令和７年_第３回定例会（第４日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あくつ　広　王　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　しんじ　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　なお、本日の各日程におきまして、起立により採決を行う際は、木村健悟議員におかれましては挙手をもって起立とみなすことにいたしますので、ご了承願います。 　日程第１から日程第５までの５件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　第102号議案　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２ 　第103号議案　一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 　日程第３ 　第107号議案　（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築工事請負契約 　日程第４ 　第108号議案　（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築機械設備工事請負契約 　日程第５ 　第109号議案　（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築電気設備工事請負契約 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第102号議案および第103号議案、第107号議案から第109号議案の５議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら５議案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　まず、第102号議案、職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、配偶者同行休業を取得した職員の代替として、任期付職員または臨時的任用職員を任用することができる制度を導入するものであります。 　なお、付則におきまして、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正を行っております。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、休業期間中に職員が退職した場合における欠員代替のための採用した職員の取扱いについて質疑があり、理事者より、休業者は復帰を前提としているが、退職した場合は代替として採用した職員に不利益が生じないように対応したいとの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第102号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第103号議案、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、高度の専門的な知識経験または優れた識見の活用を特に必要とする業務に従事する特定任期付職員を採用する制度を導入するとともに、当該特定任期付職員に係る給与の特例を定めるものであります。 　本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、採用を想定している人材についてなどの質疑があり、理事者より、ＤＸの分野で知識・経験を有する人材の採用を検討しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第103号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第107号議案、（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築工事請負契約について、第108号議案、（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築機械設備工事請負契約についておよび第109号議案、（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築電気設備工事請負契約についての３議案は関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第107号議案は、小山台住宅跡地に（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等を新築する工事を行うものであります。契約の方法は制限付一般競争入札で、契約金額は55億9,460万円、契約の相手方は、港区芝四丁目８番２号、青木あすなろ・山田・兼藤建設共同企業体、代表者、青木あすなろ建設株式会社東京土木本店常務執行役員、東京土木本店長、清治茂であります。 　なお、本議案から第109号議案までの３議案の支出科目等は、令和７年度一般会計、令和８年度および令和９年度債務負担行為で、工期は契約締結の日の翌日から令和９年12月28日までであります。 　次に、第108号議案は、同施設の機械設備工事を行うものであります。契約の方法は制限付一般競争入札で、契約金額は18億4,360万円、契約の相手方は、品川区大井一丁目49番10号、大成温・塩谷建設共同企業体、代表者、大成温調株式会社代表取締役社長、水谷憲一であります。 　次に、第109号議案は、同施設の電気設備工事を行うものであります。契約の方法は制限付一般競争入札で、契約金額は26億4,000万円、契約の相手方は、品川区大崎一丁目19番20号、三英・鶴田・中尾建設共同企業体、代表者、三英電業株式会社代表取締役、大場雄介であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、インフレ傾向の状況下において、建物の新築工事と機械・電気設備工事を同時期に契約することについてなどの質疑があり、理事者より、工事単価等の上昇により差額が生じた場合、インフレスライド条項に基づき事業者の請求により協議することとなるため、機械・電気設備工事を遅らせたとしても支出金額に大きな差は生じない。また、機械・電気設備工事の事業者があらかじめ決まっていることで調整が円滑に行えるメリットがあるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第107号議案、第108号議案および第109号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第１から日程第５までの５件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第６を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第６ 　第104号議案　品川区印鑑条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第104号議案について、区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　本案は、健康保険証の廃止に伴い印鑑登録申請に係る手続における本人推定書類を見直すものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、代理人が印鑑登録の申請をする際の健康保険資格確認書での本人確認についてなどの質疑があり、理事者より、健康保険資格確認書は顔写真がないためもう１種類の本人確認書類が必要であり、その２枚で本人確認をすることになるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第104号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は区民委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第７から日程第14までの８件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第７ 　第113号議案　指定管理者の指定について 　日程第８ 　第114号議案　指定管理者の指定について 　日程第９ 　第115号議案　指定管理者の指定について 　日程第10 　第116号議案　指定管理者の指定について 　日程第11 　第117号議案　指定管理者の指定について 　日程第12 　第118号議案　指定管理者の指定について 　日程第13 　第119号議案　指定管理者の指定について 　日程第14 　第120号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました第113号議案から第120号議案について、厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら８議案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第113号議案から第120号議案につきましては、施設の種別や建物ごとに分類し、それぞれ一括して審査いたしましたので、その分類ごとに一括してご報告申し上げます。 　初めに、第114号議案から第116号議案の指定管理者の指定についての３議案をご報告申し上げます。 　まず、第114号議案は、大崎在宅サービスセンターの管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第115号議案は、小山在宅サービスセンターの管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人三徳会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第116号議案は、月見橋在宅サービスセンターの管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人さくら会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、選定に伴う公募方法についてなどの質疑があり、理事者より、公募の方法についてはホームページ等を活用して２週間程度募集したなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第114号議案から第116号議案の３議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第113号議案、第119号議案および第120号議案の指定管理者の指定についての３議案をご報告申し上げます。 　まず、第113号議案は、八潮在宅サービスセンターおよび大井在宅サービスセンターの管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人品川総合福祉センターで、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第119号議案は、八潮わかくさ荘および大井倉田わかくさ荘の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人品川総合福祉センターで、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　次に、第120号議案は、東品川わかくさ荘の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、八潮在宅サービスセンターにおいて行っているニーズ調査結果を考慮したプログラムの内容についてなどの質疑があり、理事者より、八潮の団地では階段の上り下りが多いため足腰を鍛えるプログラムに力を入れているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第113号議案、第119号議案および第120号議案の３議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第117号議案および第118号議案、指定管理者の指定についての２議案をご報告申し上げます。 　まず、第117号議案は、平塚橋特別養護老人ホームの管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人三徳会で、指定期間は令和８年５月１日から令和13年４月30日までの５年間であります。 　次に、第118号議案は、平塚橋高齢者多世代交流支援施設の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 　指定する団体の名称は社会福祉法人三徳会で、指定期間は令和８年５月１日から令和13年４月30日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、人材確保のためのワークシェアリングについてなどの質疑があり、理事者より、ワークシェアリングとは、介護福祉士等の有資格者が単発で勤務していただきお手伝いをいただくものであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第117号議案および第118号議案の２議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、厚生委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第７から日程第14までの８件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第15を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第15 　第105号議案　品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第105号議案について、建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本議案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第105号議案、品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、戸越・豊町地区地区計画の一部が変更されたことに伴い、当該区域のうち、新たに地区整備計画が定められたＥ地区において、建築物に関する制限を定めるものであります。 　改正の内容といたしましては、Ｅ地区に建築される建築物について、商店街の活力を向上し、生活利便と住宅機能が調和した複合市街地の形成を図るため、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置等に関する制限を定めるものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、建築物の敷地面積の最低限度を250平米とした理由についてなどの質疑があり、理事者より、「東京都高度利用地区指定方針及び指定基準」において、高度利用地区の建築面積の最低限度は200平米とされている。当該敷地の建蔽率は80％であるため、敷地面積は250平米以上必要であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第105号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は起立により採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は、建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第16を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第16 　第106号議案　品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の 　　　　　　　 一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

ただいま議題に供されました第106号議案、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　本案は、「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」が改正されたことに伴い、補償基礎額の扶養加算額および介護補償の額を改めるものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、東京都と比較した際の変更内容についてなどの質疑があり、理事者より、東京都と補償内容を同一としているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第106号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第17を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第17 　第101号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

初めに、区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る区民委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第２款総務費は7,949万1,000円の増額で、防犯設備整備助成金および住まいの防犯対策助成金の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、１、防犯設備整備助成金の申請期間が５月末までの理由について、２、住まいの防犯対策助成金におけるオンライン申請が難しい方への対応についてなどの質疑があり、理事者より、１の防犯設備整備助成金の申請期間が５月末までの理由については、都の補助金を活用していることから、都の補助金の締切りに合わせる必要があるためである。２の住まいの防犯対策助成金におけるオンライン申請が難しい方への対応については、区の窓口にお越しいただければ、紙での申請方法について職員から説明をさせていただくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る区民委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る厚生委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は5,506万円の増額で、放課後等デイサービス事業所開設費用等助成および中重度障害児受入れ促進助成の新規計上のほか、八潮南特別養護老人ホーム等増改築工事の延伸による減額であります。 　第４款衛生費は3,200万円の増額で、不妊治療等支援事業における治療費助成の追加であります。 　次に、債務負担行為は、八潮南特別養護老人ホーム等（高齢者福祉施設）増築・改修工事ほか５件の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、１、現在の放課後等デイサービスの事業所数および中重度障害児の受入れ可能な事業所数について、２、東京都が行っている不妊治療費助成事業との違いについてなどの質疑があり、理事者より、１の現在の放課後等デイサービスの事業所数と中重度障害児の受入れ可能な事業所数については、現在36事業所で、うち中重度障害児の受入れ可能な事業所は18事業所であるが、新規分として３事業所、計21事業所を見込んでいる。２の東京都が行っている不妊治療費助成事業との違いについては、東京都は保険適用外の先進医療への助成であり、品川区は保険適用内の不妊治療について助成を行っているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る厚生委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、厚生委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

ただいま議題に供されました第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、債務負担行為に係る文教委員会所管分について、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月22日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　債務負担行為は、荏原保健センター内オアシスルーム改修工事ほか２件の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、増額の内訳についてなどの質疑があり、理事者より、労務費や資材の高騰であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後，採決を行い、第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、債務負担行為に係る文教委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、文教委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

続きまして、総務委員長から総合審査の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第101号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託され、９月24日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第101号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算につきましては、放課後等デイサービス事業所の新規開設および中重度障害児受入れ促進に係る助成ならびに地域の防犯設備整備に対する助成など２億325万1,000円を増額するとともに、八潮南特別養護老人ホーム等増改築工事の延伸による3,670万円を減額するものであります。それにより補正額は歳入歳出とも１億6,655万1,000円を追加し、総額を2,361億8,202万1,000円とするものであります。 　歳入、第14款都支出金は9,603万5,000円の減額で、主なものは、八潮南特別養護老人ホーム等増改築工事の工期延伸による特別養護老人ホームの整備費補助金の減額のほか、防犯設備整備補助金の追加および防犯機器等購入緊急補助金の新規計上であります。 　第17款繰入金は２億6,258万6,000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加であります。 　続いて歳出、第２款総務費は7,949万1,000円の増額で、防犯設備整備助成金および住まいの防犯対策助成金の追加であります。 　第３款民生費は5,506万円の増額で、放課後等デイサービス事業所開設費用等助成および中重度障害児受入れ促進助成の新規計上のほか、八潮南特別養護老人ホーム等増改築工事の延伸による減額であります。 　第４款衛生費は3,200万円の増額で、不妊治療等支援事業における治療費助成の追加であります。 　次に、債務負担行為は、八潮南特別養護老人ホーム等（高齢者福祉施設）増築・改修工事のほか８件の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、八潮南特別養護老人ホーム等増改築工事に係る令和７年度予算が減額となっていることについてなどの質疑があり、理事者より、地中障害物の撤去のため令和７年度に実施予定の工期が延伸となり減額となった。延伸した工事分は令和８年度および９年度債務負担行為補正としているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第101号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

各委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第18から日程第22までの５件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第18 　令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算 　日程第19 　令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　日程第20 　令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　日程第21 　令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算 　日程第22 　令和６年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算 　　　────────────────────────────────────────

決算特別委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第18から日程第22までについて、決算特別委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、９月19日の本会議において34名の委員をもって設置され、令和６年度各会計歳入歳出決算の審査の付託を受け、９月30日から延べ７日間の日程で審査を行いました。 　本委員会開催に当たりましては、副委員長および理事の皆様、そして、委員各位ならびに理事者の皆様には、特段なるご協力をいただきまして厚く御礼申し上げます。 　さて、各会計歳入歳出決算における審査の詳細につきましては、後日会議録が作成されますので省略させていただき、質疑の概要のみをご報告申し上げます。 　まず、令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算については、歳入総額2,164億4,488万703円、歳出総額2,097億31万1,574円で、差引残額67億4,456万9,129円は全額翌年度への繰越しであります。 　本件に関わる主な質疑は次のとおりであります。 　歳入については、ふるさと納税について、特別区民税についてなどであります。 　また、歳出については、都市ブランディングについて、歩行喫煙防止について、朝の児童の居場所確保事業について、介護施設について、ＡＥＤの設置等について、プレミアム付区内共通商品券について、９月11日の風水害および浸水対策について、ＡＩオンデマンド交通の実証運行について、校外学習についてなどであります。 　次に、令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、歳入総額362億7,639万3,433円、歳出総額358億8,667万8,482円で、差引残額３億8,971万4,951円は全額翌年度への繰越しであります。 　本件については、外国人の保険料滞納についてなどの質疑がありました。 　次に、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、歳入総額106億9,218万1,772円、歳出総額106億3,237万8,033円で、差引残額5,980万3,739円は全額翌年度への繰越しであります。 　次に、令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算については、歳入総額283億9,060万7,281円、歳出総額270億3,974万5,099円で、差引残額13億5,086万2,182円は全額翌年度への繰越しであります。 　本件につきましては、総合事業における事業者支援についてなどの質疑がありました。 　次に、令和６年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算については、歳入総額186万4,882円、歳出総額186万4,882円で、差引残額はございません。 　最後に、令和６年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、各会派を代表いたしまして、まつざわ和昌委員、山本やすゆき委員、若林ひろき委員、せらく真央委員より、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算および災害復旧特別会計歳入歳出決算の認定に賛成する旨の意見表明があり、石田ちひろ委員より、一般会計歳入歳出決算および災害復旧特別会計歳入歳出決算の認定に賛成し、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する旨の意見表明がありました。 　採決の結果、令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算、令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算については賛成多数をもって、令和６年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算については全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定をいたしました。 　以上が、決算特別委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり認定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

決算特別委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　日程第18につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。西本たか子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西本たか子議員登壇〕

無所属、西本たか子、令和６年度一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論を行います。無所属は決算特別委員会において総括質疑および意見表明ができません。したがいまして、定例本会議最終日に意思および反対の根拠を示します。 　西本たか子は、令和６年度の予算に対し、本会議において反対の意思とその根拠を示し、改善を求めました。決算特別委員会を通して、一歩でも改善の足跡があれば再考したと思いますが、改善どころか、さらに悪化していると感じたため、令和６年度一般会計歳入歳出決算に反対をいたします。その理由を述べます。 　まず、財政についてです。森澤区長は、ベーシックサービスを提唱し、様々な事業を開始しています。ベーシックサービスとは、教育、医療、介護、障害者福祉などのサービスを全ての人に無償で提供するというものです。そして、実行するには恒常的な財源が必要であります。森澤区長は、その財源を事業評価により20億円の削減をウェルビーイング予算にしたとありますが、子育て支援における新規事業で約30億円計上しており、事業評価で削減をしたといっても足りないのが現状です。 　さらに大きな問題は、ばらまき、無償化によって当たり前となり、要求が増えていく。区民としての役割を見失い、地域力の低下、不平等さを拡大してしまう側面があることです。ある区民の方からお聞きしたことですが、米騒動の中、お米を子育て中の家庭に配布しましたが、夏は米、冬は餅でももらえるのかとやゆする方もいるとのことです。決算の審議でも、学校給食が無償化になったのだから、不登校のお子さんはその恩恵を被っていないので、クーラーなどの光熱費、無償化分の給食費代も支給すべきだと、議員からこのような要求が増加していることに驚きでした。無駄ではないかもしれませんが、不登校解消のための教育環境の整備こそ優先順位は高く、財源を使うべきではないでしょうか。 　森澤区長は、ベーシックサービスの基準の設定もせず、将来の品川区像も示すことなく、現場の状況も調査せず、根拠のないままに新規事業を強行していると感じてなりません。令和７年２月に報告があった事務事業評価による予算の削減では、１、事業の廃止、２、事務経費、維持経費の見直し、３、委託業務の見直し、４、事業評価手法の見直し、５、不用額がある事業の見直しによって、総額20億1,500万削減したとありますが、若干廃止された事業はあるものの、見直しによって他の事業に振り替えられているだけで、削減ではありません。あたかも削減したような見せ方をしていますが、スクラップせず、ビルドばかりではないか。このような運営では、健全財政から瞬く間に財政破綻になってしまうのではないかと危惧されます。 　さらに庁舎の建て替えが開始され、物価高騰、労務単価改正などにより、様々な工事費の上昇は回避することができない経済状況を考えると、このまま湯水のごとく税金を使ってよいのか、区政の在り方を根本的に見直しを図る必要があるのではないかと考えます。 　幾人かの議員からも指摘しておりますが、財政シミュレーションは早期に実施するよう強く要望いたします。税収が増えてはいるものの、今後の経済状況は不透明です。緊縮財政、優先順位の考え方、ばらまきではなく、区民の皆様の状況を調査し、本当に困っている方々にこそ手を差し伸べるべきです。受益者負担はまだまだ必要です。ベーシックサービスには程遠い現状で、非現実的な考え方であり、市民権がまだ得られておりません。逆に格差社会を増長してしまうと指摘しておきます。 　令和６年度の事業で大きな課題を幾つか指摘します。都市ブランディング推進経費についてです。他の委員も指摘していますが、予算額と決算額の執行率が230.9％とあり得ない執行率です。監査委員からも、契約の均等の原則の観点から懸念される、公正性、経済性、適正履行の確保を十分に踏まえ、慎重な契約事務、法令遵守、事前確認を徹底すべきと指摘されました。総務委員会においてもご報告もありませんでした。契約変更に伴う経費変更は、議会への報告は明確な制度がなくても必須であります。議会蔑視ではないでしょうか。今後このような事態にはならないよう改善を求めます。 　いじめ対策です。教育委員会が中心となり対応すべきで、区長室に相談業務があるのは統制が取れず、継続的な対応が困難と思われます。なぜ教育委員会、学校に相談せず、区長室に相談しているのかが問題です。教育委員会でのいじめ対策強化をすべきです。 　子育て支援についてです。教育基本法第10条、家庭教育が定められています。「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とあります。学校給食無償化から始まり、夏休みのすまいるスクールの仕出し弁当、今年度は学校の朝食支援が始まっています。他もありますが、これらは教育基本法にのっとっているのでしょうか。逆行していませんか。子育てを負担と考えることが間違っています。子育ては大変ですが、喜びでもあります。親放棄を増産してはいけません。しかも、税金を使ってです。 　朝は大変忙しい、でも、子どもの様子が分かる貴重な時間です。朝ご飯をただで食べさせてくれるとしたら、朝ご飯を作りたくない親を増やすことになりませんか。お世話をする方がシルバーの方々です。アレルギー対応をできるのでしょうか。子どもたちのトラブルの対応もできるのでしょうか。あまりに安易な考えと見直しを強く要望します。 　学校が学びの場でなく福祉の場になっているのは、方向性が間違っています。教育長、教育委員、教育委員会の皆さん、品川区独自の教育はどこに行ってしまったのでしょうか。全国に先駆けて教育改革に取り組んできた品川区の学校教育を取り戻してください。将来の子どもたちの環境は大きく変わってきます。その荒波に耐えられる、乗り越えられる子どもたち、一人ひとりの特徴を生かし、自信を持ってそれぞれの志に向かっていく無限の力を引き出す品川区の教育にしてください。 　重複する事業は見直しを、です。すくすく赤ちゃん訪問、生後４か月、全家庭対象です。産後ケア事業訪問型、１年間対象です。０歳児見守り・子育てサポート、おむつ宅配、０～１歳児が対象です。出産・子育て応援事業、妊婦から出産、子育てまで対象です。すこやか親子学習、妊婦期から相談事業、産後全戸電話相談、全て０歳から数か月、同時期に実施される事業です。目的がダブっています。整理すべきではないですか。集約することで経費削減にもなるし、該当者の負担軽減にもなります。これらの事業は経緯があります。森澤区長は過去の様々な事業の成り立ちを理解しているのでしょうか。それぞれの事業の目的、成果を踏まえ、見直しを図るべきです。 　今年度から始まるオーガニック給食についてです。当初、森澤区長はプレス発表で、事業の目的は中学生からの要望でおいしい給食をおなかいっぱい食べたいとあった、だからオーガニック給食をしますという説明で、たくさんのクレーム、問題を指摘されました。現在の説明は、農水省のみどりの食料システム戦略を持ち出しています。しかし、この戦略は主に2050年までの生産に対する考え方、方法を示したもので、学校給食活用についてはどこにもありません。2050年以降に、やっと環境にやさしい消費が掲げられています。技術も未開発のものを学校給食に取り入れるのか、子どもたちを実験材料にするつもりなのか、非常に遺憾であります。 　食育の観点で各学校で取り組んでいますし、子どもたちの安全面、調理員さんたちの負担を考えれば、無理して導入する必要性も大義もありません。中学生の意見、おいしい給食、おなかいっぱい食べたいという要望を受けたら、まず、おいしくないのか、量はどうなっているのか、実態を把握することからやるべきでしょう。現状の現場の状況を調べず、よく予算化したものだとあきれます。見直しを強く求めます。 　マスコミリーク、議会蔑視の態度を改めよ、です。令和７年度予算のマスコミリークに関して、予算審議においての動議、委員会中での質疑において、納得いく説明がなかったことで、情報リークの点について説明を求める要請書を森澤区長に提出いたしましたが、全く返答がなく、無視されていることは大変遺憾です。議会に対し誠実な対応をされるよう求めます。 　最後に、総括質疑は本会議の代表質問、一般質問ではありません。議会側と理事者側がガチンコで議論を戦わせる場です。答弁の理事者が長々と原稿を読むなど、かつてはなかったことです。メモ程度はありますけれども、区側の思いが全く伝わらず残念です。森澤区長になってから、このケースが顕著になっていることを指摘いたします。そして、改善を求め、西本たか子の反対討論を終わります。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第22を採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　次に、日程第18を起立により採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　次に、日程第19から日程第21までの３件を一括して起立により採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件はいずれも決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　議員提出第４号議案　固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました議員提出第４号議案、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提出理由についてご説明申し上げます。 　本案は、９月22日の総務委員会におきまして、令和７年請願第12号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願および令和７年請願第17号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願を全会一致で採択すべきものと決定し、９月24日の当委員会において意見書案文を審議した結果、本意見書を提出するものであります。 　本意見書は、東京都が現在実施している固定資産税および都市計画税に係る軽減措置を令和８年度以降も継続するよう求めるものであります。 　内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔案文朗読〕 　以上であります。

本件についてご質疑ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決いたしました。 　次に、日程第23を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第23 　請願・陳情審査結果報告（１） 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 　次に、日程第24を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第24 　請願・陳情審査結果報告（２） 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第24、請願・陳情審査結果報告（２）の内容として、９月22日の総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第16号、「消費税減税を求める意見書」の国への送付を求める請願で、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、消費税減税を求めるものであります。本請願は、区議会から政府へ意見書の提出を求めるものでありますが、委員間で討議を行い、委員より、１、日々の生活や事業所の仕入れなどに重くのしかかる消費税を減税することこそ区民の暮らしを守る最大の経済政策であり、請願の趣旨に賛同する。１、消費税を減税した場合、予算財源の確保のための国債発行などにより次世代に負担を先送りすることになる。諸外国の例を見ると、一時的に景気は浮揚するが、その後に停滞している状況から、請願の趣旨に賛同できないなどの意見がありました。 　討議終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第16号、「消費税減税を求める意見書」の国への送付を求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、２名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。石田ちひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年請願第16号、「消費税減税を求める意見書」の国への送付を求める請願に賛成の立場で討論いたします。 　本請願は、長引く物価高騰で多くの国民の生活にゆとりがなく、中小企業の倒産件数が増えている中、暮らしや地域経済を守るため消費税減税を求める国への意見書の送付を求めるもので、品川民主商工会から出されたものです。 　賃金や年金は上がらないのに、物価と消費税の両方で支出が増え、生活が苦しくなる一方だ、生活の見通しが立たない、働いても働いても手元にお金が残らない、貯金もできないなど、苦しい声があふれています。さらに消費税を一時的でも下げてもらえると暮らしていける、食料品だけでも減税してほしいなど、減税を求める声も上がっています。そうした中で、米価格の高騰は、子育て世帯など暮らしをさらに追い詰めるものとなりました。昨年は国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料のトリプル値上げも行われ、物価高に加えてさらに支出が増えるなど、幾ら節約しても足りないとの声は当然です。 　さきの参議院選挙時の各紙の世論調査で、消費税減税を求める声は７割に上り、多くの政党が、方法は様々ですが、消費税減税を公約に掲げました。しかし、参議院選が終わって３か月が過ぎた今も手は打たれていません。自民党と維新が連立政権となり、これまで維新が掲げてきた食料品の消費税はゼロにする案が実現に向けて動き出すと思いきや、食料品について２年間に限り消費税の対象としないことを視野に検討と大きく後退、報道各社も減税の実現は難しいと報じています。 　物価高騰対策に最も有効なのは消費税の減税です。物価高騰が本格化したのは2021年、物価上昇品目は、2024年は１万2,520品目、2025年10月時点では２万品目を超えました。物価上昇の波は食料品にとどまらず、あらゆる商品、サービスに及んでいます。全ての商品、サービスにかかる消費税を５％に減税することで、平均的な勤労世帯で年間12万円もの減税効果となります。食料品だけをゼロにした場合の２倍の効果です。消費税減税は、所得税・住民税非課税世帯にも、そして、子どもから高齢者まで、誰でも減税の恩恵を受けることができます。年収200万未満の単身世帯でも、年間５万5,000円の減税効果があります。 　2023年10月に、国民の反対を押し切って導入されたインボイス制度、導入の理由は、複数税率の下で適正な課税を行うということでした。インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った１万人アンケートでは、９割を超える事業者が、消費税の負担が重過ぎると答えています。税率を５％にすれば、中小業者、個人事業主、フリーランスを苦しめるインボイスは廃止できます。 　消費税を５％に引き下げるためには、15兆円の財源が必要になります。政府が、消費税は社会保障の財源と繰り返す下で、総務委員会では、自民党からも、社会保障の財源であるため消費税減税は行ってはならないとの発言がありました。これまでも共産党は、消費税増税と同時に法人税や所得税最高税率が下げられてきたことを指摘し、消費税が社会保障の財源という理由は成り立たないことを明らかにしてきました。1989年の消費税導入以降36年間で国民が納めた消費税収は539兆円だったのに対し、ほぼ同時期に法人３税は318兆円、所得税、住民税は295兆円、合わせて600兆円以上の減収で、消費税が法人税や所得税の最高税率引下げに使われ、社会保障ではなく、大企業や富裕層のために使われてきたのです。 　では、財源はどうするのか。共産党は、大企業、富裕層への行き過ぎた減税、優遇を正せば財源はつくれると提案しています。まず、安倍政権時に23.2％まで下げられた大企業の法人税率を28％まで戻します。大企業はコロナ禍を経て、さらにこの物価高の下でも内部留保金を600兆円以上にまで積み増しています。にもかかわらず、賃金は上がらず、実質賃金は1996年のピーク時から28年間で74万円も減らされています。それが経済の停滞や生活の困難につながり、失われた30年という長期的な経済の低迷の大きな要因となりました。 　共産党の国会質問で、法人税を減税しても賃上げや設備投資、下請支援にも回っていないと質問、当時の石破首相は、法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかったという深い反省の上に、法人税改革に取り組んでいきたいと反省を口にしました。政府税制調査会も、税制改正大綱の中で、法人税率について、今後は法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要との文言を盛り込みました。大企業に担税力があることは明らかです。 　また、所得１億円を超えると税負担率が下がる１億円の壁は残されたままです。本来所得への課税は累進課税ですが、現在日本では、所得１億円を超えると税負担率が下がるという優遇税制が行われ、低所得層よりも低い負担率としています。これを世界では当たり前の累進課税に戻すだけで財源はつくれます。さらに大軍拡の中止や大型開発、原発推進予算の見直し、政党助成金の廃止などを進めれば財源は確保できます。 　総務委員会の議論では、しながわ未来から、消費税は国税であり、国で議論されるべきとの反対意見が出されました。区民の苦しい実態を一番近くで見聞きしているのが私たち区議会議員です。だからこそ、区民の大変な暮らしを改善させる見直しが必要との声を国や都に上げることは区議会議員の役割です。例えば先ほど議決した固定資産税などの軽減策を東京都に求める意見書も上げていますし、23区議長会でも、ふるさと納税の見直しを求める要望書を国に上げています。国税だから国で議論という理由は成り立ちません。 　４年間という長きにわたる物価高に多くの区民が耐えています。しかし、物価高はとどまることなく、あらゆる分野で暮らしと営業を苦しめています。消費税減税こそが、物価高騰から暮らしを守り、内需を拡大し、経済を立て直す上で有効かつ抜本的な対策です。区民生活を守るために、本請願を採択し、国に意見書を上げていくことを呼びかけて、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年請願第16号、「消費税減税を求める意見書」の国への送付を求める請願について、賛成の立場で討論させていただきます。 　昨年３月に、同様の趣旨の請願の賛成討論を行った際に、私は、景気の悪いときは減税や公共事業などの政府支出を増やすことで世の中にお金を供給する、反対に、景気が過熱したときには増税をして世の中に増え過ぎたお金を間引くという中学の公民の教科書に書かれてある経済政策の基本をご紹介しました。その請願が不採択となり１年半がたち、特段の減税も行われず、日本の経済状況はどうなったでしょうか。 　消費者物価指数は、2024年、プラス2.5％、2025年前半はプラス３％台と上昇を続けています。実質賃金は、今年に入って全ての月で前年同月比マイナス、物価の上昇に賃金が追いつかず、国民の生活は地盤沈下を続けています。2024年は企業の倒産が11年ぶりに１万件を超え、労働者も経営者も、特に中小企業が非常に厳しい状況が続いております。逆進性が強く、所得が低い方ほど重税感が強い消費税、価格転嫁できない中小企業ほど負担が強いられる消費税、この弱い者いじめの税制を野放しにしてきた政府の無策がこの１年半で日本の景気をさらに悪化させ、人々の暮らしを苦しめているのです。国の税収、区の税収ともに、何年も連続で過去最高なので、区民の苦しい生活が想像できない方もおられるのかもしれません。 　本請願の要旨に記載されているように、消費税は赤字であっても支払わなくてはいけない厳しい税金です。その仕組みを簡単にご説明します。まず、前提として、消費税は、例えば私たちが100円のものを買うときに10％上乗せした110円を支払い、お店は10円を別会計としてプールして、年間の売上げが例えば110万円だったとしたら10万円を納付するというルールではないです。これは、多くの方が誤解している部分であり、いわばファンタジーです。消費税の本当の計算方法は、売上げから仕入れと経費を差し引いた金額、簡単に言うと利益プラス人件費の合計に約10％を掛けた金額となります。そういう意味では、付加価値税というのが消費税の実態です。利益プラス人件費に課税されるので、たとえ利益がゼロであっても、人を雇用していれば人件費に消費税が課税されます。そのため、赤字であっても支払いが生じるのです。 　人件費に課税がされるマイナス面はほかにもあります。今まで正社員を直接雇い支払っていた人件費の部分を派遣社員や業務委託に切り換えると、勘定科目が人件費から外注費となります。外注費であれば消費税の課税対象外、そのため、税負担のない割安な派遣社員や業務委託への依存が増え、正社員雇用が敬遠され、労働環境の不安定化が進むのです。消費税にはこのような負の側面があることも留意しなくてはいけません。 　最後に、請願が総務委員会で審査された議事録を拝見し、気になったことが２点ありましたのでご指摘申し上げます。 　１つは、消費税が全額社会保障費の財源になっているという言説です。果たして本当にそうでしょうか。消費税が上がるたびに法人税が下がり、大企業への減税の穴埋めに庶民から搾り取った消費税が使われているという指摘があります。直近、区の令和６年度決算書の歳入の地方消費税交付金128億6,000万円の備考欄には、その内訳として、社会保障財源分64億5,000万円とある一方で、一般財源分64億1,000万円とあり、一般財源とはっきり明記されています。そもそもお金に色はついておらず、この財源をこの費用に使ったという証明は難しく、本当に全額社会保障費に使っているのであれば、使う気があるのであれば、特定財源に組み込まれているはずです。 　そしてもう１点、本請願に反対した、しながわ未来の議員が、消費税は国の制度なので国で議論して決めるべきと区議会から国に要望を上げることを放棄する意見を委員会で述べており、この議員はインボイスの軽減措置継続を求める請願の際も同様の発言をしております。今年２月に議員提出議案として採択された「選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会及び政府に求める意見書」は、戸籍に関することなので、国の制度です。あのとき提出議員だった方が、国の制度だからという理由で区民の請願に反対することには驚きです。自分が出す意見書も区民が出す請願も、同じような尺度で公平に審査していただくことを求め、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第16号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第25を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第25 　請願・陳情審査結果報告（３） 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第25、請願・陳情審査結果報告（３）の内容として、９月22日の総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第37号、相談カルテ導入を要望する陳情で、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、区民からの相談履歴をカルテのように一元的に管理する相談カルテシステムを導入することを求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、介護、健康・医療、児童相談などにおいて、関係部署間で情報共有ができるシステムが既に導入され運用がされている。相談への対応が複数の部署にまたがるケースなどについては、連絡会議等を通じて情報共有および関係部署との連携を図っている。個人情報については情報管理を徹底し、法令等により認められた範囲で、必要に応じて関係部署との情報共有を図り、適切な対応につなげていくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、区が導入しているシステムについてなどの質疑があり、理事者より、例えば児童相談業務では、子ども育成課、子ども家庭センター、子育て応援課および児童相談課において、関係部署間で情報共有できるシステムが導入されているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本陳情の取扱いについてお諮りをしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第37号、相談カルテ導入を要望する陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。吉田ゆみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田ゆみこ議員登壇〕

品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ、2025年陳情第37号、相談カルテ導入を要望する陳情に賛成の立場で討論を行います。 　本陳情者は、現在の品川区の行政窓口が縦割りの行政組織を反映して縦割りとなっているため、相談に訪れた区民が各窓口で同じ説明を繰り返す必要があり、相談者にとって大きな負担となっていること、そして、その負担が不満を生み、時にはカスタマーハラスメントの原因になる可能性があることも指摘しています。さらに相談を受ける側の職員にとっても、事情を把握するのに時間を奪われ、迅速かつ的確な支援が難しくなるという職員の負担についても指摘しています。それらの課題の解決方法として、相談に訪れた区民の相談履歴を病院のカルテのように一元管理する相談カルテシステムの導入を他の自治体の先行事例を紹介しつつ、同様のシステム導入を品川区に求めるのが本陳情の趣旨です。 　品川・生活者ネットワークは、これまでに何度か同様の仕組みを議会の中で提案してきました。品川・生活者ネットワークとしてこの仕組みの提案に至ったきっかけは、ドメスティックバイオレンスの被害者からのご相談でした。ドメスティックバイオレンス被害者の方が区に相談に訪れた際に、相談の段階が進むたびに、思い出したくもない被害状況を繰り返し説明することがつらかったというご相談でした。これは、まさにご相談者にとっては２次被害であり、この場合の２次的な加害者は区の相談窓口となってしまいます。もちろん、相談窓口の職員に罪はなく、支援につなげたいという使命感で丁寧に事情の聞き取りを行っているにすぎません。しかし、それがＤＶ被害の当事者には２次被害になってしまう可能性があるのです。セクシュアルハラスメントの被害者からのご相談の場合も同様のことが想定できます。 　こうしたつらいご相談をされる方、そして、そのご相談に対応する相談窓口の職員、双方を２次被害者、そして意図してはいないとはいえ２次的な加害者にしてしまうようなことも防ぎたいという思いから、このたびの相談カルテと同様の仕組みを品川・生活者ネットワークは提案してきました。しかし、このたびの陳情を受けて、相談者の相談内容をカルテにして一元管理することは、２次被害や２次加害を防ぐだけでなく、相談者の負担軽減、そして、相談を受けた区の職員にとっての業務の負担軽減にもつながることに気づきました。非常に合理的な仕組みであると考えます。 　以上の理由から、相談者、区の職員双方の負担軽減につながる仕組みを提案する本陳情に賛成することを皆様に呼びかけて、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第37号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第26を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第26 　請願・陳情審査結果報告（４） 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第26、請願・陳情審査結果報告（４）の内容として、９月22日の区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第14号、インボイス制度による事業者への影響の実態調査を品川区独自で行う請願で、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、インボイス制度による区内事業者の実態を区が調査し、今後の支援や施策立案に資することを求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、インボイス制度による事業者の実態調査について、各自治体では、事業者の法人・税務情報などを把握しておらず、一元的に国が管理するものとなっている。また、インボイスの影響調査については、国が事業者向けの調査を実施中であり、区としてその調査結果や動向等を把握していきたいとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、インボイスの影響を受ける中小企業への支援についてなどの質疑があり、理事者より、区が実施している取組について、広報紙やＳＮＳなど様々な媒体を通じて積極的に発信するとともに、中小企業センターや創業支援施設での窓口相談、さらには今年度から開始するウェブ相談も活用するなど、国の取組も含めて必要な支援につなげる仕組みを設けていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第14号、インボイス制度による事業者への影響の実態調査を品川区独自で行う請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表し、令和７年請願第14号、インボイス制度による事業者への影響の実態調査を品川区独自で行う請願に賛成の立場で討論を行います。 　本請願は、一昨年10月から始まったインボイス制度による区内の影響を国と都の調査だけでは十分に把握できず、事業者の支援や政策立案に生かすため、区独自に区内事業者の実態調査の実施を求めるものです。 　インボイスで苦しむ当事者から出されました。この間、同様の請願は３回目となります。インボイスとは、売手が買手に対して消費税額や適用税率などを伝える伝票のことで、この制度が弱い者に消費税を押しつけるものとなっています。以下、賛成理由を３点述べます。 　１点目は、インボイスによる影響を受けている区内事業者への支援のためには、実態把握が不可欠ということです。これまでも取引先から値下げされた、事務が増えた、増税となり手取りが少なくなった、未登録というと仕事が切られないか不安などの切実な声が出されました。制度開始から２年を前に、インボイス制度を考えるフリーランスの会が昨年に引き続き行った実態調査では、18日間で１万人を超える方が回答し、問題意識の高さがうかがえます。自由記述欄には8,000件を超える意見が寄せられ、97.3％がインボイス制度に反対しており、課税事業者の９割超が消費税に強い負担を感じています。登録事業者の約８割が価格転嫁できず、４割超が所得や貯蓄から捻出し、１割超は借金をして消費税等を支払っていることが分かりました。 　また、一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の97％が公正取引委員会に申立てできず、その理由は、６割が取引先との関係性を懸念と回答、弱い者に負担が押しつけられている実態が示されました。国から死ねと言われている気がするとの声まで出ています。本定例会に出された荏原、品川両青色申告会の「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」にも、特に小規模事業者はインボイス制度の導入後、課税事業者への登録を選択せざるを得ない場面も増え、これまで以上の税負担と事務負担が発生し、経営環境は一段と厳しくなっていますと述べられています。 　区民委員会の質疑の中でも、委員から、区内事業者からもうインボイスだけは何とかしてくれと数人から声があったや、取引先から排除されるという声も実際に聞いているとの発言もありました。委員会で自民党は、経営難に陥っているフリーランスの方を含めた方々への支援策、そこに着目すべきと発言、その支援のためにも実態把握が必要です。困っている区民が実際にいるのですから、支援をするために区内の実態把握をすることは政策立案の前提ではないでしょうか。 　２点目は、身近な自治体でこそ実態をつかむべきだからです。委員会で、区は正式に全体を把握するシステムがそもそもないと説明し、自民党は、区で詳細な情報を取ることが難しい、区では実態調査はできないとのスタンスでした。しかし、品川区には年間4,000件の経営相談があり、そのうち３割が個人事業主です。創業支援センターを利用する方は、１人で始める個人事業主がほとんどです。こうしたつながりを生かし、区内事業者を守るために区独自に実態調査をすることができるはずです。例えば区ホームページでの電子申請アンケートや、地域産業振興課に相談に来る方にアンケートを渡す、建設３組合や青色申告会、品川民商などの組合、団体に案内、配付を協力してもらう。区としてヒアリング会を開く、広報しながわやＳＮＳで発信する、税務署に紙のアンケートを設置するなどの方法があります。情報がないというのであれば、これを機会に情報を得て支援につなげるべきではないでしょうか。 　３点目は、2026年９月末で２割特例、８割控除が終了する前の今こそ実態調査をすべきだからです。現在、免税から課税事業者になった場合、納税額を消費税の２割にする２割特例と、課税事業者が免税事業者と取引した場合の８割控除を認めており、免税事業者の取引排除を極力防ごうとする苦肉の策が行われています。しかし、来年９月末で２割特例が終了し、控除も８割から５割に下げられます。さきの１万人実態調査では、軽減がなくなったら不安と５割の方が答え、廃業、転職を視野に入れていると２割前後が回答したのが運輸・通信業、建築・土木・工業、電気・ガス・熱供給・水道業で、強い危機感が示されました。 　グラフィックデザイナーの方は、新規取引から排除されるおそれがあると思い、泣く泣く登録、現在の納税額は10万円台、特に不安なのが、特例が終わったら２倍以上に増えること、年間で30万円は超える。消費税を納税した分の売上げを上げなければいけないという精神的なプレッシャーや今後への強い不安も感じ、無理に仕事を詰め込み、ほとんど休めなくなった。インボイスが始まり心身ともにしんどいです。年間で30万円を超える消費税と国保の値上げ分を合わせると50万円ほどになる。収入を増やすにも、これ以上仕事を詰めることもできず、限界がある。 　別の方からは、年間売上高が330万円のフリーランスデザイナーの場合、２割特例の廃止で消費税の納税額が2.5倍の15万円へと跳ね上がり、１か月分の生活費が消える。消費税、インボイスは非人道的だ、取引先から、８割控除が５割になればインボイス登録をお願いすることになると言われているなどの声も出されています。負担軽減措置がある今ですらこんな現状なのですから、軽減措置が終わってしまったら、フリーランスや個人事業主などは廃業に追い込まれかねません。物価高なども重なり、区内産業の新たな危機です。少なくとも実態を把握し、２割特例、８割控除の継続を国に求めるべきです。 　以上のことから、区内事業者を守るための第一歩として実態調査を行うことに各議員の皆様の賛同を呼びかけまして、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第14号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第27を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第27 　請願・陳情審査結果報告（５） 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第27、請願・陳情審査結果報告（５）の内容として、９月22日の厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第18号、国に対して次期改定を待つことなく介護報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願で、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、国に対して次期改定を待つことなく介護報酬引上げを求める意見書の提出を求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、令和６年度の介護報酬改定はプラス1.59％となったが、改定後も続く物価高騰や深刻な人材不足は介護事業者の経営を圧迫していると報道されている。特に訪問介護については、利益率が全体サービスの平均利益率を上回ったことから、基本報酬が引下げとなっている。訪問介護の利益率が向上した背景として、サービス付高齢者住宅等の集合住宅併設型事業所が効率的に訪問介護を提供していることが大きな要因となっていると言われているが、現在60か所の区内訪問介護事業所の実態と即していないため、次期介護報酬改定までの間、改定前の基本報酬の差額分として給付実績の2.5％を補助することとし、補正予算を編成した。この品川区訪問介護サービス事業所安定運営支援金については、10月から申請受付を開始する予定となっている。国が次期改定を待つことなく介護報酬改定を行うかどうかについては、業界団体等から来年度の期中改定を求める意見が出されているとともに、国の審議会においても追加対応の必要性が継続的に議論されているが、現段階では国はその方向性を示していない。国の調査や制度の枠組みは従来どおりの手続が行われており、給付と負担のバランスを図りながら改定率は決定される。区は引き続き国の動向を注視するとともに、課長会などの機会を捉えて、他区とも情報共有しながら、引き続き上部組織へ意見を上げていく予定であるとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、通所介護施設の新規開設についてなどの質疑があり、理事者より、定員が19名以上の都が指定する施設については把握していないが、18名以下の地域密着型通所介護事業所は一昨年に１施設開設したなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第18号、国に対して次期改定を待つことなく介護報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、２名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年請願第18号、国に対して次期改定を待つことなく介護報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願に対する賛成討論を行います。 　この請願は、全産業平均の賃上げが２年連続５％を超えているにもかかわらず、物価高騰が賃上げを上回り、実質賃金はマイナス、この状況下で、2024年度介護報酬改定は僅か1.59％にとどまり、介護事業者はさらに厳しい経営を余儀なくされ、倒産件数が過去最多となっている。区民の生活と介護事業者を守るために、次期改定まで待たずに早急に介護報酬引上げを行うよう国に意見書提出を求めています。 　今、介護の現場は多くの事業所が人材不足と経営難で危機的な状況です。職員の頑張りでぎりぎりのところで踏ん張っていますが、限界を超えて倒産、廃業する事業所は過去最多を更新しています。このまま2027年度の改定まで放置したら、介護崩壊へとつながりかねません。全国の2024年の介護事業所の倒産件数は173件で過去最多、休廃業、解散も含めると784件に上ります。倒産のうち、訪問介護が最多の81件ですが、デイサービスも56件と続きます。 　これは、品川区も例外ではありません。区内で倒産、廃業は、訪問介護で５年前から14事業所、デイサービスでも2022年度から僅か３年間で９事業所が廃業、そのうち地域密着型デイサービスが６事業所にも上り、小規模がより大変なことが分かりました。いずれも約60事業所のうちでこれだけ廃業に追い込まれているのは深刻です。実際小規模デイの責任者は、人材がなかなか確保できず、本当に大変、できる限り要支援も受け入れている。経営は何とかとんとんだが、小規模は本当に厳しいですと訴えます。 　国の報酬引上げとともに、品川区が報酬を決める要支援１と２の総合事業の報酬引上げも求められます。品川区が指定管理者として委託するデイサービスでも、８事業者中７事業者と、軒並み赤字経営、これは構造的な問題と言わざるを得ません。また、デイサービス以外でも、指定管理者モニタリングの中で、多くの事業所で深刻な人材不足が訴えられています。この事態は政治がつくり出したものです。介護保険が始まって25年がたちますが、改悪の連続でした。介護報酬では、若干処遇改善加算などが行われたものの、介護報酬の本体は３年ごとほとんど上がらず、逆に2003年と2015年の大幅なマイナス改定によって、合計で４％から５％も引き下げられています。このことが介護事業者の経営難と人材不足を引き起こしています。 　介護職員の賃金は、僅かな処遇改善加算では追いつかず、全産業平均給与との差がますます広がっています。主要産業平均の賃上げ率は、厚生労働省等のデータからすると、2023年と2024年で合計約９％、さらに2025年度も５％近くになると予測され、単純計算すると、３年間で14％近い賃上げ予測と言われています。全産業平均賃上げ率としても7.2％から8.6％、それは、物価上昇を下回り、実質賃金はマイナスです。 　それと比べ、介護報酬改定が僅か1.59％、これでは事業所の経営も介護職員の処遇も改善には程遠いと言わざるを得ません。その結果、厚生労働省調査でも、2023年に全産業平均給与との差が月6.9万円だったものが、24年には月8.3万円と格差が広がり、25年には、さらに広がるという状況です。介護の仕事はやりがいがあるが、生活が成り立たない。そのため、他産業への流出によって、さらに人材不足が加速するという問題となっているのです。 　質疑の中で、公明党の委員から、６月の骨太方針の中で介護報酬の引上げを明確にうたっているはずとの質問がありました。確かに骨太方針では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるようコストカット型からの転換を明確に図る必要があると明記されています。高市新総理も、処遇改善につながる補助金を前倒しで措置すると述べました。しかし、報酬本体の引上げには言及していませんし、課長答弁でもあったように、国からは期中改定も含めて全く具体的なことが示されていません。それどころか、政府は来年度に向けて改悪メニューの検討準備を着々と進めています。 　社会保障審議会の介護保険部会では、27年度からの次期介護保険事業計画を議論しています。利用料２割負担の対象拡大やケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付を外し総合事業化などが狙われています。そんなことになれば、ますます介護現場と高齢者が追い詰められることになります。だからこそ、自治体から、そして、議会から、今声を上げていくことが必要ではないでしょうか。 　最後に、公明党の意見表明で、請願の内容は一定理解するが、財源が示されないものを区議会から意見書を出すことには賛同できないとの発言について述べたいと思います。 　私は、介護保険制度の危機的な状況の根本的な解決のためには、国の負担割合を現在の25％から35％に10％引き上げ、公費負担を５割から６割にするとの共産党の提案を示しました。そして、これは、かつて自民党も公明党も選挙公約に掲げていたことを紹介しました。自民党は、2010年の参議院選挙公約で、公費負担の増加を図り、介護保険料の上昇を抑制すると明記、2012年には、介護保険公費60％、増加分の10％は国が国費で出すと厚労大臣が答弁しています。 　公明党は、2010年、参院選の公約に、介護保険財政の公費負担割合を現行の５割から当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費で賄うことを目指しますと明記しています。公明党の委員は、何年も前の公約だと言いますが、公約で目指していたのは今年なのです。自民党と公明党は、その後、この公約は取り下げたということでしょうか。１度掲げた公約というのは重い意味を持っています。取り下げる場合は、有権者に対する説明責任が生じます。理由も示さず取り下げるということは、説明責任の放棄とみなされます。取り下げるのではなく、改めて掲げて、高齢者も介護従事者も事業所も安心できる仕組みに改善させていくことを呼びかけたいと思います。 　財源についてですが、これは税金の集め方、使い方を転換することで十分に生み出せます。大企業の内部留保は13年連続で過去最大を更新し、24年度末、637兆円もの巨額のため込みです。富裕層、大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求める改革によって十分確保できます。さらに、大軍拡が進められ、安倍政権前は５兆円以下だった軍事費が今年度は8.7兆円、さらにトランプ大統領の要求3.5％、20兆円となれば４倍となります。医療や介護の予算を削減しながら、軍事費だけは財源の議論もないまま増額し続けることは許されません。軍事費ではなく、介護や医療、社会保障の充実にこそ使うべきです。深刻な介護現場の改善へ、2027年度を待たずに、一刻も早く介護報酬を引き上げるよう議会から求めていこうではありませんか。 　請願の賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年請願第18号、国に対して次期改定を待つことなく介護報酬引き上げを求める意見書の提出を求める請願について、賛成の立場で討論させていただきます。 　本請願は、2027年４月の次期介護報酬改定を前倒しして、臨時の改定による介護報酬の引上げを求める内容になっております。品川区議会では、この１年何度も訪問介護の報酬引上げを国に求める請願が提出されておりましたが、今回は訪問介護を含む介護業界全体が対象となっております。 　まず、介護業界の現状を確認してみましょう。2024年度の介護事業所の倒産件数は前年度比で37％増の179件と過去最多を更新しました。業種別では、介護報酬のマイナス改定が大きな打撃となった訪問介護は過去最多、有料老人ホームは前年度比2.1倍増で過去最多、デイサービスなどの通所、短期入所は過去２番目の高水準、なお、デイサービスも訪問介護も４割の事業所が赤字、特養は６割が赤字です。どの業種も不当に低い介護報酬の中、人手不足、物価高に苦しんでいます。 　直近の様々な調査結果を見ても、状況はさらに悪化しています。介護関係16団体が行った調査では、介護現場の離職者が大幅に増えており、転職先が介護や福祉業界以外だったケースは、2023年と比較して1.5倍に増加したと報告されています。つまり、他業界の賃上げに介護業界が競り負けしていて、ただでさえ全産業平均で100万円低い賃金格差がさらに広がり、労働移転が起きている可能性を示唆しております。 　人材紹介サービス、マイナビ介護職が介護職を対象に行った調査では、年収300万円未満と回答した方は50％を超え、自分の給与に満足していない人は６割、この低賃金と不満感が他業界への転職につながっていると考えられます。また、公益財団法人介護労働安定センターが発表した調査では、職員が不足していると感じている介護事業者は約７割、職種別では、訪問介護が83％、介護職員が69％、看護職員が44％となっています。 　外国人人材に目を向けてみましょう。全国老人福祉施設協議会の調査では、外国人介護人材の転職の理由は、複数回答で、介護関係以外の他職種に転職が１位の52％、賃金の不満は２位で36％となっています。この数字で分かるように、介護職は外国人介護従事者からも、割に合わず敬遠されていることが分かります。様々なデータをお示ししましたが、この数字はただの数字ではなく、介護現場の悲鳴です。 　私が介護職員時代から付き合いがある区内の介護事業者からも、データを裏づけるような声が上がっております。今年10月に最低賃金が上昇したことも介護業界にとって打撃になっております。東京は63円上がり、時給は1,226円となりました。デイサービスで働く特定の資格を持たない介護職員は最低賃金で働いている方も多くおられます。報酬を国が決めている介護業界は、他業種と違い値上げができません。つまり、最低賃金上昇による人件費増は丸々介護事業者の負担となり、経営が圧迫されます。労働者の賃金が上がることは喜ばしいことですが、介護業界への支援策が一切提示されておりません。最低賃金の上昇の支援策としても、介護報酬の臨時改定は必要だと考えます。 　高市総理は、補正予算にて、診療・介護報酬の補助金等による支援策を行うことを明言しました。大変心強いことですが、対症療法ではなく、介護報酬本体を引き上げる根本治療が必要です。介護現場への報酬改善の機運が高まっている今だからこそ、早期の報酬引上げに向けて地方から声を上げるべきではないでしょうか。全国知事会も国に対して、今年５月、臨時改定を求めた緊急要望を出しております。 　介護職員の窮状をご理解いただき、本請願への賛同をいただくことを強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第18号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第28を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第28 　請願・陳情審査結果報告（６） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第28、請願・陳情審査結果報告（６）の内容として、９月22日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第40号、私有地のベンチ設置を支援する制度を求める陳情で、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　陳情の趣旨は、区民団体や町会・自治会がベンチを設置する際に補助金を交付する制度を新設し、区内公共空間におけるベンチ設置を推進することを区に求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、品川区では、全ての人にやさしいまちづくりの一環として、平成８年から、しながわお休み石設置事業を開始、現在、区内に285基を設置しており、23区のまちなかベンチ設置事業の中では最多となっている。また、公園・児童遊園へ1,835基のベンチを設置しており、ベンチを利用しやすい環境づくりに努めている。また、陳情に、杉並区で町会・自治会等の民有地にベンチや椅子を設置する際、１基当たり２万円を上限に補助する制度を実施していると記載があるが、杉並区に確認したところ、地域団体や民間事業者、区民が区内の道路沿いの民有地にベンチ等を設置する際、１基当たり５万円を上限に補助しているとのことであった。国産木材を使用したベンチ等であることや、申請者等による適切な管理を条件としており、令和６年度の実績は８件とのことである。品川区では、杉並区と比較して、建物が道路間際まで建てられていることが多く、ベンチ設置の適地が少ない可能性がある。また、民有地へ設置する場合、所有者に適切に維持管理していただく必要があり、万が一事故等があった場合は所有者に対応いただくこととなるなどの課題がある。これまでもしながわお休み石については要望を受け、設置が可能な場所には一定程度設置済みである。今後も要望があれば、歩道の状況や安全性など個別の状況を踏まえて設置を検討していくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、杉並区と品川区における地域の特徴および建蔽率についてなどの質疑があり、理事者より、杉並区では、第一種低層住居専用地域、いわゆる閑静な住宅街の地域が63.7％であるのに対し、品川区は5.5％である。また、第一種低層住居の建蔽率について、杉並区では40％など厳しい地域もある一方で、品川区では60％と設定されている地域が多いことに加え、準防火地域内の耐火建築物等の条件を満たす場合にはさらに10％の加算があるなど、杉並区と比べて建蔽率が高く、敷地に余地がない状況であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和７年陳情第40号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。採決の結果、令和７年陳情第40号、私有地のベンチ設置を支援する制度を求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年陳情第40号、私有地のベンチ設置を支援する制度を求める陳情に賛成の立場で討論させていただきます。 　議員の皆さん、ほっと一息つけるベンチっていいと思いませんか。本陳情は、私有地にベンチの設置を増やす後押しとなる内容となっており、杉並区が令和６年度より実施した区民の私有地、民間企業、町会、商店街などにベンチを設置する際に５万円を助成する事業が手本となっております。ベンチは、最も小さな社会的インフラと言われ、高齢者、体にハンディキャップをお持ちの方、小さなお子さんを連れた方の外出をサポートし、やさしいまちづくりには不可欠な存在です。また、お金を払ってお店に入らなくても、誰でも無料で休める経済的に優しい側面もあります。 　街にベンチを置くと、風景、人、街が変わると言われています。今まで通過するだけだった場所が、人々がたたずむ憩いの場所となります。街にベンチがあることで外出がしやすくなり、行動範囲が広がるだけでなく、今までは通り過ぎるだけだった場所に腰を落とし、景色を眺めることで、街に滞在する時間が増え、地域への愛着にもつながります。また、ベンチにたたずむことで、知人、友人に会う機会も増えます。たとえ他人であっても、偶発的に会話が生まれるかもしれません。これがとても重要なことで、コミュニケーションの増加は、健康、幸福、どちらの面にも大きなプラスの作用をもたらします。 　アメリカのブリガムヤング大学の調査では、孤独・孤立は最も寿命に与える影響が大きく、飲酒、運動不足、肥満、１日15本以上の喫煙を上回ると結果が出ております。今後さらなる増加が見込まれる単身世帯、とりわけ65歳以上の単身世帯は、2040年には約900万を超えると予測されており、品川区が力を入れている孤独・孤立対策にもベンチが一役買うはずです。 　さらにベンチは高齢者の健康寿命を延ばす意味でもとても重要です。外出することは、歩くことで下肢筋力の強化に、人との会話、交流をすることで楽しみの創出や脳の活性化に、買物することで計算や思考力の訓練にもつながります。高齢化のピークは2042年、今後さらに増える高齢者が元気で健康的に過ごせる街こそ、誰もが暮らしやすい街ではないでしょうか。 　品川区は、平成８年度から、お休み石事業として、主にさいころ型の１人用のベンチを公道に設置する取組を開始し、その存在は区民に親しまれております。現在は285基が設置されており、区としては、設置可能な場所にはおおむね設置されていると認識していると伺っております。しかし、今回の陳情は、私有地にベンチを増やす取組であり、設置可能な場所が公道から民有地へ大幅に拡大されます。民有地と聞くと一軒家を想像する方も多いと思いますが、例えば商店街の空きスペース、町会の会館、病院、調剤薬局に設置することも想定されます。地域に密着したご商売をされている事業者にとっては、人がたたずむ空間を創出できることは大きなメリットだと思います。 　こんなすてきな制度があれば、私も働いていたデイサービスなどに置きたいと思います。もちろん、民家に設置していただくのも大歓迎です。23区の中で、品川区のお休み石事業に類似する取組をしているのは７つの区しかなく、品川区が最も設置数が多いことは評価いたします。しかし、区民にとって重要なのは、区内に幾つあるかではなく、自分が暮らす地域が住みやすいかどうかです。実際に私の元には、買物の道中で休める場所がなくて困っている、街にもっとベンチを設置してほしいとの区民からの声を数多く頂いております。 　品川区のまちづくりマスタープランには、快適な歩行空間を意味するウォーカブルを用いて、「歩きたくなる、出かけたくなるウォーカブルなまちづくりを展開」と明記されています。それを可能にするのが、まさにベンチの存在ではないでしょうか。やさしい街の象徴であるベンチが品川区に増えることを願い、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

傍聴の方に申し上げます。 　傍聴席２列目正面、マスクをしている男性の方、静粛に願います。傍聴規則により、傍聴人は騒ぎ立てることを禁止されております。ルールは守ってください。 　なお、議長の注意に従えないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げます。 　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第40号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第29を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第29 　請願・陳情審査結果報告（７） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第29、請願・陳情審査結果報告（７）の内容として、９月22日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第41号、小山三丁目第一地区本組合設立申請取り下げ、「直近総事業費」・「資金計画」・「工期計画」・「時価補償費」等の確認と公表を求める陳情で、９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は４点あり、まず１点目は、小山三丁目第一地区がそもそも再開発地として適地なのか根拠を明らかにすることを求めるものであります。 　２点目は、真に再開発の知識を有する委員を品川区都市計画審議会の委員として選任することを求めるものであります。 　３点目は、小山三丁目第一地区市街地再開発事業の確かな現状分析と見通しの報告を求めるものであります。 　最後に４点目は、小山三丁目第一地区市街地再開発準備組合は、都市再開発法案に対する国会決議および同意を得られない者の立場を十分に考慮して、極力円満に設立手続を進めるよう指導することという品川区長の指導を遵守しているのか、総会運営・地権者面談・本組合設立手続・情報公開等、具体的な事例に基づいて報告を求めるものであります。 　初めに理事者に説明を求め、理事者より、武蔵小山駅周辺は、品川区まちづくりマスタープラン等において地区活性化拠点に位置づけられている。土地の高度利用を図り、都市機能の強化・更新・集積ならびに防災性を向上し、にぎわいと活力ある市街地の形成に向け、地区内の権利者がまちづくりの検討を行い、都市再開発法の第14条で定められる同意割合などを満たしたことで、東京都へ事業認可申請を行っている。品川区都市計画審議会については、条例により、学識経験者、区議会議員、関係行政機関の職員および区民のうちから、区長が任命または委嘱する委員20人以内をもって組織すると定められており、当日の審議会では、学識経験者７名、区議会議員７名、関係行政機関として、区内警察署、消防署から各１名の計16名が出席している。なお、学識経験者には、元区職員、大学教員、区政協力委員会協議会など、区内のまちづくりを把握している方を委員としている。 　次に、事業計画に関する現在の状況については、資金計画を含む事業認可申請を東京都へ提出し、確認中である。組合設立時には、建物の詳細設計や権利変換計画などを踏まえて、事業認可の内容を更新していくこと、また、その際には、組合員に対して丁寧な説明を行う予定であると聞いている。 　最後に、区および準備組合として、区では事業主体である地域住民の声にしっかりと耳を傾け真摯に受け止めることを基本スタンスとして取り組んでいる。また、準備組合からは、市街地再開発事業への同意の得られない方に対しても、一人ひとり丁寧に対応を行っていくと聞いているとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、同意率および未同意者の人数についてなどの質疑があり、理事者より、同意率は約84％で、地権者総数205名のうち、同意していない方は35名であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和７年陳情第41号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第41号、小山三丁目第一地区本組合設立申請取り下げ、「直近総事業費」・「資金計画」・「工期計画」・「時価補償費」等の確認と公表を求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年陳情第41号、小山三丁目第一地区本組合設立申請取り下げ、「直近総事業費」・「資金計画」・「工期計画」・「時価補償費」等の確認と公表を求める陳情への賛成討論を行います。 　小山三丁目第一地区は、武蔵小山駅前に現在建っている２棟のタワーマンションに加え、アーケードをまたいだ敷地にさらに40階建てタワマンを建てる計画、今年５月に再開発本組合設立申請書が出され、８月に住民から意見陳述が行われました。このまま申請が認められ、再開発組合が立ち上がり、権利変換等の手続が終わると、地区内の資産は組合の所有になり、強制執行など法的権限も組合に与えられることになる重大局面です。 　陳情第41号は、組合設立申請の取下げを求めつつ、以下４項目を求めるものです。第１に、開発における意思決定権があまりに小さい。分譲マンション区分所有者が多数いる当該地区で再開発を計画したことが妥当なのかを問い、第２に、都市計画決定の判断を行った都市計画審議会の抜本改革を求め、第３に、都市計画決定後に建設費高騰など再開発をめぐる情勢が激変する中、現時点での総事業費や資金計画等の公表を求め、第４に、国会決議に基づき区に再開発準備組合理事長との懇談等を実現させるよう求めるものです。 　当該地区での権利者の同意は84％にとどまり、実人数で35名が不同意、反対運動も続く中、莫大な税金を投じ、既存の商店街を大きく損ない、インフラパンクやＣＯ２排出などの環境にも大きな影響を与える開発計画の認可申請は取り下げられるべきです。その立場から、以下陳情への賛成理由を述べます。 　１点目は、上位計画を錦の御旗にし、再開発を進めるやり方はやめるべきだという点です。区は、当該地区がまちづくりマスタープランで地区活性化拠点に位置づけられ、にぎわいと活力ある市街地を形成すると書いてあると説明します。しかし、５棟の分譲マンションが含まれ、148人もの区分所有者が住んでいるこの地区で再開発を行うこと自体無理があります。法律上では、マンション１棟が１人と数えられるため、148人は僅か５人ということにしかなりません。区は、マンションの区分所有者も平均して84％の同意を取っているとも説明しますが、計画を策定してきた再開発準備組合の理事会には、マンションからの参加は僅か１棟につき１名ずつでした。しかも、その理事にも、理事会での内容はマンション住民には知らせないようにと箝口令がしかれていたと聞いています。これが84％同意に至る過程の内実なのです。 　委員会審査で、区は、区民の意見を聞き、議会からの同意も得て策定したマスタープランに従ってまちづくりを進めることが今現在必要なまちづくりの方向性と述べましたが、順番があべこべです。まちづくりとは、住民自らが街のあるべき姿について話合いを重ねながら形づくっていくプロセス、まちづくりの主体はそこに住む地域住民との区長答弁とも矛盾します。上位計画を振りかざし、弱小権利者の権利を軽視するようなやり方に目をつぶり、超高層開発計画を進めることはやめるべきです。 　２点目は、都市計画審議会の在り方を抜本的に正す必要があるという点です。陳情者は、都市計画決定の判断を下した都市計画審議会を傍聴し、区長選任学識経験者、有識者の発言は一言もなく、短時間で閉会、税金を229億8,000万円投入して1,500名の地権者、住民を追い出す開発が決定されたと厳しく告発しています。現在都計審の会長は区の元都市整備部長が務めていますが、開発推進の高橋区政の下でまちづくりの責任者を務めてきた方を任命するのは、再開発を推進するための配置とのそしりは免れません。また、会長職務代理者も渋谷区の元まちづくり部長となっており、再開発を推進する布陣は盤石なものとされています。都計審で意見が出ないのは、判断に必要な材料が提供されず、意見の出しようがないからです。 　私は、現地視察の実施や都市計画案の住民説明会への参加を案内するなど改善をと質問しましたが、区は、審議会の中で提案されれば区としてあらがうことはしない旨答弁、また、審議会の体制についても、最終的には指摘を受け止めて今後考えていきたいなどとも述べました。それぞれ改善を強く求めたいと思います。 　３点目は、超高層再開発に対する膨れ上がる税金の大盤振る舞いの問題です。陳情者は、投機マネーの横行、建設費の急騰や国の補助金削減の方針など、再開発をめぐる情勢の激変の下、見通しがない再開発に突っ込むのではないかと、不満と疑念を抱いています。中野サンプラザ跡地の再開発では、都市計画決定後、工事費が当初の想定を900億円以上も上回る見込みとなり、野村不動産が事業認可申請を取り下げました。解体工事がほぼ完了していた新宿駅の西南口地区でも、建設費の高騰で施工会社が決まらず、工期完了時期が未定となりました。 　小山三丁目の事業費は、事業認可申請によれば963億1,000万円、補助金額は229億8,000万円との答弁でした。しかし、これは工事着手までにどこまで高騰するかは未知数です。現に区内で工事中の東五反田二丁目第三地区再開発は、都市計画審議会時には税金投入見込額が91億円と答弁されていました。ところが、先日の決算総括質疑では、いつの間にか220億円、2.4倍になっていると判明、この間、国の新たな資材高騰分を補助する制度が創設されたことを差し引いても異常な高騰です。高騰分の129億円だけでも、毎年20億円捻出しているウェルビーイング予算の６年分に当たります。 　私は、事業認可後に大幅に事業費補助金額が上がったとしても、その認可は有効と言えるのかと問いましたけれども、区は、認可を変更するわけでも取り下げるものでもないと述べました。大企業を潤す超高層開発には、認可後に補助金が幾ら膨れ上がっても問題とせず、湯水のように税金が注がれ続ける。こんな税金の使い方はやめるべきです。 　４点目は、理事長と心配する住民との懇談です。昭和44年、衆議院建設委員会における都市再開発法案に対する国会決議には、市街地再開発組合の設立に当たっては、事業内容等を周知徹底し、同意を得られない者の立場も十分に考慮して、極力円満に設立手続を進めるよう指導することとあります。この立場や先ほどの区長答弁に照らせば、区は開発に同意できない住民が望んでいる再開発準備組合理事長との会談について最大限の努力を払い実現させる責任があります。この点、決算総括質疑で、区は、双方の主張の隔たりに関しても、会談の実現に向け準備組合とも改めて調整を進めており、現在一部の地権者以外の方も出席や発言できるよう鋭意調整を行っていると述べました。万が一にも会談が実現しないうちに東京都が事業認可を行うことなどあってはなりません。改めて責任を果たすよう強く求めたいと思います。 　以上、賛成理由を述べてまいりました。陳情を採択し、住民本位のまちづくりに転換させるよう議場の皆様に呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第41号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第30を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第30 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第31を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第31 　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 　なお、本日付託の請願・陳情は、各委員長申出の請願・陳情継続審査件名表に追加することといたします。 　お諮りいたします。 　本日付託の請願・陳情を加え、各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 　本日の会議を閉じます。 　これをもちまして令和７年第３回品川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　○午後３時34分閉会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　あくつ　広　王 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　しんじ