新宿区議会の6月で、区の案や改正など複数のが審議されました。森林環境税の導入、学校給食費の無償化、PCR検査業務の延長などについて、議員から賛成・反対の意見が出されました。
- ・森林環境税導入の是非（逆進性・二重課税の問題指摘）
- ・学校給食費の無償化対象範囲（一律無償化か限定的か）
- ・令和5年度でのPCR検査業務委託延長の妥当性
- ・地方議会による国の子育て支援政策の先導的役割
- ・所得制限撤廃による給食費助成制度の構築
- ✓複数のが審査報告のとおりされた
- ✓学校給食費助成に関するはされた
- ✓第21号及び各の申出について、閉会中の継続審査が決定された
- ✓複数の調査事項について、閉会中の継続調査が決定された
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（6名）
// 発言（74件）
会議録署名議員は、 ４番 石川孝一議員 ２３番 渡辺清人議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○議長（ひやま真一） 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、環境建設委員会に付託しましたので、御報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日程第１を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本件を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件は、委員会審査報告のとおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
また、これに対する少数意見報告書が文書により提出されております。 これから討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 37番さわいめぐみ議員。 〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
第41号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本条例中の森林環境税について、既に国で導入が決まっており、かつ2019年から先駆けて森林環境譲与税として各市区町村に交付されているものに対して、なぜここでわざわざ反対の討論を行うことにしたかというと、この税金の問題点をぜひ皆様と共有をし、今後引き続き問い続ける必要があると考えたからです。 森林環境税導入の目的について国は、森林を守ることは国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだと説明しています。森林が与える恩恵とは、具体的には水源涵養機能、台風や大雨のときの土砂災害防止機能、森林が持つ多面的機能、生物多様性の保全、夏の気温を低下させるなどの機構緩和機能、レクリエーションの場の提供、またこれらの教育的な意味合いが含まれています。 私は、素朴な疑問を持ちました。では、なぜ神宮外苑の100年の森は伐採の危機に瀕しているのだろう、森林を守るために税金として区民の皆様から問答無用のお金を徴収する一方で3,000本以上の木を切るということの矛盾、これをどう説明できるだろうかと考え、調べました。 この森林環境税は、課税最低限はあるものの、納税者が税を負担できる能力を全く見ずに一律1,000円を課すものです。財源調達の方法として最も逆進性が高い、つまり所得が低くなればなるほど負担が大きい税金ということになり、現代社会においては世界的にもあまり採用されていない課税方法です。 また、森林環境税相当の税金を機に独自に導入している都道府県にとっては2024年以降、国主導の森林環境税が上乗せされてしまう、つまり二重課税となります。 さらにいえば、政府サービスから受ける利益に応じて税を負担するという地方税に当てはめられる応益原則を利益がはかれない国税に流用しているという問題がございます。森林環境税は、税制度としての様々な課題が解決されていません。 国は、2019年から先駆けて交付を行い、既成事実化しておき、2024年以降から税金の徴収を始めます。森林環境税とは全く関係のない復興税が2023年に廃止になり、森林環境税が同じ金額で、同じような徴収の形で創設されることは果たして偶然でしょうか。 納税対象者は約6,200万人、年間約600億円の税収です。これは復興税が森林環境税に名前を変えただけではないかという指摘が民間からも、専門家からもなされています。れっきとした増税、しかもこの不況下の中にあって一律国民に課されるという、本来、慎重に検討されるべきものであるはずなのに、一見そうは見えないようにして増税が進められています。 ここで考えなくてならないことは、ではこの森林環境税はかような国民負担を課してでもその価値があるものなのか、目標を達成しうる内容なのかということです。 森林環境譲与税の各自治体への配分は、私有林や人工林の面積に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者に応じた配分が20％です。森林がなくても人口が多い自治体には、多額の譲与税が配分される。つまり、一見森林とは縁遠そうな都市部の自治体にも、多額の税金が配られるということです。 国のまとめによりますと、制度が始まった2019年度からの３年間で全国の市区町村に配分されたのは約840億円、その47％に当たる395億円が活用されていませんでした。何に使用すべきか決めかねて、基金に積み立てられたということです。また、日本の林業の成長産業化を進めると宣伝しながら、国は自然林化を進め、その公的管理に必要なコストを税で賄う構造も顕在化しています。 政府側から示される目的や根拠が時とともに変わったり、府省ごとに別の目的が語られたりと、一体何が本当の導入根拠なのか、政府のビジョンが明確にされないまま増税が実行されました。もし本気で森林保全をするならば、少なくとも目的にかなう具体的なニーズの調査と専門家の配置は必須で、その上でニーズに合った予算の分配が行われるべきではないでしょうか。 2011年に実施された森林と生活に関する世論調査で「森林に親しみを感じる」と答えた方は８割以上。新宿区議会第19期でも、森林環境税を導入するよう陳情があったと記録に残されています。水源保全を含めた森林環境税そのものに異議を唱える国民は少ない、だからこそその在り方、ビジョン、内容はしっかりと精査、説明され、目的を達成するものでなくてはならない。 例えばドイツにおける森林庁のように、地域の森林に根づいた専門家を配し、経済的合理性と持続可能性のバランスを保つ施策が行われてしかるべきだと考えます。 日本における森林率は先進国第２位、森の面積は66％以上で、しかも多様性に富んでいる。類いまれなるその価値は、改めて評価されるべきものです。 今、神宮外苑の100年の森は、伐採の危機に瀕しています。森林保全のために区民の皆様に一律の税負担を課しながら3,000本以上の木を伐採し、その公共の利益は一部の企業の利益に取って代わられる矛盾。私たちは、何のために税金を払っているのだろうか。新宿区が間伐材を使用し、カーボンオフセット事業に参画することだけで、果たして住民の皆様に御納得いただけるだろうか。私は、この問いに答えを見つけることができませんでした。 そして、これは神宮外苑の伐採問題に限ったことではなく、全国各地で起こっていることであることに危機感は募るばかりです。 以上の理由から、会派、れいわ新選組 新宿、さわいめぐみは、第41号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について、反対を表明いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
これから、起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
また、これに対する少数意見報告書が文書により提出されております。 また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。 最初に、近藤なつ子委員の報告を求めます。 32番近藤なつ子議員。 〔32番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕
ただいま議題となっております議員提出議案第８号 新宿区学校給食費の助成に関する条例について、文教子ども家庭委員会において、私、近藤なつ子は賛成し、少数意見を留保しましたので、報告いたします。 本議案は、区立学校の全ての児童・生徒の給食費を７月１日から無償とするためのものです。自治体による給食費無償化の動きは加速し、23区のうち年度当初から９区が実施したのをはじめ、先週の代表質問時点で15区、さらに港区、豊島区が加わり17区となりました。さらに、２区が年度内実施を目指し、検討している状況ですから、23区全てで実施されるのも時間の問題だと思います。現時点で実施、または実施を予定している中で、区立学校に在籍する多子世帯の第２子以降のお子さんを対象としているのは新宿区だけで、ほとんどの区が区立学校の全ての児童・生徒を対象としています。 今定例会で区長は、学校給食費を一部無償にするための補正予算を提出していますが、議論を通じて分かったのは、練馬区が行っているように対象を戸籍上18歳未満の兄弟がいる第２子以降の児童・生徒とした場合、新宿区では全児童・生徒１万3,000人のうち6,600人以上が該当するという試算で、それは全児童・生徒の半数を超えるということでした。ところが、新宿区ではわざわざ区立学校に同時に在籍するという条件を追加し、対象者を絞ったことで多子世帯の第３子、第４子でも対象外となる場合があり、多子世帯の支援にすらなっておらず、こうした条件をつけることで児童・生徒の75％が対象外となることが分かりました。今回、対象は3,200人と示されましたが、就学援助や都の就学奨励金で給食費が無償となる生徒の該当者が16％余で500人程度見込まれており、新たに対象となるのは約2,700人と全児童・生徒の20％でしかないことも明らかになりました。 区長提案の補正予算は、今よりは無償化の対象が増えるわけですから、賛成しました。しかし、その内容が極めて不十分なことから、全児童・生徒対象の学校給食の無償化を実施するため３会派、実質９人によって本議案が提出されました。 今回、区として行う学校給食費への助成の財源は全額、国の地方創生臨時交付金を活用しており、区の豊かな財政力は活かされていません。今年度、学校給食の無償化に踏み出した区は、国の交付金だけでなく一般財源を活用し、それぞれが独自の判断で踏み出しています。新宿区は600億円を超える基金残高の状況や税収が増えていることを考えれば、全ての児童・生徒の給食費無償化を恒久的に実施することは十分可能です。 区長と教育委員会は、居住する自治体によって給食費の有無が異なることは、公平性の観点から望ましくないと言いますが、新宿区は小・中学校の入学祝い金など、他の自治体にない先進的な制度を実施していることと矛盾する主張ではないでしょうか。 23区の中でも、無償化実施区のほとんどが全ての児童・生徒を対象としており、区民からは、他区と比べても不公平を感じるとの声が既に寄せられています。 今回、75％の児童・生徒が対象外となることも公平性を欠くことになります。区長の提案内容を知った区民からは、どうして豊かな区財政を使わないの、がっかりしましたとの声が寄せられています。公平性というのなら要件をつけず、全ての児童・生徒を対象にすることこそ必要なのではないでしょうか。 本来、学校給食の無償化は憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする。」という観点から、国が統一的に実施すべきであることは言うまでもありません。岸田内閣は、異次元の少子化対策たたき台では、学校給食無償化は課題を整理するとしていたのが、案の段階では後退し、他の支援策についても財源すら示していません。 吉住区長は23区区長会の会長に就任され、学校給食無償化についてこれから国に要望する予定であると言われました。であるならば、新宿区が全ての児童・生徒を対象に学校給食無償化を実施することで国を動かしていくべきではないでしょうか。 区長は一貫して、現時点で学校給食の無償化は実施する考えはありませんとの答弁を繰り返していますが、４月の区議会議員選挙では学校給食の無償化について多くの候補が公約に掲げ、ここにおられる議員の皆さんの半数を超える方が公約として当選されました。多くの区民が期待しています。 本議案にぜひとも御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、少数意見報告を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
25番渡辺やすし議員。 〔25番 渡辺やすし議員登壇、拍手〕
本議案に対しては、１、子育て政策から所得制限を撤廃すべき、２、かつての教科書無償化のように地方議会から国の子育て支援策をリードすべきという２つの理由から賛成いたします。 昨年の出生数が過去最低を更新し、少子化は深刻で先延ばしができない課題である以上、社会全体で子供を育てるという理念を共有すべきです。そのため全ての子育て支援政策の目的は、かつてのような多子世帯の貧困の救済から、社会全体で子供を育てることに転換するべきであると考え、現役世代に優しい新宿として、新宿区の全ての子育て支援政策に所得制限の撤廃を主張しています。 ですが、現在の新宿区の給食費無償化におきましては、事実上、所得制限がある無償化になっているという問題意識を抱いています。就学支援の一環として生活保護世帯、準生活保護世帯に給食費が無償化されていて、公立小学校世帯の約16％、公立中学校世帯の30％が該当しています。所得によって給食費を無償化する世帯とそうでない世帯の分断をつくらないためにも、給食費は一律で無償化するべきであると考えます。 また、文教子ども家庭委員会の議論で、全国自治体によって給食費の無償化状況が異なることは公平性の観点から望ましくないという新宿区の方針が確認されましたが、これに反対します。 かつて、我が国では給食費同様、教科書代金も保護者の自己負担でした。それを現在のように完全無償化に導いたのは、地方議会の力です。1961年に高知市長浜地区で市民団体、長浜教科書をタダにする会の働きかけにより、高知市議会が内閣総理大臣に対し、小・中学校の教科書の無償化について意見書を提出し、高知市教育委員会も国に先駆けて一部教科書を無償化しました。これらの動きを受けて1963年には、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が施行されました。 ですが、この法律は小・中学校での教科書の無償化の具体化については定められておらず、1964年度は小学１年から３年までの無償化にとどまっていました。しかし、北海道歌志内市では、公明党市議会議員の働きかけにより1964年度に独自に対象を小学４年から中学３年を加え、全国に先駆け、教科書を完全無償化しました。この動きは、東京都東村山市、大阪府泉大津市などに広がり、国を動かし、1969年、現在の全国での完全無償化が行われました。もし当時、全ての地方議会と地方自治体が自治体間の公平性に逃げ込み、声を上げなければ、現在も教科書の無償化は成し遂げられていなかったでしょう。 新宿区は、全国的には無償化されていないランドセル代や制服購入代をサポートするために、所得制限なしの入学祝い金を支給するなど、先進的な子育て政策を多く行っています。学校給食費無償化においても、かつての高知市議会や歌志内市議会のように新宿区議会が国の政策をリードすることが、首都、東京のど真ん中で暮らす進歩的な全ての新宿区民の期待に応えることであると確信し、給食費を所得によらず完全に無償化する本条例の少数意見の報告を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
これから討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 37番さわいめぐみ議員。 〔37番 さわいめぐみ議員登壇、拍手〕
議員提出議案第８号 新宿区学校給食費の助成に関する条例について、賛成の立場で討論いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、新宿区は多子世帯に向けて給食無償化の施策を進めますが、この政策で支援を受けるのは全体の25％以下、ここにはこれまで就学援助者として既に支援の対象だった児童・生徒も含まれるため、新たに支援が受けられるようになった児童・生徒は実質的にはもっと少ないということになります。 私は、給食無償化について、３つの観点から推進すべきだと考えます。 １つは、貧困の現状と未来です。 ここで考えてみたいのは、子供たちにとって給食とは一体どういった存在なのかということです。2020年３月、新型コロナウイルスの感染症対策のため、学校の臨時休業が急遽要請され、学校給食がなくなりました。同年、内閣総理大臣認定の国際ＮＧＯ団体、セーブ・ザ・チルドレンが全国の日本の子供を対象に行ったアンケートでは、困っていること、心配なこと、気になっていることに対して、給食がない、お昼ご飯をどうするか、おなかがすいているが挙げられ、食料を無料で配ってほしいという子供からの要請もあったということです。 学校給食は、子供たちにとって教育的性格を持つのみならず、食事の提供というセーフティネットの機能があることが示されています。 また、2019年国民生活基礎調査では、生活が苦しいと感じている世帯は全世帯で54.4％、シングルマザーを支援する当事者団体、しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施したアンケートでは、この不況下で食事の質を落とし、回数や量を減らすなどをしてしのいでいる実態が明らかになっています。新宿区内にも最低でも23か所の子ども食堂があり、民間が支援の手を差し伸べている現状があります。これは23区内では10番目に多い子ども食堂の数です。 実際、日本の子供たちの貧困率は、先進国の中でも最低の水準にあり、今日では７人に１人の子供が経済的困窮を背景に教育や体験の機会を奪われ、地域や社会から孤立しがちで、様々な面で不利な状況に置かれてしまうという相対的貧困の状況にあります。 この貧困の状況に追い打ちをかけるのが、物価上昇です。６月18日に東京新聞にて、ＮＰＯ法人キッズドアの調査結果が掲載されました。記事によると、家計が厳しくなったと回答した家庭はほぼ100％で、中でも物価上昇を実感する項目は食費が１位、子供の学びや生活に悪影響が出ている家庭は６割とあります。加えて、現政権はさらなる増税を進めようとしているため、今後この状況はさらに悪化、深刻化していくことが予想されるのです。 このような背景から、学校給食無償化により、子供たちを飢えさせない政策を実施することは喫緊の課題であるといえます。経済的状況により、親が給食費を払ってくれるかどうかを不安に思わせたり、引け目を感じさせたりすることなく、子供たちが平等に安心して給食を食べられる環境を提供すべきであると考えます。 また、区長が言及された自治体間の格差については私も問題視し、共感するところであり、ぜひとも是正を求めます。区内の状況をしっかりと把握・調査を行いながら、引き続き、国に対して無償化検討の申入れを行うべきだと考えます。 と同時に、まずは給食完全無償化により区内における格差を是正し、国に対してあるべき姿を見せていくこと、不況と貧困のしわ寄せが子供たちに及ぶことに対し当事者意識を持ち、子供たちへの支援を進めるべきではないでしょうか。 今後、ほか地方自治体でも給食無償化の取組は増加していくことが考えられ、地方自治体の声が届けば国も動かざるを得なくなるでしょうし、またそのようにしていかなければなりません。国が無償化を決定するまでの間、財政的にも豊かな新宿区が今後も子供たちの教育と食事のために努力して予算を割くことにちゅうちょする理由はさほどないのではないかと考えます。 私は、給食完全無償化は当たり前の基本政策とし、そこからさらに一歩進めて、今まさに直面しているように、社会が深刻な貧困に陥ったときは真っ先に子供たちを支援する仕組みを整備すべきだと考えます。夏休み、冬休みなどの長期休暇や感染症対策などで突然の学校休業等にも対応できるような施策が必要です。 ２つ目は、恒久的援助の法的根拠です。 憲法第26条で義務教育は無償と定められているほか、学校給食法第１条が「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的」と定めていることから、給食は食育教育の一環であり、無償化を目指すべきだと考えます。 ３つ目は、食育の質の向上です。 学校給食は、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」と学校給食法が定めるとおり、より安全で安心な食材の提供を目指し、今後、無農薬、減農薬、オーガニック食材の導入を推進するためにも、まずは給食無償化の制度整備が必要だと考えます。私たちは、食べたものでできています。食の問題は命の問題そのものであり、その課題を解決し、質を向上させていくこと、そして子供たちに対しては正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食生活を養うことを教えていくことの土台となるものだと考えます。 これらの理由から、議員提出議案第８号 新宿区学校給食費の助成に関する条例に賛成の意を表明いたします。 以上で会派、れいわ新選組 新宿、さわいめぐみの賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
これから起立により採決します。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
本案は、否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔議長退席 副議長、議長席に着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これから、説明及び委員会付託を省略して採決します。 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、原案のとおり可決されました。 ここで議長と交代します。 〔議長入場・議長席着席 副議長、自席に着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これから、説明及び委員会付託を省略して採決します。 本案をいずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれも原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これから説明及び委員会付託を省略し、起立により採決します。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
本案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔吉住健一区長登壇〕
ただいま一括議題となっています第55号議案から第57号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔吉住健一区長登壇〕
ただいま議題となっています第54号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕
○議長（ひやま真一） ここで、委員会開会のため休憩します。
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第54号議案から第57号議案までの委員会審査報告書が提出されました。 これを本日の日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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追加日程第１から追加日程第３までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。 26番青木仁美議員。 〔26番 青木仁美議員登壇、拍手〕
第54号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について、総務区民委員会において少数意見を留保しましたので、報告いたします。 私は、新型コロナウイルス感染症対策としてＰＣＲ検査をすることは適切でないと考えています。そのため、この補正予算には反対です。その理由を述べます。 今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、科学的な根拠がない、あるいは科学的には効果が否定されているようなものが多数見受けられました。飲食店への休業や時短営業の要請、マスクの着用やアクリル板の設置などです。 我々参政党では、３年前から科学的知見に基づく正しい対策をするよう主張してきました。そして検査方法に関しても、ＰＣＲ検査はウイルス感染症の診断には不適切だと言ってきました。 御承知のとおりＰＣＲ検査とは、微量のＤＮＡやＲＮＡを増幅することによって、特定の遺伝子の発現を調べる検査方法です。増幅は複数のステップで行われ、それによりＤＮＡやＲＮＡの量が倍々で指数関数的に増え、検出可能なレベルになります。このとき、増幅する回数は通常20サイクル程度が適切であり、35サイクル以上になると感染力のないＤＮＡ断片まで検出してしまうことがあると言われています。つまり、陽性の結果が出たとしても、必ずしも感染力を持つウイルスが存在するわけではないということです。しかしながら、日本では40サイクルという過剰なサイクル数で検査を行っていたため、検査結果の信頼性は非常に低いものとなっています。メディアなどではＰＣＲ検査の陽性者を感染者として扱ってきましたが、ＰＣＲ検査で陽性となった場合でもウイルスに感染しているとは限らないことをぜひ御理解ください。 ＰＣＲ検査は新型コロナウイルス感染症の診断において広く使用されてきましたが、その発明者であるキャリー・マリス氏は、感染症の診断にＰＣＲ検査を使用すべきではないと言っています。 ＰＣＲ検査は本来、既に症状のある患者さんに対して、感染したウイルスを特定するために使うものであり、その人が感染しているかどうかの診断には適さないものです。このように用途が適切ではなく、信頼性の低い検査にこれ以上税金を使うことに反対します。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、令和５年５月８日からそれまでの２類相当から５類感染症となりました。今回の補正予算は６月末で終了予定だったＰＣＲ検査の業務委託を11月末まで延長するものだということですが、これをいつまで続けるのでしょうか。分類が変わったわけですから、見直す時期に来ていると思います。 以上で、私の少数意見報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
これから、起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔巻末委員会継続審査・継続調査申出書の部参照〕
各委員会の申出について、さきに付託の報告をしました５陳情第21号とあわせて閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔巻末委員会継続審査・継続調査申出書の部参照〕
各委員会の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今定例会の議事は全部終了しました。 会議を閉じ、令和５年第２回新宿区議会定例会を閉会します。