// 発言者（13名）
// 発言（160件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第３款地域振興費、第１項地域振興費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第４款文化観光産業費、歳出第５款福祉費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和７年度新宿区一般会計予算を議題とします。 質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、歳出第３款地域振興費、第１項地域振興費について、昨日に引き続き質疑を行います。
素案を拝見いたしまして、これまでの事業のメニューが体系的に載っていて、これらを活用しましょうというのは、古くて新しいといいますか、かえって新鮮に思えました。私も拝見して、こんな事業あったのかというような発見もありまして、町会の方も新しい気づきや活性化のヒントにつながってくるのかなと思います。 このプランを読んでいて思ったんですが、この間、区役所も町会の皆さんからお話をヒアリングして、町会の取組事例、こういう入会活動をやっていますとか、こういう団体と協働のイベントをやっていますよ、そういったお話を随分お聞きになられたかと思います。こうした取組を町会間で共有していくのかなと思ったんですが、事例の紹介というのはこのプランにはあまり載っていなかったんで、事例の紹介とかは今後考えていかないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
もう一つは、町会・自治会活性化推進プランの活用です。これを活用することが重要だと思います。そこで、活用に当たっては、町会の方からすると、これ見ましたと。何か興味あるなというものが見つかったときに誰に相談するのか。分かりやすく説明を受けたいなと思ったときに誰から説明を受けられるのかということが疑問に思うかと思うんです。区議会議員がその町会にいれば、区議会議員に聞いてもらえれば、分かりやすく説明したり、つなぎ役ができるんですけれども、いないところもあると思います。 そうしたときに各特別出張所長というのが、新宿区の場合は10か所もありますので、一つ大きな役割を担うのかなと思っていますが、この点お聞きしたいと思います。
最後に、プランの今後のスケジュールと周知の方法を教えていただきたいと思います。
これは決算特別委員会でもお話ししたんですけれども、新宿区は10か所特別出張所があるんですけれども、面積当たりで割ると1.8平方キロメートル当たり特別出張所が１つあるんです。これは23区同様の計算をすると、1.74平方キロメートルの品川区に続いて第２位の出張所過密地域というふうな言い方もできると思います。ちなみに、23区の平均でいうと4.38平方キロメートルに１つ出張所があるということです。 こちら、今すぐ減らすだとか、そういった議論をするつもりはないんですけれども、議論の前提として、特別出張所が結構過密の状態にあって、ということは一つ一つの特別出張所がやっている業務をより効率化していくことによって、10個という数、1.82平方キロメートルに１つ特別出張所があるということが、これからの行政の在り方として正しいのかどうかということを考えていければなと思っています。 というわけで、具体的な業務のことについてお話ししたいんですけれども、昨日別の委員からのお話で、大久保と四谷、こちらの特別出張所に窓口支援システムを導入するという話がありました。本年度、本庁舎にはコンビニ交付サービス用のキオスク端末というものが置かれることになりました。これによって、今まで窓口で発行していた税証明書、住民票、印鑑証明書といったものがコンビニにあるのと同じようなキオスク端末で発行できるということになりまして、窓口の緩和ということにつながりますし、人件費といいますか、人材の仕事量の削減にもつながる施策であると評価しております。 各特別出張所でも税証明書、住民票、印鑑証明書というのは当然発行されているんです。コンビニ交付があるにもかかわらず。コンビニでもできるんですけれども、操作方法が分からないですとか、マイナンバーカードを持っていないですとか、職員の方に聞きながらやってみたいですとか、様々な理由があると思うんですけれども。 実際、令和５年度、どれだけ税証明書等が発行されているかといいますと、これは決算特別委員会でお聞きしたんですけれども、令和５年度、全部の特別出張所合わせて税証明書は３万185枚、住民票は８万7,807枚、印鑑証明は４万3,359枚です。ということは、これは合わせて15万枚ぐらいの、コンビニでもできることが特別出張所の窓口で発行されているわけです。 15万枚というのは単純に特別出張所１つ当たりでいうと１万5,000枚です。日割りしたら500枚ぐらいを１日発行しなければいけないという単純計算になると思います。これすごく窓口の業務コストにもつながりますし、特別出張所の効率化ということを考えたら、本年度本庁舎に置かれたようなコンビニ交付用のキオスク端末を各特別出張所でも置いたらいいと思うんですけれども、いかがお考えですか。
なので、見た目の、その年だけの税証明書の発行や住民票の発行を減らすだけではなくて、長い目で見たら、コンビニ交付サービスの使い方を区民の方が習得することによって、来年以降も税証明書、住民票、印鑑登録証明書の発行というのは減っていくと思うんです。 なので、業務を削減するというだけではなくて、住民の方にコンビニ交付の仕方を教えるという意味でもキオスク端末が各特別出張所にあるということは大きなメリットがあると考えています。 というわけで、引き続き検討いただければなと思います。私のほうからは以上です。
既に多文化共生に関していろいろな意見が出ておりますけれども、多文化共生実態調査の件なんですが、この実態調査は外国人と日本人としていますけれども、最近では日本国籍を取得した方であったり、外国ルーツの子どもたちも増えておりますし、琉球出身、アイヌ民族の方もいらっしゃいます。二分するのはあまり正しくない点もあるんですが、そこからスタートすると調査にまとめにくいので、便宜上まとめるしかないということで、私もその前提で質問いたします。 実態調査の結果、差別や偏見を感じているというところで、「偏見・差別があると思われるとき」という問いで、外国人の方が「日本人から外国人に対する偏見や差別があると思う」と回答した人に、「どのような場合にあると思うか」を聞いたところ、「住まいを探すとき」が42.5％であったというまとめがありました。総務区民委員会でも議論があったようですが、このあたりの点は大変重要なところかと思います。 外国人であることを理由として入居を拒否しますと不当な差別に当たるおそれがあります。過去に国籍のみを理由に入居を拒否したことで慰謝料の支払いが命じられた判例もあります。この点、あまりきちんと知られていないので、問題が全国的にも生じているという報道もありました。 実際にこのようなことが起きているのであれば、そう感じている人が多いということ、あるいは無意識の偏見を感じているという以上に、さらに別の調査が必要になることもあるかと思います。そのため、この実態調査の意義としては、まずは外国人当事者の方がどのように感じているかということを知ることが重要で、もし実際に差別を受けて重大な人権侵害が生じているという場合は別途対応を行うという理解でよろしいでしょうか。
先日、戸塚地域センターで行われました「井戸端トーク」というイベントがありまして、私も参加された方々の発表を伺ったんですが、このイベントでは地域の方々が課題だと思っていることを共有して、話をされておりました。 １つのグループでは様々な国籍の、日本語学校の留学生が参加していました。そこで、「やさしい日本語」についての話が大変印象的でして、例えば「ごみのポイ捨てをやめよう」と言われたときに、「ポイ捨て」というものは通常習う日本人にないから分からないということでした。やさしい日本語の習得というのは、日本語が母語でない方に向けて案内表示などでも使用されているんですが、私たちが日本語として日常使う言葉というのが日本語検定で習うことがない表現であったり、いつもは難しい単語を使ってしまうというようなこともあります。 この場合に、やさしい日本語のような簡単な単語であったり表現、すんなりとコミュニケーションが取れるような表現を使うというのが大変重要になってくると思うんですが、お伺いしたいのは、日本語教室を今されていると思います。この中でやさしい日本語に関しての扱いがどうなっているのか。また、日本人向けに、やさしい日本語とは何かというようなことであったり、こういう日本語を使うほうが伝わりますということを教えるような講座の開催というのはありますでしょうか。
もう一つ、多文化共生プラザの利用についてなんですが、その実態調査の中で「知っている」というのは約３割、「知らなかったけれども利用してみたい」のが約５割ということで、まだまだなかなか周知が難しいのかなというところがあります。 外国人コミュニティのイベントなどを共催している場合などもあると思うんですけれども、多文化共生プラザの利用促進について、今後何か取組をする予定がありましたら教えてください。
あとは、私のほうで、例えばミャンマーであったり、ネパールのコミュニティの方とお話しさせていただきまして、防災の講座などをやってもらったらありがたいという要望もいただいております。 以前も課長にはそういったお話で、昨年の予算特別委員会でも、そういった声があるというのをお伝えさせていただいてはいるんですけれども、コミュニティの方々も皆さん、30代から50代の方が多いので、仕事もあって、家族もいて、なかなか時間を割くことが難しいという話も聞いています。 課長もよく御存じだと思いますけれども、コミュニティの方といっても、新宿区に住んでいない方もいらっしゃいますし、働いていらっしゃる方だったりすると、何か町会の方と一緒にというのがなかなか難しいところがあるんですが、これまでも御答弁されておりますけれども、コミュニティに関しての付き合い方、今後の工夫だとかありましたら、もう一度お願いしたいと思います。
まず海外友好都市との交流ということで、新年度は1,519万円余ということですけれども、ミッテ区との交流ということで、今年度は日本からドイツへと派遣が行われて、次の年は逆にドイツから日本へと、新宿区へと受入れということですけれども、そんな中で、ホームステイをホームビジットということに切り替えるというような動きがあります。その概要について、まず御説明いただければと思います。
◆高月まな委員 お互い文化の違いということもあってのことで、宿泊よりも一日だけということで御説明を受けました。そうしますと二日から一日に、各ファミリーでの受入れが減ったということですけれども、それ以外に広島へ派遣するということが予定されているということを伺っておりますが、そのことについても御説明いただければと思います。
◆高月まな委員 次にホストファミリーの募集について伺いますけれども、募集は12名分ということですから12ファミリーということだと思いますが、募集に対して応募される方がなかなか集まらないというようなお話を伺っているんですけれども、やはりこういうところは難しいものがあるのかどうか、そのあたりの状況をお伺いできればと思います。
続きまして、外国人学校児童生徒保護者の負担軽減補助金についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年もこれについては一定議論をしたところなんですけれども、新宿区の場合はこの補助金として月額6,000円というところになっていますけれども、各自治体で独自に取り組んでいるところですが、23区を見ても高いところでは月額１万1,000円と、大田区、葛飾区などを見ても、ばらつきがあるように思えるんですけれども、新宿区としては月額をより一層引き上げるといったようなことは可能でしょうか。
それで、他区とのばらつきがあったりとか、23区では6,000円というのは一番低い金額だということで、物価高騰も引き続き続いていて非常に生活が厳しいということもあると思いますけれども、私どものほうにも当事者の方々から補助金額、他区を参考にしてもっと引き上げてもらえないかという意見を伺っているんですけれども、そういった児童・生徒や保護者の方々からの意見や声というのは把握されていますでしょうか。
◆高月まな委員 分かりました。引き続き、ほかの自治体の動きも捉えながら、この補助金の制度の在り方を今後も適切に見直すように検討を進めていただければというふうに思います。
まず、今年４月から施行される「未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」。これは当初、区長がこういった条例を制定したいということで打ち出されて、どういう条例になっていくのかなと少し思うところもあったんです。というのは、理念が先行するような条例になってしまうんじゃないかなとは思ったんですけれども。私はこの条例を本当に高く評価しているのは、単なる理念条例に着地しなかったと。しかも、款項の質疑でも課長から御答弁がありましたけれども、マンションに関してかなり踏み込んだなと私は非常に評価しています。これは区長がまずもって本当にこの現場に入っているというか、まちの声をまず区長御自身がよく聞いてくださっているということに加えて、部長、僕は特命担当の頃から部長の仕事の仕方というのは私なりに拝見させていただいたんですけれども、部長が本当に町場に入って声を聞いてこられたので、こういう理念条例に終わらなかったということをすごく評価しています。ただ、まちの期待も高いし、私も期待高いんですけれども、この条例は、これから推進プランで育てていくということにはなると思うんですけれども、高い期待に応えていくには、単純に町会・自治会を支えるという範疇では終われないなと、この仕組みというか、考え方というのはすごく思っています。 なので、１月は新年会、あるいは私もいろいろな方々の集まりに参加させてもらって、お話をする機会があるんですけれども、私が今すごく意識しているのは、町会・自治会に加入していないなと思う人が多い集まりほど、４月からこの条例が施行されるんですと。また、推進プランというのがあって、さらに細かい内容が決まっていくんですということを強調しています。この条例は決して町会・自治会に加入している人のための条例じゃなくて、まちで暮らす区民のための条例なんだということを物すごく強調しています。もちろん、その中で町会・自治会にコミットしていくという人も出てくることは大事だと思うんですけれども、必ずしも町会・自治会が地域を支える全てのプレーヤーではないと思うので、推進プランの中でもポンチ絵がありますよね。各主体の役割ということで、町会が中心になって、周辺にいろいろなプレーヤーというか、各主体があるんですけれども、どこかの主体に、どこかしら所属はしていると思うんです。そこの中で一緒に地域を支えていくという意識を持ってもらうためにも、町会・自治会に加入していない方ほど、「この条例は、あなたの条例なんだ」ということを私は訴えています。 すみません、前置きがちょっと長くなっちゃったんですけれども、まずこの条例、特に推進プランです。推進プランの中で、要は私の考えというか、取組としても、町会・自治会に加入している以外の方、ポンチ絵でいうと、各主体のほうです。恐らく最後の落ちというのは、これまでも答弁、質疑があった話と同じだなと思うんですけれども、町会・自治会以外の各主体の方々への条例や推進プランへの周知というのはどういう取組になりますか。
各主体の中に事業者があって、私は特に今期というか、20期当選させていただいてから、特に一般質問で、民間事業者の力を地域活性化に活かしていくという角度で、かなり一般質問をいろいろな角度でさせてもらっています。地域を支えるいろいろなプレーヤーがいると思うんですけれども、私は本当に民間事業者というか、すごく期待しているところがあるんです。 そういった角度で、銭湯の廃業が続いている中で、地域振興部として公衆浴場への助成を行っていますけれども、銭湯においても去年の第２回定例会かな、一般質問で、経営代行というのがあるので、そういった視点で支えてもらえないかという質問をしました。調べていくという話だったんですけれども。 銭湯に関しては、推進プランの中でも施策の方向性のⅠ－４に活動拠点の支援ということで銭湯の話が載っています。民間事業者、経営代行ということに限らず、銭湯への支援ということについてはどんなような取組をお考えか、お聞かせください。
◆豊島あつし委員 あと公衆浴場の支援については、東京都のほうでも新しい動きがあるというふうに伺っているんですが、その点については。
最後、質疑ということではないんですけれども、冒頭申したように、私はこの条例や推進プランを本当に期待しているし、まちの期待も本当に大きいと思うんです。ただ、この話というのは町会・自治会を支えるということじゃなく、いかに地域を自治していくかというか、シティマネジメントとか、そこまで広がっていっちゃう話なのかなと思うんです。なので、これはすぐにという話ではないですけれども、今後、また長期的なビジョンも区としては策定していく中で、すごく大事な視点だと思うので、この点については、しめくくり質疑のほうでまたやらせてもらえたらと思っています。
去年条例がつくられまして、条例をつくっているときに、まちの方から、条例だけだと具体的でないので、何がやりたいのかよく分からないですというようなお声もあったりして、私たち会派としては、プランとセットで出してほしかったですねというようなことは言ってきたんですけれども、そういった意味でプランの中身はとても大事ですし、特に個々の区民の方と一緒につくり上げていくことが大事なのかなというふうに私は思っております。 推進プランについて、町会連合会や区民に説明をするようにということはお願いしてきたところなんですけれども、先ほどのお話では、町会連合会のほうへの素案の説明を今まさになさっているということでした。説明の進み具合、どこまで進んでいるのかとか、今後の日程というところについて教えていただきたいと思います。
◆杉山直子委員 ありがとうございます。プランについて、意見がどんなものが出ているかとか、特徴的なものがもしあれば、教えていただければと思います。
区民向けに３月22日に箪笥区民ホールでシンポジウムが行われるということですけれども、これというのは、プランというよりは条例についての御説明のシンポジウムということでよろしいでしょうか。
今すごく御丁寧に各町連に説明していただいているようなことを、広く区民に対してもやったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、各地域センターで説明会をするというようなことは今のところはないんでしょうか。
次の質問、話題に移りたいんですけれども、先ほどちょっとお話に出ていた、条例制定するときの意見でもマンションの町会加入というのが課題だということで、新築のマンションについては町会に連絡先を教えると、そういうことになったわけですけれども、さっきもちらっと出ていたお話ですけれども、具体的にマンションの施工主、建築主のほうに対してはどのように周知するのかというところをどのタイミングで、どんなふうにというところなんですけれども。先ほど団体に対してはいろいろ説明会をされているということでしたけれども、その中で触れるとか、そういったことなんでしょうか。
新築だけでなくて、既存のマンションでも町会に加入していないところというのはあると思うんですけれども、そういったマンションについても同様にできたらいいなというふうに思うんですけれども、何かやりようがありますでしょうか。
◆杉山直子委員 それは、かなり丁寧な対応だと思います。なるべく、マンション多いですから、今までのところも、ぜひ町会に参加していただけたらいいなと思いますので、そういった個別のところで大変なお仕事が増えてしまいますけれども、そこはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
条例が制定され、活性化推進プラン（案）も発表されまして、まさに動き出したところでございますが、この間、丁寧な対応をされながら、重要な課題を急がず慌てず、一歩一歩進んでいただいていることを実感しております。 さきの第４回定例会でも私、代表質問の中で質問をいたしたところでございますけれども、マンションの問題も大変大切であると思っておりますけれども、私の質問は、実態としてコロナ禍後の影響として、町会役員の減少、あるいは商店会役員の減少という課題がございます。地域コミュニティの担い手として町会も商店会も同じ目を持っており、同じ役員が重複しているということも事実でございます。 そこで、２つの組織の役員不足といった地域では、コミュニティ事業を連携して行うこと、あるいは将来的には組織が統合－－まあ、どのような統合ということか分かりませんけれども、統合することも予想されるわけでございます。 そういった意味で、会則の変更、あるいは会費などについて、いろいろな面で専門家集団のアドバイスをいただきながら、本条例、プランにのっとり、地域コミュニティを維持していくということが大切であると思っております。 本来は総括で質問することでしたけれども、款項ではお答えにくいと思いますけれども、私も豊島委員と同様に、部長が大変新年会にたくさん出ていただいていることを高く評価しております。できれば部長にお答えをいただければと思っております。よろしくお願いします。
次に、第２項戸籍住民基本台帳費について質疑のある方は挙手願います。
新年度の予算で本庁舎にキオスク端末を設置というところが示されています。キオスク端末で証明書などが発行できるということで予算に計上されていますが、かつて区役所本庁舎に自動交付機が置かれていまして、これが2019年、令和元年に自動交付機廃止ということの議案が出てきて、私も2019年の決算特別委員会のときに、本庁舎にあった自動交付機の存続を求めて質疑をした記憶があります。その当時の状況は、たしかコンビニの交付を推進していくというような経緯があって本庁舎の機械を廃止したという流れだったと思いますが、当時の経緯について、いま一度御説明いただければと思います。
当時の機械が、もちろん今回のキオスク端末とは全く別のものだというふうに思うんですけれども、車椅子使用者がそのまま自分で操作できるというような、そういう形になっていたということが上がっていまして、そうした方々が使いやすいものを残してほしいという、たしか論点だったと思います。 今回、キオスク端末で本庁舎にも１台設置するということになりましたけれども、こうした高齢者だったり障害を持つ方にとっては、これでもう解決というわけではなくて、さらにこういう方々に対しての利便性の追求というところを検討すべきということを考えておりますけれども、その点についての御見解を伺えればと思います。
◆高月まな委員 ありがとうございます。廃止をめぐっての議論の中でも、機種のお話もたしかあったと思いますけれども、ぜひ今後、本庁舎にこれから１台ということですが、今後さらに台数を増やしていくだとか、設置場所を増やしていくということも含めて、そもそもコンビニに置かれていたとしても、そこまでたどり着けないといったことや、また周りに支援を求めることもできないといったこともあります。ですから、今回、本庁舎に１台増やすということは一歩前進だと思います。こうした車椅子対応の機種なども考慮していただいて、利便性の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
私は１目戸籍住民基本台帳総務費の一般事務340万円のところをお聞きしたいと思います。具体的に申しますと火葬場の話の関連で、区民葬の話です。そもそも区民葬の事務を御説明いただきたいと思います。 区民葬は低額で葬儀を上げられるサービスだと思うんですけれども、これは別に値下げした部分を区が補助しているわけではありません。なので、区がどんな関わりをしているのか教えていただけないでしょうか。簡単で構いません。
現在の法律では火葬場は区が所管することになっており、民間火葬場に対しては各所在区が連携して立入調査などを実施しています。区民葬の利用率はコロナ禍前は３から４％でしたが、現在は10％近くまで増加をしています。コロナ禍を経て大きく社会が変わり、葬儀も会葬者を呼ばない形式を取る方が増えており、かつては生活困窮の方のセーフティネットという側面があった区民葬ですが、ここまで利用者が増えたのであれば、公平な制度にするために改善を検討する必要があるかもしれません。 引用を終わります。 現在の区民葬の実績や傾向を教えてください。
「女性セブン」の記事を読みますと、くだんの民間事業者の区民葬に関しての負担が、都内で年間２億円に上っていると書いてあるんです。それで、この火葬料金の値上げについて、区民葬の値下げをしていることで発生する負担の２億円をやめて、その代わり火葬料金を下げるというニュアンスで記事が書いてあったんです。ですので、もしかすると区もそうした方向を含めて対応を検討していると思ったんですが、区の見解を伺います。
◆渡辺みちたか委員 火葬場については、そもそも法律のつくりが営利を目的とする株式会社が運営するということを想定してつくっていないんです。でも、法律上は基礎自治体が所管をして、新宿区においては衛生課が担当をしていらっしゃる。火葬場の値上げだどうのこうので、衛生課の職員が火葬場に行って調査をして帳簿を見せられたところで、これとても衛生課の職員じゃ判断できる話じゃないんです。それは当たり前で、非営利を扱う行政と営利企業である株式会社とでは帳簿の作り方一つだって違うんです。ですので、できることといったら、何とか営業してもらうと。区民にとって一番困るのは、もう民間事業者がお手上げをしてしまって、もううちは営業しませんと言われてしまったり、あるいはもうおまえら関係ねえという形でばんばん値上げをしていくような、営利企業を突っ走るような形になるのは区民としては一番困るわけです。ですので、いろいろな方向性を考えつつ対応をしていただいているんだなということを感謝申し上げたいと思います。引き続き検討を進めていただければなと思っています。
士業の方々から多くいただく要望として、職務上請求で証明書、郵送請求したときの手数料の話です。相続登記であるとか所有者不明土地とか、本当に証明書のやり取りが非常に煩雑になる上に、決済が定額小為替で、絶対お釣りがないようにというので、これが本当にかなり負担だという話を伺っています。 キャッシュレス決済については23区の中でも既に進めているところもあるので、ぜひ来年度、このあたり少し検討というか、進めてもらえないかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
最後、これまでも様々委員から議論がありました本庁舎に導入予定のコンビニにあるキオスク端末の話です。ただ、私も質疑しようと思っていた内容、高月委員の質疑内容と非常にかぶるので、最後要望というか、やっぱり合理的配慮を求められるかと思います。なので、案内する職員はついてもらえるんですか。その点だけ。
次に、第３項統計調査費について質疑のある方は挙手願います。
この国勢調査は５年に１度行うことになっておりまして、今回、令和７年度に行うようになっていると思います。この予算額、今回３億1,091万円余、調査期日が10月１日、また調査区が3,400、指導員350人、また調査員1,700人となっております。 総務省統計局では令和７年の国勢調査有識者会議の第７回が令和６年、昨年11月21日に行われて、この議事要旨や資料は公開されていますので、資料等を参考に、新宿区の現状に即して質問をいたします。 初めに、最初に調査員について伺いますが、有識者会議においても調査員の高齢化や成り手不足が指摘されております。現状、自分の町会においても成り手不足にすごく悩んでいるような状況もあります。 総務省統計局によれば、令和２年の国勢調査の調査員は60歳以上が６割強、また70歳以上は３割強となっています。また、調査員の成り手不足も深刻で、令和２年の国勢調査では定員約70万人に対して実際の調査員数は61万4,000人。調査員の充足率が令和２年87.6％、その前の平成27年は94.8％にとどまっている。こういうような状況であります。 ここで伺いますが、調査員の高齢化や成り手不足について区の現状をお聞かせください。
次に、調査員の負担軽減なんですが、総務省の統計局に対する調査員からの要望としては、現状オートロックのマンション等が多い状況で、調査員が面接することがかなり困難なため、事務負担の軽減が求められているというふうに伺っております。この点、新宿区においても同様にオートロックマンション等の多い状況があるかと思いますが、この課題等をどのように受け止めているのか伺いたいと思います。 また、あわせて、総務省統計局では郵送配布方式の導入が検討されているようですが、可能な範囲で結構ですので、この点についてもお聞かせください。
次に、国勢調査のインターネット回答の推進について伺いますが、統計局によれば、令和２年の調査におけるインターネットの回収率は回答された方の37.9％であり、令和７年度の調査でチャレンジ目標として50％となっていると伺っています。この国勢調査のインターネット回答については、区はどのようにお考えか伺います。
最後に、新宿区において特になんですが、増加する外国人世帯への対応について伺います。 総務省の統計局では、調査員は外国人向けのリーフレット－－まあ、仮称ですが、外国人の世帯に配布して、回答は原則で、さっきのインターネットや郵送で行うというふうにしておりますが、この点についていかがでしょうか。
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。国と連携をして、国勢調査は５年に１度ということで、国勢調査は国の最も重要な統計調査で、この調査の結果の下に国や都、また新宿区においても施策の活用の重要な状況だと思いますので、円滑に進められるようにしっかりとよろしくお願いいたします。
次に、第４項地域振興施設費について質疑のある方は挙手願います。
まず角筈地域センターのところで、前年度が２億4,000万円で、今年度は８億6,000万円だったんですが、これは何か工事をするということでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 その工事というのは予算書の説明の一番下に書いてある６か所の計画修繕に入っていないんですが、それは天井工事というのは設備整備だから計画修繕じゃないよという、そういう理解でよろしいんでしょうか。端的で構いません。
私は１期目のときに、当選した後、予算特別委員会、決算特別委員会に初めて臨むときに、自民党の控室にいた、ある尊敬する先輩から、予算書、決算書は単体で見ても分からないから、前年度の予算書、決算書を持ってきて、一番右側にある説明のところに各事業の数字が出ているから、前年度の数字を上から順番に全部書いていきなさいということを言われまして、これは通称「写経作業」と言われる作業なんですが、私はそれを予算特別委員、決算特別委員になるたびにやっているんです。とても苦痛なんですが、やっているうちにだんだん金額の相場観を覚えてくるんです。そうすると、この地域センター費というのが異常なんです。他の施設管理費に比べると異常に高いんです。例えば、地域センター費、10か所で今年度は25億円余の予算が計上されているんですが、これは同じ10か所の特別出張所の費用というのが7,400万円なんです。特別出張所は7,400万円なのに、地域センターだと25億円になっているんです。なので、ほかのものも入っているんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
あと需用費というのもすごく気になっていまして、地域センター費の節を見ると、需用費が２億3,000万円含んでいるんです。私の認識では、需用費というのは消耗品費とか光熱水費だと思うんですが、これもほかの施設に比べて異常に高いんです。例えば、特別出張所の需用費は10か所で1,100万円なんですが、地域センターの需用費というのは２億3,000万円なんですが、これも同じように建物全体の光熱水費とか、あるいは消耗品の費用を含んでいるという考えでよろしいでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 そうすると、例えば四谷地域センターを考えると、四谷区民センターの10階から12階に地域センターは入っているんです。２階に特別出張所、都の水道局、オフィスのフロアもあるんですが、これは、地域センター費の光熱水費というのはどこの部分の光熱水費を入れているんでしょうか。
あともう一つ問題として提起したいのは、今複合施設がすごく多いです。この地域センターも全てが複合施設だと思っています。今後、財政とか公共施設の在り方を考えると、複合施設はどんどん増えていくと思うんです。この複合施設の建物全体の経費の計上のルールが予算書上定まっていないと、この施設に関してはこの費用で計上されていて、あるいは今度、牛込保健センターなんか建ちますけれども、では、その牛込保健センターの複合施設の建物全体の経費がどこにかかってくるのかというようなことも分からないと、区民や我々、予算書を見る人間からすると－－もちろん役所の方々は分かっていると思うんですが、区民から見て判断つかないと思うんです。我々は今予算審議していますけれども、これを見て審査をして、予算オーケーかどうかというのを決めていますので、ちょっと分かりやすいつくりにしていただけるとありがたいなと思っていますので、見解を伺います。
最後に一言だけです。地域センターは地域センター運営協議会で運営をしていて、役員メンバーはボランティアで、様々御苦労をお聞きしております。ただ、予算書だけを見ると、さも潤沢な予算があるように見えるんですが、地域センターの運営協議会の方に聞くと、結構かつかつの中でやっているというお話もお聞きしておりますので、そういう意味でも分かりやすく記入をしていただきたいなと思っております。
概要ですと122ページになるんですけれども、「隣接する東京都教育庁神楽坂庁舎の老朽化対策に合わせ、生涯学習館のあり方検討に向けた基礎調査を行う」というふうにしております。 この赤城生涯学習館というのは東京メトロ神楽坂駅赤城口から徒歩１分ということで、本当に利便性もよく、また施設白書を見ますと、区内の生涯学習館の中で一番古い学習館となっております。また、稼働率もとても高いというようなことが、２月12日に総務区民委員会で報告がありましたので、その資料を見ますと、稼働率が高いことが分かります。 まだ総務区民委員会の議事録が出ておりませんので、どのような質疑があったか承知をしていないので、重なる部分もあるかとは思うんですけれども、御容赦願いたいというふうに思っております。 総務区民委員会での報告資料からちょっとお伺いをしたいんですけれども、まず今回このような形で実行計画のほうにも計上されたわけですが、東京都教育庁から神楽坂庁舎の老朽化対策を今後検討するという旨の情報提供があったと。それに合わせてこの検討をするということなんですけれども、現段階で東京都としてある程度の方向性、例えばこれは教育関連の施設ではありますけれども、それを変更するとか、建て方とか、ある程度の方向性みたいな話とか、その他情報があるのかどうかということと、併せてスケジュールなんですが、委員会資料では令和７年度、施設のあり方基礎調査を行う、また令和８年度において都区の合同による施設のあり方を検討するというふうにありますけれども、その後、いつ頃工事が始まるとか、分かるスケジュールがあれば教えていただければというふうに思います。
区としましては、施設のあり方検討に向けた基礎調査、これを令和７年度行うというふうにしているところなんですけれども、この調査に関しましてはどのように行うのか、誰が行うのか、また調査内容、ここのあたりはどのようにお考えなのか、教えていただければというふうに思います。
公共施設等総合管理計画における基本方針によりますと、生涯学習館においては、地域の施設として幅広く区民が利用する施設へと転換すべき施設であると。また、２番目として、生涯学習館は、特定の活動のみを目的とした施設から、より幅広い区民の利用が可能な施設に転換し、施設の大規模な改修・建て替えに際しては、他の施設との機能統合等を図り、統廃合を検討していくというようなことになっております。 今回のこの事案に関しましては、施設の大規模な改修・建て替えには当たるんだというふうに思います。そういう意味では、これからの検討において、様々在り方というのはよくよく、この総合管理計画を踏まえながら検討もしていただきたいと思いますし、プラス、地域の声、こういうこともよく聞いていただきたいというふうに思っております。 地域の声を聞くことも大切なんですけれども、この公共施設等総合管理計画の基本方針がどうなっているのかということをしっかり区民、地域の方に伝えていくことと、その背景にはどういうことがあるのかということも説明しながら行っていただきたいというふうに思うんです。それは区の現状とか、これからの方向性とか様々なことを地域の方にも理解をしていただきながら、それを踏まえてこういう検討をしているんだ、こうなんだということをぜひやっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、今後のそのあたりの点、どのようにお考えなのか、現状お答えできる範囲で御答弁いただければというふうに思います。
私は総括質疑の中でも、町会・自治会活性化条例、こういう中で本当、地域の声の一番窓口なのは所長なので、特別出張所を挙げて、そういう声をぜひかき集めて、しっかり区のほうに上げてもらいたいというようなお話もさせていただきました。 赤城生涯学習館についてもそうですけれども、そういうことをしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、生涯学習館の地域であります箪笥特別出張所長に一言その点お伺いできればというふうに思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。しっかりと、これから様々な、ここだけではなくて、施設の在り方というのはこれから区にとって大切なものだと思いますので、丁寧な形でぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
こちら、中強羅区民保養所２億5,913万円、区民健康村３億2,440万円、前のほうにあるんですけれども受付業務委託費3,250万円、合わせて６億円近くかかっています。保養所２つを運営するのに６億円近く、年当たり持ち出しが発生しているということです。 区民35万人当たりで、ぱっと計算すると、１人当たり1,700円、区民がこの保養所を維持するためにお金を今年も払うということです。その合理的な必要性があるのかどうかということを議論していきたいと思います。 まず、令和５年のこちらの区民保養施設の決算を見ますと、中強羅区民保養所１億9,579万円、区民健康村２億9,226万円、受付業務委託費4,050万円なので、ざっと計算して１億円以上上がっているんです、今回の予算で。何で１億円以上上がったのかという理由。 あともう一つ、平成29年の新宿区公共施設等総合管理計画によると、区民ニーズに対応する民間サービスの供給が見込まれる、将来的に廃止し、大規模な改修や建て替えの時期に民間サービスに移行するというふうに、この保養所、定義されているんですけれども、１億円以上も令和５年度決算からお金を使う、必要なお金がかかる、増えるということは、いよいよ大規模な改修や建て替えの時期に該当しているんじゃないかと思うんですけれども、なぜ民間サービスに今年から移行されないんですか。 ２つ、理由をお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。では、取りあえず本年度６億円の予算を使うということなんですけれども、これは何かしらの政策目的があるから６億円を使うんですよね。どういうふうな区民受益といいますか、区民に対する政策目的があると思って、この予算を組まれていますか。
令和６年11月13日総務区民委員会資料を見ますと、中強羅区民保養所、これ１万614人が、全部で利用者の48.8％区民外です。区民健康村１万1,916人、47.1％－－これ令和５年度の資料ですよ－－47.1％の人が区民ではない人が利用しているということです。というと、逆に言うと、これ２万人ぐらいしか２つ合わせて区民は利用していないんです。35万分の２万なんで、大体5.7％ぐらいです。確かに新宿区民が例えば渋谷区にお母さんがいると。なので、２人で行くということであれば、まだ納得はできるんです。区民が利用していると言えないこともないんですけれども。ただ、ではお聞きしたいんですけれども、令和５年度、それぞれの保養所で区民外の人だけで泊まっている人の割合、それぞれどれぐらいですか。
◆渡辺やすし委員 ごめんなさい、私の滑舌が悪かったと思います。ごめんなさい。区民外、区民ではない人だけで泊まっている令和５年度の中強羅区民保養所と区民健康村の割合を教えてください。
どういうふうな目的で、この保養所を運営しているかというと、当然条例に基づいていらっしゃると思うんで、条例を読み上げさせていただくんですけれども、新宿区立中強羅区民保養所条例第１条、区民の健康回復及び保養のための施設として新宿区中強羅区民保養所を設置する。新宿区区民健康村条例で言うと第２条です。健康村は区民が豊かな自然の中でくつろぎ、様々な運動を経験し、区民相互の交流及び地元住民との交流を通じて人々と触れ合い、もって心身の健康を増進し、あしたへの活力を生み出す場となることを目指すものであるとあるんですけれども、ここに書いてあるのは区民ですよね。新宿区民のことですよね。でも、３割、２割、新宿区民じゃない人が使っているということです。これは条例目的にも反しますし、とても新宿区民の人からすると、例えば自分たちの健康増進のために使うなら理解はできるんですけれども、例えばほかの区民の方が使うために自分たちの税金、１人頭1,700円出ている。これは納得いかないし、条例目的とも反していると思うんですけれども、いかがお考えですか。
◆渡辺やすし委員 確かに区民だけが利用する期間の中に予約がなかったところが空いていたということなんですけれども、別に旅行の計画は、これは区民だろうが、区民じゃなかろうと、２か月、３か月前から予約する人もいれば、たまたま今週末予約が空いたから旅行の計画を入れようという人もいますよね。それは当然新宿区民の方でも一緒です。そういったときに、区民外の人の予約があれば、これは稼働率、決して低い施設ではないですから、予約はできないということが起こり得ていると思うんです。例えば、ほかの自治体の保養所ですと、区民外の方が利用できないというような保養所も多いんですけれども、そういったふうに運用を変えていくということが合理的ではないかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。
平成16年にこの条例が定められてから、今回令和７年度に利用料金変えるまで、これ１円たりとも値上げされていないんですけれども、平成16年はどんな年かなというと、東京都の最低賃金710円、消費税５％です。今、東京都の最低賃金1,163円です。163％上がっています。消費税ももちろん上がっていますけれども。かなり物の値段が上がっているんで、これは区外利用者を適切に制限していって、かつ区民が納得ができるお金の使い方をするためには、163％上げる。163％は２万1,190円ですか、ぐらいまで上げるべき。そのためには、条例を改正されるということを併せて御検討されるべきだったと思うんですけれども、いかがお考えですか。
これは今年度、平成16年以降初めて値上げされるということで、しっかりとどういった人が来ているかということをデータとして分析していただきたいんです。先ほど中強羅区民保養所と区民健康村で区民外の人何人来ているかというと、３割ぐらいから２割ぐらいですというまるっとした、漠っと大まかな数字しか出ていなかったんですけれども、これ最初から運営のときにちゃんと台帳を取っておけば一の位まで、何.何々％が区外の人で、何人が区外の人と一緒に来ていて、何人が区民の人と一緒に来ていてというようなデータを出せますよね。そういうデータを出して、それを基に適切な料金を決めていくとか、区有施設の在り方を決めていくということは大事だと思うんです。 なので、料金、今年、令和７年度から変えられるということで、どういう人がどれぐらいの時期に区外の人、区民の人の割合がどれぐらい来ているのかというような定量的なデータをしっかりと取られて、それに基づいてまたこれからの来年度以降の予算で、どういった料金が適切なのか、どういった区有施設の運営の在り方が必要なのかということを考えていくことが必要だと思うんですけれども、最後に見解をお聞かせください。
間もなく12時となりますが、このまま、この答弁が終わって高月委員の質疑まで行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井下田栄一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
この間、一般の演劇や音楽の団体さんから御意見を伺っておりまして、現在、このホールの予約開始が半年前からというふうな仕組み、受付をするということになっていますけれども、これを１年前から予約できるように延ばしていただくように改善できないかという、そういう御要望です。 演劇や音楽の公演というのは非常に準備期間を長く必要としまして、そういった事情からもこういった要望を聞いているところなんですが、それについて、まず御見解をいただきたいと思います。
そういった事情もありますので、今現在は一般の区民の予約が６か月前ということですけれども、区の行事であったり、区の公演団体ということが優先というお話もありますけれども、それぞれの枠をうまく調整して、こうした一般の利用団体の方々がよりよいパフォーマンスをできるように、ぜひ余裕を持って１年前から予約受付ができないかということです。 ほかの自治体などでは、様子を見ると、渋谷区であったり豊島区であったり、同種のホール予約は１年前からとなっているというお話も聞いています。他の自治体、どういうやり方を取っているのか、方法なども踏まえて、今後、御検討を進めていただきたいと思いますが、再度伺います。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時20分とします。休憩します。
歳出第４款文化観光産業費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項文化観光費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
ＮＨＫ連続テレビ小説の「あんぱん」が今月末からスタートいたします。新宿にゆかりが深く、名誉区民であるやなせたかしさん御夫妻がモデルということで、文化観光産業等特別委員会の視察で昨年、やなせさん出身の南国市を訪問しまして、新宿観光振興協会担当課長にも同行していただきました。まだ始まっていないので、これからになるとは思いますけれども、話の進み具合でドラマはヒットして、かなり話題になることも考えられます。 今後、新宿区内でゆかりのある場所を紹介するなど、ドラマの気運に乗って対応するような予定というのはいかがでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。昨年視察に行きまして、いろいろな取組をそれぞれ自治体のほうでやっておられるようなので、せっかくですので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、ホームページなどではもう少し柔軟に対応できる部分もあるかと思うんですけれども、あとＳＮＳとか、そのあたりはいかがでしょうか。
以前もお尋ねしたところなんですけれども、振興会議の会議録であったり、第７期報告書なども拝見しているところです。そんな中で委員の皆さん、振興会議のメンバーの皆さんがいつも常に活発な議論をして、いろいろな提言や、またアイデアなどが豊富に示されていて、本当にアイデアの宝庫だなというふうに感じております。 そんな中で、こうした文化芸術振興会議を継続している中で、区の施策にその提言などを活かして進めていったという点がこれまでありましたら、教えていただきたいと思います。
そんな中で、１期から７期まで報告書では主な審議事項ということでまとめられているんですけれども、第７期、その前の期から継続されていると思いますが、審議内容として、新宿駅の周辺地域の再開発などのことと絡めて、地域の文化芸術活動を促進していこうというような大きなテーマがありますけれども、提言の中にも記されておりますけれども、こうしたまちづくり、再開発、特に今新宿駅周辺ということは区の事業の大きな事業だと思うんですけれども、そこに対しての、こうした振興会議からの提言というか、どのように連携したり、また整合性を持って反映されたりしているのか、そのあたり今どのように状況があるのか、お伺いいたします。
今話題になりました新宿フィールドミュージアムですけれども、令和７年度、新たに会場を１か所増やすということが新たな取組としてありますけれども、その趣旨について御説明いただければと思います。
文化芸術振興会議の内容についてもう一件お伺いしたいんですけれども、報告書を拝見していると、提言の中で、これは昨年７月25日のところなんですけれども、その他の意見として、新宿文化センターのリニューアルオープンに当たって、大々的に発信して大きく取り上げるべきではないかということであったり、また、まちづくりの一環として、新宿はデパートが多いので、デパートも美術展等、文化的にいろいろなことをやっているということで、デパートの存在にもう少し注目すべきではと。本当にいろいろなアイデアが出ているんですけれども、そうしたところについて区としてはどのように。あまりにもたくさんあるんですけれども、文化センターのことと、あとデパートに注目というところ、この２点について御見解があれば、よろしくお願いします。
あと最後にもう一点、新宿文化センターは昨年の夏の豪雨で浸水が起こったという事案がありましたけれども、新しくなるのに向けて、再発防止としての水害対策といった部分で、もし御答弁できましたらお聞かせいただきたいと思います。
もう一点だけなんですが、リニューアルされるに当たって、以前２階の部分に食堂、レストランがあったと思いますが、そこの部分はどのようになるかお伺いいたします。
次に、第２項産業経済費について質疑のある方は挙手願います。
今回、伴走型の支援を開始されるということなんですけれども、これが区からのプッシュ型になるのか、それとも問合せがあって初めて支援をしていくという形になるのか、少し概要を教えていただければと思います。
関連してなんですけれども、経営力強化支援事業を利用して、たくさん機器ですとかシステムを購入・導入された企業はすごく多くいらっしゃるのかなと思うんですが、こういった事業者さんに対して、活用し切れていないこと自体に気づいていないという、問合せすらしないという可能性もあると考えております。私も新しいシステムとか使い始めても、誰かに「見て」と見せて初めて、「あっ、こんなことできるんだ」と気づくことがありますので。こういった機器の活用をしっかり行うことで業務の効率化はすごく進みますし、人材不足の改善にもつながっていくと思っておりますので、ぜひこの経営力強化支援事業を利用した事業者に対してヒアリングを行ったりとか、積極的に区のほうから支援のお知らせをしていくというような必要があると思っているんですけれども、こちらに関してはいかがでしょうか。
次に、新宿区商店会連合会への事業助成についてお伺いします。 プレミアム付商品券事業が廃止という形になって、それが商店街の活性化の支援として生まれ変わったというような認識を私は持っていたんですけれども、これは物価高騰対策ではなくて、商店街への支援策ということで間違いなかったでしょうか。
これ予算額を見てみると、４億4,949万1,000円が予算額全体になっていて、プレミアム率20％、2,000円を15万冊ということなので、区民に還元される額が３億円ということで、その他の金額が１億4,949万1,000円ということなんですけれども、このコストというか、還元するところ以外に係るコストについてちょっと質問させていただきたいんですけれども。 新宿区でも以前、キャッシュレス決済でポイント還元という事業を行っていたかと思いますが、単純に比較はできないと思うんですが、そのときに例えば３億円程度を区民の方へ還元するときの運営費と今回の運営費というのにどのぐらいの差があるのか、はたまた同じなのか教えていただければと思います。
他区の事例なども資料請求で調べていただきまして、同じような、さっき言ったようなＰａｙＰａｙだったりとか、あとは地域通貨などを活用した還元策を実施しているところもあるかなと思うんですけれども、あと新宿区のこの間までのプレミアム付商品券はデジタルと紙だったと思うんですが、今回もデジタルと紙なんですか。それとも紙だけなのか。教えてください。
◆おやまだ静香委員 分かりました。私は紙商品券だけとなったときに、お店の人だったらどうかなと考えたんですけれども、例えば買物して、紙のチケットをもらうわけで、それを最終的にお金に換金する形だと思うんですが、その紙が本当に正しいものなのかどうか、偽造されたものではないのかどうかというのをチェックして、枚数を数えて換金するという、手間が大分あるのかなと思って、できるだけ早く現金化したいというふうに事業者だったら思うのかなと思うんですけれども、ここら辺のタイムラグですとか手間に関する御意見とか御要望というのは今までいかがでしたでしょうか。
◆おやまだ静香委員 分かりました。時代もどんどん変わっておりますので、できるだけコストカットの部分だけじゃなくて、皆さんが使いやすいような形で、あとは物価高騰対策ではないということだと思うので、今後も継続される事業かなと思いますので、どんどん進化をさせていただければなと思います。
まず代表質問で業況ＤＩを引いて、コロナ前よりも景気がよくなっているんじゃないかということで、そういう評価をいただいたと思います。 それで、ただ実際、中小企業の景況ということで頂いている資料を見ますと、９ページには令和７年の自社の業況見通しというところでも、「よい」は16.2％に対して、「悪い」とする見通しは42.8％でしたり、あと令和７年の自社の利益の伸び率の見通しというところでも、「増加する」のは22％に対して「減少」は37.2％ということで、減少が増加を上回っているという状況です。 代表質問でいただいたような景況の見方というのは、区民の実感ともかけ離れていると思うんですけれども、どのように評価されますでしょうか。
◆川村のりあき委員 コロナ前より戻ってきていると、こういう評価の中で、今打切りというふうなお話もありましたけれども、経営力強化支援金の打切りというのは商店会の新年会、あるいは町会の会合等々でお話を聞いても、非常に影響が大きいという受け止めがあります。具体的にお話を伺っているのでは、物価高やエネルギー価格の高騰は続いているのに、なぜやめるのかと。区は物価高騰は収まったと思っているんでしょうかというふうなお話でしたり、来年度もやるものだと思っていましたと。購入するものも決めていましたと。非常に困りますというようなお話も含めて様々お声をいただいていますけれども、こういうお声というのは、これからの予算の議決というふうになりますので、まだ直接区のほうに届いているかいないか分かりませんけれども、お話を聞いた中では、非常にそういったお声をいただいていますが、そういう声というのは聞かれていますでしょうか。
区長も新年会などで、東京都の新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業ということで紹介していただいて、こちらのほうを申請すればというふうなお勧めもありました。代表質問でもそのようなお話もありました。 募集についてなんですけれども、800万円というふうに上限が高いというのはいいんですけれども、対象経費が３分の２以内でしたり、今の経営力強化支援事業とは助成の割合も随分違うと。申請も非常に難しいということで、書類も23種類ということもありますけれども、非常に煩雑というところがあります。この書類の作成についても、もしこれを使ってほしいということでお勧めするようであれば、書類の作成のために専門家を活用する事業、こういったことも必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 引き続き事業者支援をするということでありますけれども、今、日銀の数字等々も出していただきましたが、非常に区民の実感とは違うなという印象を持ちました。また、ここの景況感については、資料も出していただいていまして、その数字も見ておりますけれども、例えば飲食店の営業許可と廃業ということで見てみましても、コロナの前、コロナの後というところもありますけれども、今年度も１月までで2,185件の廃業ということになっております。これは状況を見てもよくなっているというふうには見えませんけれども、こういったところはどのように御覧になっているでしょうか。
あと何点か伺います。 １つは、インボイスのことについて、この間の影響、しっかりと見ていく必要があるということで、建設業界もそうですし、またクリエーターの方の廃業というのも相当出ているということで伺っています。 こうした、それぞれ業界への影響ということでいうと、国会でこの問題を取り上げましたところ、経産省のほうからは、業界からの要請があれば、インボイス制度の影響についてもしっかりと声を拾っていきたいというような答弁もありました。区側としては、どういった形でかはありますけれども、このインボイス制度の導入の影響というのはどのように捉えられているでしょうか。
◆川村のりあき委員 東京商工リサーチの調査、また先ほどの調査というところでは分かりましたけれども、一定程度、このインボイス制度導入の影響というのが出てき始めているところだと思いますので、区としても影響をぜひ調査していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
2022年国において公明党は、就労に直結するデジタルスキルの習得や柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面からの支援で、女性のデジタル人材育成を加速化させるために、女性のデジタル人材育成プランを提案しました。ＩＴ分野の人材不足解消と女性の就労環境の向上、またスキル習得支援やテレワークなど、柔軟な働き方を推進しているということです。 令和４年の2022年、私も予算特別委員会で女性のデジタル人材の育成の推進を提案しまして、同じ年の第３回定例会でも、区として国の地域女性活躍推進交付金などを活用して、女性のデジタル人材の育成に取り組むべきだとも提案いたしました。 区は2023年10月に新宿区女性デジタル人材育成支援事業において就活力アップセミナーを開催して、また2024年７月からはデジタル基礎セミナーとデジタルスキル研修会を開催いたしております。 伴走型支援で仕事の紹介まで、寄り添ったセミナー、研修でしたので、この点は高く評価をいたします。 初めに、開催された女性のデジタル人材育成支援事業の取組状況をお聞かせください。
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。一定程度の人数ということで、この参加された方のお声などは何か伺っていますでしょうか。
これは事業なので、こういう事業をやっての効果と、また今後の課題等については検証等も含めて、区はどのようにお考えでしょうか。
デジタル分野の雇用は今後増加するということで、経済産業省はデジタル人材が2030年に最大79万人不足するという試算も以前伺っております。区として、今後さらに幅広い年齢層に周知していただきたいと思いますし、また私も、このセミナーの申込みが終わった後に、私もセミナー参加したかったという区民の方のお声も聞いておりまして、では次の機会にということで御案内もいたしました。 今後、初心者であっても各自の能力や希望に応じられるように、また安心して丁寧にサポートをしていただける、今取組様々、個人伴走型だったり、個別の丁寧な対応というふうに伺いましたが、さらに推進していただきたいと思いますが、この点について区のお考えをお聞かせください。
公明党はこのデジタル人材、特に女性のデジタル人材の確保という部分では、しっかり国とも連携をして、これまでも行っていきましたし、またさらに女性活躍推進の社会にしていきたいと思いますので、今後も区と連携をして、また区の推進もよろしくお願いいたします。
これはお買物券が頂けるということで、受益者は区民の方なんですけれども、この必要な予算、４億5,000万円ですか、これを35万人の区民数で割ると1,285円。１人頭、区民1,285円負担しているんです。ということは、別にこの事業だけじゃなくて、全部の事業そうなんですけれども、区民の方というのは受益者であり負担者なわけです。ということは、なぜこれをやっているのかということ、目的ということを、区民の方はまず知りたいと思うんです。目的があって効果があって、その方法をどうやってやっていけばいいという議論が続くと思うんで、まず目的について確認したいと思うんです。 先ほど、おやまだ委員からの質疑の中で、物価高騰対策ではないというような御発言もあったんですけれども、これは総括と繰り返しになるんですけれども、２月19日の区長の所信表明によると、「商品券事業「（仮称）商店街ハッピー商品券事業」に係る経費を助成し、物価高騰で影響を受ける区民生活を応援してまいります」というふうにもおっしゃっていて、これから考えると物価高騰対策のようにも捉えられるんです。 今までいただいた、課長であるとか、ほかの方であるとかという御答弁を私なりに整理すると、このハッピー商品券の事業目的は３つあると思うんです。 １つは、安くて買物ができるということにおける生活支援、物価高騰支援です。これが１つ目。 ２つ目はプレミアム分と、元からの原資の分合わせて18億円の消費がつくり出せるので、新宿区の経済が活性化するというのが２つ目の目的。 ３つ目は、先ほどおやまだ委員からの質疑でもあったように、中小企業－－まあ、商店街ですか、商店街支援策としての側面。これが３つ目。 この３つの政策目的がそれぞれ、その割合がどれぐらいあるかということは横に置いておいて、この３つの政策目的を持つ事業という理解でいいですか。これを確定させないと、次の議論始まらないので。
◆渡辺やすし委員 分かりました。では、18億円の消費をつくり出すことにおける新宿区の経済活性化とか、そういった側面は今回この事業に関しては、ないという理解で大丈夫ですか。
生活支援、物価高騰対策支援という側面からいいますと、私はこの事業ではなくて別の事業に使ったほうがいいのではないかという見解を持っているんですが、それは総括で議論することだし、各いろいろな課長がそろわれた場で言う議論であると思うので、ここではその目的に関しては議論しません。 ２つ目の中小企業商店街支援ということにおいては、中小企業基本法において地方公共団体の責務として中小企業の振興ということは義務づけられていますから、これに関しては賛同する立場です。 この事業自体は先ほど、おやまだ委員から質疑もあったんですけれども、プレミアム商品券の次の事業ではなくて、新宿区応援セールの後継といいますか、それを引き継いだ事業であるということは理解しているんですけれども、ただ、これ外観として、商品券を買って、それにプレミアム部分がついているということでいうと、外観としてですよ、外から見たものとしては、これはプレミアム商品券と似ているというか、ほぼ同じものであると理解される区民の方が多いと思うんです。そこの違いが何かということを、まず明らかにしておこうと思うんです。プレミアム商品券とハッピー商品券の違いがどこにあるのかということです。 私の理解では、先ほど物価高騰支援、生活支援という側面と商店街応援という側面、２つ持っているとおっしゃられたと思うんですけれども、プレミアム商品券では、より生活支援というほうに力点を置く、こちらハッピー商品券事業に関しては、より中小企業支援というほうに力点が置かれていると理解をしております。というのは、プレミアム商品券というのは当初、この事業では共通券、応援券というシステムがなくて、ほとんどが大きなスーパーとかデパートで使われていまして、中小企業支援としての側面は少なかったかなと思います。また、プレミアム商品券はコロナがあって、新宿区の経済が落ち込んでいて、区民生活も苦しくなって、それに対する、あくまで時限的な事業というふうに最初から位置づけられていたんですけれども、このハッピー商品券というのは、商店街支援というのは一時的に行ってそれで終わればいいというものではなくて、恒常的に続けるものでないと生きないので、恒常的に続けられるという意味では、より中小企業支援に寄っているんじゃないのかなと理解しているんですけれども、まずここの違いというんですか、プレミアム商品券とハッピー商品券の違いについてどのように認識されているのか、お聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。ようやくこの制度の立てつけということが私も理解できてきたんですけれども、ではこれをもうちょっと聞こうと思うんですけれども、この中小企業－－まあ、商店街ですね、支援に効果があるということで捉えていらっしゃると思うんですけれども、もうちょっと具体的にいうと、どういうふうなメリットといいますか、中小企業・商店街支援としてプラスの効果が現れるというふうに考えていらっしゃるのか、そこのロジックをもう少し丁寧に御説明いただければと思います。
これはプレミアム商品券のときとの最大の違いというのは、対象店舗が商店会加盟店かつ新宿区商店会連合会加盟店だけになるということなんです。これどれぐらい違うかというと、プレミアム商品券でいうと、資料要求をしている90番をよかったら見ていただければと思うんですけれども、プレミアム商品券の対象が2,000店舗です。そのうち商店会加盟店かつ新宿区商店会連合会加盟店というのは686店舗なわけです。ということは、ざっと引き算して1,314店舗というのは商店会加盟店かつ新宿区商店会連合会加盟店ではなかったわけです。今回、この事業をやることで、ハッピー商品券を使ってもらいたいなという、残りの1,314店舗の人たちが商店会加盟店かつ新宿区商店会連合会加盟店になることを誘導していくというか、そういうふうな政策目的でこの事業をやられているという理解で大丈夫ですか。
この事業、１年間限りの事業ではなくて、だんだん、恒常的に続けていらっしゃるということは、この事業によって商店会加盟店、商店会連合会加盟店を増やすということがどの程度行われているかというＫＰＩを毎回しっかりと考えて、漫然と同じことを続けるんではなくて、修正して、修正して、より、先ほどおっしゃったような政策目的、加盟店や連合会加盟店を増やすということに関して、ちゃんと正しくいけているのかどうかということをチェックしていかないといけないと思うんです。 なので、この1,314店舗、開きがあったと思うんですけれども、これが年間どれぐらい増えているのか、どのように増えているのか、そういった定量的なデータと定性的なデータですね。なぜ商店会に加盟したのか。加盟した後、どのように商店街としっかりと新しく加盟した店舗が手を結んで地域経済を活性化しているのか、そういった定量的・定性的なデータをしっかりと追いかけていくということが事業継続の前提になると思うんですけれども、いかがお考えですか。
◆渡辺やすし委員 最後です。分かりました。ありがとうございます。生活支援ということに関してはちょっと横に置いて、中小企業支援策として、こういった事業を始めていくということに関しては、私はこの政策目的に関しては肯定的な立場なんですけれども、繰り返しなんですけれども、漫然と続けていくんではなくて、しっかりと年度ごとに修正して、よりよい政策目的に合致した事業として続けていかれるということを希望して、質疑を終わります。（「委員長、関連で一問やらせてください」と呼ぶ者あり）
今、渡辺やすし委員との議論の中で、主にハッピー商品券の目的に多く時間が割かれて質疑がされていたように思います。私は昔、国会議員の秘書をやっていて、地方選出の議員だったもので、随分農業政策等々について勉強させてもらう機会があったんです。農業政策というと、都心部に住んでいる我々からすると、米を作ったり、農産物を作ったり、産業の部分、産業政策としての農政というのは着目しているんですが、今、日本の農政というのはそうじゃないんだと。もちろん、産業政策として、米を効率的に作るという産業政策の側面もあるし、もう一方は農地という部分、これは地方の自然を守ったり、あるいは農家の存在が、農業の生産物が、あるいは防衛ですね、自給率の問題なんかにも直面してくるので、単純に産業政策だけじゃないんだという議論を随分聞いてきました。 都心部においての商店街というのは同じような側面を持っているんじゃないかなと私は思っていて、今朝、下村副委員長が地域振興費の中で、歌舞伎町のほうはあまり町会の人は少ないと。なので、商店街の方を含めて町会運営できないかみたいな、そういうような質疑があったんですが、まさに商店街の振興策というのは、町会の重要な構成員でもあり、あるいは私は消防団に所属しているんですが、消防団でも重要な役割を担っているメンバーが商店街の店主だったりするんです。ですので、商店街を新宿という都心で振興していくということは、地域の力を強めていく、そういう側面もあるんじゃないかなと思っていて、渡辺やすし委員との議論を通じて改めて思ったことです。 ですので、ぜひこの商店街の振興策というのは地域政策としての側面もあるんだなというのを思っていただきたいし、あるいはこういう議論になったときに、こういう部分もあるんですと御紹介いただければと思っております。何かコメントがあればお聞きしたいと思います。
地場産業の特に染色業のところについてお伺いしたいと思っているんですけれども、先日「染の小道」が開催されまして、私は開催数日前からちょっとそわそわしちゃっていたんですけれども、といいますのも、前からふるさと納税の返礼品のゴジラの手拭いが欲しくてしようがなかったんです。ふるさと納税できませんので、「染の小道」で売っていただけるというふうに知りまして、チャンスだというふうに色めき立ったわけなんですけれども、ちょっと初日、勢い余って早く行き過ぎてしまいまして、売場がまだ準備中で、その後用事があったので、もうすぐに帰らなければいけなくて、その後時間が取れたのが最終日３日目の朝一だったんです。駆けつけたら、もう中日の午前中で手拭い完売だったと。ちょっと未練がましく売場の前で「再販とかないんですかね」とぐちぐち言いましたら、売り子さんが「それは直接新宿区に言ってください」とおっしゃいましたので、ちょっとこの場で言うのがいいかと思って申し上げるんですけれども、ぜひ再販をしていただきたいと思います。 それで、この手拭いの完売というのは、よく売れたということなのか、それとももともとの数が少なかったのかというところをちょっと確認させていただきたいんですが。
版権の問題があるというのは何となく予想していたんですけれども、新宿の定番柄としてこれからもいろいろ作ることができたら、染色業界にもどんどん光が当たって、たくさんの方に興味を持っていただけるんじゃないかなというふうに思っていたんですが、ゴジラに代わる似た、何かまたいいものをぜひ出していただけたらなというふうに思っています。 以前、大分前の予算特別委員会で私どもの会派の沢田あゆみ議員が、新宿の染色協議会の会員さんのところで作っている「東京染小紋風呂敷クロス」が、それもすごく売れたということで、小物から染を知っていただいて、いきなり着物というのはなかなかハードルが高いので、そういう小さいところから魅力を感じていただいて、そのうちにいずれ着物を着てくれる人が増えていくのではという発言をされていました。 今回、ゴジラの手拭い、浴衣、それから小紋とかもありました、反物ありましたけれども、そういういい流れでつなげていきたいものだというふうに非常に期待をしているところです。 それで、着物を着る人を増やして地場産業を盛り上げるという観点から、「染の小道」をもっと着物が好きな人たちを呼び込めるイベントにすることを考えたらというふうに思っているんですけれども、そういう観点はありますでしょうか。
東京キモノショーとか、きものサローネとか、そういうのが都内ではイベントであるんですけれども、そういうのと比べると、ちょっと「染の小道」は、和小物なんかはたくさん売っていますけれども、身につけるものは少なめだなと。染色に携わる方がたくさん地域にいらっしゃるので、そういった方にぜひもっと前に出ていただいて、ここに展示会等支援というのがありますけれども、そういうところでもっと支援をしていただけたらなというふうに思っています。 経済産業省における和装振興の取組、平成30年に出たちょっと古い資料なんですけれども、若い世代でファッションとして着物への関心が増えているそうです。ですが、それがビジネスにはつながっていないので、着物を着るシーンを増やしたりとか、あとは着物を活用した地域振興をもっと進めるべきだという提言が、そこに書かれていました。まさに新宿というこの地にぴったりだなというふうに思ったんですけれども、「染の小道」で着物を着るシーンを増やしていただいて、新宿の着物をばんばん売るといいなというふうに思っております。以上です。ありがとうございます。
環境保全利子補給のこれまでの実践と来年度の利用見込みをお聞かせください。また、再生可能エネルギーやＪ－クレジットに関しては環境対策課の所管となると思いますが、可能な範囲で結構ですので、環境保全利子補給の対象を拡大した経緯についても併せてお聞かせください。
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。引き続きこういった取組、お願いできればと思うんですが、ほかにも私も、ちょっと染色に関して質疑をさせてもらおうと思ったんですけれども、先ほど杉山委員からも様々質疑があった。私は産業経済費の範疇の中で質疑を少ししたいと思います。地場産業の支援ということで、Azaleeプロジェクトとかあるんですが、主に染色の範囲の中での今年度の取組や来年度の取組についてお聞かせください。
あと最後、今回の定例会一般質問で新宿ビジネスプランコンテスト、また高田馬場創業支援センターについて触れさせていただきました。高田馬場創業支援センター、私が１期目の１年目のときに開所しまして、そこから度々顔を出させてもらったり、あるいはビジネスプランコンテストも最初から関わらせてもらった、見学というか、行かせてもらいましたが、今回は本当にすごくレベルアップしているなと感じました。プランの内容もそうだし、エントリーしてくる方の経歴も結構すごい人ばかりですよね。今までの、何かちょっとベンチャーをやってみたいという人たちとはちょっと違うというか、すごい経歴を持っているのに、それをぶん投げて、すごい腹決まっているなと言ったらいけないですけれども。 本当に高田馬場創業支援センターなんかはもう15年目になるので、せっかく大事な区の、これまでずっと地道に取り組んできた－－まあ、インキュベーションセンターという意味合いがあるので、ソーシャルビジネスということと単純に結びつけなくていいと私は思うんだけれども、でも区の課題解決、あるいは地域活性化、本当に力にはなると思うので、最後、御答弁いただいた中の利用者交流会について、最後ちょっとお聞かせいただければと思います。
ここでお諮りします。 間もなく午後３時となりますが、歳出第５款福祉費の説明を受けた後、休憩したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
それでは、歳出第５款福祉費の説明を求めます。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第１項社会福祉費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手をお願いします。 ありがとうございます。それでは、休憩に入ります。 再開は午後３時30分とします。休憩します。
歳出第５款福祉費、第１項社会福祉費の質疑を行います。
この間、いわゆる孤独死といいますか、御自宅でお亡くなりになって、かつ身寄りがない方ということで度々御相談をいただいております。そういった際、行旅死亡人としての取扱いを受けるというような状況があります。こちらについて、孤独死で行旅死亡人の取扱いになるという事例についてどのように区のほうでは把握されているか、まず伺いたいと思います。
ただ、先ほど残置物の処理の話が出ましたけれども、そういった場合、個人の資産から支払いができる資産はあるけれども、それが請求がなかなか難しいというお話もありますけれども、ここら辺の状況についてお伺いしたいと思います。
そうしますと、いわゆる高齢の単身の方の賃貸契約がなかなかしづらいという状況にもつながってくるというふうに思いますので、当然保険ということの取組もそうですけれども、総合的な取組が必要だなということは、改めて思いましたので、また別の項でお伺いしたいというふうに思います。 次に、受験生チャレンジ支援貸付事業についてお伺いをいたします。 こちらのほうも実績とともに来年度の予算の状況について、まず伺いたいと思います。
それで、大分要件についてもよくしていただいてきているんですが、状況については社会福祉協議会のほうにも、御担当のほうにお伺いもさせていただきました。そういう中で、本当に保護者の方が日本語が難しい方につきましても随分支援をして、申請していただいたり、また保護者の方がなかなか熱心でないというような方につきましても連携をして申請していただいているような御努力の様子がよく分かりました。 そういう中で感ぜられていることということで、本来もっと利用していただかなければいけない方がいらして、そういう方に情報が十分行き届いていないんではないかという御心配をされていました。特に教育委員会との連携についてお伺いをしたいと思います。
また、先ほど外国籍のというふうなお話もありましたけれども、多文化共生課含めて、ぜひそういった外国人の方のコミュニティにもこの事業をお知らせできるように協力していただきたいというふうに思いますけれども、そこを重ねて伺って終わりたいと思います。
ホームレス状態となった方については近年減少傾向にあるという調査結果が出ておりますが、支援団体の方とお話ししますと、むしろ減少という実感よりは夜間に移動している方が多かったり、泊めてくれる方の家を転々としているような若い方、または女性なども多いということで、見えにくい形が増加しているとお聞きしております。 「新宿区第５期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」策定委員会の議論のほうでも、見えにくいホームレスの方の増加であったり、ＳＮＳで支援を探す方がいたりという最近の状況の変化が見てとれます。 現在、推進計画案の段階で議論されているところですけれども、タイプを４つに分けて対策を取るということで、自立支援センターに行く方の場合は基本的に自立が目指せる方で支援が必要な方ということになるかと思います。 この自立支援センターですけれども、自主退所される方であったり、利用期間終了後に再度また路上に戻られる方もいると聞きました。 利用状況について、まず教えてください。
こういった宿泊所は以前からは貧困ビジネスとの関連なども指摘されておりますけれども、長期入所される高齢者の方も多いのかと聞いているんですが、この点に関してはどのような把握をされていらっしゃいますでしょうか。
あとはハンドブックの作成、それから配布ということが今後予定されていることになりますけれども、推進計画策定委員会でも議論されておりましたが、例えばホームレスの襲撃事件の加害者などは若年層の方ということで、人権啓発の点が大変重要なところになってまいります。 子ども向けのハンドブックというのが、内容が難しいところがあるんですが、小中学生向けのものを作ってほしかったという意見が出されておりました。なるべく分かりやすい表現で、幅広い年齢層を対象に作っていただきたいなと思います。 このハンドブックですけれども、人権啓発の幅広い年齢層を対象にしたものと、それから当事者向けに支援情報がまとめられたものと別のものができてくる予定であると考えてよろしいでしょうか。
当事者向けのほうはいかがでしょうか。
次に、４番の生活困窮者自立支援事業の（６）、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進について質問させてください。 昨年から始まった事業ですが、自宅への訪問支援と新宿進学さぽーと教室で行うとして今年も継続して行う予定になっておりますが、まず昨年の利用状況を教えていただきたいのと、自宅への訪問支援ではなくて、例えば地域センターなどという場所での利用も可能なのかも教えてください。
事業所の学習支援員の募集要項を見ますと、家庭訪問型の学習支援の場合の条件というのが高卒以上という学歴と、心のサポートとして、様々な困難を抱える子どもたちの気持ちにそっと寄り添い共感できること、勤務期間が最低半年間継続できることで、勤務頻度としては毎週１回確実に勤務。これが条件なんですけれども、この事業所の方のほうの研修や何かというものがしっかりとなされるとは思うんですが、保護者の中にはＤＶを受けて人間不信になって生活困窮に至る方とかもいらっしゃるので、なかなか家にケースワーカーの方以外の方が入られたりするのにすごくちゅうちょされる方も多いかと思います。そのあたり、事業者のほうとどのようなお話をされておりますでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そういった丁寧な対応をされているということで安心いたしました。今後も継続をぜひしていっていただきたいと思います。
ここ数年、繰り返し議論してきましたけれども、特に今年４月の報酬改定で、特に訪問介護報酬が下げられたということもあって、介護崩壊がいよいよ深刻だという状況は共通認識だと思います。離職率も非常に高いということで、処遇改善や人材確保がいよいよ急がれるという、そういう社会状況の中で、国のほうでも今国会で来年度の国家予算案が示されていますけれども、その中でも争点となるのが、大きな課題となるのが、介護労働者の処遇改善というところで、介護人材確保・職場環境改善等事業であったり、訪問介護等サービス提供体制確保事業、外国人介護人材の受入れ環境整備と、いろいろな議論が今進んでいるところで、区としてもより一層この人材確保の事業を強めるべきだというところでお尋ねしたいと思います。 まず区の今行っている事業について、入門的研修、またその他いろいろあると思いますけれども、今年度の実績について御説明いただければと思います。
以前提案させていただいたのは、江戸川区で５年計画で緊急の事業として、人材確保や定着を支援する奨励金の事業を行っていたということを御紹介して、こういうことを新宿区でも御検討してはどうかというお話をいたしました。こういった事業を新たに行うことによって、さらに人材確保を強めるというお考えはありますでしょうか。
新年度に向けて23区各区が既に予算案などで新しい動きを見せていますけれども、特徴的なものとしては練馬区の新しい事業でマッチング事業ということで、区内の福祉の専門学校と連携して学生さんを支援して仕事に結びつけようといったことであったり、また中野区では既にあるんですけれども、介護の魅力、仕事の魅力を紹介していくという、そういうような事業であったりとか、江東区も変わったところでは介護人材対策協議会を設置しようというような新規の事業が示されているところです。 そんな中で、新宿区として介護人材確保・育成事業、それから関連するものとしては宿舎借り上げ支援事業というのがありますが、こうしたところで新年度に向けてさらに拡充していくとか、新しいものをやっていくとか、そういったことは検討されましたでしょうか。
◆高月まな委員 介護従事職員宿舎借り上げ支援事業ですね。宿舎借り上げ支援についても、先ほど23区の新しい動きということでお話ししましたけれども、品川区が区独自で介護職員等宿舎借り上げ支援事業を新規でということが予算で示されています。現在、新宿区としては都の事業を活用してということだと思いますけれども、今までも議論の中で、利用者が非常に限られていて、訪問系、居宅系の介護従事者の方がなかなか枠に入れないといったような議論もありましたけれども、もちろん都にも引き続き拡充であったり制限の撤廃だったりとか求めていくということは必要なんですけれども、区としての上乗せ的に、独自に行っていくということも可能ではないかと思いますけれども、他区の動きも踏まえて御検討いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
そういうことであるのでしたら、これはもう全国的な大きな動きに既になっているんですけれども、国に対して各自治体であったり、また多くの関係者の介護・福祉関係団体などから既に大きな世論となっていますけれども、2024年４月の訪問介護報酬引下げを見直して引き上げてほしいといった要望が出ておりますけれども、区としても国に、そういった報酬の引下げ撤廃であったり見直しをという意見を国に上げていくということもぜひお願いしたいと思いますが、その点お伺いいたします。
あと若干、１問ほどお伺いしたいんですけれども、福祉避難所の充実と体制強化に関しましてお尋ねしたいと思います。 まず、新年度予算で福祉避難所の体制の拡充が示されています。その概要をまず御説明いただきたいと思います。
◆高月まな委員 避難所の拡充によって、ちょっと具体的にお伺いしたいんですが、利用人数というか、収容人数、どのくらい充実することが、増えることが見込まれるのかというところを。具体的な数字が以前の質問でもなかなか難しいというような感じもありましたけれども、分かる範囲でどのぐらい増えるのかというところをお伺いいたします。
◆高月まな委員 最後にします。この間、いろいろと要援護者などへの災害時の避難や支援など、もろもろお尋ねできました。セルフプランや要援護者名簿との整合性はどうなのかといったことや、また支援体制の具体化ということをもろもろお尋ねしてきましたけれども、そういうことも踏まえて、具体化をより見えるようにしていただければというふうに思います。終わります。
現在、不登校児童・生徒が増加する中で、不登校がきっかけとなり長期化するうちにひきこもりが長くなるということだけではなくて、就労体験後、いわゆる退職をきっかけに引き籠もるケースも増加していると言われております。 このような背景には、やはり労働環境やハラスメントなど要因はそれぞれ様々なんですが、それをきっかけに心の病も発症している方も多い。実際、私の周りにもいらっしゃいます。 そのため、次の一歩に進むきっかけをつくるのになかなかすごく大変で、本人だけではなかなかそこの次にいくというのが本当に大変な状況も、お話を聞いているとよく分かることもありまして、家族や行政の力が本当に必要だなというふうに感じております。 ひきこもり始まって、早期に対応していかないと、今8050問題等も含め、長年のひきこもりで発展していくようになると、家族、親が80以上になって大変だという部分では、生活も苦しくなってくるという部分で、いろいろと問題もあるかと思います。 初めに、令和６年から新宿区でひきこもり総合相談窓口を設置されたことは私自身も高く評価いたしております。この相談状況をお聞かせください。
先日も就労相談のために私も新宿区の若者のハローワークに伺いました。その際、職員の方とちょっとお話しする機会がありまして、話したときに、相談に来る方の中には区の職員と来訪されている方もいらっしゃいますよというふうに聞いて本当にびっくりというか、すごいなと思ったんですけれども、重層的な支援体制がされていて、大変すばらしいなと思いました。 このこと、ひきこもりなどの経験がある方が就労相談に行くというのは、かなりハードルが高いと思います。こういうところでやっているよとか、ハローワーク行ったらとかいろいろ、若者の支援もいろいろあるんですが、そこに一人で行く、窓口は分かっていてもそこに行くというまでのことが、やはり誰か一緒とか、家族でもいいんですけれども、一緒に行かないとなかなか次につながらないのかなというふうに感じております。 そのためにも、令和７年度からのひきこもり支援体制のさらなる整備を進めることは私も大変重要だと思いますが、この新たな取組についてお聞かせください。
次に、今定例会の我が会派の代表質問でも、ひきこもり相談支援において、専門的な知識と経験を持つ職員等の役割の重要性を伺いました。この点について、再度区の見解を伺います。
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。やはり社会問題という部分では、いろいろな方が関わることによってこの解決に導くのかなというふうに思いますし、区においても全庁的に、こころの病で健康部だったり、また福祉部、また就労支援というと子ども家庭部も含め、若者という部分ではというふうになりますので、様々、専門相談によって、相手の一人ひとりに寄り添った支援強化も必要かと思いますが、この点について最後伺います。
このところ、年々夏が苛酷になっております。昨年は夏日は３月から始まって、終わったのが10月だった。猛暑日、真夏日が83日もあったというところで、エアコンがないと命にも関わる事態であるとか、あとは支援に入るような人も非常に負担が大きいというところで、先日の近藤議員の一般質問で、身近な区民の方の体験談を基に訴えました。高齢者ですとか、それから小さい子どもなど、体力のない人たちをエアコンなしで放っておけるんですかというふうに質問をさせていただいたのですが、それに対してお答えというのが、「エアコンは熱中症に効果的と認識しています」と。ちょっと何か斜めな感じのところからのお答えだったように私は感じたんですけれども、効果的とか、そういう話ではなくて、もはや、なくてはならないものだというふうに考えています。 改めて正面から、体のあまり丈夫ではない人たちをエアコンなしで放っておいていいのでしょうかというところを聞かせていただきたいと思います。
板橋区は熱中症による健康被害の予防として、経済的な理由により区内の自宅にエアコンを設置していない世帯、それから、または故障してしまっている状態にある世帯、住民税非課税などの高齢者世帯に対して上限10万円でエアコンの購入費を助成していると。 そういったところがだんだんと出てきておりますので、そもそもいろいろ現場で声をかけて使いましょうとか、そういったことをやってくださっているということなんですけれども、そもそも物が備え付けられていなければ、そういうこともなかなかできないわけですし、やはりこういった制度が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そういう冗談みたいな話だけではなくて、既にフランス、これは冬の話なんですけれども、賃貸アパートで暖房費が18度までは家賃に含まれるなど、適温で暮らすことが当然の人権として認識されているという話があります。それから、刑務所のほうで、うちわしか使わせないようなところが、これは人権侵害であるということで日弁連の勧告を受けていたりするようです。快適とか、そういう話ではなくて、生死に関わるというところで、ちょっと支援が必要だなというふうに思っているところです。 いつもいただくお返事、今日もでしたけれども、社会福祉協議会の貸付金があるというところなんですが、これもおっしゃっていらっしゃったことですけれども、返せる当てがなければちゅうちょするのは当然だと思いますので、ぜひ他区のような支援に踏み出していただけたらなということを申し上げまして、私からは終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
福祉部でお仕事をされている皆さんは本当に様々、障害も、高齢も、生活福祉も、私もいろいろな相談を受ける中で、皆さん本当に一生懸命やってくださっているなと本当に心から感謝いたします。よく困った人は困っている人ということで、いろいろ問題を抱えている人自身が悩んでいるんだということで、寄り添うというのはよく言われているけれども、実際寄り添うと、困った人はいろいろあるなというか、今のエアコンの話でもそうです。私も本当に同じ対応を受けました。要らないというか、エアコンは嫌いだとか、そういう本当にいろいろな分野で、本当にいろいろな大変な中、それでも時には歯を食いしばって対応されている場面もきっとおありだと思うんです。 先ほど生活福祉課長が言われていましたが、本当に皆さんの心というか、メンタルというか、本当に大事だなと。そういう意味では、こんな款項のところで話すのは何にもならないかもしれないですけれども、もう本当に心から感謝を申し上げますし、本当に激励というか、本当にありがとうございます。すみません、ちょっと前置きが長くなっちゃいましたけれども。 まず民生・児童委員の活動等についてです。今回、私、地域の推進プラン、町会・自治会の推進プランも含め、これまで特に高齢者なんですが、ささえあい活動というのをずっと言ってきました。そういった中で高齢者に限らず、障害のあるなしにかかわらず地域で支えていくということは本当に大事だなと思って、そこを今回はすごく深めていきたいなと思っているんですけれども、その中で民生・児童委員というのは昔から地域のそういった意味では核になっている方々だと思います。今回の活性化プランの中でも施策の中に地域資源の、地域コミュニティに携わる様々な主体の連携ということで、プランの中にも民生・児童委員のことが記載されているんですけれども、来年度というか、取組について教えてください。
引き続き、ちょっとこれは民生・児童委員とは違う角度かもしれませんけれども、成年後見人というのも、地域で支えるというか、個々の個人になりますけれども、非常に重要だなと。成年後見に関しては新宿区では市民後見人の育成をされていますけれども、来年度の取組についてお聞かせください。
後見人のことに関して１つだけちょっと要望をさせていただくと、後見人になった方への郵送物の届け先の変更というのは、これは郵送物ごとにやらなきゃいけないというか、ことになっていて、それをできれば一括にできるようにしてほしいというような要望もあるんですが、その点について何かございますでしょうか。
あと最後、学習支援についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほど山口委員との質疑があったんで、かぶらないようにしたいと思うんですが。 昨年の第４回定例会の一般質問でも、「助けて」ということがなかなか言いづらい方というか、正直私自身もそうなんです。自分で何でもやるべきだと思ってきたので、人に頼ることというのが悪いことだとか、何か自分に負けているみたいな、そういう認識があったんですけれども、こういったことを私も勉強していくうちにというか、依存先が多いほど自立しているんだということが腑に落ちたときに、「助けて」と言うことは決して何か依存しているんじゃないんだというのは本当に私自身も腑には落ちたんですけれども、そうはいっても、なかなか頼れないという現状があって、一般質問の中でも学習支援について、実際私も関わったおうちなんかは「必要ない」と言われちゃったという。 細かい事業の内容については山口委員のやり取りの中ではあったんですけれども、この事業は本当に息が長い事業だと思うんです。短期的に成果で推しはかっちゃ絶対いけないと。 先日、私は足立区のあだち未来支援室の室長さんの話を聞く機会があって、そこで足立はばたき塾の話を聞いたんです。うちのやっている事業とはちょっと違いますけれども、要するに生活困窮世帯に向けた－－はばたき塾の場合は中学なんですけれども、これもかなり長いことやっている事業なんです。そのはばたき塾出身者の子が大学に進学して、さらに足立区の職員として入庁してきたという話を聞いて、それが本当にうれしいんだと、お話しされていた方が言っていたんですが、これは本当にうれしかっただろうなと。 なので、ぜひ、この学習支援も息が長い事業。なかなか難しいです。それは、そんな関係つくって勉強しますというのは難しいとは思うんですけれども、ぜひ本当にそこを経験した、通過した子が新宿区の職員として－－別に職員になってもらうためにやっている事業じゃないけれども、新宿区の職員として入庁してきたら、どれほど皆さんもうれしい、やってきてよかったと思うだろうなと思います。 最後１点だけなんですけれども、そもそもこの事業を立ち上げる際に、私も応援の議会質問をさせてもらったとき、本当に着眼点がすごくいいなと思ったんです。それは若者のセルフスティグマ。要するに、自分で自分をもう諦めちゃっていると。そこをいい－－いいというか、人間関係をつくっていく中で自分の可能性を開いていくということを、この事業は物すごい着目しているんです。ただ、こういった事業は当然ずっと担当しているというわけにはいかないから、区の職員の方の場合は。事業は残るけれども、担当する方は替わっていくという中で、単なる生活困窮世帯の学習支援事業みたいになっちゃうと、そもそもはセルフスティグマを乗り越えるというところに大きな意味があるなと思うんです。なので、ぜひ、今年度は今企画された課長も……分からないか、まだ。要するに企画された方が引き続き、この一番大事な精神というか、そこをぜひぜひ検証していってもらいたいと思うんです。最後、その点だけ聞かせてください。
山口委員との質疑の中にありました利用者数に関してなんですけれども、さぽーと教室40名、訪問支援34名というのは延べ人数ではなくて実人数ということなんでしょうか。
予算書のほうと、あと概要のほうには、令和７年度予算に計上されているのが自宅への訪問支援が150人、進学さぽーと教室が50人ということなんですけれども、先ほど伺った実績から見ていくと、特に訪問支援のほうに関してはなかなか、結構頑張っていかないと、令和７年度の予定人数というか、届けたい人数に届かないという状況なのかなと思うんですが、令和６年度のこれまでの行ってきた－－山口委員との質疑ともかぶってしまうかもしれないんですけれども、実績への評価と、あとできるだけ多くの対象者の方に利用してもらうための計画などございましたら教えてください。
ちょっと加えてお伺いしたいんですけれども、予算7,500万円。これは私が予算書だけを見て、事業の裏側とか、今豊島委員や職員さんが答弁いただいたことを度外視してこの数字だけを見て考えたものですので、そこを考慮していただきたいんですけれども、7,500万円の予算で、もし令和６年度同様の結果だったとすると、7,500万円割る75で、１人当たり100万円かかっているよということになってしまうと思います。単純に１年間でそれを割っていくと８万円ちょっとになります。150人と50名、この設定というのを達成したとして、200名の利用があったとしても、１人当たり月３万円程度という金額をこの事業にかけているということに単純計算だとなるかと思います。 予算なので、使わなかったものは戻ってくるよということだとは思うんですけれども、これだけの予算を確保できる大切な事業ということであれば、生活困窮者だけが利用できる学習支援という形にしてしまうと、周りの目を気にして、あそこに行くと生活困窮者だということが周りに分かってしまうとか、そういうふうに考えるお子様ももしかしたらいるのかもしれないなと私は考えております。 そこで、学校のお友達とも、普通にいつも遊んでいるようなお友達とも一緒に通って学べる、民間の塾に一緒に通えるような、そういった支援制度に変えていくことで、この制度を使いたいな、塾に行ってみたいな、一緒に勉強してみたいなと思うお子様が増える可能性があると私は思っているんですけれども、そこら辺の分析に関しては区としては、これは福祉課に聞くことなのか、ちょっと不明なんですが、一応この事業に関連してお伺いしたいと思います。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。この質疑を通してすごく勉強になりまして、ありがたい時間だったなと思いますが。まず、お子様が自分の学ぶ意欲を育てていく、学びに向き合っていくということの第一歩をつくっていただいている事業だと思いますので、ぜひ様々な事例を研究していただいて、よりたくさんのお子様に届くような形にしていただきたいなと思います。
次に、第２項障害者福祉費について質疑のある方は挙手願います。
今まで福祉だと手話をやりましょうとか、勉強しましょうとか、コミュニケーションというんですけれども、要するに後天的になった人は別に普通にしゃべれるわけです。耳は聞こえないわけじゃないですか。もっと違った形の、要するに今後の技術の発展ですとかＡＩの進歩ということも考えると、違った形のコミュニケーション手段の在り方というのも研究していくことは考えられるんじゃないかなと思うんです。 例えば今移民政策、画像で、要するに唇の動きとか顔の動きでもう、要するに言葉としてすぐ察知できる。それをＡＩがちゃんと文章にしてディスプレーするなんていうことも、もう近い将来出てくると思うんで、そういう研究というものもしていったほうがいいんじゃないかなということを思うんですが、いかがでしょうか。
それで、僕不思議なのは、よくテレビとか見るじゃないですか。そうすると、こっち側に、何か手話の人、こんなのやっているじゃないですか。あれ何でやるのかなと思って。普通画面じゃないですか。何でそこに字幕だとかディスプレーをしないのかな。これ別に、例えば大きなコンベンションセンターとかあるんだけれども、フォーラムとか会議なんかでもそうじゃないですか。あれ何かあるんですか。
私はあるところで聞いて、すごい面白いなと思った。日本語というのは世界で一番難しい言語だといって、片仮名、平仮名、漢字、あともう一個あると言うんです。３つじゃないのと言うと、日本人が使いこなす絵文字があると言うんです。ああ、そうかなんて思って。それが全世界的に広がっていると。ある人が、言語学者が簡単な英語、例えば「アイ」とか「ゴー」とか「アンド」とか「ツー」と絵文字とか、そういったものを組み合わせることによって、結構日常会話的には全世界の人間が共通的なコミュニケーションできるという話をして、なるほどなと思って。だから、そういうものが違うところでどんどん開発されたりとかしているということを見ると、そういったコミュニケーションの壁というのを取っ払っちゃうということができるかということを思いました。 終わるようにしますけれども、私たちは今当たり前の中で、言葉しゃべれる、聞こえるということをやっていますけれども、もしかしたら100年もたつと音のない世界でみんな生きなきゃならない、生活しなきゃならないということもあり得るんです。何ばかなことを言っているの、音のない世界なんて。音のない世界って、宇宙空間は音ないですから。ある人は、あなたの夢は、私の夢は宇宙空間で推しの音楽を聴くことだと。全然聴けないよと。真空だから、全く音なんてないんだから。となると、例えばどんどん、今すぐ、10年、20年とか、100年後とか、そういうところにいったときには、もう全く、全ての人が音のない世界でコミュニケーションを取らなきゃならないという状況が出てくるかもしれない。それに従っていろいろなことが開発されていくということもありますので。 新宿区でどうこうというんじゃなくて、そういうところは従来的なものにこだわらないで、常に新しい技術発展とコミュニケーション、障害者だけじゃないですけれどもコミュニケーションということを情報収集していただきたいと思います。ありがとうございます。
新規事業ということですけれども、まずその内容と、また予算編成の根拠を教えていただければと思います。
次の委員会は３月６日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了解願います。 以上で本日の委員会は散会します。