令和６年３月環境建設委員会 03月12日－03号

本日の進め方についてお諮りします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、議事に入り、第26号議案など３件の議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、３件の報告を受け、質疑を行います。報告の質疑終了後、一旦休憩し、再開後、議員提出議案１件について、提出者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

最初に、委員外議員の出席についてお諮りします。 議員提出議案第４号の説明者として、高月まな議員、田中ゆきえ議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員及び近藤なつ子議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議事に入ります。 第26号議案　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例、第27号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例、第７号議案　令和５年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。

これより質疑を行います。 初めに、第26号議案　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

というわけで、それに伴う条例の改正についても、特に何か異議があるということは全くないんですけれども、関連して幾つか少し質問をしたいと思っております。 すみません、まず、今回この改正に伴って、区の条例のほうが「等」がつくということで、そこに変わった部分の資料を頂戴しているんですけれども、具体的に新宿区としてどういうことが変わってくるのかというところを、大まかにでも教えていただけたらと思うんですけれども、お願いいたします。

この改正によって、新たにつくられる建物は、一定の基準を満たして、省エネの水準が高いものに、だんだん置き換わっていくということなんだろうと思うんですけれども、そうなると少し気になるのが、既存の建物はどうなるのかなというところで、この法律の附帯決議において、既存住宅に対する言及がありまして、既存の住宅建物の省エネ改修をさらに促進するために、例えば金融的な支援を積極的に提供を促すことであるとか、あとはすごく私はいいなと思ったんですけれども、「低所得世帯の家計に占める光熱費負担割合の高さや断熱性能の低い住宅に住むことによる健康リスクが大きいことに鑑み、既存の賃貸住宅への断熱改修の目標を設定するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、財政上及び税制上の一層の支援措置を検討すること」という内容がございました。 やはり区としてもこれを後押しするべきだと思うんですけれども、そこでぱっと思い至ったのが区営住宅のことなんですけれども、すみません、これはもしかすると所管が変わってしまうのかもしれないんですけれども、以前環境対策課に区営住宅の断熱のこれからについてというのを少し伺ってみたんですけれども、これについては住宅課ともまたがる話なので、方針が特に定まっていないと伺っていたんですけれども、これは変わらずでしょうか。

あとすみません、もう一つ賃貸住宅のところなんですけれども、賃貸住宅の省エネ化というところでは、先日私、本会議でも一般質問させていただきまして、賃貸住宅でもやりたければ、それはもちろん区は補助しますよというお答えをいただいたんですけれども、やはり考えてみますと、賃貸住宅に住んでいる人が実際にそういったことをやろうと思っても、まず大家さんに対して御相談が必要だったり、なかなかスムーズには進まないのではないかなと思いまして、住んでいる方にお任せしても、多分これは難しいということで、やはり何か上から省エネ化を促すようなアクションが必要なのではないかなと思ったところなんですけれども、その点について今何か今後こうしたいとか、もしアイデアがあれば教えていただきたいと思います。

これもまた本会議の一般質問の話に戻ってしまうんですけれども、気候市民会議を開いた武蔵野市で、その会議を受けて住民の方々の意見をまとめた冊子を読んでいましたら、やはり賃貸住宅に関してはどうしても自治体がリードしてくれないと進むものも進まないので、よろしくお願いしますということも書いてありましたので、ぜひここは重点的に考えていただきたいなと思っております。ありがとうございます。

次に、第27号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７号議案　令和５年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について、御質疑のある方はどうぞ。

３番、資源回収の推進ということで、（１）リサイクル活動団体への支援が減額ということなんですけれども、これは先ほどの御説明では、リサイクル資源の市場価格が上がったので、その分、団体に対する支援が軽減されたという理解でよろしいんでしょうか。

すみません、今、いわゆる一般の町会とか何か、そういう地域でやられている団体とは別という団体なんですが、その辺もう少し詳しく教えていただけますか。 それと同時に、今地域団体は大体何団体あるのか、併せてお聞かせください。

◆ひやま真一委員　地域の実践団体について、もう少しお聞きしたいんですけれども、やはりもう何年も前から資源の持ち去りがかなり地域で問題になっているんですけれども、やはりそのエリアによってだと思うんですけれども、いまだに何かその状態が続いている、見かけるということがあるんですね。その辺どのような形で啓発していくのかは、今お聞きしたら500何十団体もあるんで、なかなか難しいとは思うんですが、やはり悪質なものになると、区を越えて他区から持ってくる、隣の区から持ってきてしまうようなところも何回か見かけたこともあります。注意もしました。でも、一向に直らないという状況があるので、その辺のところは、やはりほかのところにも同じ一つの地域活動資金の一部になっているわけですから、その辺についてどうですかね。

そういった問題もありますけれども、やはり平等性というところもありますので、しっかり今後も対応していっていただきたいと思います。要望です。

◆たなえひさし委員　９款土木費の公園費で、公衆便所費のところですね、維持管理に要する経費の減額ということなんですけれども、これはどういう内容なのか、詳しくお聞かせいただければと思います。

◆たなえひさし委員　よく分かりました。ありがとうございます。

最初に、先ほどひやま委員が聞いていらっしゃったところと同じところで、８款環境清掃費、第３目資源清掃事務費の３の資源回収の推進のところなんですけれども、古紙の市況価格が上がったから支給額が予定より減ったということでしたが、この市況価格は、今後はどんな感じの見通しかをもしお分かりになればお伺いしたいのと、あとは本当に確認なんですけれども、また今後下がってしまったときには、きちんと支援ができるように予算立てをするということは間違いないのかをお伺いしたいと思います。

それから、（２）のプラスチックの回収のところなんですけれども、これはもう少し詳しく、どういう減額だったのか教えていただいてもいいですか。

続きまして、土木費のほうで、すみません、２点お伺いしたいんですけれども、まず、９款２項の第３目道路新設改良費のところで、まず、２番の百人町三・四丁目地区の道路整備についてなんですけれども、事前にお伺いしたところでは、工事が来年になりましたと伺っていますが、後ではたと、そんな簡単に時期をずらしたりしてしまっていいものなのかどうかということが少し気になりましたので、そこのところを教えていただいてもよろしいでしょうか。

向こう何年かの間でやるということで、その中で動かす分には、特に問題はないということでよろしいですか。分かりました。 すみません、もう一つ、次の３番の自転車通行空間の整備についてなんですけれども、これは区としては自転車レーンをつくりたかったけれども、警察とのやり取りで駄目でナビマークになったので、お金がその分かからなかったということなんですけれども、これは何がレーンをつくる障害になったのか、教えていただいてもいいですか。

ナビマークって、この自転車に乗っている者からすると、ここを走る権利があるぞと、自信を持って走れるのはすごくいいんですけれども、それ以上のことはないというか、いつも常に後ろからはねられる恐怖におびえながら走っているようなところがありまして、やはりスピードで分けることが安全に資するんだなというふうに思っています。 道路の幅員はもうちょっと動かしがたいことであるので、仕方ないと思うんですけれども、いろいろといい方法をこれからも探っていただきたいと思います。

◆さわいめぐみ委員　９款の６項２目の住宅助成費について、これ補助金の減額ということなんですけれども、すみません、いま一度この詳細を教えていただいてもよろしいでしょうか。

５年間ということなんですけれども、この５年を区切りで、その空いた分に追加していくということはされない感じですか。

◆さわいめぐみ委員　分かりました。ありがとうございます。

次に、報告を３件受けます。 民間事業者を活用した駐輪場整備（西部エリア）の事業評価の実施について、総合自転車対策業務一括委託における人員配置の虚偽報告について、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターにおける臨時職員に対する未払い賃金の支払について、以上３件について、順次理事者の報告を求めます。

これから順次質疑を行います。 初めに、民間事業者を活用した駐輪場整備（西部エリア）の事業評価の実施について、御質疑のある方はどうぞ。

まず、別紙１の８ページのところで、評価項目の１、取組姿勢ということなんですけれども、これはどういう評価になるのでしょうか。 あと幾つかありまして、評価項目の２の④土地の有効活用について、これ有効活用というのは何を意味しているのでしょうか。 また、評価項目３の⑥コールセンターや従事者の対応ということなんですが、これも何を評価しているか。 あと、評価項目４の②町会やキャンペーンなどの参加の意味と、評価項目５の①独自提案の達成状況ということなんですけれども、この独自提案は、どういったものが例えばあったかをお聞かせいただければと思います。

町会の周知啓発ということですけれども、周知啓発はすみません、さらに具体的に言うと、どういったことがありますでしょうか。

あとその不正利用などについて、対応として１日３回巡回をしているということがありましたけれども、これ例えば、私も実際に見ますけれども、そのレーンに置かないで、どさくさに紛れるような形で止めている方なども時々いるんですけれども、例えばそれに対しては、そういうのがあったときはどのように対応されていますか。

◆たなえひさし委員　そうすると、撤去にはならないということなんでしょうか。

最後に、もう一点、今後新しく区内でどこに駐輪施設を設置をするか、その計画についてお聞かせいただければと思います。

個人的に、高田馬場駅の線路側のほうは結構あると思うんですけれども、もう少し上がっていったところ、だから、あれは明治通りですか、明治通りまでの間のところが少し置くところがないなと思っているので、もしそこがあったらいいなという御要望をして終わります。ありがとうございます。

◆杉山直子委員　事業評価の実施の目的のところに、利用者の利便性ということが入っています。使いやすさということで言えば、いろいろなところで話題に上がっていますけれども、やっぱりラックとラックの間隔が狭過ぎるという、広げてほしいという声がもう依然としていろいろなところから、私どもも言われているところなんですけれども、この問題について、設問で該当するところというと、多分、ごめんなさい、２番の駐輪施設の設置の①の駐輪機器についてというところになるかと思うんですけれども、点数からしますと、これ100点満点中85点くらいで、特に問題がないように見えているのが、少し結果を見て私は意外だったんですが、委員の方は、実際に自転車を出し入れされて、使用感を確認されているんでしょうか。

それから、すみません、次の質問なんですけれども、先ほどたなえ委員からの御質問で、例えば町会やキャンペーン等の参加ですとか独自提案の達成状況といった、点数が少し相対的に低いなというところの御説明があったんですけれども、それ以外に３の⑤ですとか、あとは３の⑦、３の⑧あたりも点数が低いので、それぞれ何が問題でこういう低い評価になっているのかを教えていただきたいです。 それですみません、私が一番気になったのは、４番の「区との連携」の③提出物の状況というところなんですけれども、提出物については、お仕事である以上は、ここは満点でないと、満点なのが普通なのではないかなと思うんですけれども、そのあたりを教えてください。

それで、すみません、料金設定のところなんですけれども、頂いた資料の６ページを拝見していましたら、定期利用の金額が、自転車の一般が１か月1,500円というのが基本的な料金設定みたいなんですけれども、その下に、新宿駅路上自転車駐輪場と都庁前駅高架下自転車駐輪場の２つが、大分1,500円というところと比べて高く設定されていますけれども、これの理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。

そういうやり方ですと、公共のサービスというところとは少しずれるのかなというところもありますし、民営化して以降、大分定期料金が上がってしまって、使いにくくなったという声も聞かれているところではありますので、今回の事業評価の内容をよくよく見ていただいて、より利用者目線で使いやすい駐輪場を考えていただけたらなと思っております。 ありがとうございました。

なので、そこはもうきちっと、ほかの委託事業と同等の事業評価をしていくことが必要だという前提なんですけれども、それで、ちょうど直近でいうと今年の１月の本委員会にリサイクル活動センターの指定管理業務の事業評価の報告もありまして、それと比べてみても評価委員のメンバーの構成が、４人のうち委員長だけが学識経験者の方なんですけれども、ほかはみんな身内で、課長で固めているということで言うと、果たしてその客観的な評価ができるのだろうかと思うわけですね。 ここのところについては、少なくとも利用者を代表するような方や、やはり駐輪場の近くの町会の方で、町会にはよく交通対策部とか、部があったりするので、そういう方に参加をしていただいて、評価をしていただくというようなことが必要だったのではないかと思いますが、まずそこについて伺います。

◆沢田あゆみ副委員長　一番大事なのは、利用者、区民の皆さんがどう感じているか、そのサービスについてどう評価しているかが大事だと思うので、メンバーもそういう方を入れていくことが必要なんですけれども、例えば利用者に対してのアンケートをよく施設の事業評価をやるときに、施設として行ったアンケートがこうでしたということも含めて事業評価をやっていることが多いんですけれども、ここに関してはどうですか。

それから、この評価委員の方たちが評価をしているんですけれども、ほかのところの事業評価を見ますと、評価結果集計表というものがあって、委員を明らかにしているわけではないんですけれども、Ａ委員、Ｂ委員、Ｃ委員という形で委員のそれぞれの方がそれぞれの項目に何点をつけたのかということがきちんと示されているんですね。だけれども、今回それがついていないんですよ。それつけるべきだと思うんですけれども、なぜつけなかったのかということが１つと、それから、収支についても、事業評価の中に、この間のリサイクル活動センターの事業評価でも出しているんですけれども、これもちろん委託事業ではないからということはあるかもしれないんですけれども、先ほどそんなにもうけていないって言いましたけれども、あまりもうけ過ぎていても、それは、区に返してくださいよという話になるし、もうけていないということは、事業が成り立たないほどだと、それはそれで事業者が撤退するということにもつながっていくと、これ自体、重大な問題だと思うので、どちらの面からも、この収支がどうなっているのかぐらいは、きちんと情報開示をしていただきたいなと思うんですが、その２点いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ副委員長　最近、この区役所の近くの靖国通りの駐輪場を見ていると、空きが結構あるなという感じがしていて、そういう話題をこの間していたんですけれども、そこが空いている原因が、本当に利用したい人が少ないということなのか、それとも、料金の設定がやはり少し高いからやめておこうということで止めていなくて、ほかのところに、どこか放置されているのかとかということも、少し分析をする必要があるかなと思います。場合によっては、値下げも含めて検討する必要があるかなと思いますので、そこについて答弁いただいて、終わります。

この防犯カメラにつきましては、例えば警察等から協力があった場合など、適切に御対応いただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

また、暗証番号ロック機能でございますけれども、整備する前は、この自転車の駐輪の状況にもよると思いますけれども、ある場所ではラックから抜かれてしまって、外に出されてしまい、撤去までされてしまったという事例もありまして、こういった暗証番号ロック機能は大変重要かと思っております。 以前は、駐輪場によっては抜かれないように、ラックに設置した上でチェーンつきのロックを御自分でかけてくださいという看板もあったところもございますので、こういった取組は大変重要かと思いますが、この暗証番号ロック機能も積極的に周知をしていくことも大事かと思いますが、現状その辺いかがでしょうか。

次に、事業評価の10ページでございますが、６の全体評価の中で、「今後は、駐輪場マップや自転車利用マナーに関するリーフレットの配布や、自転車安全点検キャンペーンや地元との協力など、さらなる利便性と利用マナーの向上につながる提案の実施や、区の他の放置自転車対策業務との連携による効率化を期待する」というところがございます。 今、区でも取り組んでおります自転車用ヘルメットの着用促進や、自転車損害賠償保険等への加入義務化についての周知、また、自転車の交通違反に対して反則金の納付を求める交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入については、道路交通法改正法案が閣議決定されているとも伺っております。 こういったことも含めまして、ぜひ自転車利用マナーに関するリーフレットの中にも、適宜盛り込んで周知を図っていただきたいと思いますけれども、この辺、お考えはいかがでしょうか。

最後に、東部エリアの事業評価については、どのようにお考えなんでしょうか。

◆野もとあきとし委員　分かりました。事業評価をはじめ区民の皆様からの様々御意見、御要望等もあるかと思いますので、よりよい駐輪場になるように、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、総合自転車対策業務一括委託における人員配置の虚偽報告について、御質疑のある方はどうぞ。

第１点目は、資料の４、区の返還請求について、（４）で返還請求予定日が３月15日となっておりますが、債権が区にあると思うんですが、この後どういったスケジュールで債権を回収していこうと考えているのかをお聞かせいただきたい。これが第１点目です。 それから、資料の５番の芝園開発に対する対応ということなんですが、この対応の内容を決定した根拠があるのであれば、それをお聞かせいただきたい。この２点、よろしくお願いいたします。

そうですね、その返還請求に関しては、先方とのコミュニケーションは十分に取ってやっていただきたいなと思うんですが、そのコミュニケーションは十分に取っておられるのでしょうか。今後も取られるんでしょうか。

◆えのき秀隆委員　今後はこういった事態が生じないように、様々な点で工夫をしていただきたいなと思っております。

これ報告書を拝見しますと、過年度については、区が指定する人数よりも多めに人数配置がされていたということで、これは区では把握しておられたんでしょうか。

ということは、区では把握をしておられたということで、その分は、業務量として、人数も少し必要だねということで、お支払いをされているという認識でよろしいですか。

◆さわいめぐみ委員　私１日94名って、結構すごい人数が投入されているんだなと思いますが、区内の広さと設置状況というか、自転車の数多さを考えたら、このぐらいは必要なのかなとは思ったんですけれども、恐らく年間1,000人とかで１日先ほど二、三人のポストの上回っている分があったという説明があったかと思うんですけれども、確かに100人近くの中の１日当たり２人から３人というのは、そんなに多くないのかなとも感じるんですが、それでも区がお支払いしていない分をこの事業者は自ら出しているというのは、労働者の方の待遇にやはり影響していくのではないかなと思うんですが、区が依頼している実際の仕事量と仕事量の見積りが、そもそも経年合っていない実態があったのではないかというように、把握していなかったとしたら、多かろうが少なかろうが、把握しておられないことについて、やはり見直しがもう少し早くされるべきであっただろうし、もう少し言うと、この令和２年度から令和５年度までの契約の金額は、従業者の方に対する待遇まで考えると変わっていかないと、労働者契約はどうなっているんだろう、時給なんだろうか、この多く出された人数はどうやって手配していたんだろう、今、この物価、光熱費高騰などがあって、そのあたりの採算は取れる状況なんだろうかとか、いろいろ想像が膨らんでしまうんですけれども、そのあたりは区ではどのようにお考えでしょうか。

経験値というところが上がっていくということで、初年度はいろいろやはり見積りどおりにいかないのは、それはそうだろうなと思うんですけれども、どうもこの経年のポストの配置人数が、結局虚偽ということに結果としてなったのは、つながっている課題のような気がしております。そのあたりについて、御認識はいかがですか。

◆さわいめぐみ委員　区の責任はないと今聞こえたんですけれども、そういうことでよかったですか。

◆さわいめぐみ委員　現場は見ていたけれども、把握はできなかったということで、虚偽と事業者側から言ってくれればよかったのにということでもあると思うんですけれども、そこのコミュニケーションがまずあまりうまくいっていなかったのは、どういう原因だと思われるというか、把握しておられるんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　コミュニケーションが十分とれていたんであれば、少し配置人数について、当初の見積りと実際違っているんだけれどもという、その人数が足りなくなる、ポストが足りなくなるかもしれないリスクも、事業者として抱えていることも把握できたのではないかなと思うんですが、そこはいかがですか。

虚偽はいけないことなんですけれども、もう虚偽をせざるを得ないような状況に、これではなっていくのではないかなとも思ってしまうんです。こういうことは、やはり委託するのであれば、日報などかなりの枚数に上るということは分かるんですけれども、対策が必要なのではないかなと思うんですが、過年度の分の事業者としての痛みの部分は、全く把握しておられなかったですか。

区では、自転車の撤去について、結構厳しいノルマを課されていたということですか。

この事業者は、この事業だけをやっているんでしょうか。何か併せてやっていて、人員も割と融通が利く状態だったのでしょうか。でも、そうなると、この近年のポスト、人の配置が足りなかったというところの整合性があまりなくて、なぜこれが起こったのかがどうしても見えてこない部分があるんですけれども、ノルマがなかったとしたら、なぜ事業者はこの追加のポストをこれまで捻出できたのかなと思うんですが、そこはいかがですか。

◆さわいめぐみ委員　では、再発防止に向けては、どういう対策を取られるんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　例えば同じような案件では、同じくしたらちょっと語弊があるかもしれないんですが、ワーカーズコープさんの件は、担当課から人数が足りない分は足りなかったという報告をできるようにしていたということで、それでいいよというふうにしていたと聞いているんですが、今回の御契約については、足りない分は、足りないという報告ではいけなくて、絶対にこの人数を用意しなければいけないという契約だったんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　パートさんや、シルバー人材センターからの方ということで、やはりその日の人数を確実に用意できるとは限らないというので、それ以上というよりは、どうしても、今日の人数は足りなかったので、この人数でというような、そういうバッファはなかったんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　では、今後は、そのように改善をしていくと、お互いに言いやすい、協議の場を持っていくという認識でよかったですか。

◆さわいめぐみ委員　分かりました。取りあえず一旦これで質疑を終わらせていただきます。

◆杉山直子委員　ほとんどさわい委員が聞いてくださったので、本当に追加で少しだけなんですけれども、これまで令和２年度、令和３年度、令和４年度と人員を追加してまでやってくれていたところが、突然虚偽の報告をするというのがすごく極端だなと思っていまして、この心境の変化というか、そういったところって何でかというのは聞いていらっしゃいますか。

◆杉山直子委員　見栄えが悪いというのは、新宿区に対して見栄えが悪いと思ったということでしょうか。

それから、今後のことなんですけれども、今後こういったことが起きないようにするために協議をして、もともとの契約内容を適正なものにするということと、それから、今までやっていらしたように現場見に行ってチェックするということだと思うんですけれども、とはいうものの、今、芝園開発で起きていることに関して、確認するすべがなかったというお返事が先ほどありましたので、やはりそれだけだと少し弱いように思うんですが、そのあたりどうお考えですか。

それで、不当受領ということで、返還請求の算定表が示してあって、不当請求額が幾らで、期間が幾らで、今回うるう年だから366日になっているんですね。それに法定利息を掛けて、利息については雑入に入りますという御説明だったんですが、このそもそもの不当受給額というのの算定の根拠を知りたいと思ったんです。 というのが、よく業務委託の場合は、これこれこれの仕事をこれでやってもらいますからということで、なかなか賃金、時給などが分からない、チェックがなかなかできないのが課題にこの間なっていて、でも、これ返還請求をするということは、その辺が分かるすべがあったのかなというところと併せてお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ副委員長　そうすると、実際に労働者に払われていた賃金、時給での計算ではなくて、当初の契約をしたときの見積り上の金額ということになりますか。

まだ、報告の質疑の途中でありますが、午後からの進行の都合もございますので、ここで議事進行の都合により、休憩をいたします。再開は放送をもってお知らせをいたします。 休憩します。

午後は委員長が所用で不在なので、私が進行させていただきます。 それでは、これより議事に入ります。 議員提出議案第４号　新宿区ひとり親世帯向け家賃助成条例、以上を議題とし、提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、議員提出議案第４号について、提出者の説明をお願いいたします。

議員提出議案第４号　新宿区ひとり親世帯向け家賃助成条例について、提出者を代表して御説明をいたします。 第１条は目的です。 本条例は、公営住宅に入居できないひとり親世帯が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することで、子どもの健全な成長促進や困窮状況の改善を図り、貧困連鎖防止につなげることを目的とするものです。 第２条は、用語の定義について定めております。 第３条は、助成対象世帯の資格についてです。 （１）所得を合算した金額が公営住宅の入居基準以下であること。 （２）居住する民間住宅が申請者の２親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと。 （３）ひとり親になって以降、申請を行った日以前に、３年間に公営住宅に落選したことがあること。ただし、特別の理由により公営住宅に申込みができない事情があったと区長が認める場合を除く。なお、自己の都合により、公営住宅への入居を辞退した場合は、落選とはみなさない。 （４）生活保護を受けていないことなどを定めています。 第４条は、助成金の対象についてです。 第５条は、助成の申込みについてです。 第６条は、公募の方法についてです。 第７条は、助成申請予定者の決定についてです。申請者の数が助成の予定数を超える場合は、公開の抽せんにより助成申請予定者によることについて規定しています。 第８条は、補欠世帯についての規定です。 第９条は、助成申請についてです。書類の提出、審査について規定しています。 第10条は、助成の決定についてです。 第11条は、助成額の算定についてです。助成額は助成者が所属する世帯（以下、助成世帯）１世帯につき月額３万円とします。ただし、助成世帯の月額家賃が３万円未満の場合は、その額とします。 第12条は、変更についてです。助成者は、助成決定の内容に変更を生じたときは、速やかに別に定める変更届出書に変更を証する書類を添付して区長に提出し、区長は、要件に該当するか否かの審査を行う等の規定をしています。 第13条は、支給請求についてです。 第14条は、支給時期についてです。 第15条は、助成期間についてです。助成の期間は、同一世帯につき支給を開始した日の属する年度の10月から起算して６年間を限度とします。 第16条は、禁止行為について定めています。 第17条は、助成の決定の取消しについてです。 第18条は、助成金の返還についてです。 第19条は、継続申請の方法等について規定しています。 第20条は、補則で、条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定めることとしています。 附則で、この条例は、令和６年４月１日から施行することを定めています。 提案理由は、公営住宅に入居できないひとり親世帯が民間住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することで、ひとり親世帯の居住の安定を図るとともに、子どもの健全な成長促進や困窮状況の改善を図り、貧困連鎖防止につなげるためです。 御審査の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

これより質疑を行います。 議員提出議案第４号　新宿区ひとり親世帯向け家賃助成条例について、御質疑のある方はどうぞ。

まず、これは公営住宅に落選したことがあることというのがかなり特色があるところかなと思うところなんですけれども、例えば議案が違いますけれども、議員提出議案第１号などですと、要件として、区内に住所を有している者となっていたりするところを、今回の公営住宅ということですと、他区市と都内の誰でも申し込めるような状況になるのかなと思うんですけれども、どうしてこのような設計にしたのかお伺いできればと思います。

公営住宅は、都営住宅と区営住宅ありますけれども、区民が区営住宅と都営住宅、両方毎回申込みをするという方はたくさんいらっしゃいますし、また、区内在住の区民に対する助成ということについて、明文化が必要であれば、補則として必要な事項として、後にその対象を明確に定めることも検討いたしますけれども、基本として、区民を対象として考えております。

また、予算特別委員会でも住宅関係に関して質疑がありましたけれども、その中でいわゆる公営住宅の当選率、申込み状況等々の質疑もあったと思うんですが、そこの項でひとり親、また、高齢者世帯について質疑があったと思うんですけれども、そのあたりの状況を、これは理事者のほうでいいですかね、ひとり親、または高齢者について、公営住宅の状況を教えていただければと思います。

ひとり親世帯が11倍、高齢者世帯が50倍という話ですけれども、その中で数からすると、高齢者のほうが大変な状況もあるのかなと思うんですが、高齢者を切り捨てて、ひとり親を優遇するというような条例の提案をされた理由というのを説明いただければと思います。

神戸市でも、公営住宅、県営住宅に申し込んでもなかなか当たらない現状があるという議論があって、そこから神戸市で「ひとり親世帯家賃助成制度」が創設されたと伺いました。 これを参考にして、ぜひ新宿区でも、ひとり親世帯を支援する、子育て支援にも資するような制度として提案するわけですけれども、区としては、ひとり親世帯が立ち退きで転居する際の支援メニューであったり、あと子育てファミリー世帯向けの月３万円の家賃助成制度を５年限度で行っていますけれども、これは区のデータブックによりますと、子育てファミリー向け家賃助成が、募集が毎年50件の募集に対して、４年間の平均倍率が4.1倍と、非常にこれも高い倍率になっていて、なかなか支援が行き渡らないということで、これとは別の枠として、今申し上げた都営住宅、区営住宅に申し込んでも当選しないひとり親世帯に対して、毎年50件の募集と、そして月額３万円で、神戸市同様６年限度ということを神戸市の事例を参考に提案した次第です。

住宅に困っている方は高齢者もいるのかなと、一番困っているという話もありましたけれども、住宅弱者というか、中には障害者もいると思うんですけれども、公営住宅において、障害者の先ほどの当選率というか、そのあたりはどうなっているのか、数があれば理事者にお聞きしたいと思います。

高齢者、障害者等々もいる中で、いわゆる優先順位ですとか公平性だとか、そういうところも考えて、施策等々を打っていくべきだと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

今回は神戸市の事例を参考に、ひとり親世帯について、非常に困っているというところで提案するわけですけれども、もちろん高齢者、障害者など、住宅に困っている方々に向けては、何らかの同様の支援策を必要に応じて提案をしたいと思いますし、新宿区にも居住支援協議会が設置されていますが、神戸市の居住支援協議会の取組を見ますと、新宿区としても非常に参考にすべきところが本当にたくさんあると思っています。 今申し上げた高齢者や障害者など他の対象者に対して取り組むべきことについては、非常に議論されたり、勉強会などが取り組まれていますので、そういうことも新宿区もっと充実させていかなくてはならないと思っています。

やはりいろいろな施策を打っていく中で、やはり不公平感を感じるというところは、ほかの施策においても多々あって、そういうこともやはり政策提案をしていく上では考えていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えですか。

しかし、今回は、今言ったように困っている方には、基本的には支援の手が必要だと基本的に思っています。 今回提案させていただいたのは、その中でも、皆さんに御理解いただいて、まずはひとり親の困窮世帯に支援の手が少しでも拡充できればというところから、提案をさせていただいています。 この条例が無事実りましたら、ぜひ障害者、高齢者についても家賃助成について、皆さんと一緒に提案して、実現する方向に道が開けばと思っております。

理事者に最後お伺いしたいんですけれども、やはり住宅に困っている方々多くいる中で、そのあたりのお考えをお伺いしたいのと、区として今取り組んでいる施策等あれば教えてください。

◆さわいめぐみ委員　神戸市の実績は視察に行かせていただいたので、大体分かるんですけれども、新宿区においては、どれぐらいの利用者を見込んでいるんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　すみません。神戸市の事業は私も視察に行ったので、2023年度実績で27件、継続173件ということで伺っておりまして、新宿区では、先ほど倍率が11倍という回答だったんですけれども、件数にしたら大体どれぐらいの申込者があるでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　11倍ということで数にするとどのぐらいなのかなというところです。

そうすると、神戸の現在の実績と、継続と合わせて同じぐらいになるという感じですかね。 他区では、こういった実施状況というのはあるんでしょうか。

予算規模としては、どれぐらいを見込んでいますでしょうか。

◆高月まな議員　今回提案しているのは、このひとり親世帯向け家賃助成として３万円、１件３万円を50世帯を見込んでいます。予算規模としては、900万円という予算を提示しております。

◆近藤なつ子議員　今の答弁につきましては、予算特別委員会で修正提案をいたしまして、その提案については６か月分ということで、今900万円というお話でしたので、年間通せば、その倍になりまして、さらに毎年毎年申込者を見込めば、その分増えていくということになりますので、これまでも区がやっているような家賃助成と同じような感じで積算をされていくことになります。

そうすると、半年で900万円ですので、１年分で1,800万円、今新宿区で行っているファミリー世帯向けの家賃助成の予算規模はどれぐらいでしたでしょうか。

そうすると、家賃助成分として、例えばひとり親世帯を少し増やしたところで、物すごく家賃助成の規模として大きくなるというわけではないということで、これでうまくいくようであれば、高齢者等に拡充していくということも、ノウハウの蓄積によってやりやすくなるということはありますでしょうか。

それでも、高齢者の50倍という数字は、落選したときに何かフォローというものはあるんでしょうか。これはひとり親世帯の11倍も同様なんですけれども。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。

やはり非常に新宿区は、家賃が高いということもありますし、一方で、ひとり親の困窮世帯といいますと、やはり女性の親と子どもというのが思い浮かぶわけですけれども、女性と男性の賃金格差があったり、それから、今の物価高というところもありますし、ここはぜひ支援するべきところかと思っております。 それで、最初に説明のところで、貧困の連鎖防止につなげるというところがあったかと思うんですけれども、これ本当に今回こういう提案をする中で一番強調すべきメリットなのではないかと思うんですが、少しこのあたりのことを詳しく伺ってもよろしいでしょうか。

私も知り合いの中で、パートを幾つか掛け持ちして働いて、子ども２人育てているというような御家庭の方が、何とか公営住宅に入れないかと、毎回毎回募集するんですけれども、落選という判こが押されたはがきを見るたびに、がっかりするというお話がある中で、公営住宅に申し込む努力はしているものの、子どもはどんどん大きくなりますし、家賃高いところに住み替えるということもなかなかできないということで、広いところに住み替えるということもできない中で、やはり公営住宅に入りたいという思いは本当に大きいんですが、だからといって、そこが今、他区に比べて区営住宅の戸数が２倍あるとおっしゃいましたけれども、実際には厳しい現実があるということを見れば、やはり子どもの育ちを支える住宅の安定を図るための支援を、僅かだと思いますけれども、私たちはもっと３万円以上出すべきではないかなという部分はありますけれども、皆さんの合意が得られる他自治体でやっているような事例を基に、今回これを提出いたしまして、少しでもその貧困の連鎖が断ち切れる支援の手がかりをつくれればということで提案をさせていただきました。 ぜひ御理解の上、御賛同いただければと思います。

先ほども申し上げました新宿区のお家賃が非常に高くてということで、若い方たちがなかなか住み続けにくいまちだということをいろいろな方から聞いております。 そういう中で、こういった支援をすることによって、いろいろ困難もあったり、経済状況が少し難しいという方でも住み続けられる新宿にすることが、まちとしての多様性を保つ上でも大事だと思います。 そういった意味で、ぜひこの提案を成就させたいなと思っております。 以上、意見として述べて終わらせていただきます。

都営住宅や区営住宅の落選状況というか、大体皆さん、どれぐらいで入居できるのか、最長で何回ぐらい応募される方が多いのかということは分かりますか。

◆さわいめぐみ委員　それでは、２回以上落選したら、少し入りやすくなる特典があるということでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。承知しました。

◆高月まな議員　今の御質問に関連してお答えしますが、私もいろいろな区民の方から、公営住宅申込みについて御相談を受けます。中にはもう10年、20年と応募し続けている人もいるくらい、本当に倍率が高くて、本当厳しい状況ということを見聞きしております。

こちらの開始ですけれども、令和６年４月１日から施行となっております。さきの予算特別委員会におきましても、様々来年度の予算については審査が行われているところでございます。 昨年の令和５年９月１日に、副区長名で依命通達がございました。私がここで触れたいのは、どのような形で予算がつくられたということを簡潔に述べたいと思うんですけれども、それで予算編成方針が発表されて、各部で予算の算定を行っていただいておりまして、また、各部で予算見積書の作成、そして、例年同じかと思うんですが、昨年11月上旬には各部が予算見積書を財政課へ提出をされています。それで様々検討していただいて、その中で予算にも限りがありますから、大変厳しい状況を踏まえて選択をされて、11月上旬に財政課に提出をされるという流れの中で、11月下旬に各部長から区長へプレゼンテーションが行われ、12月下旬に区長査定が行われ、本年１月中旬に予算案の決定、２月中旬に予算案の区議会への提出という流れになっていると思います。 各部各課で様々な事業についての計画がなされているところでございますが、ここで伺います。ひとり親世帯向け家賃助成につきましては、各部各課ではこういった御提案等は、区役所の中では行われているんでしょうか。

今、民間賃貸住宅家賃助成の話もございましたけれども、この事業の中で行政評価といいますか、ＰＤＣＡサイクルですとか、そういった中でこちらのひとり親世帯向けについての議論はあったのでしょうか。

先ほども様々委員からも御質問がございましたけれども、居住支援協議会では、ひとり親支援を含む要配慮者への支援を議論していただいており、ひとり親世帯を含み、高齢者や障害者など総合的に考えていく必要があると思います。

しかし、今、野もと委員がおっしゃったように、住宅確保要配慮者という定義の中には、ひとり親家庭含めて、障害者世帯なども含まれておりまして、本来ならば、そういった世帯も含めて議論をするべき協議会だと私たちは思っています。 とりわけ小さいお子さん、これから育っていく成長期であるお子さんを抱えておられるひとり親世帯は、やはり本当にほっておくことができない、待っていることができない世帯だと私たちも思っています。ですので、居住支援協議会でもぜひ議論していただきたいと思いますけれども、これは議会でも大いに議論していく必要があると思いますし、私たちはそういった観点から、今回ここに絞って家賃助成を提案させていただきましたので、ぜひ野もと委員のおっしゃっている方向とは違わないと思いますので、どうぞ成立をさせていただければと思います。

次の委員会は、令和６年３月13日、午前10時から開会します。ここに出席の方には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。