム運営費助成、２６３ページの青少年育成事業について、時間が許せば２８９ページの里親養育包括支援（フォスタリング）事業について伺います。 　最初に障害者グループホーム運営費助成についてです。障害者支援区分の入居者数について、改めて品川区の現状をお聞かせください。

特に区分５、６というところはなかなか入居が難しいというところで、確認をさせていただきました。 　現在までは有資格者の助成を行っていますが、なかなか実績が進まず、令和６年だと１事業所で２名のみというような結果となっております。会派といたしましても、要件の見直し、しっかりと使えるような事業にしてほしいというように求めておりましたが、進捗についてお聞かせください。 　また、別途厚生委員会等でも要望しておりました、障害者区分に応じた運営費の助成、令和７年度より始まるということで大変期待をしております。こちらの事業の目的についてもお聞かせください。

では、有資格者の助成というところではなくて、中重度の受入助成のところにシフトしたというような形で認識をしてよろしいでしょうか。また、この障害者区分ごとの助成の金額、全体の予算、そして各区分の想定の人数はどうやって決定をしていたのか、参考にした自治体等もあればお聞かせください。

各区分に応じて１.５万円ずつ減額していくというような形で、認識をさせていただきました。また、その予算の規模としては、今入っている入居者の方々に当てはめて金額を算出したというところも確認をさせていただきました。 　練馬区、私もこの事業を始めるというように聞いて調べさせていただきました。練馬区の重度障害者グループホーム運営費助成金交付要綱を見てみますと、練馬区では、障害者区分６の利用者１名に当たりが９万円、これ品川区と同じ、５についても７万５,０００円というように変わりません。ただ、４については金額がガクッと下がって３万７,５００円で、区分３については特に助成がなしというようになっております。これ参考にした自治体、練馬区ということで、品川区はもう区分３、４についても一律１.５万円ずつ下げるという形を取っていると思うのですけれども、この練馬区との違いというところは、品川区はどのように検討したのかというところも教えてください。

まず、この事業が始まるということ自体については、すごく歓迎をしておりますし、期待をしております。ただ、厚生委員会の中でも重度の方、中度よりも重度の方がなかなか入りにくいというところのお話があったので、重度のところにもう少し金額を乗せておいたほうが、区分５、６の方々が入りやすいのかなと思いまして、また参考にした自治体が練馬区ということで、練馬区と比較してみたときにも、品川区の金額が少し違うのはなぜだろうと疑問に思ったので質問をさせていただきました。ぜひ、まず利用しやすい制度にすることということと、あと金額が、今入っているところで予算立てしていると思うので、また新しく入る方々というところにも拡大していけるように、補正等も組みながら検討していただきたいなという点と、あとはまた金額についても、ぜひほかの自治体がやっていなくて始めるというところはとてもすばらしいと思うのですけれども、金額についてもう１回考えてもいいのかなとは思っております。こちらは要望とさせていただきます。 　次に、青少年育成事業について伺います。 　こちらの事業、私かねてからユースクリニックというところ、もっと品川区、そして日本でも増えていかないかなと思っておりましたし、要望等でもさせていただいておりました。ユースクリニックとは、心や体、生理、妊娠など、性の悩みを若者が気軽に相談できる場所のことであります。そしてユースクリニック先進国のスウェーデンでは、国内に約２５０か所以上も設置をされており、自治体が運営しているところも多いというように聞いております。現在品川区では、今年の１月からユースヘルスケアしながわほけんしつとして、オンラインチャット、または相談できるしなわかカフェ、月に１回開催していると思っております。品川区、子育て支援すごく進んでいて、お母様方が利用できる制度も進んでいるということでありますが、若者の支援がなかなか進んでいないのではないかなと私自身感じておりますけれども、その点について区の見解をお聞かせください。

ライフステージに応じた支援というところで、足りないところをしっかりと考えていくとご答弁いただきました。 　私、神奈川県だったか、ユースクリニックを開いている産婦人科医の門間美佳さんという方とお会いしたときに、少しお話を聞かせていただきました。ユースクリニックが日本でなかなか進んでいない現状でオープンをしたということで、理由については、近くのまちの高校生の男女２人が赤ちゃんの遺体を遺棄する事件、また、生まれたばかりの赤ちゃんが川で見つかる事件などが相次いだことで、ユースクリニック開設をすることを決めたそうです。意識したことは、オープンに話しやすい雰囲気、若者が気軽に来られる、なかなか１対１の診察ではハードルが高過ぎるということで、オープンユースクリニックとして開設をしております。今では月１回、土曜日の午後に開催をし、中・高生、また２０代の若者も多く集まるというように聞いております。品川区で行われております、このしなわかチャット、要件を見てみますと１９歳までというようになっておりますが、年齢を決めたきっかけというところも聞かせていただきたいなと思っております。 　また、月１回に行われておりますしなわかカフェ、まだ開催して間もないとは思いますが、どのような工夫、しっかりとオープンに話しやすい雰囲気というところを意識してほしいなと思うのですけれども、工夫している点、どのようなことを行っているかについてもお聞かせください。

様々ご紹介ありがとうございます。ぜひ、子どもというより若者というところの支援が足りないのかなと思っていますので、ゲームや占い、とてもすてきだと思います。門間先生のところでは、おやつ、飲物を準備したり、あとアクセサリーの製作、ネイルアートなど、少し年齢層高めに設定をしているというようなお話を伺っております。１９歳までではなく、ぜひ２０代も、大学などで学生の方、また妊娠や性の悩みというところは年齢が少し上がっているというようにも聞いておりますので、そちらについても対応をぜひ検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。最後お答えください。

次に、安藤委員。

２７４ページ、保育施設運営費に関わって、保育園民営化統合方針について、２８１ページ、区内私立保育園経費に関連して、定員割れ加算制度について伺います。本当はすぐ定員割れ加算制度について伺いたいところなのですけれども、昨年４月、区は区内保育園等あり方基本方針を策定し、子ども計画の素案でも、区立保育園については各地区の量の見込みや施設の老朽化等を総合的に考慮し、統合を含めた再整備を図っていくと打ち出しておりますので、まずはここをたださなくてはいけません。 　私も、子どもが私立、公立両方の保育施設にもお世話になりまして、子育てを今もしています。まず、保育園事業が、子どもや親にとってどのような意義があると区は考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。それと、未就学児の人口推計の推移について、ピークはいつなのか伺います。それと、共働き世帯の割合の推移について、近年増えているのか、減っているのか、伺います。

就労支援にとどまらず、子ども自身にとって非常に重要な意義がある事業だということと、あと令和７年度以降も年少、未就学児の人口が増えると。なおかつ、もう７割を超えたということで少しびっくりしたのですけれども、共働き世帯の推移も、１０年間で１０％以上も上がっているということで、もう本当にニーズがすごいなと思いました。 　品川区は、一方でスクラップ・アンド・ビルドと言っておりまして、またその一方で、今年の一般財源の、昨年と比較した税収増なのですが、歳入等でもありましたけれども、イレギュラーなものは除いたとしても、特別区民税５３億円余、地方消費税１５億円余、特別交付金４２億円、利子割交付金１.５億円、配当割交付金５億円、株式等譲渡所得割交付金も２億円ということで、計、約１１９億２,０００万円も増えるということでございます。 　また、区長は施政方針で、核家族化や共働きが進む中、まさに今言ったところです。未来を支える社会の宝である子どもの健全な成長のためには、孤独な子育てをなくし、先ほどもありました、社会全体で子どもと子育てを支える、子育ての社会化が必要不可欠だと言っておられます。私、これは現実の社会と子育て世代のニーズにもかなって、まさにこれから求められる施策であり、全くそのとおりであり、代表質問でも評価したとおりなのです。そして、人間が自分らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを、所得制限なく全ての人に提供するとも述べられております。 　保育園ですけれども、まさに社会全体で子どもを支える上での不可欠な基盤の事業なのではないでしょうか。区立保育園の統廃合方針というものは、この方針とは私矛盾すると思いますし、区のこれまでの、前に言ったようなこととは矛盾すると思いますし、先ほど述べた理由などからも、今区が行っている保育園事業を縮小、統合しなくてはならない合理的理由もありません。伺いますけれども、あり方基本方針の具体化はしないよう求めますが、いかがでしょうか。それと、保育園事業を生活の基礎となる行政サービス、区長が言っておられる、と区は考えているのか、伺いたいと思います。それともスクラップ・アンド・ビルドの対象と考えているのか、伺いたいと思います。

柔軟かつ適切なという話もありましたけれども、これは具体化しないように求めたいと思います。今、現実に即して、きちんと大事な公の役割であります保育サービスの提供、これについて責任を持っていただきたいと思います。 　次に定員割れ加算について伺いたいのですが、２０２３年１月の調査時点なのですけれども、保育施設に定員割れに特化した補助を行っていないという区は、品川区含め３区だけでした。２０区は実施しており、うち１６区は認可保育園を対象にしており、豊島区では認証保育園も対象にしておりました。区は、これ実施しない理由として、保育園で余裕活用型の一時預かり事業に対する助成金を国の３倍以上出しているということで、経営努力してほしいということで補助の実施を拒否しておりました。その理由を言っていましたけれども、この一時預かり事業というものは、予算書を見ますと、私立、地域型保育、認証、それぞれに予算計上されておりますが、ある私立の保育施設からこのような声が出ております。運営費の補助の拡充などもありますけれども、しかしながら、定員数に応じた職員を配置し、保育園の運営を維持するにはいまだ厳しい状況にあります。定員割れをしている状態が続いている以上は、園を運営していくには限界があります。園児数が少ないからといって職員を減らすことはできません。今、園ではぎりぎりの職員数しかおりません。子どもたちに安全で安心できる園生活を送ってもらうためにも、保護者の方々が安心して園に預けられるようにも、定員数に応じた職員の配置が安定的に維持できるよう、運営費を定額制にしていただきたいという声です。 　また、こうも言っております。保育政策に新たに一時預かり事業などが始まっています。園にもよりますが、園に慣れない集団保育が困難な子、アレルギー児など様々な子どもを預かる上でのリスク、保育士の業務負担増、精神的負担を考えると、この事業になかなか踏み込めません。これらの事業を園で行うことが自社努力というのでしょうか。職員に業務負担（精神的負担も含め）をこれ以上はかけられません。職員の健康的な体と心を大切にしていきたいからですということで出ておりまして、やはりかなりぎりぎり、今の時点でぎりぎりということなのです。改めて、この補助をやらない理由というのですか、こういった保育士、現場の声も踏まえて、どのように考えているのか伺いたいと思います。

私は少なくとも、やはり株式会社だといろいろ広域的にやりくりもできるので、あれかもしれないですけれども、社会福祉法人やＮＰＯなどでやっていると、もうかなり、今言ったところも株式会社ではないところの声だったのですが、非常にぎりぎりでやっているわけです。ですから、予算書を見ても、区が出さない理由にしている未就園児預かり事業をやればいいではないですかとおっしゃるわけですけれども、全体の認証や地域型、私立、合わせて１４４あるのですが、予算書を見ますとやっているところは３１園にとどまっており、２１.５％なのです。ほとんどがやれていないわけで、それがあるからそれを使ったらどうですかということは、あまりにも実態とそぐっていないというのですか、見直しを求める、実施を求めることがいかがでしょうかということと、あと先ほど言った未就園児定期預かり事業、これ株式会社以外でやれているところというものは何園ぐらいあるのですか。ちょっと伺いたい。無理だったらあれですけれども、伺いたいと思います。

ぜひこの事業、補助を実施していただきたいと思います。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、２７０ページ、保育入園調整費、２７４ページ、保育施設運営費、２４６ページ、高齢者福祉費、２３３ページ、支え愛・ほっとステーション事業、時間があれば２４７ページ、在宅高齢者支援事業についてお伺いをいたします。 　まず、保育園関連についてお伺いいたしますけれども、これ私立保育園の事業者の方からご要望を受けたのですが、今からお話しすることは、私立、区立問わず問題になることかなと思っておりますので、お話をさせていただきます。まず、入園前のお子様の情報提供をしっかりしていただきたいということでございます。それ具体的に詳しく言いますと、お子さんが中国人の方で保護者の方も中国人の方、日本語が全く話せず、コミュニケーションをほとんど取れないということで、実際そういった状況で中国人のお子様が入られて、保育士の方などがその子に対してもうつきっきりの状態で、大変大きな負担になっているということでございます。ですから、中国人に限らず、今後外国人の方がこの品川区にどんどん増えていって、かつ日本語のコミュニケーションが困難な方々、増えてくるかと思います。日本語の習得は外国人の方はぜひやっていただきたいのですけれども、事前に保育園に、これから外国人のお子様が入っていきます、そして日本語があまり十分でありませんという情報を事前に提供していただくと、園側もその対応、しっかり準備ができることはできると。対応可能になることが多くなると思いますので、そうした入園前のお子様の日本語の習得状況や能力などの状況の情報提供をぜひしていただきたいのですけれども、いかがお考えでしょうか。

現場で体制が整えられているということですけれども、その園の方がお困りの状況ということが実際発生しているので、確認の際、なかなか確認し切れないパターンなどがあるかと思うのですが、ぜひ、今後外国人の方増えてきますので、そうした事前の情報提供というものをよりしっかりと、よろしくお願い申し上げます。 　続いて保育園サーベイランスの導入の検討をお願いしたいと思うのですけれども、サーベイランス、感染症の発生動向調査です。リアルタイムに感染症の情報共有を、保育園、また保育関係各課、保健所と連携をして、感染症の早期対応、蔓延防止ということをやっていくということでございます。実際川崎市では導入されていますし、それで特別区どうなのだろうかなと思いましたら、豊島区で実際保育園サーベイランスをもう導入されております。今ご存じのとおり、お子さんからかなり感染症、様々な感染症が広がるケースが増えてきております。それを事前になるべく防止をして、お子さんご本人にとっても、また、当然そのお子様の保護者にとっても、これ必要な情報共有体制だと考えております。これから様々な感染症、また出てきてしまう可能性もありますので、ぜひそうした感染症予防という観点で、この保育園サーベイランスについて現状どのように把握をされているのか、お考えをお聞かせください。

ぜひ今後、感染症毎月確認されているということですけれども、感染症の広がりは早い場合もありますので、そうした早期対応という観点から、このサーベイランスの検討をぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　続いて、高齢者福祉費に関連して、有償ボランティアの事業についてお伺いいたします。 　品川区では令和６年度、要は有償ボランティアの事業として、スケッターというところと介護職魅力発信事業の委託をされて、連携をされたということでございます。区といたしましては、令和６年度は６か月無償トライアル、そして垂れ幕も庁舎のところに大きく貼られて、すごく目立っていたかと思いますけれども、この有償ボランティア事業、無資格者の方でもスポットでお手伝いをしたいという地域住民、この方はすなわち有償ボランティアなのですが、この有償ボランティアと介護施設とのマッチング、１日二、三千円ということで、比較的安い料金で有償ボランティアに隙間時間に自分のできることをやっていただくということで、この介護人材不足の状況で、非常に興味深い取組、今後必要になってくる取組だと思っております。１つ明るい動きかなと考えております。 　このスケッター、川崎市、北九州市、仙台市、そして特別区では中野区と協定をされて、今現在自治体と協定拡大をされているところでございますけれども、品川区では、令和７年度では令和６年度のような予算化はやらないという状況でございますが、令和７年度ではやめられた理由は何か、そしてスケッター側に対して何か課題があったのか、お伺いをいたします。

そうですね、今後ぜひ、令和６年度は予算化、令和７年度ではされないということなのですけれども、１１事業者は継続ということで、そのほかの事業者の方が継続しなかった理由は何か把握されていますでしょうか。 　また、令和６年度品川区は業務委託ということになっているのですけれども、ほかの自治体では協定ということになっておりました。品川区はなぜ協定ということを結ばなかったのか、その理由もお聞かせください。

分かりました。ありがとうございます。いずれにしても、今回スケッター側の課題ということもいろいろ見えてきたかなと思っております。一方で、非常に介護人材不足のこの状況の中、１つ明るい動きだと思いますので、ぜひ品川区といたしましても、今後ぜひ広報など、支援の協力や今後協定を結んでいくとか、そうした無形、有形の支援を行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願い申し上げます。 　最後にちょっと時間がないですけれども、支え愛・ほっとステーション事業、全世代向けになるのですが、人員体制は十分なのか、それと相談場所の確保は十分なのかお聞かせください。

次に、せらく委員。

２６３ページの子どもの居場所運営費から、すまいるスクールの運営費等と朝の居場所確保事業について、２５９ページのオアシスルーム・ポップンルームの運営について、時間の中で質問させていただきます。 　私ごとなのですけれども、４月に子どもが小学生になるため、今入学準備にいそしんでいます。小１の壁を再び意識するのですけれども、品川区はすまいるスクール、全児童が利用できたり、子育てをする保護者にとって安心できます。さらに朝の居場所確保やすまいるスクールＡ登録の無償化が予定されておりまして、支援の充実に期待の声が寄せられています。新たなステージに進む子どもたちと、子育て、あと家庭と仕事をいつも頑張る保護者の皆さんを応援して、質問させていただきます。 　まず、すまいるスクール運営費からは、登録の電子化をしてほしいという思いで質問いたします。現状は新１年生の登録および継続の申込みについては、所定の用紙に記入をしてすまいるスクールに直接持っていくという形になっています。１月、２月は次年度の申込みで、職員の皆様も対応が多い時期だと思いますので、紙での直接のやり取りは苦労があるのではないかと思いまして、オンライン化、電子申請など活用できませんでしょうか。

順次対応を進めてくださるということで、保護者としても、その手続がスムーズになると、入学準備の負担が軽減できると思います。また、申込みのほかに口座登録の手続などもあると思いますが、そちらもぜひ一緒にオンラインをしていただきたいなということで要望させていただきたいと思います。 　次に、朝の児童の居場所確保事業について、先日も質問に上がっていたと思いますが、アンケートを実施して状況を把握してきたということ、詳細の開始時期や実施予定の学校はまだ決まっていない、１校につき３名の配置スタッフで新たに委託先を探していくということでした。改めてこちらの事業の目的を教えてください。

朝の小１の壁と、児童の安全確保という点をご答弁いただきました。実施についてなのですけれども、例えば土曜授業の日や、学校が休みだけれどもすまいるスクールが開いている夏休みなどの長期期間中は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 　また、先日質疑からは、朝の朝食の支援の中では、アレルギー対応が出てきたときの対応の話が出たと思いますが、朝食の内容について、アレルギー対応はしないということか確認させてください。

運用のところ、平日の学校の営業日ということなのですけれども、やはり大人は夏休みもお盆休みだったり、冬休みも年末年始の一部で、春休みも基本的には平日、月から金で勤務をしていると思いますので、そこの支援を小１の壁の解消という点では今後考えていただきたいなと思っております。 　続いて、長期休暇中の仕出し弁当についてもお聞きしたいのですけれども、次年度の予算の明細書に経費の記載があったので、次年度も行うというように認識しています。昨年夏はほとんどのすまいるスクールで１０日程度注文できましたが、次年度はどれくらいを想定していますでしょうか。

個別の学校の状況によってですけれども、夏休みが入る７月の後半から８月いっぱいまで実施できるのではないかというようなことだと思います。この仕出し弁当なのですけれども、春休み、冬休みの実施の声が届いておりますが、こちらについては検討など、お考え状況いかがでしょうか。

事前に課長にもちょっと共有させていただいたのですけれども、港区のほうでは、同じ玉子屋で春休み、冬休みだったり、始業式、終業式などの給食がお休みの日にも行っているということですので、ぜひ保護者の負担軽減や、子どもたちがしっかり食事を取れる環境は用意していただきたいなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、オアシスルームについて、１点だけ質問させていただきます。 　以前、オアシスルーム利用をできるのは、保育園児は利用できないということで質問をさせていただいておりまして、今年の９月から保育園児も土曜日が利用できるようにしていただけるということで、こちらについても反響がありました。ありがとうございます。９月からということで、半年間準備が必要ということだと思います。こちらは対象児童の拡大について、予算額や予約システムの変更などがあるのかと思いますが、そこについての詳細をお聞かせください。

保育園児がスムーズに使えるように、９月からのスタートをよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２３３ページ、孤独・孤立対策推進事業、２６３ページ、若者の心と体の健康相談事業、２８７ページ、児童相談所運営費についてお伺いいたします。 　１点目に、児童相談所運営費についてお伺いいたします。 　私は昨年１２月、日本子ども虐待防止学会第３０回学術集会かがわ大会で、名古屋大学大学院教育発達科学研究科の今西洋子先生などによるシンポジウム「私たちは、我が国の性虐待、性被害へどのように取り組んでいくのか？」に参加しました。今西先生は、被害の７割が１０代以下だとして、１、未然予防、２、子どもが嫌、やめてと言えるなどの発生予防、３、周囲が気づくことができるなどの悪化予防が大切であり、人権教育など人権ベースで捉えていくこと、性虐待、性被害に関する誤った情報からの偏見を取り除くこと、ユースクリニックやまちのほけんしつなども含めて、相談先を増やしていくことなどのお話がありました。児童相談所を中心として、性虐待、性被害の未然予防、発生予防、悪化予防を進めていただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、先日せらく委員の質問がありましたが、私は昨年１１月、ＷＯＭＡＮ　ＳＨＩＦＴの勉強会で、株式会社変容資源研究所の中川瑛所長による講演「加害者変容支援勉強会～ＤＶ、モラハラの連鎖を断つためには～」を聴講し、今年１月に意見交換も行いました。まずはＤＶ加害者がＤＶを自覚し、行動変容を望み、やり直しのしやすい社会となれば、一部の加害者にとってＤＶを認めやすくなるため、ＤＶをしたら終わりといった情報が加害者の行動変容を妨げている可能性があるのではないかという課題があると私は思っております。中川さんからは、支援にたどり着くきっかけのほとんどが離婚や別居、あるいはその提案であり、その際被害者からＧＡＤＨＡを直接紹介されるケースと、ＤＶ、モラハラと言われて、加害者自身が調べて支援にたどり着くケースがあり、行動変容については、早い人だと４か月から６か月程度で変化が生じるというお話もありました。 　私は、例えばパートナーチェンジをした後や、ＤＶを繰り返さないためにも、行動変容を希望する加害者に対しては、立ち直りを後押しするための情報提供相談体制、学びの場が社会の中に必要だと考えています。加害者からの相談事例があり、変わることを望む人が存在していますので、港区の事例もありますが、被害者への配慮を行った上で、ＤＶ加害者の面談の際に民間の加害者支援の情報を伝えたり、団体のチラシを児童相談所や子育て応援課の窓口に置くなど、情報提供をお願いしたいと思いますけれども、主体的に行動変容に取り組みたい加害者への対応について、区のご見解をお伺いいたします。

ご説明ありがとうございました。全庁的に予防のほう行っていきたいということで、ぜひこれから進めていただきたいと思っています。 　また、一時保護所や、あと社会的養護の施設などでも、様々な、そういった予防の取組が行われているかと思いますので、先進事例のほう研究していただきながら、先ほどのプログラムを磨き上げていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　また、先ほどのＤＶ等の行動変容の方、希望する方に対して適切にお話ししていただけるということで、ぜひ子どものためにも、行動変容を希望する方に対しては、適切な情報提供をよろしくお願いいたします。 　２点目に、若者の心と体の健康相談事業、孤独・孤立対策推進事業についてお伺いいたします。 　まずは、先ほどひがし委員の質問でもあったのですけれども、ユースヘルスケアしながわほけんしつ、しなわかチャットについて、チャット相談と対面相談会の実施の状況を確認させてください。また、可能な範囲で、性別、年齢別の人数と、性に関する相談にどのような内容があったのかということを教えてください。

ご説明ありがとうございました。理解をいたしました。 　オンラインポルノを見過ぎてしまい、視聴がやめられなくなることで生活に支障が出てしまう、ポルノ依存の危険性が世界中で指摘されています。昨年６月にＮＨＫスペシャル「ヒューマンエイジ　人間の時代　第４集　性の欲望　デジタル技術“解放”か“堕落”か」で放送された事例をご紹介します。アメリカ人の男性は１０歳のときにオンラインポルノに出会い、１８歳で初めてお付き合いをしたパートナーとの関係に支障が出てしまったことによって依存に気づいたと話しています。依存に悩み、２４歳の頃イギリスの病理学の専門家、ゲーリー・ウィルソンさんの著書『インターネットポルノ中毒』などから解決のヒントに出会い、認知行動療法を行う中で、孤独感やストレスがたまった際にポルノの視聴につながりやすいことに気づいたと、オンラインポルノ依存について語っています。依存症は孤独の病、自立とは依存先を複数つくることと言われ、孤独と依存症との関係も指摘されています。特に若者の性の相談については、まだまだ相談しづらい雰囲気があることも否定できません。現在は１９歳までが対象となっていますが、私は性の悩みを抱えている２０代の若者にも、無料で相談できるユースヘルスケアが地域に必要だと考えています。若者の心と体の健康相談のさらなる充実と、孤独・孤立対策の推進を要望いたしますが、区のご見解をお伺いいたします。

ご答弁ありがとうございました。ぜひ課題の対応、課題や今後の対応を早くしていただくということを努めていただきたいと思いますし、特に先ほどもありましたけれども、２０代前半の大学生や、就職して品川区のほうに入ってきて、それでまだ地域に知り合いがいない方で性の悩みを抱えていらっしゃるというような若者も、私は潜在的にいるかと思っております。把握ということはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ孤立・孤独対策とともに進めていっていただきたいと思います。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２５３ページ、高齢者活動支援事業についてお伺いします。 　皆様ご存じだとは思いますが、アニメのサザエさん、お父さんの磯野波平さんは５４歳だと知りました。私ごとでございますが、今年波平さんと同じ５４歳になります。そしてサザエさんは２４歳、未婚ですし、子どももいませんが、今年私の長男も２４歳で、磯野家と親子ともに同じ年齢になります。調べてみるとサザエさんは、原作者の長谷川町子さんに近い年齢設定がされており、漫画が始まったのが昭和２１年、この初期設定のまま、現在のアニメにも反映されているようです。また、昭和２１年、敬老の日のルーツになった敬老会は、もともと５５歳以上の人を対象に敬う日だったようで、令和６年９月の読売新聞にシニア女性向け調査機関アンケートの結果があり、初めて敬老を祝われた年齢は平均６３.１歳だったのに対し、祝われる対象の年齢イメージは平均７３.７歳でした。今年は昭和１００年、人生も１００年時代と言われ、昭和２１年当時とは約２０歳のギャップがあるように感じます。昭和時代、会社員の定年は５５歳でした。日本の２０２３年における平均寿命は８３.４歳、５５歳というものは、仕事でも定年退職前で現役の方が多く、２０２５年４月から６５歳までの雇用確保が義務化され、定年になる年齢が延長されます。「ｕｌｔｒａ　ｓｏｕｌ」のＢ’ｚの稲葉浩志さんは６０歳、永ちゃん、矢沢永吉さんは７５歳です。 　そして昨日、しながわシティラン２０２５、委員の方も多く走られており、また応援にも来ていて、本当にすばらしい大会になりましたが、私も当選して１０km走らせていただきました。そこに両親、７７歳なのですけれども、応援に駆けつけてくれまして、いまだに母は荏原健康センターでエアロビクス、父は地元のお祭りでおみこしを担いでおります。 　そこでお伺いいたします。高齢者クラブ、また、会員の概要や推移、入会年齢などをお知らせください。

この３年の間に、５クラブ、８０７名と大変減少していると確認が取れました。クラブや会員数、減少の原因は何だと捉えていますでしょうか。お伺いします。

やはり原因は、加入年齢が高くなり、会員の高齢化と確認が取れました。厚生労働省が令和５年度老人保健健康増進等事業として、有限責任監査法人トーマツが老人クラブにおける効果的な活動促進に関する調査研究事業の令和６年３月の報告書によりますと、全国から選ばれた６自治体の中で品川区のヒアリング議事録の記載があり、経年的に減少傾向で、高齢化、役員の成り手不足、会長の平均年齢は８０歳以上だが、若い方のクラブ加入も少なく、役員の交代が難しい状況が続いているとあります。 　先日地域の高齢者クラブの現役会長、解散したクラブの元役員にお話を伺いました。私は８５歳、もう１０年以上会長を務めている。次期会長が見つからない。８３歳の元役員からは、会長、副会長が体調不良や認知症になり、担い手もいないため、６２年続けていたが幕を閉じた。解散するにも、資産、資金の処理など大変、しかし、何といっても残された元気な３０名以上の会員が活動を続けたいのに続けられない。困っている。また、会長は雑務が多い。各施設の申請、参加人数など、提出するものも大変。電話だと間違いがあるので、申請は書面で行いたいが、担当課で窓口が違うなどなど。約１時間のヒアリングでしたが、その中で高齢者クラブの話は約１０分程度、あとの５０分は、「妻が入院していて病院まで通うのが大変です」とか、「グラウンドゴルフ楽しく続けているよ」など、ご自身の話がほとんどです。「いや、えのしたさん、今日は本当に楽しかったよ、ありがとう」と、大変喜ばれていたことが印象的でした。小学生の居場所づくりも重要ですが、高齢者の居場所確保も大変重要だと考えます。 　そこでお伺いします。地域センターには高齢者クラブの担当者がいますでしょうか。先ほどお話しした報告書には、補助金交付に関わる事務手続における課題には、申請書類の加算要件であるボランティア、友愛活動の回数集計および生きがい活動等の回収集計に関して負担が大きいという声が上がっているとあります。ワンストップサービスができると、会長や役員の負担軽減になると考えますが、いかがでしょうか。

また、会派のまつざわ委員の代表質問からも、高齢者福祉、高齢者クラブの増員、民間との連携、フレイル予防等、ご提案がありましたが、高齢者の方がもっと活躍できるような場はないのでしょうか。ご見解をお伺いします。

この地域貢献ポイント事業、よい取組だと評価しております。こちらさらに様々な高齢者福祉に寄与できるような取組を要望いたします。今後の高齢者支援における展開をお知らせください。

次に、スマホを活用した介護予防サポートについてお伺いします。 　こちらの新規の事業とのことですが、概要をお知らせください。

この事業によるねらいとするところは何なのかお聞かせください。

こちら補助金などはあるのでしょうか。お伺いします。

高齢者支援の拡充を要望して、質問を終わります。

次に、つる委員。

よろしくお願いします。２６３ページ、朝の児童の居場所確保事業、２６３ページ、こども計画推進費、２９３ページ、生活困窮者自立支援事業について伺っていきます。 　まず朝の児童ですが、これについては２０１９年に区民相談をいただきまして、具体的には現場対応で、学校で朝受け入れていただいたというところの対応から始まって、それから繰り返し質問もさせていただきました。本当に感謝しかないのですが、６年たちましたけれども、６年たって事業化されて、もう本当に私も感謝申し上げますし、当時２０１９年にご相談いただいた方は、晴れてこの４月から中学校１年生になるということで、この事業の適用対象ではないのですが、昨年も同様のご相談をいただいて、その方は今度小学校２年生ということで、非常に展開されることを喜ばれていました。非常にニーズの高い事業になるかなと思っております。 　そうした中で、来年度土曜授業の削減等々に関係して、各学校で朝の学習を少し展開していく、学校によるとは思うのですが、地元の学校などは週３回朝学習、朝会の時間以外には８時２５分からやっていくというような取組もあります。そうしたところでは、こうした朝の見守り、居場所と朝の学習のスムーズなつなぎといいましょうか、学習面においても何か工夫ができるのではないのかなというところも思ったところであります。 　そして、質問においては、いろいろ団体総合保険や施設賠償等の保険があるわけでありますが、また、担い手の方に対するアレルギー研修などもされていく予定がありますけれども、緊急時の対応や、また日常、地域の見守りをやっていただいている方への周知、また警察等への周知、共有、このようなことを事業展開していきますとなると、朝早い時間に子どもが来て、ボランティアというか、そのような形でやっていただいている方たちが、ああ、早い時間に来ているのだなという、そういったところの情報提供も大事かなと思ってございます。また、当初の予算の中で、２分の１だったかと思いますが、東京都の補助金が出るかと思います。当初予算に入っているかどうかを教えてください。

東京都の予算は。

先日補正だったか、歳入で、都の補助金がある前提で質疑があったので、あれと私、個人的には一瞬思っていたのです。計上されていないのに質疑があったからと思っていたのですが、東京都の補助が入るということを考えると、先ほどもありました、ここはせらく委員のほうからもありましたけれども、長期休業中、ここは夏休み、冬休み、春休みという順番になるかと思うのですが、ここは大人はもう当然働いているところだと考えると、すまいるスクールは８時１５分から受入れをやっていただいているということを考えると、ここの対応も非常にニーズが出てくるのではないのかなと思います。それで、東京都の予算は今後入ってくるわけでありますけれども、２分の１、そこの、それも財源更正で、区の持ち出しを２分の１にするではなく、それも活用できるのであれば、しっかりとそこも活かして、それぞれ財源を活かして拡充に充てていくというような考え方もしていただけるのではないかと。次年度についてはなかなかあれかもしれませんが、当然１学期は試行というところもあって、様々な観点から検討いただきながら、２学期、３学期、状況を見て、品川区のありようというものは見ていただく必要はあると思うのですけれども、そうした中で、長期休業中の対応については、当然予算もかかるわけでありますので、東京都の予算をしっかり活用いただくというところと、それから次年度については、当然周知期間や準備期間などあると思うので、少しスタートが遅くなるというようにも考えておりますが、例えば次年度以降、次々年度以降も継続いただくという前提での質疑ですけれども、例えば令和８年度からは、４月１日以降もすまいるスクールと同じように、４月１日から朝の居場所の確保ができるような体制整備も併せて求めたいなと思います。 　質問の中で事例紹介として挙げさせていただいた豊中市は、この２０２５年度から、夏休み、冬休み、春休みも受け入れていきますということで、事業の拡充を図られていくそうでありますので、そうした取組もまた参考にしていただきながら、次年度、次々年度以降の対応についてお願いしたいと思うのですが、２０２６年度等も含めて、４月１日からのそうした検証もぜひ項目に入れていただいてやっていただきたいのですけれども、これのお考え、現段階のお考えをお示しください。

ぜひ、いい取組は様々な財源を確保しながら体制の拡充をしていただいて、そしてそうした、大きくは品川区に安心して住み続けられるご家庭を増やして、そして区としても様々な観点でいえば、税収もしっかりと確保していくということが、それぞれにとっていいことなのかなと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 　次は生活困窮者に関連してなのですが、ここの事業に関連して、生活福祉課の事業だけではない、ライフステージにおいて様々なリスクヘッジといいましょうか、早い段階で暮らしや生活にこれだけお金がかかるのだということをきちんと認識していけば、今をしっかりと家計のことを、やりくり等やっていけば、例えば行政の支援という形で、今ベーシックサービスを進めていただいているわけでありますけれども、その上で家計をしっかりと安定的にしていく。それは単身も所帯を持っているものも含めてやっていくという情報提供、例えばセミナーや講演などで、消費者のほうでも、ファイナンシャルプランナーによって、将来これだけお金がかかるからそこのところをしっかり用意していかなければいけないとか、貯蓄がこうだ、今貯蓄ではなくて運用だとか、いろいろ様々あると思うのですが、そうした早い段階での情報提供をやっていけば、本来苦しくなった段階で生活困窮者自立支援制度を使う、これは権利だから当然いいわけでありますけれども、そこにいかずとも、自分自身の暮らしをしっかりと安定的に確保していくことができるということはあると思います。にぎやかな状況でありますけれども、そういったところをしっかりとやっていくということが大切かなと思います。 　これは、例えば今いろいろなベーシックサービスやっていただいて、無償化にしました、だけれども申請していないとその恩恵を受けられないということもあるわけであります。そういった意味でも、例えば行政にしてみれば、情報提供義務違反のようになってしまうような、そうした事態も避けるという意味でも、しっかりと自身の暮らし、例えば私なども今そうですが、突然暮らしの状況が変わったときに、実は受けられる行政サービスがあるのだけれども、自分から聞きに行かないとなかなかそのようなものがなかったり、そのようなことは結構あるなということを改めて実感したところなのです。ですから、そのようなファイナンシャルプランナーとの連携、これは事業の中で。セミナーや講演というものは結構やっているかと思うのですけれども、より１歩を踏み込んだ形での、そのような連携のありようということについて、区のお考えを教えてください。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は２７３ページ、保育料等助成事業より第１子保育料、０歳から２歳児の無償化事業、２８７ページ、児童相談所運営費、２７１ページ、子ども食堂朝食支援についてお聞きいたします。 　最初に第１子保育料の無償化事業についてお伺いいたします。 　先ほど安藤委員の質問に、令和７年度以降、未就学人口もこの先まだ緩やかな増加が続くということ、また、７１.２％が共働き世帯であるということで、区内の現状と今後の見通しについてお聞かせいただきました。今年度予算案の資料を見ますと、令和７年９月より、都と連携し、民間保育施設、０歳から２歳の第１子保育料、こちらについて所得制限なく無償化、認可外の保育施設の保育料についても同額の助成となるように、現行４万円を６万７,０００円に月額拡大するということです。この施策の実施によって、区内では所得、子どもの人数にかかわらず、保育料の完全無償化が達成するということで、共働き世帯には喜ばれると思います。私立幼稚園についても、所得制限なく月４万円の補助をするということですが、保育園が第１子から無償化なら預けて働こうかなと選択する方が増えるのではないかと考えられます。無償化によって希望者が増えますと、令和４年度にゼロとなったという待機児童が、再度そういった問題が深刻化する可能性がありますが、品川区には今区立保育園、幼保一体型、公設民営の保育園、私立保育園など様々な形態がございますけれども、今の待機児童と、あと空いている園などの現状をお聞かせください。

ご説明ありがとうございます。少し余裕があるということで、無償化によって、では働きに行こうかなという方が急に増えたとしても対応できるということで、少し安心いたしました。 　また、別の要素として、品川区内、時々タワーマンションや大型マンションができますが、そういった大型マンションの建設で、また子育て家庭が急に増えて保育希望者が増えるといったこともあると思います。早い段階からそういった建設情報などは入手して、対応されているのかということをお聞きいたします。 　あと保育希望者が増えますと、保育士の確保というものも重要になってくると思います。時々保育士の処遇改善を求める陳情を目にしますが、区立の保育士の平均所得と、あともし分かれば、私立の保育士の収入の状況といったこともお聞かせください。

マンションや都市開発などに対しても対応されているということで、安心いたしました。 　そうですね、区内の保育園の現状は今お知らせいただきましたので、今後の、また状況を見ながら、柔軟な対応をしていただけたらと思います。ありがとうございます。 　次に、児童相談所についてお聞きいたします。 　令和６年１０月の児童相談所開設をもって、都からの移管推進事業が完了したと思われますが、品川区だけで行うようになって、具体的な問題などどれぐらい報告が来ているのでしょうか。電話や訪問対応など相談窓口が十分に機能できているのか、また、先ほど横山委員からも質問のときに、予防のほうにも取り組んでいかれるということでしたが、職員数は足りているのでしょうか。あと一時保護の判断が適切に行われているのか。昨年施設を見学させていただきまして、受入れのスペースが非常に広く取られていたなとは思いますが、今一時保護の生活スペースなどがどれぐらい埋まっているのか、そういった今の状況をお知らせください。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時５０分再開

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きますが、その前に、本日午後２時から、東京都平和の日に当たりまして黙祷を行いますので、そのとき、またご案内いたしますけれども、その順番になった方、質疑の途中でも休憩を入れさせていただきますので、ご配慮していただきますことをよろしくお願いしておきます。 　それでは、質疑を続けます。吉田委員。

私からは、２４７ページの在宅高齢者支援事業か、５４８ページの居宅介護サービス等諸費に当たるかなと思います。それから時間があれば、２３９ページの地域生活支援事業について伺いたいと思います。 　最初に居宅介護サービス等諸費です。昨年、市民シンクタンクひと・まち社と東京生活者ネットワークが実施した、介護保険制度と介護予防の事業に関する調査に、高齢者福祉課のご協力をいただきました。ありがとうございました。現在、鋭意調査結果をまとめているところですので、調査報告がまとまりましたら、またご報告をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。この調査の一環で、調査アンケートにご協力をいただいた居宅介護サービス事業所にヒアリングもさせていただきました。いろいろご意見が出てまいりました。そのご意見の中から幾つか伺いたいと思います。 　最初は、品川区は介護従事者への居住支援などの支援制度があり、それは大変ありがたいと思っているとおっしゃっていました。働く人への支援だけでなく、事業者への支援の視点も持っていただけたらありがたいなというご意見でした。例えば、居住支援制度を申請する際の手続作業、これ、この作業は本来の居宅介護サービス事業からは隠れた作業になるため、事業としての評価はありませんということです。結果として、ヘルパーとして現場で働く人よりも、管理部門で働く人の収入の方が低くなる場合があって、今度管理部門の担い手を希望する人がいないということでした。現場の働き手も大変重要で、そこへの支援も本当にありがたいのですけれども、管理部門の仕事があってこそ現場がうまく回るので、そこへの支援の視点をいただけないかというご要望でした。もっともなご意見だと思うのですけれども、事業所への支援について、まず見解を伺います。

そのような、それを事業所に対する支援というようにということですけれども、やはりそこに１つ作業、だから居住支援の申請をするときにも１つ作業が発生するわけで、それはもう隠れたものとして、居宅介護支援事業所としての事業としては評価されていないわけです。その辺がどうにかならないかなということだと思います。私たちは働き手の支援があるという政策は本当に歓迎をしておりますけれども、その人たちの陰に隠れるというか、そのような形で支えている仕事への視点も、ぜひ持っていただきたいなと思います。先ほどもありましたけれども、介護者への支払いのほうが先に発生したりする場合もあって、後から区の支援のお金が入ってくるというようなこともあって、それも結構な負担になるということでした。ぜひ、事業所への支援という視点を今後検討していただければいいかなと思います。 　それから２つ目が、これは当然予測されたことですけれども、人手不足が著しいということでした。特に要支援１と２を介護保険から外して総合事業にした後に著しいと、これは予想されたと思うのですけれども、その理由の１つが、介護予防サービスの仕事は引き受けない事業所が増えたためではないかということでした。このたびヒアリングを受けてくださった事業所は、地域福祉という地域密着型の視点で事業をしているので、引き受けてくださっているということです。もう本当にありがたいことと思いますが、そのために余計人手不足になっているということです。これは要支援の単価が低いためで、要支援を総合事業にした時点で予測できたことと思いますが、その辺についての手当はどうなっているのでしょうか。ご見解を伺います。ヒアリングに参加したメンバーからは、断られた人はどうしているのだろうという声が上がったのですけれども、要はケアマネジャーが、多分一生懸命探して、この事業所のように引き受けてくれているところに頼み込んでいて、事業所としては地域福祉の視点から引き受けているものが現状かなと思うのですが、その辺についても見解を伺います。

ぜひ、区の高齢者支援も本当に現場ですので、多分事業者のお声もたくさん聞いていると思うのですけれども、先ほど若干という、若干低いでしたか、だけれども、本当に若干かなと。その若干の見解に多少相違があるかなと思いますので、ぜひその辺は現場の立場に立って、本当にこれ、私も介護しましたけれども、この介護支援がなかったら本当に家族だけでの介護は難しいと思います。ぜひそのような、いずれ今お若い方もそのような立場になられるわけですので、ぜひ自分ごととして制度設計をしていただけたらなと思います。 　それで、人手不足解消に向けて、かつてのホームヘルパー２級よりも短い研修時間で取れる生活援助研修や、もっと簡単な入門的研修という制度ができたと伺いました。品川区はこれらの制度を活用する予定があるのでしょうか。あるとした場合、どのように制度の運用を始めるのか伺いたいと思います。

では、この新しい生活援助研修や入門的研修という制度は使わないというお答えと理解してよろしいのでしょうか。この事業所としてはそのような人材が欲しいので、底辺を広げるという意味でも、ぜひその制度を品川区も活用してほしいというご要望だったと思うのですけれども、やらないそうですよという感じのお返事になって間違いないのでしょうか。伺いたいと思います。

多分問題意識は一緒なのかなと思います。底辺という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、身体介護はできないけれども、ボランタリーな、そのような援助ならできるという人たちを増やしていかないと立ち行かないよねという認識では一緒かなと思います。私自身は、要支援１と２を介護保険から外して総合事業にしたこと自体が間違いだったのではないのと思うのですが、１００歩譲って間違いではなかったとしても、せめてこうした生活援助ができる人材を増やす工夫を、制度を変える前に行うべきだったのではないかなと思います。今さらですけれども、その辺についての見解を伺いたいと思います。 　それで時間がないので、次の２３９ページの地域生活支援事業について伺います。 　これは２月に開催された品川区障害者地域自立支援協議会の議論の中で、まだこれ議事録が出ていないので、不正確な表現になったらごめんなさい。その議論の中で、例えば同行援護の支援の仕事を引き受けたくてもガイドヘルパーが足りなくてというような議論が、たしかあったと思っております。その解消方法の１つとして、自家用車で利用者を送迎することのできる、いわゆるぶら下がり許可の活用というものが、視覚障害者福祉協会の会長からご提案があったと記憶しております。課長もお聞きになっていらっしゃると思うのです。私はぶら下がり許可というものは初耳だったので、会長にお尋ねしたところ、資料を提供してくださいました。できたら、本来であればこの情報を私が理解した上で、このように活用すればという提案がここでできたらとてもよかったなと思うのですけれども、残念ながら私の頭脳では難しいということが判明をいたしまして、そこで提案なのですが、この資料の提供というものは、ホームページに書かれていることの紹介です。ここに書かれていますよというご紹介なので、皆さんで共有して、皆さんで知恵を絞れば、よい制度ができるのではないかなと思って、今後、まず障害者支援課で活用を研究して、同行への援護のサービス向上につなげればよいと思うのですけれども、そのときお聞きになったことも含めて、課長のご見解を伺いたいと思います。

自立支援協議会、私が議員になった当初に比べると、当事者団体の方が皆さん参加してくださって、いろいろな意見やご提案をしてくださって、本当にいい会に育っているなと思っております。そこでせっかく出たご提案なので、研究とおっしゃいましたけれども、ぜひ、もう実現に向けた具体的な制度設計など、そのようなことに向かっていただきたいと思います。多分協力してくださると思うのです。制度をよくご存じなわけだから。ぜひそのような視点でもう１回、意気込みと申しますか、その辺についてご見解を伺いたいと思います。

次に、せお委員。

よろしくお願いします　２４７ページ、障害児区外特別支援学校への通学支援、障害者手帳アプリ活用の導入、２６３ページ、すまいるスクール運営費等、時間があれば２８３ページ、医療的ケア児保育支援事業について伺います。 　まず２４７ページで、障害児区外特別支援学校への通学支援については、早朝から自宅を出発している障害児を持つご家族に寄り添っていただいたと思っております。大変感謝しております。こちらは１点だけ質問させていただきますが、区外バススポットまでの送迎にかかる交通費、片道３,２００円までとありますので、その範囲内での多様な交通手段というところを認めていただけると、家族の状況に合わせた支援ができると思います。多様な交通手段というところをちょっと、そのような意味で見解をお聞かせください。

検討していただいているとのことで、障害児の移動支援ですけれども、引き続き課題として残っておりますので、私も一緒に引き続き取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　障害者手帳アプリ活用の導入なのですけれども、こちらも会派から要望していたので、早速取り組んでいただき大変楽しみにしております。そこで、アプリ活用の具体的な導入場所や方法を教えてください。さらに５０万円という予算額なのですけれども、その内訳、分かれば教えてください。

本当にタイムズのありがたいお話ということで、そのような流れが広がっていくといいなと思っています。 　今回の障害者手帳アプリ活用ですけれども、まずはできる、そういったところから始めていただいて、その後ですが、ご提案をさせていただきますので、今後ご検討いただければと思います。これも一般質問でお話しさせていただいたのですけれども、２３区ですと、港区、江戸川区など、そしてそのほかの自治体でも取り組み始めたことが、障害児者の支援のためにプッシュ型の情報発信や、自分で知りたい情報の検索もできるアプリを作成しています。その自治体のアプリと障害者手帳アプリも連動できたりすることは可能です。自治体のアプリによってはアンケートも取れたりします。日々の生活に忙しくて、声も上げづらいという障害児者のご家族もいらっしゃいます。そういった方たちも気軽に利用できるようなアプリ作成のご検討も今後行っていただきたいのですが、そちらの見解をお聞かせください。

ぜひご検討をお願いいたします。もちろんアプリをご使用になられない方もいらっしゃると思いますので、引き続きホームページだったり、あと窓口業務といったところの充実は行っていただいて、多様な方への多様な支援体制のご用意をお願いいたします。 　次に、すまいるスクール運営費です。まず初めにすまいるスクールのところで一言要望したいのですけれども、午前中にすまいるスクールの登録手続を電子申請できないかというお話ありました。新１年生の初めての登録だけは、すまいるスクールに行ってほしいなという思いがあります。これから長い時間子どもが過ごす場です。この後お話もするのですけれども、子どもたちも不安だと思います。リアルな対面が必要なときもあります。ですから、面談のような時間にもなり得ますし、最初の登録は足を運んでいただきたいなと、それだけ要望させていただきます。 　それで質問に入ります。来年度の予算額１６億５,０００万円余のうち、運営委託等で１５億円余ということで、例えば支援が必要なお子さんが年度途中から増えたり、そして年度途中だけではなく、年度当初も、区が予算案を計上するときには新１年生がどのような状況なのか分からないと思うので、要は、そのような想定よりも多く人材を要するときには、どこの予算から捻出するのか、この運営委託費からなのか、その辺をまず教えてください。

サポーター制度、今年度から導入しているということで、引き続き来年度以降も急な対応への準備、よろしくお願いいたします。近年共働きの世帯が増えて、新１年生も４月１日からすまいるスクールに通う児童が増えています。入学式の前からすまいるスクールに通うわけですから、学校内の環境も、先生などの大人も何も知らないまま入って、児童にとっては不安しかないと思います。しかも言動や体も未就学児です。入ってくる全員に支援が必要なのかなと思っています。そして、その状態で７時間、８時間ほど過ごすので、なるべくその子らしく過ごせる環境をつくりたいと思います。それに、少し細かい話ですけれども、４月１日から入学式までの１週間ほどだけを支援するのではなく、その後の入学式以降は初めての学校生活が始まって、その後、疲れた後にすまいるスクールに行きますので、すまいるスクールが子どもにとっての癒やしの場、落ち着ける場となることも、春は特に必要になってきます。そのような過ごしやすい環境という面で、工夫していることがあればお聞かせください。 　続けます。先ほど全員に支援が必要とお話ししましたけれども、その中でも特別な支援が必要な児童もおります。学校内のどこまでがすまいるスクールの範囲かといったところも、特に障害がある子どもたちには理解しづらくて、行方が少しの時間分からなくなった事例もあるとお聞きしました。児童の安全確保のためには事前の情報収集も必要かと思いますが、すまいるスクールを利用する子どもたちの特性を現在どのように情報収集していますでしょうか。なるべく多くの情報を収集するために、保護者、保育園、幼稚園、学校、すまいるスクール、あらゆる関係各所と情報共有できる仕組みが必要かと思いますが、現在取り組んでいることがあればお聞かせください。

保護者から聞き取るというところと、幼稚園、保育園からというところで、２段構えでやっていただいて、少し前ですと、私の頃ですと、もう本当に私から、保護者からそれぞれのところに全部伝えなければいけなくて、結構大変だったのですけれども、本当に情報共有していただいているということなのですが、来年度からトライアルで５歳児健診も始まりますし、そしてすまいるスクールのＡ登録は無償化されて、あと放課後等デイサービスや日中一時支援に入れない児童も品川区では多いので、すまいるスクールに通う児童が来年度も増えるのではないかと考えています。対応にばらつきがあるというお話だったので、そちらばらつきがないよう、保育園、幼稚園、学校、すまいるスクール、保護者、この関係各所での連携をさらに強めていただいて、確実に情報共有できるよう、体制整備をよろしくお願いいたします。 　医療的ケア児はちょっと時間がなくなってしまったので、違う場所でお伺いします。ありがとうございました。

次に、中塚委員。

２５５ページの新規事業、家具転倒防止対策助成について、後半は高齢者の医療費無償化を求めて伺います。 　まず、ようやく高齢者、障害者への家具転倒防止器具の無償化が始まったと思っていたら、がっかりしております。それは対象者が制限をされているからです。森澤区長自身が主要施策と説明する、この事業ですが、対象を調べると、６５歳以上の高齢者がいる世帯および障害者がいる世帯ではなく、介護度が低い高齢者、障害の等級が低い人を対象から外していることが分かりました。これが主要施策なのかと思います。そこで、対象者について、６５歳以上で要介護２以下の高齢者がいる世帯をなぜ対象から外したのか、障害者手帳保持者で２級以上を対象とし、それ以下の障害者がいる世帯をなぜ対象から外したのか、理由を伺います。

取付けが困難な方への支援とのご説明でしたが、要介護２というものは、なかなか厳しい状況だなというものが実態です。障害者手帳をお持ちの方も、様々生活に困難、苦労があります。そこで線引きをするということが、私は区長が「誰もが」と繰り返し述べている中で、なぜこうした線引きをするのか、なぜこうした高齢者や障害者をこの対象から外すのか、理由が分かりません。取付けが困難な方だと私は思いますが、いかがでしょうか。

世帯でとおっしゃいますけれども、親が高齢で、または障害者手帳を持っていて、娘が日中仕事で働いている、こうした実態はどこでもあるわけです。私は施政方針で、あれだけ人を基軸に「誰もが」と、そして自己責任からの転換、あらゆる人々の生活保障をと述べながら、なぜ一部の高齢者、障害者は自己責任とするのか、この施政方針は掛け声だけなのかと思います。実際には、介護認定を躊躇している方、障害者手帳の取得を躊躇している方が多くいるということが区民の暮らしの実態です。本来「誰もが」というのだったら、私はここまで対象を広げることが人を基軸だと思いますけれども、少なくとも介護認定を受けている方、障害者手帳を取っている、取得している方全てに広げるべきだと思います。この事業は年間６６万７,０００円と、決して大規模ではありません。対象を広げても数万円程度の追加で済むのです。それだけに財源の問題ではなくて、区長の政策判断となります。 　改めて今年４月の実施ですが、制度を見直し、６５歳以上がいる世帯、障害者手帳保持者および６５歳以下でも介護認定を受けた方、要支援、要介護がいる世帯をこの事業の対象にして、「誰もが」を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

研究するということですけれども、施政方針ではここまで区長は言っているのです。「教育や介護は必要ない、病気にならない、障害者にならない、そう断言できる人は１人もいないと。」だったら、この事業の対象は高齢者、障害者とうたっているわけですから、高齢者、障害者がいる世帯は誰もが対象となると、ぜひそうしていただきたいと思います。要望したいと思います。 　続いて区長が述べる無償化ですけれども、ならば高齢者の医療費を無償にしていただきたいと提案したいと思います。施政方針で無償化の理由を、誰もが共通に使う日常サービスを支える基礎的な行政サービスを等しく提供する、生活の基礎となる行政サービスは無償で提供することが必要と述べられました。私はそのとおりだと思います。人は年を重ねれば高齢者になります。年を取らない区民はいません。そして高齢者になれば、病院に通う機会が多くなります。ならば高齢者の医療費無償化を提案しますが、いかがでしょうか。あわせて、医療は、子どもとともに高齢者にとっても、生活の基礎となる行政サービスだと私は思いますが、いかがでしょうか。

高齢者医療費無料化は国のほうだと。区としては注視するとのお話でありました。私、併せて伺ったことは、高齢者にとって医療とは生活の基礎となる行政サービスではないのかと。私はそう思いますがいかがかと質問しましたので、ぜひお答えいただきたいと思います。

その生活の基礎となる行政サービスは無償で提供することが必要と区長はおっしゃいました。今、課長も、高齢者にとって医療費というものは、やはり大事だというお話だと思います。私は今回の施政方針で様々区長からご説明がありましたが、本気でそう考えているのかということは、実際の事業や課長たちの答弁を聞かなければ分からないと思っております。今国の動きを注視というお話もありましたけれども、品川区から一石投じていくのだという話も、給食費無償化の中で示されております。ぜひ品川区独自に高齢者の医療費を無償にしていただきたい、品川区から一石投じていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。

次に、塚本委員。

私からは、２３９ページ、生活介護延長受入運営費助成、それから、２８７ページの私立幼稚園預かり保育事業補助金と、２点についてお伺いしたいと思います。 　最初に、私立幼稚園預かり保育事業補助金のほうから伺っていきたいのですけれども、まず私立幼稚園のほうの定員が、なかなか定員いっぱいに入園の申込みが来ないということで、定員割れということが年々進行しているというか、進んでいるということをお聞きしております。私立幼稚園、これはやはり品川区の中で大切な施設で、独自性、その園の特色を活かした教育ということをそれぞれやられていて、そういったものを区民の中でも高く評価して、そういった教育を受けさせたいと思っている方の中で、やはり今、午前中の質疑でもありましたけれども、共働きや、経済的ないろいろな事情等もあって、保育料無償化となっている保育園のほうを選ぶと、こういったことがあって、定員割れというようなことにもつながっている大きな要因の１つかなというように捉えているところであります。 　それで、今預かり保育事業で１日４５０円、上限月１万１,３００円ですか、というものが補助のスキームだと思いますが、この補助の根拠、この金額にしている根拠、どのようなところからこの金額として今補助しているのかというところと、あと私立幼稚園の中には、幼稚園施設給付型という形に移行している園が幾つかあります。この給付型のほうに移行した園とそうでない園の間で、預かり保育事業ということに何か違いのようなものが生じることがあるのかどうか、その点についても伺いたいと思います。

それで、やはり私立幼稚園のほうからは、この定員割れ等の問題に１つの解決策というか、対応策として、預かり保育事業というものを拡充してほしいと、このような声が非常に強く出ているところでございます。この預かり保育事業というものをしっかり充実させていくことによって、私立幼稚園の今後の事業継続、こういったことに寄与するというか、効果をどのように区としては考えているのかについてお伺いしたいと思います。

拡充、要するに補助金を増やすなどということに対しては慎重な検討云々というところであったと思うのですけれども、預かり保育がしっかり保護者の利用負担のようなものがなくなっていくとか、園側が運営する上でいろいろな経費が、負担がなくなっていくとか、そのような状況になっていくことによって、今の定員割れなど、そういったことが解消していく、そのような方向にある有効な政策として見ることが評価できるのか、ここについてちょっと伺いたいです。

ちょっと時間がないので、まだ議論不十分かなと思いますけれども、次に進みたいと思います。 　生活介護延長受入運営費助成、今年度の新規事業ということで、代表質問でも取り上げさせていただきました。いわゆる１８歳の障害者の特別支援高校などを卒業した方々が、なかなか夕方というか、早い時間までしか今受け入れてもらえないという区内の事業者の事情というものが壁ということで表現されていて、これを何とか解消していこうということで予算を計上されたということで、これは非常に大事な施策というように捉えておりますけれども、こういった政策、実は１８歳のこの壁の受入れの延長だけではなくて、障害者の様々な施設というものは、やはり今の法制度の改正の中でできてきた体制の中で、利用者が相談をして自分に合ったサービスを選ぶというような形になってきたわけですが、一方で、事業者のほうにこの利用者のニーズをしっかり充足できるような施設がなかなかできないというか、医療つきショートステイとか、また、あるいは強度行動障害とか、このような、実績として全くないわけではないのですけれども、では全ての望まれている方がそのようなものを利用できるかというと、やはり現場ではその方はちょっと無理ですねと断られるパターンがあると。このような状況の中で、やはり事業者が、いや、うちやります、できますというところに対する支援という姿勢から、これ時々議論されているところだと思うのですけれども、ある程度これをやるのだという区の決断の下、できる事業者、できそうな可能性のある事業者とも一緒になって、いつまでにこれやりますよというような計画性を持ってやっていくというような施策の推進の仕方というものは、現行のこの法制度、体制の中ででき得る部分がきっとあるのではないかと思うのですが、そこについてのご見解をお聞かせください。

次に、鈴木委員。

２４５ページ、２４７ページの障害者福祉について伺いたいと思います。中身については、放課後等デイサービスの質、量ともに拡充を求めたいと思います。また、ぐるっぽの日中一時支援事業の自宅送迎取りやめ問題についても伺います。それから、中重度者対象の障害者グループホームの増設計画について伺いたいと思います。 　まず、新年度予算で、障害児の通所支援等の利用者負担を、区独自助成によって、所得制限なく完全に無償化することが打ち出されました。１８歳未満の全ての障害児が、放課後等デイサービスや日中一時支援など通所支援事業などが無償で受けられることになりました。私は、これは理念としても本当にすばらしいことだと思いますし、共産党としても高く評価するものです。 　障害者福祉は、２００５年につくられた自立支援法の違憲訴訟で大きな運動になりました。２０１０年に政府から訴訟団に和解の申入れがされて、国と訴訟団で基本合意が交わされました。その中の１つに、障害児の利用者負担を無料とする措置を講じるというものがあります。障害児を持ったことを親の責任とするのではなくて、国が人権保障をすべきだという考え方だと思います。基本合意や、その後に国と当事者が結んだ骨格提言にも明記されましたけれども、実はその後、無償にはなっていないわけです。本来、国が制度として無償化すべきものですが、今回品川区が障害者の通所支援の無償化というものは、私はこの基本合意や骨格提言の考え方と同様のものであると思いますけれども、区の認識を伺いたいと思います。

国が本来当事者と約束をした基本合意や骨格提言が守られていないということが現状なわけですけれども、品川区がこのような形で、さらに国以上に大きく広げたというようなことは、さらにこの基本合意や骨格提言を守るようにというような視点からも、発信をしていただきたいと思っております。 　それで、品川区の全ての家庭の子育てを支援する観点という、その観点も含めて、さらにこの観点からも、さらなる充実をということで提案をしていきたいと思うのですけれども、放課後等デイサービスや日中一時支援に通所できない、もっと重度の障害児に対して在宅サービスを無償化してほしいという要望もいただいています。基本合意の観点からも、また、この品川区の全ての家庭の子育てを支援する観点という点からも、医療的ケア児の訪問看護のレスパイト事業ですとか、入浴サービスですとか、訪問介護だと在宅サービスの無償化もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それはこの中にも書かれているので、承知しているところなのですけれども、さらに拡大をというところでご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、日中一時支援について伺います。 　区立の障害児者総合支援センターぐるっぽの日中一時支援の送迎が、これまで自宅送迎をしていたものが、幹線道路、徒歩で最大２０分程度かかるような幹線道路のスポット送迎になるという説明が、施設から利用者にあったということで伺いました。ここは定員２０名で、事項別明細で委託料について見たのですけれども、毎年増えているのです。令和５年が約４,０００万円、令和６年が５,１８０万円、新年度が５,７２０万円ということで、２年間で１.４倍に増えているわけなのですけれども、なぜ自宅送迎ができないのか、このことについては品川区も承知の上なのか伺います。

これは特に働いている親にとって、すごい本当に大変なことで、送迎の負担と時間的な負担、それから片道２０分もかかるということになると、時間ぴったりに送迎車が来るとは限らないわけです。また、雨の日や風の日、雪の日、また猛暑だったり、寒波だったりなど、障害の子どもを２０分も歩かせるということは大変なことだというようなことで聞いています。それから、そのようなことになると、仕事を今まで通り続けられないという問題も起こってくるのではないかということなのです。そもそも日中一時支援の目的というものには、品川区の要綱にもあるように、家族の就労支援というものが目的の１つになっているわけです。家族に大きな負担をかける幹線道路でのスポット送迎は、この目的にも合わないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それからあと、にじのひろばは自宅送迎を続けているということで聞いています。区立の総合支援センターなので、これまで同様送迎が続けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ自宅送迎が続けられるようにということで、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、放課後等デイサービスについて伺います。 　放課後等デイサービスが、現状第３期の障害児福祉計画見込み量でも、令和８年度で利用者が１.４倍に増えていますけれども、１人当たりの利用日数というものが月６日でずっと同じなのです。以前、利用限度が月１０日しかなくて、これは要望もいただいて議会でも何回も取り上げて、月２３日まで使えるようになりました。でも今、放課後等デイサービスの数が足りなくて、希望しても受けられないというような状況になっています。利用日数が１人当たり月６日というものは、２３区で最も少ない日数になっています。それから利用者に対する事業所数というものも、２３区で２３位、最下位という状況です。それで、第３期の計画についても、見込み量で令和８年度まで１人当たり６日しか受けられないという見込みしか出ていません。これは増やすことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

計画の中でもそのような、令和８年度まで増えないという、１人当たりの６日という、２３区で最低の、そのようなサービス量というものが増えないという状況ですので、これはぜひ増やす方向で取り組んでいただきたいなと思います。 　これ障害児通所支援事業運営補助金交付要綱というものがありますけれども、これは重症心身障害児と医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスに対して上限５００万円の支援というようなことで要綱には書かれていますが、実績は何事業所ぐらいこの補助金を受けているのか伺います。また、これは開設のときだけなのか、毎年の運営費助成なのか、その点についても教えてください。それから、重度障害と医療的ケア児の受入れでないとこの対象にはならないのか、その点も教えていただきたいと思います。中央区や港区では、開設時、それから月々の賃借料補助、また送迎費補助などを出して誘致するなどしているということがあります。これは医療的ケア児や重度だけでなく、対象を広げて放課後等デイサービスの誘致をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

具体的にいろいろな社会福祉法人への働きかけなど、そのようなものも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、代表質問で、重度障害者や医療的ケア児者のグループホームの整備計画と具体化を求めましたけれども、所要量を出して具体化していくという計画はいつまでにつくるのか、それから土地の確保は民有地の購入も含めて検討するのか、その点について伺います。

結構本当にこの計画を出すということは、ぜひともなるべく早くにやっていただいて、具体化をしていただきますようにお願いします。

次に、やなぎさわ委員の質問に入りますが、大変申し訳ございませんけれども、質疑の途中に休憩を入れさせていただきますのでご了承願います。 　やなぎさわ委員。

福祉のやなぎさわ聡でございます。本日は、５５８ページ、介護予防・生活支援サービス事業費よりサービス事業費と、２４３ページ、障害児者福祉施設運営費、時間があれば２４１ページ、重度訪問介護利用者の大学就学支援事業でお願いいたします。 　先週ちょっと雪が降っていたということ、一部積もっていましたけれどもということで、少し内容を変更してお送りいたします。先ほど吉田委員も質疑されていた総合事業に関して、ちょっとマニアックですが、大切な質問、提案をさせていただきます。 　要支援１、２、事業対象者へ区が行う介護予防・日常生活支援総合事業ですけれども、サービス種別として、予防訪問、予防通所、生活機能向上支援訪問の３つがあり、どれも基本報酬は月ぎめとなっております。それで、事業者都合でお休みをすると、これが月ぎめから日割りに変わってしまうということで、事業者の収入は下がってしまうということが一般的なのですけれども、そこでお伺いしますが、仮に悪天候、雪や台風などによって臨時で休業したときの取扱いはどうなりますでしょうか。日割りになるのか、それとも、もし日割りにならないのであれば、どの程度の悪天候ならばやむを得ない休業となるのか、基準があればお示しください。お願いします。

少し待ってください。 　やなぎさわ委員の質疑の途中でありますけれども、会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時５８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時０１分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。答弁から。

いろいろお話しいただいたのですけれども、結果的にいうと、このような基準だとやむを得ない休業というようなものは実はなくて、各事業所ごとに、翌日の、例えばあした台風が来るとか、雪が積もるとかという予報をにらめっこしながら、あしたの営業どうしようかということを決めて、休業するところもあればしないところもあるようなことになるのが実際なところだと思います。これ結構難しくて、私などは勤務していた介護事業所のすぐ近くにいるので、すぐ今のここの路面状況が分かるのですけれども、これ必ずしも働いている事業所の近くに従業員がいるとは限らなくて、埼玉や神奈川から来ている人たちばかりのところは、では、多分雪が積もっているかどうかということを確認する手だてが当日などもなかったりして、取りあえず当日行ってみてどうなるかという状況だったり、前日などでも、例えば台風が来るねと。もう確実に進路が決まっているから、前日利用者に明日はお休みですといって伝えておいて、翌日になってみたら物すごいピーカンになっていたりして、「何でやらなかったのだ」のようなことを言われるということが実際にあるのです。こういったところの運用というものは本当に難しいので、ぜひ区のほうで、何だろう、通知というか、前日の段階で、このような天候なのであしたは休業してもやむを得ませんというような、やってもいいけれども休業してもやむを得ませんというような、そういう通知をメールでも、本当は電話などが一番ありがたいのですが、メールで送ってもらえると、事業所は判断の１つ材料になると思うのです。もう前日ずっと１時間おきにネットで天気予報の更新を見なくても済むし、利用者にも、区からもそのように通知があったのでお休みしましたという、ある種免罪符になると思うので、ぜひそういったことを区としてやっていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。もしくは、そういった、何かシステムがあれば教えてください。

ぜひこれは、それほど手間のかかることではないと思うので、進めていただきたいと思うので、強くこれは要望しておきます。 　プラス、先ほどの日割りの話になるのですけれども、区が出している休業や日割りのＱ＆Ａの中に、事業者の責によらない事情には、事業所スタッフが感染症等によりサービス提供ができない場合は含まないと書いてあって、つまり、コロナやインフルエンザで職員が何人かバタバタ倒れてしまって運営ができなくなってしまった場合、それは事業所が人を集められなかったせいだから、これはやむを得ない休業ではなくて勝手に休んだねという判断になって、その月の、この総合事業の利用者は全員日割りになってしまうと。その日に利用する予定だった方は全員日割りになってしまう。介護事業者などだとそうだと、通所事業所だとそうだと思うのですけれども、なってしまっているという状況、注意書きにそう書かれているのですが、それは間違いないですか。

これは結構酷だと思うのです。しかも、やはり前日など急に、これからどのような感染症が蔓延するか分からないし、そういったときに派遣など、そういった一時的な対応もできない可能性があるので、やはりこういったところをぜひ柔軟に、特に何だろう、米印でわざわざ特記事項のように書いてあるのです。そのＱ＆Ａの中に。ですから、ぜひこういったところは、区の中できちんと、何というか、柔軟な対応をしていただきたいと強く求めますが、いかがでしょう。

ぜひよろしくお願いいたします。 　すみません。時間がないのですが、障害者福祉施設運営費ですけれども、今年度予算で所得制限がなく無償化ということで、放課後等デイサービスが含まれております。先ほど鈴木委員から質疑ありましたけれども、品川区は放課後等デイサービスに関しても様々な現状の数値が低いということですが、品川区として認識はいかがでしょうか。何か数字があれば教えてください。

とてもすばらしい政策なのですけれども、これはやはり需要と供給、供給のところをしっかり厚くしないと、絵に描いた餅になってしまってもったいないというところで、やはりこれから無料だったらうちも使いたいというところが増えたり、支援学級ですまいるスクール使っている方が放課後等デイサービスに流れる方なども増えてきたりすると思うので、やはりこういった厚みを増やすということを併せて行っていく必要があると思います。もう時間がないのであれですけれども、ぜひこういったところの取組もしっかりしていただければと思いますので、要望で終わります。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。２５９ページ、品川子育てメッセ、２６３ページ、朝の児童の居場所確保事業、２７１ページ、子ども食堂朝食支援、２７３ページ、私立幼稚園保育料助成について伺ってまいりたいと思います。 　まず、朝の児童の居場所確保、朝食支援ですけれども、先週の木曜日、歳入の審査の後ですが、校長会などもあったと思います。その中で実施校の検討状況と、いつ頃からの実施を予定しているかなどの協議や報告など、何か進展があったのか伺います。

まず、この３校を選ばれた理由があればお聞かせいただきたいと思います。

実施に至って現場での混乱がないようにということは、これから様々にご準備をいただくというように理解をしております。 　この朝食支援を始めるに至りまして、区内の現状をどのように分析しているのか伺いたいと思います。親が朝ご飯を作らないのか、作れないのか、朝ご飯の提供は実態の調査、支援の検討までをセットで実施していただきたいと思っております。例えば、少し古いデータですけれども、文部科学省が調査をしておりました平成２６年の結果で、小学５、６年生の朝食を食べない理由を調査しております。朝食が用意されていないものが２.４％で、朝食が用意されていると考えられる場合でも食べる時間がないが２９.８％、食欲がないが５１.７％で、その両方を足すと８１.５％が、多くの児童にとって朝食を食べない理由であり、そもそも朝食の有無ではないことが分かっております。この調査時から１０年以上がたっておりますし、これは全国調査ですので、必ずしも品川区の実態を反映しているとは思えませんが、少なくともこのような調査を行うことで、今回のような事業がどのような状況の子どもを対象とするものか、また、その推定人数などもより正確に見通しを立てることができるのではないかと思います。朝ご飯の提供は、実態の調査と児童の状況に合わせた、その先の支援の検討までをセットで実施することが不可欠だと思いますが、お考えを伺います。

食べてこないお子様、児童たちの中で、何が原因になっているのかということをぜひとも需要の動向を分析していただきまして、まずは睡眠など生活を整えることや、親への家庭教育など課題が見えてくると思いますので、そういった課題に沿った支援が必要と考えます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、朝ご飯に困ってはないけれども、一緒に通学する友達が朝食支援に行くので自分も一緒に行くというようなことも考えられると思います。また、３食親と食べない子どもも出てくるかもしれません。夜も民間学童などで済ませるなど、そのような子どもへの影響をどう捉えるかお伺いいたします。

分かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思いますが、何より社会が変わらなければならないということが根底にある問題だと思っておりますので、区民の方と話をしておりますと、朝の居場所事業は制度自体に話が行きがちなのですけれども、やはりしっかりと子どもの様子を見てあげていただきたいなと思います。 　提供内容がどのような食べ物を用意するか伺いたいのですけれども、食べていないお子さんにとっては、調理不要なおにぎりやパン、野菜ジュースなどでも食べる習慣をまずはつけるということが必要だろうと考えることは分かっておりますし、大変重要なことだと思っております。一方で、子どもたちが集まっているときにこのようなことが始まるよというように聞いてみましたら、せっかく早く朝に行くならおいしいものを食べたいという子どもたちがいました。新しいチャレンジはぜひ背中を押させていただきたいと思いますが、これを機に、子どもたちのおいしいを真剣に考えて分析をしまして、現場や子どもたちにヒアリングを行い、事業を育んでいただきたいと思います。そして、栄養面にも気をつけてあげられたらいいなと要望いたしますが、お考えを伺います。

みんなで食べるご飯はきっとおいしいと思いますし、おうちで食べるご飯もおいしいとは思うのですが、温かいものを食べさせてやりたいなという親心もありまして、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　次に私立幼稚園ですけれども、保護者の皆さんや幼稚園側からの長年の要望をいただいております。私どもも要望させていただきまして、今回、私立幼稚園保護者補助金の助成内容の拡充がされました。保護者の方たちからも感謝の声が届いておりますが、今年も入園児は激減をしておりまして、どこまで今後入園児が増えるかは見えてきません。支援は大変ありがたいのですけれども、私立幼稚園も自らやらなければいけないと頑張っておられますし、何が正しいのか、何をやったらいいのか、担当課もかなりやっていただいていると思うのですが、お互いの努力が必要だと考えております。ぜひ私立幼稚園側と話合いを始めてほしいと思っております。戦後保育園がほぼなかった時代に、私立幼稚園のやってきたことというものは初等科教育につながる教育です。こういった幼児教育、支えていかなければいけないと思いますので、お考えをお聞かせください。

この私立幼稚園にしか提供できない教育、学びというものが必ずありますので、ぜひとも引き続きご支援をお願いしたいと思います。 　また、子ども食堂のほうでの朝食支援についても伺ってまいりたいと思うのですが、学習食の支援事業のほうでは温かいお弁当を提供するというように伺っております。子ども食堂では、今既に始まっている事業を広げるというように認識しておりますが、配布はどの時間帯で、どのようなものを配布しておられるのか伺います。

朝食の大切さをどう伝えていくかということがすごく重要だと思っておりまして、なかなか子ども食堂がまちの中に、住宅街にあったりしまして、学校で配布するなどご案内を広げていただかないと、まだまだ知らないというような方も多くいますので、ぜひともそちらもご検討を続けていただきたい、学校との連携を続けていただきたいなと、これは要望させていただきます。 　また、去年の夏ですけれども、夏休みのラジオ体操でサンドイッチや飲物を子どもたちに直接配布した自治体がありました。明日の朝食べるのだよと渡していただいたものを、きちんと子どもの手元に届いているかどうかという、子どもたちがきちんと食べているのかということも重要だと思いますので、温かみのある、心も一緒に配っていただく事業としての取組をお願いしたいと思います。 　最後に子育てメッセについて伺いたいのですが、今年度でもう１７回目になるというように認識をしております。今年度、２１１万円余の予算が新規計上されておりまして、コロナ後の参加者の推移と、子育てメッセ、今後どうしていくのか伺います。

担当課のみならず、区内中の様々な団体が出展をしておりまして、子育て家庭がつながる、この分野では区内最大級のイベントであると思っております。ただ、この実行委員として、現役のお母さんたちがコロナ禍でも開催が止まることのないように長年続けてきてくださったイベントでありまして、私としても何とか続けられないかと要望させていただいたことがあります。大変運営に苦慮してこられました。これだけの規模のイベントを区独自で行うならもっと予算がかかるものですので、今回支援が広がり、喜びの声が届いておりますけれども、実際にどのような企業がこの子育てメッセに参画をされているか伺います。

この実行委員のお母さんたちが協賛を募りながら、そういった企業に向けて苦労して続けてこられた、もう１７回目になるイベントですので、ぜひとも引き続きご支援をお願いしたいと思います。

次に、こんの委員。

私からは、２３３ページ、民生委員活動経費、２３９ページ、移動支援事業（ガイドヘルプ）、５５９ページ、要支援者夜間対応サービス特別給付費と通院等外出介助サービス特別給付費からお聞きしたいと思います。順不同でお聞きしたいと思います。 　まず移動支援事業、ガイドヘルパーについてですけれども、この事業の目的は、屋外での移動が困難な障害者が、余暇活動など社会参加する機会を持ち、地域の中で生活を送れるよう支援するものでありまして、以前から移動支援を担ってくださっているガイドヘルパーの不足という課題が、この事業にはあったかと記憶をしております。この課題に対して、まずガイドヘルパーの養成講座などに区は力を入れて取り組まれていると承知をしております。そこでお聞きしますが、ガイドヘルパーの養成講座など取組状況と、人員の、いわゆる人材確保、この課題について改めてご見解をお聞きしたいと思います。

現状分かりました。現在この事業は、社会福祉法人や障害福祉サービス事業者へ一部、一部というか、委託をして事業を行っているといったところで、民間活力を活用した効率的な運営、こうしたことは非常に大事だと思っております。それで事業者のご尽力をいただける、その事業の仕組みということも大事であると思っております。そこで、ガイドヘルパーの確保の課題について、今ご説明をいただきました。養成講座なども行いながらなのですが、そのほかに、私は事業者との契約、この事業の報酬にも要因があるのではないかと考えています。それは、ガイドヘルパーの事業講習、まず通常の移動支援の実態なのですけれども、支援の多くは目的地までの往路と、そして自宅に戻るときの復路の、いわゆるその往復の支援となっていて、１日２回、そうした支援は１日２回利用されていると思いますが、その往復の支援以外、目的地に行って、そして利用者がそこで予定を済ます、その間、帰りのときまでには、ガイドヘルパーの時間は、往復の支援以外は一旦サービスが終了しますので、そこの時間が待機となるわけであります。 　ガイドヘルパーの１例ですけれども、まず利用者の自宅に向かいます。ちなみにその際、ガイドヘルパーは次の仕事の段取りもありますので、利用者宅まで自転車で行ったりします。そして、その自転車は利用者のお宅に置かせていただくということがあります。その後利用者と一緒に目的地に向けて出発するところから事業が開始という型になるわけです。行きの目的地までの行き方としては、公共交通機関やタクシーなど使う、こうした長距離の場合もあるということで、そうした行きの道のりに対しては時間や費用がかかる場合もありますけれども、でもそこは契約上きちんと報酬算定されているので、問題はありません。しかし、問題は目的地に到着した後の、この待機時間のことであります。目的地に到着をして、一旦支援が終了しますので、ヘルパーは自分の置いてある自転車のところまで自力で、自費で、この長距離で行った場所から自転車のところまで自費で、全て費用は自分の費用で戻ってきます。そうしたことで、戻ってきたヘルパーは自分のその自転車を取って、次の待機時間とするのか、あるいはその待機時間の中でほかの利用者のお仕事に当たるかというようなところで、この待機、また、次の利用者が自宅に帰るために、先ほどの目的地までヘルパーは行きます。迎えに行きます。この迎えに行くところも、実はヘルパーの自費で行っている、自己負担で行っているということがあります。 　この、いわゆる利用者の往復の支援とはいっても、その間のヘルパーの往復という費用については、事業者もなかなかこの費用を捻出することは非常に難しいという声を聴いておりまして、そうなるとヘルパーは自己負担になるので、担い手として本当はいらっしゃるのだけれども、そこの自己負担があるためになかなか手が挙げにくい、このような現状があるという声を聴いております。したがって、お声として、移動支援の身体介護のあるなしにかかわらず、単価が異なっていることや、あるいは支援時間が長くなると１時間当たりの単価が低くなってしまう、計算上今なっているなど、そうなると、最低賃金を下回る結果になってしまうのですという声も聴いております。ですから、この片道サービス、いわゆる往路、復路だけの片道のサービスの報酬ではなくて、ここを見直していただいて、ヘルパーが一旦戻るといったところもサービスの中に入れていただく、いわゆる１時間弱でも１時間とするというような費用の見直しをというお声がありますけれども、こうしたことについて伺いたいと思います。また、片道報酬、今までしていたといった、この区の考え方について、また課題についても併せてお答えいただきたいと思います。

今、通学の支援のお話も出ましたけれども、私もその件はお聞きしているところでございます。現場のケアマネジャーのお声を聴くと、こうした報酬の在り方、今片道とは記載はされていないけれども、実態は片道報酬になっている、ここを見直していただくとかなり担い手は増えるという声も聴いております。いわゆる在宅介護の支援センターの中でのヘルパーは、もともとそのようなスキルも持っていらっしゃる方でございますので、養成講座で人を増やしていくといった取組とともに、こうした、もともとそのスキルを持っていらっしゃる方の担い手を活用させていただく、こうしたことは大事だろうと思います。利用者が利用したいときにそのサービスが受けられる体制として、この報酬の見直しをぜひご検討いただきたい、前に進めていただきたいと思います。何かございましたら、後でご答弁ください。 　次に参ります。要支援夜間対応サービスと通院等外出介助サービスについてでございますが、先日、一般質問でこの点を取り上げさせていただきまして、介護サービスとベーシックサービスについて質問をさせていただきました。その際のご答弁で、ベーシックサービスの考え方を推進していくに当たっては、介護サービスも対象として議論がなされるべきものと考えております。今後介護ニーズの増大に的確に対応すべく、限りある財源を有効に活用する方策を考えてまいりますとの前向きのご答弁をいただきました。この介護事業は国の事業ですので、本来は国で進めていただくべきものであります。区長の施政方針にありましたように、国で進めていくものでありますが、誰かを助けるのではなく、誰でも安心できる社会をと、品川区から築いていくためにもというお声もいただきましたので、人が生きていく上で、誰でも必要とする介護サービスを払った保険料、きちんと保険料は保険料で払っていただき、その保険料以外にお金の心配なくサービスが受けられる、そうした仕組みをぜひ考えていただきたい、このように思っております。改めて区のご見解を伺いたいと思います。 　それから、要支援者対応夜間サービスですけれども、これは事業評価報告書によると、対象規模等の見直し、実績低下、また、予算規模の縮減を検討とありました。来年度の事業はどのようになってしまうのでしょうか、お知らせください。

今、事業に対しては継続という形で確認をさせていただきました。この介護サービスについては、先ほども申し上げましたように、国の制度でございますので、国の動向を見て理解をしております。そのように動向を見ていただきながら、考えていただきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは２４５ページ、障害者就労支援事業、２６７ページ、ひとり親家庭支援事業についての、就労支援についてお伺いします。それと２７７ページ、幼稚園、保育園の給食について、時間があれば２７３ページ、児童福祉費、保育園や幼稚園の、いわゆる償還払いについてお伺いをしていきます。 　まず初めに、障害者やひとり親、また、子育て中の女性、いわゆる在宅子育て世代についての就労支援についてお伺いをします。 　まず、品川区で今行われている、その方々への就労支援というものはどのようなものがあるのか教えてください。

今いろいろ時代が変わって、この間総務費でもお話ししましたが、ＡＩ、様々な最新技術が出ていて、障害者の方たちの就労支援も、今提案をしますけれども、いわゆるＡＩを活用した仕事に就いてもらうと。これは、例えばＡＩのツールの学習支援をやっているものもあるので、そういったものを活用して、いわゆる障害者の方たちにＡＩを使って様々な学びをしてもらって、例えばある障害者の方が実際にやられたのですが、この学習支援ツールを使ってホームページをつくりました。これはＡＩの技術を学んで、そのＡＩの技術、学んだ技術でホームページをつくるという、いわゆる障害者の方の１つの就労支援として、新たなものを今開発されています。 　これはまた女性に対しても言えることで、例えばこの女性のリスキリングだったり、社会進出に対してそういった支援をしていく。特にこれはひとり親家庭だったり、在宅で今子育てをされたりしている方が社会復帰をするときに、技術を身につけて社会へと戻っていくだったり、ひとり親家庭でなかなか外でフルで働けない人たちに関して、在宅でもそういった学習をして在宅でも働けるツールとして、このＡＩのツールを活用した仕事に就いてもらう。これが、いわゆるその人たちの稼ぐ力になるし、今までと違って、ある一定の在宅での仕事ができたりということで、相互にプラスなものなので、ぜひこういったものも活かしながら、就労支援、新たな就労支援の形というものをぜひ品川区でも生み出していただきたいと思いますが、何かあればよろしくお願いします。特に女性には、先日の国際女性デーで、品川区から力強く女性のエンパワーメントの実現に向けて取り組んでいくのだというメッセージも発信をしていました。こういったことにもやはり活用できるのではないかなと思うので、ぜひその辺を改めてご答弁いただければと思います。 　幼稚園、保育園の給食です。まず、この考え方を教えてください。学校給食の無償化だというように品川区は言って、昨年度から実施をしています。その学校には幼稚園が含まれているのでしょうか。現在保育園と幼稚園、こういった施設での給食について、無償化に向けての取組というものは考えているのか教えてください。

幼稚園は、日本においては文部科学省の幼児教育課の所管で、学校教育法第１条に規定する学校の１種であります。ということは、これは学校です。ですから、学校給食費というのであれば、ここは幼稚園も入れてしっかりと対応していく必要があるのではないかなと思います。北区では、令和５年からですか、幼稚園や保育園の、いわゆる給食無償化というものにも踏み込んで、今実施されていると思います。ぜひ品川区としてもそういった取組を進めていっていただきたいなと思いますが、改めてご答弁をいただきたいと思います。

義務教育ではないからと言うけれども、国は義務教育の小学校、中学校の、学校給食無償化をやっていないです。品川区は一生懸命やっていただいていますけれども。それは答弁になりません。だって、品川区は確かにやっていただいているけれども、もう国においてはそれをやっていないのだから。それを義務教育ではないからやらないということは、私はそれはお答えにならないと思いますけれども、もう一度ご答弁いただければと思います。 　そして償還払いについてですけれども、先日あくつ委員から力強いお話をいただいて、実は私も当事者として強く思っている課題の１つが、いわゆる保護者の負担と、要はやはり事務経費がかかっているのではないかなと思うので、その事務経費の軽減という両方の視点で、必要ではないかなと、新たなシステムが必要ではないかと思うのだけれども、もう一度その部分に関して答弁いただければと思います。

次に、松永委員。

よろしくお願いします。２３３ページの孤独・孤立対策推進事業について、２５１ページの福祉人材確保・定着事業について、２５３ページの高齢者外出習慣化事業について伺いたいと思います。 　まず、２３３ページの孤独・孤立対策推進事業について伺います。 　社会全体のつながりが希薄化している中、新型コロナウイルス感染症の影響によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しております。そこで国では、第２１１回の通常国会において、孤独・孤立対策推進法が成立されました。孤独は寂しいというような主観的な感情があって、この孤立というものは、客観的に見て他人とのつながりについて少ない状態を指しております。この孤独を感じている人は孤立をしていることが多く、また、孤立している人は孤独を抱えやすいという特徴がございます。ですから、必ずしもこのことが原因とは限りません。例えば、周囲から孤立していても寂しさを感じない方、また、多くの方とつながりがあって、そうしたところで孤独を抱える方もいらっしゃるということでございます。こうした状況の中で、子どもからお年寄りの方まで、誰もがそうした状況になり得ることは、皆さんもご存じのとおりだと思います。 　そこで本区においては、令和６年７月２３日にＮＰＯ法人あなたのいばしょと協定締結し、チャット相談、孤独・孤立対策の普及イベントなど、様々な対策を取っていただいているかと思います。今後も孤独・孤立については、自殺、虐待、ＤＶ、デートＤＶ、ひきこもり、不登校、いじめなど、孤独・孤立に起因する様々な社会問題に対して取り組んでいかなければなりません。 　そこで質問いたします。初めに、このあなたのいばしょチャット相談についての実績、また、実態調査についてお知らせください。また、令和５年度の取組で、２０代から３０代の孤独・孤立に係る当事者へのヒアリングも行っているかと思いますが、そのほかの世代、いわゆる子ども、またお年寄りについては、どういった対策、また調査を行われているのでしょうか。調査をしていればお知らせください。

ぜひ高齢者、子どもたちもそうですけれども、しっかりと調査をして、１人でも多くの命を救えるような事業にしていただければと思っております。 　そこで、２５３ページの高齢者クラブ支援事業、先ほども質問がございましたけれども、そのことについてかぶらないように質問いたします。現在本区においては１０６団体あるかと思いますが、２０２０年から１１５、１１１、１０９、１０６と、年々会員数は減少しているかと思います。本区では、高齢者クラブについて、どのような団体であって、また、今後高齢者クラブをどのようにされていかれるのか、高齢者クラブの在り方についてお知らせください。事業評価シートではＣ評価ということでございますので、この事業実施方法を検討するとありますが、今後の進め方についても併せて伺います。

ぜひこうした場、高齢者に対して外出を促す、もちろん孤独・孤立対策にもつながっていくと理解いたしました。 　また、今後この高齢者クラブの周知が必要などという場合もあります。今は掲示板やホームページ、広報など取組を行っているかと思いますが、それでも今減少傾向でございます。先ほどの質疑の中でも、なかなか役員の成り手がいないなどご意見を伺いましたけれども、ぜひこの魅力のあるクラブであることを発信するということをどんどん進めていただければと思うのですが、これは各クラブによって様々な、例えば輪投げやグラウンドゴルフ、ゲートボール、様々ございますけれども、地域によって違います。そうしたところを踏まえて、各クラブで会員数が多いところと少ないところというものがあると思うのです。その中で、何か情報や、そうした調査というものが行われているのかどうかということを伺いたいと思います。 　また、最後はちょっと提案になるのですけれども、まずはこの高齢者クラブという考えから、ネーミングを変えていただけないでしょうか。クラブ会員の方からこうした声をいただいております。６０歳以上の方は、高齢者と言われるのが嫌だ、また高齢者では俺はないと。入ってもやりたいことがないといったような声をよく耳にします。老人クラブや高齢者クラブ、シルバークラブなど、どうしても中高年を想像させる単語が入っており、その理由として、どういった年代のクラブなのか分かりやすいということもあって、全国的にもほとんどがこうしたネーミングであるかと思います。そこで品川区独自のネーミングをつくってみてはと思っております。例えば各クラブでアンケートを取る、または高齢者クラブだけではなくて、全区民アンケートの中にも、今後皆さん、若い方がお年寄りになる可能性はありますので、全区民アンケートの項目の中に取り入れてみてはいかがでしょうか。ちなみに、品川区では高齢者クラブが発足してから６５周年と今年はなっております。今こそ、全国初となると思いますが、こうした改革も必要だと思います。区の見解をお知らせください。

私が言いたかったことは、その全体的な名前で、高齢者クラブというものをまた新たな形でできないかなという提案だったので、そうしたところも踏まえて、ぜひご検討いただければと思います。 　次に、２５１ページの福祉人材確保・定着事業の、この外国人介護職員などなどの支援について伺いたいと思います。 　この事業を推進する理由は、もちろん人材不足が主な理由だと考えます。住環境、研修や講習、事業者へはＩＣＴシステムの導入など助成されておりますが、その中で外国人への家賃助成を確認させていただいたところ、年々、２０２２年からそれぞれ６件、２０件、１６件と、まばらでありますけれども、本区として比例しているとは思いませんが、現在外国人の方は、介護職についてどのくらいの人数の方が働かれているのでしょうか。また、分かればでいいのですが、そのお国についてお聞かせください。

分かりました。ありがとうございます。国はちょっと分からないと……。

１６人以外にも、ほかにもたくさんおられるかと思います。ぜひこうした外国人の方が、介護職に就いて働こうと思って来られている方は多いと思います。ここでやはり３年以内に辞めてしまうという、残念ながらご退職をされてしまうという方も多いと思います。そうした中で、なぜかといいますと、やはり労働環境に合わないと。やはり言葉の壁など、そうしたものもあるのではないかと思います。そこで本区としては、講座や講演会、外国語による相談会というような形で行っているかと思いますけれども、そうしたところを踏まえて、ぜひ外国人に対しての対策、取組をしっかりと取っていただきたいと思うのですが、また何か言語以外にも、例えば介護職専門のセミナーなど、何かそのようなものがあればいいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　田中委員。

私、２８７ページ、私立幼稚園経費についてお伺いをします。今これを操作します。 　私も幼児教育の重要性は強く認識をしておりまして、今回、これまで品川区では入園料補助金は２３区トップレベルの支給でしたし、今回の予算では、保護者補助金が所得制限を撤廃しまして、月額４万円支給されるということは大変歓迎をしております。その上でお伺いをしたいのですが、今皆様にお知らせというか、お配りをした、これは昨年の……、届いていますか、昨年の１１月に文教委員会へ出た請願でございます。この請願で、目的、要望事項は２つありまして、１つは今言ったような保護者補助金、入園料の助成を求めるものと、あともう一つは、私立幼稚園協会、これは言い方が若干違うのですが、この添付されたものは振興助成金というものは私立幼稚園振興費補助金、そして保護者教職員連合会への助成というものは私立幼稚園協会への補助金、これを求めるものであります。それで、若干私はこれまでも文教委員会などでも違和感を感じている項目なので質問してきましたが、改めてお伺いをいたします。お手元配付しました請願の理由のラインマーカーをつけたところ、まず、協会補助金のことについてお伺いしますが、ここにもご自身のほうで書いていらっしゃるのですけれども、ここの協会の目的ですが、教育費負担軽減を区政に働きかけることを目的として活動を進めてまいりましたとあるように、区に負担軽減を求めることが協会の目的だとご本人が言っていらっしゃいます。まず違和感を感じることは、保護者負担金を軽減するということの意味合いはすごく分かりますし、今回実現するということで評価はしますが、その保護者負担金を求める活動をする協会に対してまで補助金を求めるということは、私はちょっと、本来の自らの協会の活動として求めるならいいけれども、協会の活動に対してまで補助金を求めるということは、補助金の二重取りのように私は捉えているのですが、そこを改めてお伺いしたいと思います。認識をお伺いします。

少しお待ちください。田中委員に言います。資料を先ほど流したので注意はしなかったけれども、委員長の許可という申請はなかったと思っているので、それを踏まえてお願いします。

委員長の許可を得て配付しました。 　それで、今言った私立幼稚園協会補助金交付要綱にも、今課長がおっしゃったような目的が書いてある、ここには負担軽減を目的にするということは書いていないのです。だから、そのような研修をするとか、調査研究をする、福利厚生、資質の向上につなげる支出であれば問題ないと思うのですけれども、ここにご本人たちが言っているように、負担軽減を求めることを目的としていると書いてある、一部かもしれませんが、その活動に補助金を出すということは、私は少しおかしいかなと思っています。 　ちょっと時間が経過してしまったので、改めて別の視点から言うと、私、一昨年区議会に戻りまして、私立幼稚園協会の会長に、区政に戻ったので今後何かご相談事はありませんかと申し上げたところ、文教委員会でも言いましたけれども、自民党に頼んでいるからあなたには頼まないというようにはっきり言われたのです。このことは私だけではなくて、ほかの人にも同様な発言をその会長はされています。かつて私は母親大会に出たことありますが、その当時は自民党から共産党まで全ての会派の方を呼んで、予算要望のお願いや、そういったことに対する感謝のお言葉などがありました。当時記憶を思い出すと、予算に反対している共産党をなぜ呼ぶのだなどということも私は言ったぐらいなのですが、逆に言うと、それは正しい運営だったと思っています。というのは、もう一つ似たような要綱で、品川区商店街連合会の補助金要綱を見ると、ほぼほぼ私立幼稚園協会への補助金要綱と同じなのですが、品川区商店街連合会の新年会などはご案内のとおり全員呼んでいるのです。予算反対している共産党まで。それは公金を注入する団体としての活動としては、ある意味公平性を保っているということから、私はその品川区商店街連合会のやり方は正しいと思っておりますが、一方で、今は、最近は特定の会派しか、どうも私立幼稚園協会は呼んでいないそうで、その特定でない会派の議員が、たまたまご自身の子どもが私立幼稚園に入っていらっしゃる。それで保護者の立場からその会に出たら、なぜあなたはこの会に来ているのですかと思われるぐらいのような対応だったそうです。極めて私はここに、いわゆる政治的な臭いがしてならないし、このような活動をすることに対しては、公金は、だから政治的な活動をしたいのならば、公金を入れずにしっかりやればいいのであって、公金を入れる以上は、そのような対応をすることは、私はいかがなものかと思います。このような視点を財政課長、補助金担当の企画部門としてはどのように判断されますでしょうか。

要綱にもあるように、その目的は分かるのですけれども、いわゆる政治的な要素というものは、あるいはその補助金を求める活動というものは、ここに書いてある、要綱に書いてある目的外の活動であって、私はそれに公金を入れるということは問題があると思っています。 　もう一つ、振興費の関係なのですが、これは事務事業概要を見るとＣ評価なのです。この理由は、全体的に少子化が進んでいる、少子化が進んでいる以上に私立幼稚園に通う子どもが減っている、だからこの振興費、問題があるのではないかというような評価になっております。 　先ほど、例えば新年度でも、今度私立保育園に対しては、第１子の子どもに対しては、もう完全無償化されるのです。要は子どもの、ある意味奪い合いという中で、私立幼稚園協会で、ごめんなさい、振興費を、ではその減っている、子どもが減っているけれども、それをリカバリーするためには預かり保育を頑張りなさいというように書いて、３歳未満の預かり保育を頑張りなさいと書いておりますが、環境は、全体的には私立保育園にもう既に完全無償化になっている、そのような状況の中で、さらに私立幼稚園に預かり保育の子どもを増やすということは、極めて現実的に厳しい状況が続く中において、この振興費の補助金を活用する、そのような評価になっているのです。ですから、私は、これあえて冒頭皆さんにお伝えしたことは、ぜひ考えていただきたいのですけれども、請願を、これはほぼ全会一致で通ってしまっていますが、そのことが私は影響しているのではないかという思いもしてなりません。私は言うべきことは言う、改善していくべき視点は、保護者負担軽減はいいけれども、協会に対する支援は大いに見直したほうがいいと思います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２４５ページ、旗の台リボン跡地障害者就労支援事業、２４３ページ、心身障害者福祉会館運営費についてお伺いをします。 　まず初めに、２４５ページの旗の台リボン跡地障害者就労支援事業についてお伺いをいたします。 　これ旧リボン跡地ということで、コロナのときにはワクチン接種会場となっておりました。いよいよこの新規事業ということで、これから予定をされております。スケジュール感を見ますと、令和７年の４月から委託事業者が公募になり、９月から開設になる予定でございます。それで、まずあそこ、地下と今１階があって、２フロア使える、そのようなところでいろいろと事業が取り組まれるということなのですけれども、就労体験の場を提供や、福祉事業所、区内の障害福祉事業所の自主製品の共同受注の窓口を開設、そして区立学校の標準服等のリユースの事業の新規開始となっております。まず、これから事業者公募ということになりますが、近くに心身障害者福祉会館がございます。これ今後のことなのですけれども、当然連携取っていくと思われますが、どのような方向性なのか教えてください。

本当に今ご答弁、おっしゃるとおりで、私もそのような方向性なのかなと改めて認識をしたところでございます。 　これ事業内容で、２点質問をさせていただきます。 　まず１点目が、これは区立学校標準服のリユース事業、リユースする標準服の受付業務、管理、受渡し業務をやるということなのですけれども、これから先、ここまずその場所、それが地下、恐らく私の感覚だと地下にそのようなリユース事業がやるのかなと思っていまして、これ恐らく区内、２３区だと、多分中央区が指定管理でやっているかと思います。それで、これ受渡し業務があって、中央区の場合は中央区内の学校全校ではないのです。本区では恐らく全校なのかということが、すみません、今の質問の１点目で、それとあと、中央区にはそこのホームページがあって、ネット上でも何かやり取りができるということがあります。これはぜひホームページを開設していただいて、受注に関してもホームページ上でやり取りができるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

フロアが地下か１階かと。

すみません。それでもう１点目が、これ地域のインクルーシブな交流を促進しますということなのですけれども、具体的に、今まで心身障害者福祉会館まつりでは、そこの当該町会が積極的にやっていただいている中で、具体的にお分かりになれば、具体的に地域のインクルーシブな交流の促進ということはどのようなことを取り組むのか教えてください。

ぜひ今後丁寧な説明と周知をして、当該町会、地域と一緒に取り組んでいただきたいと思っております。 　２４３ページ、心身障害者福祉会館運営費についてお尋ねをします。 　これ逢がやっていて、地域活動支援センターがあります。これは令和５年の目標だと３,０００になっていて、実績が４,０００、令和６年は令和５年の実績から見て、４,０００という数字があります。恐らくこれ、利用件数も相当数伸びているのかなと思いますが、この中で、身体・知的障害、高次脳機能障害等々、いろいろありますけれども、一番多いというのか、何というのか、活発にやっておられると思いますけれども、数字が現時点でお分かりになれば教えていただきたいと思います。

それで、これは言葉のリハビリ教室も開催をしていると思います。これ対象は失語症の診断が出ている方が対象となって、言語療法士のＳＴが、グループによって言語訓練を実施していると私は認識しておりますが、先日、品川区のホームページ上で、令和７年度の失語症者向けの意思疎通支援事業の養成講習会があるということが公開をされておりました。これ事業運営の母体が、東京都の言語聴覚士会でやっております。あくまでこれ、都のことなのですけれども、来年度の予算は、失語症の方に対するというものは見えていないのですが、失語症に対しての意思疎通支援事業というものは、いずれ、今後区としてお考えになられているのかどうか、お尋ねをさせていただきます。

次に、西本委員。

２５６ページの子ども育成費全般で、関連して朝の児童の居場所確保、それから病児保育、仕出し弁当という関係で、それぞれ関連してお聞きします。時間があればお米プロジェクトもやりたいのですけれども。 　まず、子育て支援の考え方を聞きたいと思います。子育てというものは、親の役目は当然あると思うのです。そして区の役目があると思うのです。区はどこまでやって、この子育て支援をどう考えていろいろ施策をやろうとしているか、教えてください。

いや、そのようなことを聞いているのではないのです。子育て支援というものをどのように捉えてやっているのですかという話なのです。よく区長も言っておりますけれども、負担とか、不満とか、負担と不満は違いますが、それを軽減するという言い方をします。子育ては負担ですか。どうでしょう。

子育てを負担ではないといってやりますけれども、負担という感覚でやっていくと、負担でしょう、だから、お金でこれをあげましょう、これをやってあげます、これをやってあげますという話になってしまうのです。区でやらなければいけないことは、子育ては楽しいですよ、大変だけれども。負担ではなくて、大変だけれども、喜びであったり、生きがいであったり、そのようなことを区はやっていかなければいけないと私は思うのです。その中で、これ文部科学省の教育基本法でも、父母その他の保護者は、これは教育法ですから、教育についてと書いてありますが、第一義的責任を取りましょうと言っているのです。ですから、親の仕事、親の役割とは何でしょう。品川区はどこまで税金を使ってやろうとしているのかお答えください。

この朝の児童の居場所、居場所はいいでしょう、早く行きたい子もいるので。それで、食の朝ご飯の提供です。朝というものは一番大切な時間です。朝、子ども、皆忙しいです、朝は。戦争です。でも、朝子どもを起こして、食事を一緒に食べて、そしてそこのときに体調がおかしいなとか、精神的にどうなっているのだろうかと、気づくのは朝なのです。朝ご飯提供を区がやってしまったら、どうなりますか。早く行きなさい、学校に早く行きなさい。お弁当、お弁当まで分からないですけれども、パンとか、おにぎりとか、ただで食べさせてもらえるからとなるでしょう。極端な話。だから早く行きなさいという話になります。友達もいっぱいいるからという形になってしまうので、ですから、どこまでやろうとしているのか。これ全体でやるということは私はおかしいと思っています。しかも今度仕出し弁当でしょう。夏休み、仕出し弁当というものもあるでしょう。そうすると、それで夜はテイクアウトをやっているのです。品川区。実証実験で。そうなると、いいですか。朝は学校で食べさせてもらい、日中は給食が出て、仕出し弁当、夏休み仕出し弁当、夜はテイクアウト、子どもに対して親は何をやるのですか。今回食で考え方をちょっとしたいのですけれども、その食に対しての親の責任、子育ての中での食の大切さというものをどう考えられていますか。

いろいろな場面で親は努力していると思います。でも、子育て支援をやり過ぎると、何でもかんでもばらまきのようにやってしまうと、親としての自覚が足りなくなってくるのです。やはり日々忙しいので。したがって、これもやってくれる、あれもやってくれる、しかも税金を使ってやってくれるといったら、しかもタダ。利用しますよね。そのような状況になったら子どもはどうなりますか。まず、子ども家庭庁の中でもこどもまんなか政策でやっているでしょう。子どもの利益をまず優先なのです。親の負担ではないのです。子どもがどう思うか、お父さんとお母さんと一緒にご飯食べたいのです。でもいろいろ働き方があるから、いろいろサポートは必要かもしれない。だけれども、忘れてはいけないことは、子どもの気持ちを考えたら、朝ご飯ぐらいきちんと食べさせてほしいということを教育の一環も含めて、行政はやらなければいけないと私は思います。やみくもにやってしまったら、親放棄をつくるだけです。 　そして、病児保育もそうなのです。同じことなのです。子どもが病気したときに休める社会をつくりましょうよということ私は言いたいのです。休める社会をつくりましょう、それは本人たちも努力をしなければいけない。だけれども、サポートは必要でしょう。だから病児保育をやろうとしているわけでしょう。だけれども、それが使いやすくなってしまったりなどすると、それを利用する、それを当てにする企業も出てくるのです。だから、子育て支援というものは、本当に親がしなければならないことは何なのか、子どもの利益とは何なのかということをしっかり考えた上で、子育て支援というものをやらなければいけないと思いますが、いかがですか。

子どもの気持ちをぜひ考えてください。

次に、若林委員。

２３９ページの生活介護延長受入運営費助成についてです。既に代表質問、再質問もさせていただいて、一定の議論を踏まえて、本日の予算の審査を行わせていただきたいと思います。私の関心の主なところは、やはり重度の障害者とその家庭の支援を来年度確実に行われるように議論を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 　初めに、少し長くなりますが、１点、２点、３点ほど、こちらのほうから質問をさせていただきます。 　まず１点目、今春、この春特別支援学校高等部を卒業する重度の障害者を持つ保護者から、区に対してどのような声が届いているかをお聞きしたいと思います。 　２点目、私もお話を実際にお聞きしました。なぜ声が上がっているのか。今春、または来春卒業するお子さんを持つ保護者の方々から、情報提供なり、直接お話を伺うことができました。２０１２年に放課後等デイサービスがスタートしました。年度でいえば、ちょうど１２年度前のことでございます。特別支援学校の小学部６年間、そして中学部・高等部６年間、合計１２年間をスタートするその年にこの放課後等デイサービスが創設をされ、そのご家庭、皆さんたちは小中高と利用しながら、保護者は仕事を継続ができ、また、仕事を通じた社会貢献やキャリアを積んでくることができました。ところが、高等部卒業と同時に、児童福祉法による放課後のデイサービスを利用できなくなって、およそ１５時までしか利用できない。障害者総合支援法に規定される生活介護に移行することで、フルタイム等で働けなくなり、家計を支え、自己実現ができた就労環境が奪われる事態となっているということからでございます。この制度のはざまで悩み、もがく、障害者を持つ家庭を、行政と事業所の努力で育児と仕事の両立の継続を支援しなければと強く感じたところでございます。 　行政が当事者と課題を共有し、その解消の取組へ生活介護延長受入運営費助成を今回予算化したことを私は大いに評価しております。まずはここからスタートをするということでございます。が、ただでさえ延長への人員の確保、そして送迎の確保は大変であるというように、お話を聞きながら想像いたしました。自律歩行や座位などの姿勢の保持が困難な、また、意思や感情を伝えることの困難な方の、この重度の障害者の方の移動などの介護には、さらなるマンパワーが必要であると。さらにハードルが高くなるということでございます。 　加えて今年度、実態に合わせた報酬改定によって、生活介護の事業所収入は改定前に比べて少なくなっている実態があります。これは事実だと思います。人員と送迎の確保、事業所運営と、二重、三重のハードルとなっています。既に事業所に延長の働きかけを行っていることが、代表質問の答弁で頂戴をいたしましたけれども、その後の事業所の反応、対応状況をお聞きしたいと思います。 　３点目、特にピッコロは、重症心身障害者通所施設として、重度の障害者を対象にした生活介護を行っています。最も安心をして利用できる事業所として、ご家庭、利用者から評価をされている施設です。２０２７年度に移転し、定員が現在の６名から２０名へと３倍強に拡大されることになっていますけれども、ここについては期待も大きいということで、速やかに延長の準備に着手をしていただいて、できるだけ早く、今のうちから早期の延長受入れを要望いたしますが、事業所、区の取組を確認させていただきます。

前向きなご答弁と承りました。予算策定時の見通し、この２,５００円、１人２,５００円という数字が予算書に載っておりますけれども、予算策定時の見通しと、先ほどご紹介した二重、三重の様々な高いハードルの間には、今も既にご答弁ありましたが、既に乖離が出てきているということを確認させていただきました。職員を確保するにも、送迎体制を確保するにも、その乖離をどうやってこれから埋めるかというところでございます。実施するために必要な経費は、ぜひともしっかりと捻出をしていただきたい。ピッコロを含め、延長を確実に実施できるための一重の行政からの支援のお考えを、いま一度最後に確認させていただきます。 　また、一応、これはちょっと日中一時支援事業の活用も検討いただきたいという要望もさせていただこうと思っておりましたが、こちらについても、一定の進めていらっしゃるというお話も聞いておりますので、ここについてもちょっと、今後の見通しがあればご答弁をいただきたいと存じます。

４月の１日以降、ぬか喜びにならないように、しっかり前に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。２８６ページの児童相談所運営費に関連してお伺いします。 　品川区立児童相談所は、去年の１０月１日に、品川区の子どもは品川区が守るという理念の下、開庁されました。大変喜ばしいということとともに、１品川区民として感謝申し上げます。特別区長会においても、自治権拡充を目的として、当区の在り方等、東京都や国に対しても児童相談所の設置が可能となるように要望してきました。その結果、平成２８年の児童福祉法改正により、政令で指定された特別区は児童相談所の設置が可能となったことから、準備が整った区から順次児童相談所の設置を目指すこととする区長会総会での確認事項を踏まえて、取組がなされております。ご承知のことと思います。令和２年度には、モデル実施として世田谷区、江戸川区、荒川区、そして、その後港区、中野区、板橋区、豊島区、葛飾区、そして令和６年度に品川区です。現在９区が区立児童相談所を運営しております。以降の開設予定で明確にしている区は、令和７年度文京区、令和８年度杉並区と北区で、１２区になることが見込まれています。一方で、当初より区立児童相談所を設置しないと表明していた練馬区は、令和６年６月に都立練馬児童相談所が開設され、足立区では区立児童相談所の設置をしないことを表明しています。加えて、大田区が区立児童相談所の設置に向けて準備を進めていましたが、都からの打診により、今年２月に方針を転換し、令和８年度には大田区を所管する都立品川児童相談所を誘致することを表明しました。目黒区においても、この大田区の件により、児童相談センター、いわゆる中央児童相談所の所管となるとの話です。大田区の都立児童相談所は、目黒区を所管しないということです。 　また、都議会令和６年度第３回定例会９月８日における小池知事の所信表明の中で、新たに目黒区内に都立児童相談所を、令和１３年度までを目途に設置するよう検討してまいりますという所信表明がありました。東京都からは、都と目黒区のさらなる連携強化を進めていくためには、目黒区内に都立児童相談所を設置することも選択肢の１つであるという提案がありました。これを受けて、目黒区も、区の総合相談センターを含めた支援拠点を、令和１３年度開設を進めるとしています。また、江東区も区立児童相談所の設立を目指してきましたが、令和７年１月に都の提案を受け、方向転換したようです。ということで、特にここで目黒区と大田区の動きを踏まえて、２点質問いたします。 　都立品川児童相談所に併設する区立の北品川つばさの家、それからかもめ第一工房が、区分所有という関係から入っています。そのような関係から、東京都に、令和８年度に大田区に移転する、その後の活用方針について情報提供があったのでしょうか。この都と区の関係においては、当然あったと思われますが、お伺いします。

そこで、東京都はどのように考えているのか、そのようなことについてのお話はあったのでしょうか。この後も区が使っていいのかどうか、そういったことに関してあったのでしょうか。

令和８年度以降が未定ということであれば、品川のほうから働きかけるべきではないでしょうか。土地は東京都の所有でありますけれども、建設は、ちょっと私の調べで申し訳ないですが、平成３年頃に建設されたと。まだ建物は使えると思います。品川区では、ここの大田区に移った部分に関して、つばさの家も第一工房も含めて、有効活用ができるものと考えます。令和８年度に移転するわけですから、令和７年度に品川区がどのように使うかということをこちらから働きかける、そのための令和７年度に検討して東京都に要望する必要があると思いますが、見解を伺います。

検討を進めているというレベルですが、それよりも、もはや土地を含めて取得するぐらいの強い姿勢、そして区のほうから具体的にこのような形で使っていきたいということを示すべきだと思いますが、改めていかがでしょうか。

令和７年度にしっかりと検討し、その令和７年度の間に、東京都に言って、何といいますか、要望していかないと、令和８年度に大田区が出ていったときに、あれどうするということになりますので、どれぐらいの検討の状況か分かりませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、貴重な建物であり、品川区が必要な、何ですか、事業はたくさんあります。それでもあそこの場所で、グループホームやＢ型やっていますから、それも含めて、ぜひとも、それを一体化してもいいですし、また別の形で、品川区立の児童相談所との関連で事業を行える場所だと私は思っています。その点についてはいかがでしょうか。

多角的に検討していただきたいと思いますが、本当時期が迫っているのです。ぜひお願いします。 　そして次ですが、このように２３区の対応、実は区長会総会で、みんな一致団結して区立児童相談所をつくろうというように言ったのですが、残念ながらこのように、各区の考え方あると思うのですけれども、バラバラで進んでいるということで、特別区長会の一員である区長は、２３区がまとまって区立児童相談所を進めてきたわけです。このようなバラバラの状況をどのように捉えているかお伺いします。

しっかり取り組んでいただけるということです。 　今お話ありましたけれども、財調にも影響してくると思います。今度、最終的には１２区が区立を持ったとすると、先日プラスした分では足りず、ごめんなさい、区長会事務局の計算によると、５５.１％に０.５％を加えた５５.６％が適切だというような考え方があります。ごめんなさい、令和５年度までです。１２になるともっと増やさなければいけないというところであります。ということで、今後都区の協議でどのような姿勢で向かうのか、答弁お願いします。ただ、都立児童相談所を持っているところと区立児童相談所を持っているところが分断されて、それで財調にどのように臨んでいくかというところは非常に難しい状況になるかと思いますが、その辺りどのように財調で主張していくのか。例えば、都立児童相談所を持っているところには対応補正を行わないなどと、そのような形で、区立児童相談所を持っている区がまとまって財調を求めていくということをお願いしますが、いかがでしょうか。

先ほどお話しした品川区の子どもを品川区が守るという、本当にすばらしい理想の下で開設された児童相談所なので、ぜひ。

次に、松本委員。

私からは、２５５ページ、家具転倒防止対策助成、２６７ページ、体験格差改善事業について伺います。 　先ほど中塚委員からの質問で、この助成の対象についてお話があったかと思います。中塚委員のほうは、高齢者の中でのこの対象をどうするかというお話だったかと思いますが、行政がある社会課題を解決するときに、対象をどのように選定するのかということはすごく大事だと思っております。私のほうでは、高齢者に限らず、視点をさらに広げて少しご質問させていただきたいと思います。 　この事業なのですけれども、対象は高齢者、障害者世帯ですが、所管が、これ家具転倒ということは震災の対応かと思うのですけれども、防災課ではなくて、また、障害者も入っていますが障害者支援課とは別々ではなくて、高齢者地域支援課が所管されているということかと思います。その理由についてお伺いいたします。

障害者の方たちも窓口を一本化した方がよいというようなお考えもあったということで、そうすると、多分この転倒ということで被害を受ける方というところに視点が行かれているのだと思います。これはとてもいいことだと思うのですけれども、そうすると、考えないといけないことは、平時からというようなお話はあったのですが、いざ倒れる、家具が倒れるということは、やはり地震が起きたときなのだろうと思います。そのときに考えていかないといけないことが、ではその転倒の被害に遭うのが、果たして本当にこの高齢者の方たちや障害者の方たちだけなのかというところを考えていかないといけないのかなと私としては思っていて、結構同じように高齢者の方たちに、この家具転倒防止の対策を取りますという自治体は多いのですけれども、一方でその根拠となるところで、転倒の被害者が高齢者などに限られるのかというような、それが比較的多いというようなデータが、なかなか私も調べて見当たらなかったのですが、ここは何かデータというものはあるのでしょうか。

そうなのです。多分家具だけではなくて、建物の倒壊などまで含めると、確かに高齢者の方などが被害を受けやすいということは、何となく多分データとしてはあるのですけれども、この家具転倒というところに限っていくと、実はそこは明確なデータは多分ないのだと思います。そしてそのように考えると、この家具転倒の対策をやっていくということは、やはり究極的には区民の生命、身体を守っていくというところがとても大事なのだと思います。その観点から考えていくと、完全に今回所得制限を外しているので、フラットに考えていくと、誰が一番家具転倒の被害を受けやすいかということを考えていくと、実は長周期地震動、これを考えると、実はタワーマンションが一番被害を受けやすいのではないか、タワーマンションの高層階、実はそのような考え方もできるのだと思います。ではタワーマンションの方たちに、この家具転倒防止の助成を行いますといったら、多分それはなかなか理解を得られにくいことになると思うのですが、それはそのように、この目的から考えると、実はそのような結論というものも出るのかなと。やはり行政が政策を考えるときには、始まりは高齢者などというところで始まったとしても、やはりもっと、もう１回目的に帰るということは大事なのかなと思います。そのときに、これ先ほど平時という話もありましたけれども、平時を含めて家具転倒の被害に遭っている人というものは多分いて、それが１つには、やはり乳幼児だと思うのです。消費者庁なども、乳幼児の家具転倒気をつけてくださいねというような話をされています。地震のときも、やはり妊産婦の方や乳幼児の子たちが被害を受けやすい、これはあると思うのです。そのように考えると、先ほど高齢者地域支援課ではあるけれども、障害をお持ちの方たちも広げているというふうに考えると、これは誰が傷つきやすいかということを考えると、子どもたちも支援の対象に含めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

過去実績がなかったというところなので、それはそれで断念というか、なかったということは分かりました。 　これ一番初めに、なぜそちらで所管されているのかというところに戻って、これは多分組織の話にもなってくるので、あくまで要望というところでとどめたいと思うのですけれども、この家具転倒防止は、確かに助成ももちろん大事なのですが、これいろいろな方に話を聞くと、所有している物件については家具転倒はやりやすいけれども、賃貸物件については、後々の原状回復を考えるとなかなかやりにくいのだというようなお話も聞くところです。そのように考えると、実はやはり所管は防災の関係でやっていただいて、いろいろと家具転倒によって被害を受けるのは誰なのか、どこなのかというところから施策を見直していただくということが、個人的にはいいのではないかと思います。これはあくまで要望としてお伝えいたします。 　次に体験格差の改善事業なのですけれども、これは私も体験格差の是正というものは大事だと思っております。大人になってから、いろいろな行政が支援を行うというような政策ありますけれども、やはり大人になってからはある程度競争というものが、資本主義社会ですので前提とはされていると思うのですが、子どもたちに対して、競争に出る前にどこまで支援を行えるのかということは、これはとても重要なことだと思っております。その中で、やはりこの体験格差というものは、親のお金、資力によってかなり如実に現れていくというようなものがこの体験格差で、それは将来的に回答の固定化というものにつながりやすい、それがこの体験格差だと思っているのです。ですから、これは、体験格差はすごく大きな課題だと思うのですが、ただ今回の体験格差改善事業なのですけれども、対象はひとり親に限定されているというところはやはり少し考えないといけないかなと思っています。私自身もひとり親で育ったのですけれども、ただ、幸いにして私の両親は、離婚してもどちらも親だよねということはかなり自覚をしていて、子どもに対する、ここでいうところの体験格差のようなことは感じさせないような教育をしてくれました。ひとり親の半分以上の、半分ぐらいの方たちが貧困だというところは確かにデータとして出ているので、そこは支援しないといけないと思うのですが、これベン図を書くと多分分かりやすいと思うのですけれども、ひとり親の中にもうちのような人もいるし、結構実家で幸せに、何をもって幸せかということはあるのですが、体験という意味ではある程度保障されている方たちもいる。一方で、例えば生活保護を受けていらっしゃっていて、ひとり親ではないけれども、やはり体験がなかなかできないという方たちもいると思うのです。そのように考えると、今回ひとり親に限っていらっしゃるのですが、あとヤングケアラーもありますけれども、この間に落ちてしまう方たちというものがここでいるのではないかと思うのです。ここの点についてご見解を伺います。

次に、藤原委員。

２８８ページ、生活保護費、伺いますが、今も対面でお客様といろいろなお話聞いていると思うのですけれども、対面での今の生活福祉課の状況、どうなっているか、正直に話してください。 　そして、次が２３３ページ、成年後見制度経費なのですけれども、この終活支援サービスの無償化で、新しく新規の終活支援パッケージというものは私もすばらしいと思っているのですが、ここの任意後見契約というものが、実は任意後見契約をしたからすごく安心すると思うのです。お客様は。だけれども、任意後見契約というものは、任意後見人になっただけで効力というものはないのです、後見人の。つまり、任意後見人になったから安心ではなくて、任意後見人というものは、きちんとした後見人になれるのは、裁判所からきちんとあなたが後見人ですよとしなくてはならないわけではないですか。ただ、任意後見人になるときには、任意後見人の公正役場へ行ってきちんと書いて、証人も入れて、そうするときちんと登記されるのです。任意後見人が。そうすると、品川区の法務局では取れないのですが、千代田区の千代田区役所の横まで取りに行くと、登記簿が取れるのです。それだけきちんとしたシステムなのに、任意後見人、任意がつくと全然効力がないと言っても、これは言い過ぎではないと思うので、その辺しっかり、きちんとお客様にお知らせしていただきたいと思っております。必ず勘違いなされる方がいると思うので、その辺についてはいかがでしょうか。 　それと２５５ページ、この花づくり助成金、これはどのような施策で、なおかつどのような投資対効果があるのか教えてください。

生活福祉課なのですけれども、職員の方が生活福祉課に配属されたときに、すごくつらい思いをされては、私はいけないと思うのです。それで、今回の委員会でも、ＡＩだ、ＤＸだとお話が出ています。でも対面なのです。全然ＡＩもＤＸも進んでいないではないですか。対面で。本当に課長、大変だと思います。私も実は何回か見ました。どなられて厳しい指導。いろいろなところで見えるのです。この間区長室の前でも厳しい声を出していた場面を私は見ました。秘書が対応していました。男性と女性が。もう早くＡＩ、ＤＸしていただきたいと思っているのですけれども、どうか職員の方が心折れないように、これからも課長、一生懸命やっていってください。よろしくお願いいたします。 　それと後見人なのですけれども、なぜこのように言うかというと、後見人にもうなってもらっているのだからとなりますよね、そのような制度を使った方は。でも、後見人で、例えばその後見人の頼んだ方の足が折れてしまった、もう車椅子になってしまった、銀行に行ってもらえない。でも任意後見人の方がいるから、その方に頼めばといっても、銀行は駄目なのです。銀行などは。任意後見人だからといくら登記簿を持っていっても駄目なのです。だからその辺もしっかり伝えていただいて、任意後見人というものは後見人ではないのだということをしっかり教えていってあげていただきたいと思います。 　そして花づくりなのですけれども、課長、ちょっとご尊顔を拝して、課長、前の担当はたしか平和の花壇でしたよね。総務のときに。平和の花壇やられていましたよね。つまり何が言いたいかというと、この花の効果というものは、安否確認もあるかもしれないけれども、お花の効果というものがすばらしいと私は思うのです。そこをしっかり押さえていないと、また花づくりの施策、これは無駄ではないかとか、そのようなお話が出るかもしれないので、しっかり花の効果、私は花の効果はすばらしいと思っています。だからそこはしっかり押さえていただきたいと思っておりますが、課長、答弁お願いします。

品川区は元気高齢者がほとんどなのです。実を言うと。ほとんど元気高齢者なのです。だから、課長、花づくりをやっている課長、だから、ここをどう介護予防をやって、要介護者にしないかということがこれからの大切な仕事だと思っているので、そこをぜひよろしくお願いいたします。 　そして実はこのようなテレビを見ました。東京ではないです。雪の中、雪の中です。一生懸命自転車で訪問介護に行くのです。雪の中。そうすると、お一人で高齢者、おじいちゃんと言ってはいけないのです。でも、あえておじいちゃんがこたつに座っているのです。来たよと言って訪問介護の人が、雪の中自転車です。待っていてねと、灯油、まず入れるのです。灯油を。ああ、よかったねと。これはれっきとした仕事です。そして品川区も国も、在宅支援、住み慣れた家で過ごすようにと進めているのでしょう。高齢者福祉課長、進めているのですよね。なのに、何と国は訪問介護の基本給、基本報酬下げたでしょう。これどのようなことですか。本当におかしいと思います。だって、きちんと求めているわけです。おうちで住みましょうと。それなのに訪問介護、それで結果出ているではないですか、訪問介護の事業者は減っていく。訪問介護の事業者は減るし、訪問介護をやる方は、今平均の年齢を見れば、ほとんど高齢者が高齢者の訪問介護行っています。高齢者福祉課長、私に言われたってと課長は言うかもしれないけれども、介護保険得意の答弁、介護保険制度ですからと。でも、この間企画課長に施政方針というものを聞いたとき、企画課長はこのように答えていました。品川区から国を変えるのだと。おっしゃっていましたよね、品川区から国を変えると。私はその言葉を信じています。高齢者福祉課長、その辺いかがですか。

今度新しい係が設置されるということで、期待を本当にしています。ただ、課長、このような、またこれ聞いていきますけれども、このような答弁、私は嫌です。介護は、よく私が言う報酬だけではなくて、ほかの魅力、魅力を発信するのだとよく答弁でお話しするではないですか。介護職の魅力と。だけれども、まず人が生きていくのは、お金がないと生きていけないのだから、経済的に。そうですよね。どう考えたって年収低いのだから。だからそこをしっかり押さえていっていただきたいのです。だって、課長、ここにいらっしゃるほとんどの方は、例えば議員の席は年収１,０００万円以上ですよね。１,０００万円以上です。そちら側にいる方も１,０００万前後ですよね。だから、そのような意味において、やはり経済的なこともあるのです。介護の魅力も大事ですけれども、介護の魅力とは、仕事の魅力もそうなのですけれども、やはり経済的に支えていかないといけないという思いがあります。処遇改善も本当に、区長、副区長、ありがとうございました。していただいて。なぜ言うか。それまでの答弁は、区長、副区長がいらっしゃる前は、全部介護保険制度だから駄目ですと言われていたのですから。改めてありがとうございます。やはり求めていくべきだと思います。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、２５３ページの補聴器購入費助成事業と、２４９ページ、高齢者福祉施設運営費でいいのか、ちょっと分からないのですが、地域密着型通所介護、いわゆる小規模デイサービスについて伺いたいと思います。 　まず補聴器ですけれども、新年度予算で補聴器購入費助成が、これまでの３万５,０００円から７万２,４５０円に、ほぼ倍加されるということで、令和６年は所得制限が撤廃をされて、今回は購入費の助成額の増額ということで、区民の方からも、この助成額引き上げてほしいという声が多く寄せられ、請願、陳情も区議会には何度も出されてきましたが、自民党、公明党を中心に反対が多く、否決をされてきました。私たち共産党は一貫してこうした声に賛成して、高齢者の認知症の予防、そして社会参加、生活の質の向上につながる、この補聴器購入に対して、所得制限の撤廃、助成額の増額を求めてきました。ですから、今回のこの助成額の倍加は大変よかったなと思っております。 　それで令和７年度の財調の新規算定に、この補聴器の購入費助成が入ったと思うのですけれども、これによって区の負担は減るということでいいのか伺いたいということと、あと、この直近数年間の利用実績も伺いたいと思います。

財調算定は。

分かりました。利用実績は、やはり所得制限撤廃されてから大きく伸びているということだと思います。今回新年度では助成額が増額されるわけですけれども、私たち区民の皆さんの求めにも応じて、港区並みにということをちょっと求めて、増額を求め続けてきておりまして、港区はご存じのとおり、これまで非課税者に１３万７,０００円、そして課税者には半分の６万８,５００円の助成をしていましたが、令和７年度には、この新年度には、非課税者に１４万４,９００円、そして課税者はその半分の７万２,４５０円と増額するとのことです。さらに同様の額の助成を千代田区も始める。そして台東区は、昨年１１月からこの額で助成をしていたということです。ですから、これは東京都の補聴器購入費への助成の上限が上がったからということでいいのか伺いたいということと、品川区もさらにこの増額ができるという、他区もこれだけ上げているという状況、そして、財調算定これからだということですけれども、項目に算定されているというところでは、区の負担が今までよりは少なくて済むという状況になってくると思うので、さらに増額ができるということだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

本当に区民の皆さんの声でこれだけ広がっているということは、そしてそれに応えていただいているということは大事なことだと思うのですけれども、やはり他区でもさらに増額されているということで、東京都からは、この１４万４,９００円の半分が必ず入ってくるということになりますよね。単独補助になったというところで。ですから、それをちょっと確認させていただきたいということと、それを使って他区では、港区含めた３区が増額されているというところでは、品川区もできると思うのですけれども、それで今回倍加したばかりというところですが、結構この補聴器というものが、中程度のものでも１０万円を超えるという状況です。ですから、やはりそれぐらいないと、それぐらいあるとさらに装着が広がると思うのですけれども、やはりそこを広げていくというところでは検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

今後もあるというところでは、ぜひ広げていくためにも、増額を私たちとしては求めていきたいなと思っております。 　それで続いて、小規模デイサービスの送迎のガソリン代について伺いたいと思っているのです。小規模デイサービスは市区町村の認可です。指定権限があるところが。小規模ではないデイサービスは都の認可だと思います。都の、要は指定を受けているデイサービスには、都からの送迎車へのガソリン代が支給をされているのですけれども、区の指定を受けている小規模デイサービスには、このガソリン代の支給がないのです。ですから、これガソリン代が大きな負担になっているという声をいただいています。ぜひここ、助成支給をしていただきたいなと思うのですけれども、もしそのされていない理由だったり、できない理由等があるのがあれば教えてください。

この小規模デイサービスのガソリン代、月に二、三万円かかるのです。そして、この区内には２７か所あります。小規模でも、やはり小規模だからこそ経営が大変だというところがあります。通所も在宅も、介護現場は本当に大変ですので、ぜひ支援をしていただきたい、検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、大倉委員。

よろしくお願いします。２７５ページ、保幼小ジョイント事業について、これはいつも聞いているのですが、改めて、この保幼小、小１プロブレム解消だという認識でありますけれども、これ推進をしていきましょうという思いで質問したいのですが、今なかなか受入れが進んでいないのかなと思っておりまして、大体、全小学校にどのぐらいの数の保育園、幼稚園の受入れがあるのかということが分かれば教えてください。保育園、幼稚園の数全体から見てどのくらいあるのか。２００園ぐらいあって８０園というようなお話も聞いていて、１校最大、小学校１つで６園受け入れているところもあれば、１園しか受け入れられていないという、とどまっているというところのお話も少し聞いていますので、その辺が分かれば教えてください。 　次に、２６３ページ、朝の児童の居場所確保事業で、朝食支援のほうですが、５月から実施を３校で、戸越小学校、豊葉の杜学園、源氏前小学校ということで、場所は区役所から近いところを選定したということで理解しました。そうですね。提供内容についても、おにぎりやパンを検討しているということで、この予約、事前予約については、どのように周知してどのように受付を進めていくのか。代表質問でもちょっと伺ったのですが、事前予約進めていきますということだったので、実際どのように行われていくのかお知らせください。 　また、すまいるスクールでは、昼食費については費用を取っているというところではありますが、無償になっているというところでは、その考え方を教えていただければと思います。 　あと５月から３校のところと、秋から全校展開というところで、予算がどのようになっているでしょうかというところを教えてください。これは全校が、全児童・生徒見ると２万人というところで、欠食で７％で見ると１,４００名ぐらいになるのかなというところで、割り返すと結構な、４０とか、３０とか、そのぐらいの数になると思うのですが、想定だと５０名ぐらいというお話だったかと思うのですけれども、そこの差については、ちょっとどのように考えているか教えていただきたいと思います。 　あと、これはちょっとページ数が分からなかったのですが、令和５年度の歳出予算見積書のところには載っていたのですけれども、区内私立保育園経費の中の新規開設園の基盤整備支援というところで、ベビーセンサーということで載っているのですが、この予算書に載っているものが見つけられなかったので、どこに載っているのかということを教えていただきたいということと、この基盤整備のベビーセンサーのところの費用は、国から１０分の１０出ているのかなと思うのですけれども、これについての補助金のことを教えていただければと思います。

小１プロブレムのほうですが、ぜひ進めていっていただければ、２００園あって８０園ということで、まだまだ受入れができる状況は、受入れをしたい園もあるかと思います。６園のところもあれば１園のところというところでいうと、いろいろな学校の事情もあるかと思いますが、受け入れられるところはしっかりと６園、うまく工夫をして受け入れていただいているのかなというところでは、その受入れの状況をどうやって工夫されているか、ぜひしっかりと把握していただきたいと思っております。また、そういったところをうまく連携しながら、学校、教育委員会側と連携しながら進めていただきたいと思いますが、いかがですかというところと、朝食については、仕出し弁当でということで、形態が違うから無償なのですということ、分かりました。そうすると秋頃からということでしたので、秋頃からで５,７００万円と考えると、もう少し通年すると、来年度、再来年度はかなり額としては大きくなってくるのかなという認識でいいのかということを教えていただきたいということと、登校時の安全の確保というところで、７時半からとなるとその前からの通学が考えられると、スクールゾーンの指定前になるというところでは、しっかりと車の通行等もあるのかなと考えると、安全対策しっかりやっていただきたい。警察との連携等あるかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうかということと、あと、パン、おにぎりを検討しているという、先ほどのほかの委員の方のご答弁であって、どのように提供していくのかちょっと分からなかったので教えていただければと思います。アレルギー対応については、会派のひがし委員からも質問がありまして、事故対応については、すまいるスクールのほうのアレルギー対応についてというところを見てみると、研修等をして、しっかりと職員まで広げて実施していきますということだったのですが、どのような対応がされるのか、具体的な対応の方法について教えていただければと思います。 　ベビーセンサーに関しては、国のほうで出ているということだと思っていて、新規開設園がないからということでありました。これから国のほうで誰でも保育が、また令和８年度かな、進んでいく中で、０から２歳というところで受入れが進んでいくということになると、乳幼児の突然死症候群などをデータで見ると、入園してまだ慣れない環境のところで突然死が多いというようなことが言われているのですけれども、このベビーセンサー自体が新規開設園のときだけになっていて、これがベビーセンサー自体は医療機器になるのかな、結構高額で、医療機器ではなくてもいいのですけれども、製品保証が切れたときに、また買い換えなければいけないよねというところが結構負担になるのかなと思っております。こうした負担をなるべく減らしていって、安心・安全に子どもが、通園するお子さんもそうですし、誰でも保育ですからいろいろな方が来るかと思うのですが、受け入れる園側が安心して預かれるような支援が必要かなと、安全対策が必要かなと思いますが、いかがでしょうか。

保幼小のジョイント事業、ぜひいろいろと連携をしながら、さらに進むように情報共有して、工夫をして進めていっていただきたいと思います。 　次に朝食のほう、分かりました。いろいろと教えていただいてありがとうございます。研修のほうもしっかりと行って、担当にということで理解しました。アレルギーなど、その辺は基本的にはすまいるスクールの仕出し弁当と同じで、保護者の責任でしっかりと対応するということでいいのかなというように伺いました。何かあったときにしっかりと安全対策が取れるように、研修をしっかりしていただければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ベビーセンサーですが、自由に使えるようにということで理解をいたしましたが、保育園のほうからいろいろ聞いていると、やはり負担感が大きいで、１台買うだけで１０万円から１５万円というところで、ではそれを何園、何人にというところになっていくと、１００万円、１５０万円などという予算になっていくのかなと思います。これから誰でも保育が進んでいくので、特に、先ほどもちょっと言いましたが、乳幼児突然死症候群などがあって、ＡＥＤなどもこの助成になっていますけれども、その辺も含めて子どもたちが安心して通園できるということと、受け入れる側が安心して受け入れられるような体制づくりを進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、あくつ委員。

２７３ページ、私立幼稚園保護者補助金で、先ほど石田しんご委員とのやり取りの中で、システム改修を行って、来年度半ばには償還払いから法定代理受領を希望する私立幼稚園には対応できるようにするというご答弁でした。この間ずっと求めてきたので、かなり具体的になったことは大変ありがたいなと思っているのですが、システム改修には予算が必要なのですけれども、新年度予算には計上していなかったと理解をしております。これは流用でスピード感を持って行っていただけるということなのか、それとも補正予算を組むということなのか、お答えください。

分かりました。手作業大変ですけれども、よろしくお願いいたします。 　２６９ページ、奨学金事業、伺ってまいります。来年度、都内初となる所得制限のない給付型大学生奨学金制度が新設をされることとなりました。昨年決算特別委員会で、子ども食堂フォーラムで読み上げられた１人の少女の手紙を通して、ベーシックサービスの観点から、少女の後ろにいる、多くの同じように厳しい経済環境のご家庭について、進学を諦めることのないよう、給付型大学奨学金の創設を求めました。自らご答弁に立たれた森澤区長から、少女の作文に大変に心を動かされ、何をすべきかを考えてきた、子どもの未来を望む方向にしっかり支えていくという意味で、奨学金について具体的に検討していくというご答弁がありました。プレス資料によりますと、奨学金の目的として、親の経済状況にかかわらず希望する人が大学に進学できるよう、授業料等を給付することで社会に貢献する人材育成を目指すとしています。ちなみに作文を読み上げた少女は、現在も憧れの外科医を目指して、医学部受験に向けて猛勉強中とのことで、本事業の創設については大変喜んで、区長との再会を心待ちにしているということでございました。 　さて、品川区の既存の奨学金には、高校生の在学応援資金がございます。平成２９年第１回定例会代表質問におきまして、公明党から高校生の奨学金制度の見直しを求め、当時の子ども未来部長から、奨学金制度の見直しを検討していくという答弁があり、実現をいたしました。２０１７年当時、この質問をするに当たっては、私も会派として役所側とかなり詰めた政策協議を行って実現した在学応援資金ですので、その経緯というものはよく覚えております。当初より私どもの会派は、給付型、つまり渡し切りの奨学金を求めていましたが、幾つかの経緯を経て、返済免除型という方式になりました。ここで伺いたいのですけれども、返済免除型奨学金制度がスタートをして、これは何名が返済免除にならなかったのかというところ、返済をされている方がいらっしゃるのかということを確認させてください。

ほぼいないということで、高校生の在学応援資金は返済免除型とはいえ、あくまで貸付制度です。その目的を見ると、経済的理由により就学等が困難な方に対し資金を貸し付け、奨学金をもらった学生が充実した高校生活を送り、健やかな成長と社会的自立を図ることとなっております。この対象の費用については、選択授業に係る費用、補助教材費、部活動費、塾代等の課外活動など、目標を実現するために必要な費用のほか、在学中にかかる費用のうち、就学に必須の費用も含まれており、学納金、教材費、修学旅行費にも充てられるとしています。つまり、本制度の対象は、教育費の中のベーシックサービスの一部であると私は考えてもよいのではないかと思います。学力試験等は課さず、作文等の提出書類を基に面接を実施し、家計状況や本人の意欲などを確認して、奨学金運営委員会で審議をして最終決定をすると。ベーシックサービスの提唱者である井手教授は、ベーシックサービスとディーセント・ミニマム、品位ある保障の両輪を政策の柱として繰り返し述べられています。生きていく上で必要な公的サービスは、今日もたくさん出ましたけれども、所得制限をかけずにできるだけ無償化していくものがベーシックサービス、一方ディーセント・ミニマムとは、ベーシックサービスによる無償化の拡大によって救済される屈辱の領域を最小化しつつ、生活保護の拡大や家賃補助など品位ある命の保障を行っていくという考え方です。 　例えば、生活保護を受けることを恥ずかしいと思われる方もいらっしゃいます。もちろん憲法で保障された権利で、何も恥ずかしいことはありません。私、毎月のように生活保護の申請に立ち会っていますけれども。一方で、実際に人から助けられる、施しを受けるという意識がどれほど人の心を傷つけるか、助けられる人の心には屈辱が刻み込まれることがあります。品位ある最低保障というものは、最低限度の保障のことではありません。誰も落とし穴に落ちない社会をつくる、施政方針にもありました、弱者を救う社会ではなく、弱者を生まない社会をつくるためには、保護を保障へと変えていく必要がある。 　先ほど、幸いにも高校生の在学応援資金において、ほぼ全員が返済免除になっているということを確認いたしました。また、面談、運営委員会での審議で、本人の意欲等の確認などは担保ができます。あえて貸付けという弱者の烙印を押すスキームではなく、給付型に転換することが、貸付けを受ける側の施しとの意識をなくし、施しと思っているかどうかは分かりませんけれども、いいことですよ、貸付けだっていいことだと思いますが、あえてやはり債権者と債務者ということになりますから、制度の保護から保障への転換、そして弱者を生まないベーシックサービス、ディーセント・ミニマムの考え方に沿うということではないでしょうか。大学と高校の奨学金との整合性を図るためにも、貸付けから給付型への転換を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今すぐはできないかもしれませんけれども、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、２７１ページ、子どもの食の支援事業、子育て世帯へのお米支援プロジェクトについて伺ってまいります。 　昨年の決算特別委員会で、今年度の結果やご意見を踏まえて、来年度もぜひ拡充した上での継続というものを求めてまいりました。今回小・中学生に加えて、高校生までの年代に拡大をされるということで、区民からも多くの喜びの声が上がっております。昨年の夏は、対象者、小・中学生約２万人、そのうち申請者５,０００人を想定した補正予算を組んでいましたが、蓋を開けてみれば、その倍の１万人を超える申込みがあったと。今回の予算案で想定をしている小・中・高生の対象人数、想定の申込者数を教えてください。また、政府備蓄米の放出がこれから間もなく始まるという今、お米の品不足、お米はあるのでお米不足ではないのです。お米の品不足という中で、お米の確保、前回同様、福井県坂井市、高知県に依頼していくのか伺います。 　ちょっと時間がないのでまとめて聞いてしまいます。２点目の要望は、周知というものを求めてまいりました。これも何度も文教委員会等でも申し上げてまいりましたが、夏休み前に学校によって告知したところもあれば、全く触れなかった学校もありました。申請を締め切った後に気づいたというお声もあったことから、子ども未来部から教育委員会と学校へしっかりとお伝えをした上で、子どもたち、ご家庭へ、誰１人取り残さずお知らせをしていただきたいと求めましたが、今回この体制についてどのように取られているのか確認させてください。

お米の品不足ということで、ちょっとどのような事態が起きるか分からない中で、ぜひ過不足のないよう、よろしくお願いいたします。 　最後に地域生活支援事業、日常生活用具給付事業ということで、これも昨年、決算特別委員会で課題をお示しし、検討するというご答弁をいただいた、医療的ケア児の人工呼吸器の電源確保について４つ要望しました。そしてご検討するというご答弁をいただいています。１つは、災害時の電源として、品川区においても災害時にはＥＶ車、プラグインハイブリッド車等の区有車を利用できる体制を取ってはどうかということ。２つ目は、災害連携協定を締結している区内の自動車会社と連携をして、医療的ケア患者の人工呼吸器の充電が可能な仕組みを構築してくださいということは２つ目です。３つ目として、またその前提として、医療的ケア患者にご参加いただいての実証実験、訓練を行ってはいかがでしょうか。４つ目は、数か所に移動できる電源として、そうした電気自動車をプラグインハイブリッド車として避難所へ派遣して、その場所については医療的ケアの必要な当事者、ご家庭へ、マップと併せて周知をしてくださいということで、障害者支援課長からは、川崎市の事業について調査をして、委員ご提案のものについて検討していく、このようなご答弁をいただきましたが、その後の検討状況をお伺いします。

たしかあのときもお示ししたのですけれども、不動前にある日産の販売店、これが東京の中で一番大きいということで、こことは既に協定を結んでいたはずなのですが、また新たに協定を結ぶということ、この、いわゆる医療的ケア児の人工呼吸器のバッテリー充電ということに関しての新たな協定を結ぶと、このような認識でよろしいのでしょうか。

分かりました。所管が防災課ということで、昨年課長のほうから検討するというご答弁をいただきましたが、これはワンクッション置いて防災課がしっかりやっていただくということ、でもこれはやはり地域の、本来前回の答弁だと、医療的ケア児の在宅用人工呼吸器のバッテリーを使用している方が、区が把握しているだけで２５名ということで、この事業を利用して支給件数は９件というご答弁をいただいております。実際やはりそのような方のご意見を聞いていただいて、ぜひ速やかに進めていっていただきたいと思います。また、これ決算特別委員会でもやりますけれども、まだ進めている段階です。協定が進みませんということではなくて、なるべく速やかに、これは災害がいつ起きるか分からないので、ぜひ速やかにお願いをしたいと思います。

次に、まつざわ委員。

私からは、２５９ページ、児童センター運営費、時間があれば、２５３ページの認知症高齢者支援事業についてお聞きします。 　品川区には児童センター、全部で２５か所です。今は大原が工事中ですけれども、それぞれの、まず利用数、年齢別の利用状況、これは調査をしているのかお聞きします。これは、要はセンターの利用状況というものをしっかり分析して、利用が少ない施設については、運営の改善、その検討、そして築年数の考えを含めた改修、リニューアル計画というものは、やはり策定していく必要があると思っています。子どもたちがより快適に利用できる環境を整備していく、そのような考えが必要だと思いますが、まずご見解をお聞かせください。

特にダーツ、あれは何か、私も聞いたのですけれども、あれがすごく好評で、中・高生が大分、何というのですか、活発に児童センターに来ることになったということは確認しております。大変すばらしい取組だと思っています。 　ここで大原児童センターは、多分改修工事があって、これが指定管理ですか、多分品川区初になるのですか、指定管理になると思います。そうすると、現在２５の児童センターを直営が半分、半分というか、半分より少し少なくなりましたけれども、それで委託を半分にしているという品川区の現状があって、例えばこの大原の指定管理というものがうまくいくようになれば、職員の負担も減っていくのかなとは思っているのです。でも、何というのですか、館長というものは、それこそ思いが強い方が非常に多いので、やみくもに指定管理にしていくということもいろいろ考えものですので、その辺はしっかりと話し合っていただきたいと思っております。まず見解をお聞きします。 　また、児童指導員、これもちょっと、今年も多分、去年久しぶりに１人入って、今年も多分増えていると思っていますけれども、児童センターの職員の、何というのですか、仕事量、これが私も前も言いましたが、大分多いのかなという、私の感覚ではそう思っているのです。そうすると、職員の数というものがそもそも足りているのかなと思っています。また、やはり児童指導員のような専門的な資格を持つ指導員を増やすことは、より充実した事業などが提供されていくと考えますが、それぞれのご見解をお聞かせください。

まさに私なども、やはり児童センターで育った子が、また品川区の児童センターで今職員をやっているという、児童センターとは本当にすばらしい事業だと思っています。人数も今のところ大丈夫だという確認が取れました。 　また、委託、指定管理に関しては、まずはやってみるということは本当に大事だと思っていますので、でもやってもやりっ放しではなくて、しっかり館長とお話は聞いていただきたいと思います。 　そこで、今職員の負担軽減と言いましたけれども、児童センターというものは、ご存じのとおりいろいろなイベントはいっぱいやるのですが、その企画のかぶりというものは多分あると思うのです。どちらかというと子どもたちが企画を考えて、それをセンターの職員がやってくれるので。例えば、近くでいうと、ゆたか児童センター、南ゆたか児童センター、近いところで同じような事業をやっていたら、例えばそのようなものはスクラップ・アンド・ビルドして、そのようにうまく、何というのですか、事業を館同士同じものをやる、同じものも大事かもしれないですけれども、同じものをやるよりも、そういったところにしっかりと事業を精査しながら、今度は新しい事業につなげるほうが、いろいろスムーズに立ち上げがうまくいくのかなと思いますが、その辺についてご見解をお聞かせください。

新規事業で今いろいろなお話を聞いた中で、私ずっと児童センターの館長と話をしているのですけれども、子ども食堂ありますよね。子ども食堂は、私はこの児童センターこそ子ども食堂に一番はまっていると思っているのです。やはり児童センターというものは、子どもたちにとって心のよりどころだと思っています。それで児童センターに多くの子どもたちが遊んで、そしてしっかり学んで、社会性を広げて、保護者の支援も行っていると。これ地域のコミュニティが、もうぎゅっと凝縮されているものが児童センターです。そして児童センターというものは、またそこに調理室もありますし、地域のおじさん、おばさん、また保護者、これもまた子どもたちが共に調理して一緒にご飯を食べる、そして一緒に勉強すると。これ子ども食堂の根幹の中に、全ての子どもに安心して食事を取れる場を提供し、地域全体で子どもを支える、これが子ども食堂の根幹というお話がありますけれども、児童センターというものが、まさしくここに当てはまると思いますが、ご見解を聞かせてください。

館長に一番決定権があって、あまり館長に、決定権があるというのはちょっと失礼ですね、やはりいろいろ始めると負担もいろいろあると思うので、その辺はしっかりとしたヒアリングを取っていただきたいと思います。食育指導を八潮でやっているということも初めて聞きました。何かそういったものも本当にすばらしいと思っています。よい取組になるように本当に期待しています。 　そして、人が多く集まる児童センターの防犯と安全対策の部分で、最近も、何というのですか、品川区のあれも、すぐに不審者情報というものがいっぱい鳴ってくる中で、先ほど課長が言っていました。入館する際に名前を書くと。あれも大分おっくうだなと思いながら、私もずっと大分書いていましたけれども、そのような中、先ほど新規予算の中で入退館管理システムですか、というものが、これも補正予算でも見つけたのです。この入退館管理システムというものは、そもそもどのようなものなのか教えてください。

相当、何というか、すばらしいシステムですね。子ども家庭センターからそういったものが来たときに、例えば今まではそれを紙でやっているといったら相当な時間がかかっていたと思うので、この入退館管理システムですか、これがしっかりと普及するとすばらしいと思います。 　あと今、何かＱＲコードでメールが飛ぶというと、何ですか、すまいるスクールの、名前が、すみません、忘れました。すまっぴ、すまっぴですね。あれと同じようなものかなと今ふっと思ったのですけれども、例えば、そうしたら担当がすまいるスクールは一緒だったら、だからそのようなものも連携していくといいのかなと、ちょっと今思いました。カードを忘れても大丈夫だと思うのですけれども、児童センターは中学生、高校生も利用するとなると、例えばそのＱＲコード自体が面倒くさいなとかと、持ってこないことも随分ケースがあるのかなと思っていますので、そのようなところは大丈夫なのかということと、あと保護者も一々メールが来てしんどいなという方もいらっしゃると思うので、その辺の対応がどうなのかと教えてほしいです。 　あと、ごめんなさい、時間がなくなってしまいました。子ども若者拠点整備の南品川児童センター改築基本・実施設計、これが予算計上されているので、それについても説明だけしてください。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は明日午前９時３０分から開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３２分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男